2007/11/22 Thursday
2007/11/22(Thu)
原油が１バーレル１００ドルに近くなるにつれ、世界的なスタグフレーションになるのでは、との懸念が広まっている。
つまり、原油高が、生産設備など、供給側のコスト増となり、それが、ひいては、供給サイドの縮小につながり、持ち直した雇用状況が再び悪化して、失業率の増加につながり、これに、インフレ進行による消費減が、追い打ちをかけていく、という構図だ。
フィリップス曲線においては、「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」というトレードオフの関係になるのだが、スタグフレーションにおいては、インフレと高い失業率とが、ともに起きることになる。
ご承知のように、日本の金利水準は、非負制約のもとにあり、これ以上の引き下げは出来ないわけなので、手足が縛られた状態になっている。
さらに、金利を引き上げていないのに、円高状態となり、円キャリートレードの巻き戻し(ワンワインド)が起きている。
きわめて、スタグフレーションを引き起こしやすい環境にあるようだ。
日銀の取り得る道は、円高となっているにもかかわらず、追随的に金利引き上げを行うのかどうなのか、それとも、そのまま、現在の低金利を維持するのか、日銀総裁の任期は迫っているだけに、難しい舵取りが、今後予想される。
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/11/21 Wednesday
2007/11/21(Wed)
WTOドーハラウンド交渉の成否がいつなのかは、最後のベルがなるまでわからない、とする中で、それが祝福のベルなのか、葬送のベルなのかも、最後までわからない、とする、興味深い論説が、この「A Doha Deal in the Making?」だ。
いろいろなシナリオが語られている。
記事概要は、下記の通り。
多くの論説者たちは、すでにドーハラウンドの死亡記事(obituary )を書いているが、実際は、そうではない。
なぜなら、現在、交渉の先頭に立っている各国のリーダーたちは、アメリカのブッシュ大統領をはじめとして、2010年には、現役の立場にいないリーダーたちだからだ。
その中でも、最も、ドーハラウンドの合意を願っているのは、ブッシュ大統領かもしれない。
また、EUの委員長にしても、任期は、2009年10月だ。
インドのシンにしても、ドーハラウンドで、えるものも少ないが失うものも少ないところから、ドーハ合意失敗の汚名を得るのは好まないだろう。
ブラジルは、当面の脅威は中国なのだから、ドーハラウンドの合意で、むしろ、貿易自由化によって、メリットを得る方を選択するであろう。
こうしてみると、今後のシナリオは、そんなに悲観するものでもなさそうだが、では、その合意のタイムリミットはいつなのかといえば、来年2008年3月なのだという。
その理由として、概要合意の後、細目合意に、6ヶ月から9ヶ月かかるであろうから、アメリカの事情からすれば、ドーハラウンド合意についての議会承認が、3月以降とすれば、ちょうど、ブッシュのレイムダック期間が細目合意のつめの期間となり、それが終わった頃には、アメリカ新大統領が誕生しているという計算になる。
では、そのシナリオがなかったとして、ドーハ合意が、アメリカ新大統領の元に預けられたとして、それで障害があるかと言えば、呼び声の高いクリントンにしても、就任早々、自らのドーハ失敗の汚名を嫌うであろうから、何らの障害もない。
大体、以上のような内容のようだ。
とすれば、アンチダンピング問題は、最後までもめるにしても、上記のシナリオの来年3月までのドーハラウンド合意という線は、かなり有力な推測といえる。
それに、今後、世界経済は、昨日のFOMC議事録にもあるように、低下の一途をたどるのであろうから、ここでドーハ合意を長引かせることは、世界経済にいたずらな混乱を呼び起こすことになりかねない。
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/11/20 Tuesday
2007/11/20(Tue)
