2006/04/29 Saturday
2006/04/28(Fri)
ある政治家ブログに「絶縁耐力試験を、メーカーが1000V/1分で試験しているのものもあり、1200V/1秒で試験しているものもあるのは、どうしてなのか？｣という議論が延々と続いていたようなので、余計なこととは知りながら、これについてのコメントを書き込んでしまった。
ご同業の政治家ブログにコメントするのは、潔しとしないのだが、どうも、ブログ内の論議で、試験の概念に混乱が見られているようなので、やむにやまれず書き込んだ、といったところだ。
その後、いろいろ、問い合わせがきているので、以下に、まとめの意味で、この点についての集約をしておきたい。
もっとも、私は専門家ではないので、これ以上のことは、経済産業省か、専門家に聞いていただきたい。
IEEEの規定では、試験のカテゴリー(Test categories)として、
��Type test (TT)(型式試験、IEC60950第三版では、1.2.13.1規定).
��Production sample test(PST)(抜取試験、同上1.2．13.2規定、第三版からの新規用語定義で、製品ロットから無作為に抽出した一定数の試験品に対して行う試験).
��Routine test (RT)(ルーチン試験、同上1.2．13.3規定).
の三つがあるとしている。
(IEC60950（IT機器）、IEC６００６５（家電機器規格）で規定されており、このうち、IEC60950では、「1.2.13.10爆発限界点｣の中に規定されている。
このほか紛らわしい概念として、Verification Testsというのがあるが、これは、上記のProduction sample testと同じ概念と見られる。
このように、Production testには、Routine Tests と Verification Tests(Production sample test)とがあり、この両者の違いについてみれば、前者は、line tests でのbatch毎の全品検査であり、後者は、サンプル検査であり、常時のものではなく、検査の必要性に基づいて行われる検査であるといえる。
この両者の違いについては、このサイト「Requirements of the testing for factory producing control」の下部に詳しく書かれている。
このほかにも、Development Tests Prequalification Tests(事前資格審査試験) 、Electrical Tests after Installation (設置後試験)Acceptance tests 、Conformance tests、Factory Acceptance Test (FAT) 、 Site Acceptance Test（ＳＡＴ）などがある。)
まづ、、「JISC9335-1 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部：一般要求事項 」のなかの13.3ならびに、「付属書Ａ製品検査の試験」を見ていただきたい。
(ＪＩＳのサイトhttp://www.jisc.go.jp/から入り、右端の「ＪＩＳ検索」に入り、「JIS規格番号からJISを検索」にJIS番号「C9335-1 」を入力してください。)
Type Testについては、
「13．動作温度での漏えい電流および耐電圧」(25ページ)の中の「13.3.絶縁部には、50Ｈｚまたは、60Ｈｚの正弦波形電圧を1分間加える。」(26ページ)とあり、その下の「表4.耐電圧試験電圧」の規定がある。
Routine Production Testについては、
「付属書A（参考）製品検査の試験」(83ページ)に「A2.電気耐電圧試験 約50Ｈｚおよび60Ｈｚの周波数の実質的に正弦波形の電圧を、機器の絶縁に1秒間加える。」とあり、以下に「付属書A.1.試験電圧」が掲載されている。
JISの電気分野は、ＩＥＣ規格と整合がとられており、このJISC9335-1に対応するIEC(国際電気標準会議規格)はIEC 60335-1 （「Safety of household and similar electrical appliances-Part 1: General requirements」）(日本での規格名は、J60335-1)である。
この「IEC 60335-1」の日本版である「J60335-1」においても、23ページ「16． 漏洩電流及び耐電性」に「16.3 16.2 の試験を行った直後に、絶縁部分に周波数が50Hz又は60Hz の正弦波形の電圧を１分間加える」とあり、「表５ − 加える試験電圧」に、加える電圧が記載されている。
さらに、冒頭において、「この電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準は、ＩＥＣ ６０３３５−１（１９９１），Ａｍｄ．Ｎｏ．１（１９９４），Ａｍｄ．Ｎｏ．２（１９９９）に対応している基準である。」(2ページ)とし、「４． 試験に関する共通条件」(5ページ)において、「 4.1 当規格に基づく試験は、型式試験である。」としている。
この「