先週金曜日に、アメリカ上院において、2007年農業法(HR 2419)の討論終結動議可決に必要な60票を下まわり、55対42(上院の定数は100名)で、討論終結が適わなくなったことで、アメリカのいろいろな所に影響を及ぼしているようだ。
今回の採決に当たっては、委員長のTom Harkin氏が、共和党の立場であるにもかかわらず、採決に先立ち、切々と2007年農業法(HR 2419)の年内成立を訴えたほか、共和党の4上院議員( Norm Coleman ., Chuck Grassley . Gordon Smith . John Thune .)が討論終結賛成に回ったが、討論終結動議可決にまでは、5票、足りなかった。
また、John Cornyn ． Trent Lott ．John McCain の三議員は、棄権した。
討論終結動議が否決されたことで、修正協議にはいるわけだが、ここにきて、11月22日からサンクスギビングデーとなり、その後実質二週間の休暇状態にアメリカ議会がはいるところから、修正協議が始まるのは、12月10日くらいからとも、見込まれている。
しかし、そのあと、クリスマス休暇も控えており、年内に、2007年農業法(HR 2419)が、上院を通過し、ブッシュ大統領の手元に渡るかは、きわめて不透明のようである。
この2007年農業法(HR 2419)に関わる予算規模は、２８６０億ドルであり、この中には、小麦など、春農を控えてのものや、めぐまれない子供たちのためのフードバンクに関わる予算も含まれている。
しかし、ここにきて、旧農業法の一年延長案やら、ことによったら、数年の延長をも求める声も出てきている。
ちなみに、前回の旧農業法の節も、2001年12月に三回の討論終結を試みたが終結せず、結局、上院を通過したのは、2002年2月13日であった。
これに加えて、不透明さを増しているのが、ブッシュ大統領の拒否権発動の時期である。
ドーハラウンドの年内決着が疑問視されている今日、今度は、2007年農業法(HR 2419)が、上院を可決し、大統領の元に届く日と、ドーハラウンド合意の日とのかねあいが、どうなるのかも、注目されてくる。
当分目が離せない、アメリカ議会での2007年農業法(HR 2419)の審議動向のようである。
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/11/16 Friday
2007/11/16(Fri)
WTOドーハラウンドの成否を決める重要な会議として注目されていた昨日のブラジルなどG20加盟大臣会議だったが、出席したのは、インド、南アフリカ、アルゼンチン、インドネシア、ブラジルなど6カ国の外務大臣だった。
いずれの大臣も、ドーハラウンドの合意が視野に入ってきたとの楽観的な見通しの中で、7月に提示されたファルコナー合意案テキストでは不十分であるとの見解に立って、重要な未解決部分については、改訂版テキストで修正されるべきとの見解を示した。
ただし、工業品分野については、G20加盟各国、思惑が一律というわけにはいかず、この点についての合意については、ふれられなかった。
ここにきて、G20加盟各国から、一様に懸念が示されたのは、すでに7月1日からファストトラック権限を失っているアメリカのブッシュ大統領のWTOの場での合意の有効性についてであった。
インドの外務大臣は、「アメリカのTPA(T大統領貿易促進権限、Trade Promotion Authority)についての懸念が予測されるときには、アメリカに対して、ドーハラウンド合意の為の包括的ロードマップの提示を求める」、との見解を示した。
しかし、ここにきて、アメリカの議会においては、民主党のチャールズ・ランゲル議員や、サンダー・レビン議員などが、アメリカ議会でのWTO合意の重要性について言及し、「アメリカ議会がWTO交渉の詳細についての最終パッケージを認めることは困難」と、牽制を見せているほか、アメリカ経済界では、WTO違反とされているゼロイング(zeroing)というアンチ・ダンピング（ＡＤ）制度での税率計算方式の復活を求めている。
備考
「ゼロイング(zeroing)」とは?
対象産品についての複数の正常価額と輸出価格との比較集計において、輸出取引側が国内取引側を上回るばあいは、比較結果を「ゼロ」に足きりをし、下回る比較結果のみを総計し、ダンピング・マージンを計算するという片肺計算方式。
この計算方式によった場合、差額の複数の比較集計において、その中のひとつに、輸出価格が平均国内価格を上回っている場合、マイナス値を使わずにゼロとする。
極端な話、9例について輸出価格が平均国内価格を上回っていても、一例で、輸出価格が平均国内価格を下回っていれば、ダンピング・マージン計算の対象になってしまう。
これについては、AD課税が不当に水増しされるとの批判がある。
参考
「US must present ‘roadmap’ for completing troubled Doha trade talks, India says」
「TRADE: Developing Countries Close Ranks」
「US lawmakers issue warning on Doha round pact」
「Developing Countries Are Afraid of ‘Rigged Commerce’ Not ‘Free Trade’」
「Developing nations ask US for trade roadmap」
「The WTO will be asked to determine the legality of US agricultural subsidies 」
「WTO farm text unfair: Developing nations 」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/10/25 Thursday
2007/10/25(Thu)
日本の新聞ではほとんど報じられていないのだが、農林中金が、サブプライム問題で値下がりしたサブプライムモーゲージに裏付けられた金融商品(ＡＢＳ−資産担保証券−，CDO-債務担保証券-)の上位格付け債(AAA,AAなど)を中心に、３兆円(260億ドル)の購入をするということで、この昨日付けのブルームバーグの記事「Norinchukin to Buy $26 Billion of Asset-Backed Bonds 」などを中心にして、話題になっている。
まあ、潔い、というか、せっぱつまっているというか、果敢というか、なかなかのご決断で、 Bear Stearns買収のウオーレン・バフェット氏顔負けのカウンタートレード的行動に、金融の専門家の間でも、その成否に注目が集まっているようなのだが。
問題は、このブルームバーグの記事にも書いてあるように、今後、さらにスプレッドが広がるのか、狭まるのか、かどうか、なのだが、ニューヨーク市場を見る限り、まだまだ、このサブプライム問題は、底をついている話ではないようだ。
このブルームバーグの記事では、9月30日時点でのライボー(LIBOR)金利(ロンドン銀行間出し手金利)対比で、15年もの債券金利のスプレッドをみると、6月30日時点で5．27ポイントの開きだったのが、9月30日時点では、58．62ポイントの開きになっているという。
おなじく、AA格2年半から3年半のオートローン債についてみると、6月13．47ポイントから9月87．76ポイントの開きになっているという。
今後、このスプレッドが縮小すると見ての農林中金(農中 )の投資なのだろう。
しかし、大体にして、この投資基準となる格付け会社が、いまや、無能力化している中で、この分野は、羅針盤なき投資なのかも。
だから、ウオーレン・バフェット氏などのカリスマ的投資家のみの出番なのだろう。
日本のJA農協系統資金を預かる胴元としては、いささか、危険すぎる賭けなんじゃなかろうかと、かげながらも、ご心配申し上げております。
なお、日本のCDO関連投資損失については、これまで、野村ホールディングス(1460億円)やみずほフィナンシャル(当初、6億円といっていたが、その後拡大し、260億円とされる)、新生銀行７５億円、三井住友４０億円などが公表しているが、この農林中金についても、一時、8月11日付けのジャパンタイムズ「Banks’ subprime exposure ‘limited’」で、4000億円保有が報じられたが、まだ、その件については、評価損がディスクロージャーされていない。
このところ、農林中央金庫が、「シティグループ・日興コーディアルグループ傘下の投資会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＰＩ）」買収交渉 」(シティ側は、自己資本投資事業は、中核的事業であるとして、手放さない方針のようだ。)等、国際的な話題でにぎわせるのはご同慶の至りなのだが、正直言って、もう少し、足下を見つめ直すべき時なのかもしれない。
参考
「Subprime News 」
2007年10月26日 追記
別にせかしたわけではなかったのだが、先ほどはいってきた朝日新聞の報道によると、
「農林中央金庫が、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの関連投資で９月末時点で、４００億円強の評価損を抱えていることがわかった。１１月下旬にも発表する予定の９月中間決算で評価損の多くを処理し、損失を計上する方向。ほかの債券運用などによる収益は好調で、全体では黒字は維持できるという。 」
とのことである。
そのほか、三井住友フィナンシャルグループ約３２０億円(当初は４０億円といっていたはず)、みずほ証券2６０億円、三菱UFJ２００億円(当初は、50億円といってたはず)の損失も判明した。
(ここで評価損の概念が曖昧なのだが、野村ホールディングスの場合は、、「住宅ローン担保証券」は時価評価が不可能なので、取扱商品を全てゼロ価値として損失計上(撤退による実現損を計上)しているようで、これであれば、実現損であり、最終損失確定は出来るのだが、ここでの農林中金の場合をはじめとして、他の金融機関の場合はどうなのであろうか。
農林中金の説明では、「減損処理を必要とする水準ではなく、仮に損失を実現させても有価証券の含み益が２兆円規模あるため十分に吸収できる」といっているようなので、野村ホールディングスの方式で当該資産価値ゼロとして最終損益確定をした場合には、損失額は、膨大に増える可能性は、おおいにありえそうだ。
いずれにしても、スーパーSIVとなるサブプライム対策基金(the Master Liquidity Enhancement Conduit) (M-LEC) が設立された後は、M-LECの個々のSIV(Structured Investment Vehicles)からの買い取り価格の水準如何が、今後のこれらの評価損を決めることになるのではなかろうか?
もっとも、有力な格付け会社S&Pは、このM-LECの設立が、今後の個々の格付けに影響することはないと言っているようだが。
このM-LECの設立は、末端SIVのサブプライム関連金融商品の投売りによる暴落を防ぐためといわれいるが、業界では、その買い支え効果を疑問視する声が大きい。
2007年10月30日追記 ロイター報道「Fitch may tighten CDO rating methods」によると、同じく格付け会社のFitchは、サブプライム関連CDO格付け方法を見直し、368億ドルのうち、239億ドルを占めるAAA格についても、格下げの評価をすることになったとしている。
この239億ドルのAAA格のうち、160億ドルは、サブプライム債券とリンクした、いわゆる「”CDO squareds.”」と呼ばれるものであるという。
参照「Master Liquidity Enhancement Conduit will not impact ratings on US banks - S&P」
「債券投資デイリー」)
なるほど、先の損失をカバーするために、いわゆるナンピン買い(株式を買った後、値下がりしてしまったときに、安い値段で同じ銘柄を買い増して、平均購入価格を下げること)をしたとも、みてとれないこともない。
ただでさえ投資の世界では、「ナンピン買いは、ご法度」といわれているのに、もし、この場合、評価損のディスクロージャー前に、ナンピン買い決定だとしたら、ちょっと問題だ。
発表の順序が逆のような気もする。
日経金融新聞紙上での、今年9月6日の農林中央金庫理事長のインタビュー記事の中で、理事長は、サブプライム問題の影響は少ないとし、今後の海外投資に対するなみなみならぬ意欲を見せていたが、デフォルトとなるかどうかの丁半確率二分の一の金融商品にまで、並々ならぬ意欲を見せるのは、どんなものであろうか。
むしろ、その設立の出自を重んじた世界環境投資や環境投資ファンドへの道を目指し、その運用先の拡大で、結果として、自らの特殊金融機関としての社会的役割をも実現する方向こそ、今、農林中金に求められているような気がするのだが。
「農林中金、４００億強の評価損 サブプライム関連投資で」
Credit ratings and CDO risks
Markit ABX Historical Prices
参考 ２００７年１０月２４日付けのブルームバーグ記事の中における、農林中金 二岡俊之債券投資部長(追記−その後、２００８年6月26日付で農林中金全共連アセットマネジメント株式会社専務取締役 となっている。)の発言部分抜粋
said Toshiyuki Futaoka, global head of strategic asset allocation.
“The market has finally become attractive after recent price falls,'’
Futaoka, 49, said in an interview in Tokyo yesterday.
“The level to which we can build up credit assets is key to our second-half strategy.'’
“We can offset the loss on subprime-related securities by unrealized gains on other investments of about 2 trillion yen,'’ he said.
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/10/25(Thu)
アメリカ上院での2007年農業法の審議のその後であるが、
昨日、上院農業委員会のHarkin委員長が、共和・民主両党の超党派での合意文書を発表し、水曜日からマークアップを開始することとなった。
ただ、この合意案では、肝心の農業価格支持補助金(カウンターサイクリカルプログラム)については、修正の対象外となっていたため、2007年農業法での価格支持補助金の継続に反対するDick Lugar氏とFrank Lautenberg氏からは、対抗法案「the Farm, Ranch, Equity, Stewardship and Health (FRESH) Act 」が出される見通しとなった。
このDick Lugar氏らの案では、価格支持補助金に変わって、作物、畜産について、所得補償保険システムで対応しようとのスキームになっているようだ。
この法案については、賛同議員としては、Orrin Hatch, Bob Menendez, Susan Collins, Ben Cardin, Sheldon Whitehouse, Jack Reedがアリ、また、賛同NGO等団体としては、 Brighter Green, Club for Growth, Council for Citizens Against Government Waste, Debt Aids Trade Africa (DATA), Environmental Defense Fund, Environmental Working Group (EWG), Grocery Manufacturers Association / Food Products Association (GMA/FPA), Initiative for Global Development (IGD), National Taxpayers Union (NTU), National Urban League, Oxfam America, Physicians Committee for Responsible Medicine (PCRM), Taxpayers for Common Sense (TCS), the William C. Velasquez Institute (WCVI)がある。
ちなみに、同じような考え方のスキームには、カナダのNISA方式がある。
これについては以前の私のブログ記事「青森県りんご農家が志向するカナダのNISA方式とは、どんなものか？」も、ご参照
しかし、上院農業委員会21のメンバーのほとんどは、価格支持継続派と見られており、この対抗法案の苦戦は免れないようだ。
この動きのほかに、John Thune氏が、$250,000以上の富有農家を価格支持から除外するGrassley-Dorgan修正案を支持している。
上院での2007年農業法の具体的審議日程はまだ決まっていないようだが、今月中に上院通過、年内、大統領の元に、というスケジュールのようである。
しかし、USDA並びにホワイトハウスは、下院通過の内容での2007年農業法であれば、ブッシュ大統領は、拒否権を発動すると見られている。
同時に、ドーハラウンドの年内決着の可否ともからめ、その動向が注目される。
なお、USDAは、上院に対して、下院通過の2007年農業法について、いくつかの修正要求をしているという。
それは、マーケッティング・ローン・システムであるLDPs(ローン不足払い)についてのもので
支払いベースを、毎日のベースでの支払い算定から、毎月ベースでの支払い算定に変えるというものようだ。
さらに、LDP支払いレートの長期固定化(Lock In−高利率で、作物の価格が上がり、得ることが出来るまで保有することが出来るもの。)についても、改善要望をしているという。
これ以外にも、いくつかの点での2007年農業法についての修正要求を、USDAは、上院に対して、しているものと見られ、これは、ドーハラウンドの早期決着をにらんでのものともみられている。
10月26日追記 アメリカ上院農業委員会が修正2007年農業法を17対４で可決
アメリカ上院農業委員会は、昨日木曜日に、下院通過の2007年農業法をいくつかの点で修正し、賛成17反対４で可決した。
予算総額は、二千八百億ドルである。
しかし、批判のあった富裕農家層への価格支持など価格支持削減修正は、今回の上院修正案では盛り込まれておらず、Richard Lugar議員などを中心として、批判があがっている。
一方、生態系保全系の予算が盛り込まれたことで、これら関係団体からは、おおむね、好意的な反応が下記のように伝えられている。
全米農民組合
これまでのスキームは抜け落ちていた、50億ドルの恒久災害支援システムが盛り込まれたことは良かった。
各種生態保全グループ
より多くの予算をと望んではいたが、ともかく、35億ドルの生態保全予算が盛り込まれたのは一歩前進だ。
全米野生生物連合
農場経営者が次世代のために、バイオ燃料を用意するためのインセンティブとしては、弱い。
今後だが、ブッシュ政権はかねてから、
百万ドル以上の富裕層への価格支持停止、
農家個人支払いの額の削減( 現在農家あたり上限$360,000を$200,000に削減. 現在の総額は、25億ドル)
を求めており、これが適わない場合には、拒否権発動するとしている。
一方共和党上院議員のCharles Grassley氏らは、年間の価格支持制限を、現在の農家あたり上限$360,000.から、$250,000 に削減することを要求している。
http://ap.google.com/article/ALeqM5hKiCUGVmDQJYT51475bq5PwW3aXw
http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=D90C2C54-A54B-46F5-075AADC7392FB53A
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/10/12 Friday
2007/10/12(Fri)
Third World Network (TWN)のMartin Khor氏によれば、今後のWTO農業交渉は、次のとおりになるという。
これまで、2週間の空白をへて、今週月曜日から、すでに、話し合いを再開しており、36カ国(the “Room E“での話し合いといわれている。)で話し合っている。
中心議題は食料援助をはじめとしして、今週前半は、輸出競争問題について
今週後半から、来週にかけて、重要品目、階層問題、国内保護問題について話し合われる。
ここにきて、今週火曜日に、非農産品( NAMA )のほうで、進展が見られ、NAMA 11グループを中心にして、NAMA 問題についての考え方についての声明を出すことになった。
それによって、NAMA モダリティー改訂テキストが、ファルコナーからの農業部門改訂テキストに先行して出される見通しとなった。
NAMAの ミーティングは、10月5日にはじまっているが、スイス・フォーミュラといわれる案(最終譲許税率のカウントで、開発途上加盟国係数を19-23とする公式)に対しては、進展がないようだ。
ここにきて、発展途上国側にも、微妙な色分けが出来ているようで、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン等の新興経済国とウルグアイ、パラグアイの本当の発展途上国とでは、微妙な思惑の差が出てきているようだ。
参考
１．スイス・フォーミュラとは?
最終譲許税率-Final bound rate of duty-＝
(先進加盟国係数-Coefficient for developed Members- 8−9 または、開発途上加盟国係数-Coefficient for developing Members-19−23)
÷
【(先進加盟国係数-Coefficient for developed Members-8−9 または、開発途上加盟国係数-Coefficient for developing Members-19−23)＋基準税率-Base rate of duty-】
ということで
開発途上国の最終譲許税率＝(19-23)÷【(19-23)＋基準税率】
ということになる。
上記の係数は、上限関税に実質的に相当するものである。
WTOサイドからの先進国８〜９、途上国１９〜２３の提示に対して、
先進国グループは先進国係数１０、途上国係数１５を主張
ＮＡＭＡ１１は、途上国係数３０、先進国係数との差は２５を主張
中間派グループ(チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、中国、メキシコ、ペルー、シンガポール、タイ)は、先進国係数１０未満、途上国係数１０代後半（ｔｈｅ ｕｐｐｅｒ ｔｅｅｎｓ）〜２０代前半（ｔｈｅ ｌｏｗ ｔｗｅｎｔｉｅｓ）の間を主張
２．「Agriculture talks resume, little progress reported in NAMA Published in SUNS #6340 dated 9 October 2007 」
３．「WTO farm talks resume this week」
4.「外務省 ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の動き」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/10/06 Saturday
2007/10/06(Sat)
アメリカのWTO交渉担当者Joe Glauber氏が一昨日の木曜日10月4日にWTOに提出した2001年から2005年にかけてのアメリカの黄色の政策(AMS)とOTDS(AMS+デミニミス＋青の政策)、そして、緑の政策の数字がわかった。
このような数字が、公表されたのは、過去6年間の中で、初めてのことのようである。
これによると、
黄色の政策(AMS)
2002年96億ドル
2003年70億ドル
2004年116億ドル
2005年129億ドル
OTDS(AMS+デミニミス＋青の政策)
2002年163億ドル
2003年102億ドル
2004年181億ドル
2005年189億ドル
緑の政策(Green Box)
2002年 583億ドル
2003年 641億ドル
2004年 674億ドル
2005年 718億ドル
上記の緑の政策のうち、2002年農業法にもとずく直接支払い
2002年 53億ドル
2003年 53億ドル
2004年 53億ドル
2005年 52億ドル
ファルコナー氏が7月17日に各国に提示した「ファルコナー・テキスト」では、
アメリカの国内農業補助金( OTDS)としては、
130億ドル、または164億ドル以下に削減すべき
と提案してある。
上記の数字について、Joe Glauber氏は、次のようにいっている。
AMSについてみると、
ウルグアイラウンドでのシーリング191億ドルを、いずれの年も下回っている。
2005年10月の最初のテーブルで提出したAMS76億ドルのキャップを上回っているのは、その後8年のうちで、7年である。
OTDSについてみると、
ファルコナーテキストでの OTDSの130億ドル、または164億ドル以下削減の線から見ると、過去8年のうち、5年が、ファルコナーテキスト提案の最高限界数字を上回っている。
参考
「U.S. releases farm program spending details to WTO」
「TRANSCRIPT OF TELE-NEWS CONFERENCE WITH USTR AMBASSADOR JOE GLAUBER, CHIEF AGRICULTURAL NEGOTIATOR REGARDING NOTIFICATION OF DOMESTIC AGRICULTURAL SUPPORT PAYMENTS TO THE WORLD TRADE ORGANIZATION.- OCTOBER 4, 2007」
「U.S. SUBMITS NOTIFICATION OF DOMESTIC AGRICULTURAL SUPPORT PAYMENTS TO WORLD TRADE ORGANIZATION」
「WTO Chairmen Issue Draft Ag, NAMA Texts Outlining Tough Concessions Needed in Doha」
「Falconer text」
「US Does Not Exceed WTO Cap」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/09/28 Friday
2007/09/28(Fri)
「チャック・コナー米農務長官代行の2007年農業法についてのスタンス 」や「ブッシュ大統領が、ドーハラウンド決着に前向き姿勢示す」などに書いたように、ドーハラウンドの年内合意は、アメリカがWTOファルコナー提案の受け入れを決断したことで、確実なものとなった。
また、アメリカの新農務長官に予定されているコナー氏が、「ドーハラウンドの合意が見た場合には、現在下院段階を通過した2007年新農業法のスキームの見直しをする。」と言明したことで、日本の品目横断的経営安定対策のスキームの見直しを迫られる可能性も出てきた。
というのは、この品目横断的経営安定対策自体が、そもそも、アメリカの「新青の政策」と目的を同じにした、ボックス・シフティングと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」を強く意識したスキームでスタートしているものであるからだ。
第一、この「品目横断」という名称自体、WTOコンプライアンス逃れの名称ではある。
なぜなら、WTOにおいては、品目を特定していない国内支持(品目横断的 (non-commodity specific)な助成)であれば、全ての農業生産額の５％以下の国内助成は、これをデミニミス(De Minimis)として、これまでは、WTOの削減対象から除外されていたからだ。
ちなみに、アメリカの農業生産額は、1900億ドルで、この5パーセントの100億ドルが、品目横断的国内支持であれば、デミニミスになりうるということになる。
また、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )」であれば、「青の政策」該当ということで、これも、これまではWTOの削減対象から除外されていた。
ここで、「これまでは」といったのは、今回、ドーハラウンドが合意されれば、これまでの黄色の政策(AMS)の削減に加え、貿易歪曲的補助金の総量規制(全体的削減という。)ともいうべき規制が新たに加わり、『「貿易歪曲的補助金(overall trade-distorting farm support)(OTDS)＝Final Bound Total AMS( 黄色の政策) +デミニミス+パラグラフ８にもとずく青の政策 この三つの合計額」×削減率(日本の場合は、66-73%削減)』での削減の二重の網がかかるからだ。
品目横断を大義名分にした、黄色の政策をデミニミス対象スキームに衣替えすることを「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」というが、ドーハラウンドが合意されれば、これらの抜け穴が封じられることになる。
そこで、日本の品目横断的経営安定対策を改めて、ドーハラウンド合意を想定してのWTOコンプライアンスの観点から検証してみると、下記のようになるだろう。
品目横断政策には、「げた」部分(生産性条件格差の是正対策)と、「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)の二つがある。
このうち、「げた」部分については、さらに、下記の、「その1、その2」の二つに分けられ、
「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。
「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。
に分けられる。
農林水産省の解釈では、
「「げた」その1-過去の作付面積に基づく支払い。」は、現実の生産と関連していないので、緑の政策に該当。いわゆる「緑ゲタ」
「「げた」その2-年々の生産量等に基づく支払い。」は、黄色の政策、いわゆる「黄ゲタ」部分
としている。
また、
「「ならし」部分(販売収入の変動緩和対策)」については、品目横断的(non-commodity specific)であり、生産調整を伴った「生産制限的(production-limiting )である」との条件の下に、「青の政策」(というよりは、私から言わせてもらえれば、本来の青の政策(Blue Box＝production-limiting )とアメリカのデミニミス抜け穴狙いの新青の政策(New Blue Box＝non-commodity specific)との合体スキームと見えるが)に該当、としている。
(これらのボックス概念規定の違いについては「Trade Issues and Agreements: U.S. WTO Domestic Support Reduction Commitments and Notifications」を参照)
参考「「品目横断的経営安定対策」解説副読本」
総じて、法案国会通過時(2006年6月21日)は、アメリカが『新・青の政策』(New Blue Box)該当頼みで、何とか、WTOコンプライアンス違反該当を逃れられるのではないか、との状況の下で、ボックス・シフトと「デミニミス抜け穴(De Minimis loophole)」で、この品目横断的経営安定対策のスキームが組まれた節がある。
ちなみ、この時点では、アメリカは、すでに2004年7−8月合意のフレームワーク(「WTO July 2004 Package of Framework Agreements」)で、「総支出額に上限を設け、一国内の農業生産総価値の5パーセントを上限」とするNew Blue box(新・青の政策)案を提示しており、WTOに対しては、次のような要求をかなりの実現可能性を持って要求していた。
��amber box(黄色の政策)のリミット60パーセント減少
�� counter-cyclical payment は、blue boxにカウント
��amber box(黄色の政策)とblue box(青の政策)の政策カテゴリー分類見直し
日本側も、このアメリカの新青の政策のスキームに準じていれば、日本の品目横断的経営安定対策は、WTOコンプライアンス違反を免れるのではないかと、考えていたのではなかろうか。
しかし、その後、ドーハラウンドは決裂し、アメリカの「新青の政策」は、WTOからの厳しい評価を受け、上記のような「全体的削減」のスキームが付与され、アメリカの立場は、どんどん悪くなっていった。
ところが、ボックス・シフト名人で、お手本の新・青の政策主張のアメリカ自体が、ドーハラウンド合意に大きく傾いてしまった現在では、品目横断的経営安定対策のスキーム自体が、ドーハラウンド合意後には、WTOコンプライアンス違反を問われかねないものになりつつあるということだ。
(現時点において、アメリカは、新青の政策を、ウルグアイラウンドのもとでの「品目横断的黄色の政策」(non-product-specific amber)と位置づけているようである。
ドーハラウンド合意後においては、黄色の政策と青の政策の間に位置する新青の政策として、AMS削減対象にはカウントしないが、OTDS削減対象には、カウントする、というスタンスなのだろう。
また、価格変動対応型支払（counter cyclical payments)(CCPs)は、新青の政策に属するとの考え方のようである。
以下参照
“Again, under the DDA [Doha] proposed provisions on new blue box countercyclical payments we believe could be notified under the new blue box. Under the current Uruguay Round rules we notified them as non-product-specific amber. “)
品目横断的経営安定対策にして、このような状況なのだから、より黄色の政策的要素の強い、民主党の「戸別所得補償制度」(「農業者戸別所得補償法案」（仮称）)のスキームは、ドーハラウンド合意後では、問題外のWTOコンプライアンス違反スキームとみなされそうだ。
もし、現在の農家の不満を救う品目横断的経営安定対策の見直しをするとすれば、緑ゲタ部分に限った面積要件の見直しによるしかないだろう。
すなわち、補助金の対象農家を「北海道１０ヘクタール以上、都府県４ヘクタール以上の「認定農業者」（個人）」または「２０ヘクタール以上の耕地を持つ集落営農組織」の要件緩和である。
このように、参議院選挙後の農政は、「ドーハラウンド合意を前提としたWTOコンプライアンスの観点からの品目横断的経営安定対策見直し」と「現在の農家の品目横断的経営安定対策スキームに対する不満の解消を狙いとした要件見直し」の二つの観点からの舵取りをせまられることになる。
参考
ドーハラウンドに関する最近の日本側のスタンスについては、下記サイトをご参照
「WTO農業交渉をめぐる最近の動き 平成１９年９月 農林水産省」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/09/27 Thursday
2007/09/27(Thu)
前のアメリカのジョハンズ農務長官が政界進出のため辞任し、代わりに、 チャック・コナー(Chuck Conner、名前の短縮型で呼ばれており、元々は、Charles Conner)米農務長官代行氏が就任の予定であるが、今回は、the acting Secretaryとして、今後のWTOと2007年農業法に対するスタンスについて、述べた。
その記者会見で、下院を通過した2007年農業法(the House-passed Farm Bill)は、ドーハラウンドの進展を見ながら、その中に盛り込まれている貿易歪曲的補助金についての条項は、修正されるべきであると強調した。
以下の部分がその会見部分
「アメリカ以外の国が、恐るべき火に見舞われているときに、アメリカが、貿易歪曲的補助金を増やす時期ではないと思う。
そのようなことをアメリカが今すれば、アメリカは、そのような国からの格好の攻撃の的(Bull’s Eye)になりうる。
そのような方向にいくことは、アメリカは望まない。
また、直接的な支払いという形で、多くの農業生産者に対する支払いをしようとする努力についても、聞いている。
しかし、そのような多くの農民を対象とする直接支払いは、もはや、直接的支払いとはいえないし、緑の政策の範疇には、入らないものである。
これらは、貿易歪曲的な悪影響を各国に与えるものである。
それは、新農業法にとって、非常に不幸な旅立ちとなる。
その意味で、上院の段階では、この新農業法のスキームのいくつかの点について、後退することを願っている。
WTOの交渉の場では、アメリカは、国内支持政策についてと、他の国のアメリカへの市場参入の二点について、より柔軟な態度をとろうとしている。
その意味で、下院通過の2007年農業法は、ドーハラウンドの現在の動きを反映したものではないわけで、ドーハラウンドの合意に従って、下院通過の2007年農業法は、変更を余儀なくされるであろう。
日本への牛肉輸出の制限緩和については、国際標準の元にされるものであり、簡単な問題である。
制裁決議をすることは簡単であるが、まずは、日本側に、国際標準についての理解を得ることであると思っている。」
参考
「Statement by Acting Agriculture Secretary Chuck Conner during Tele-News Conference」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見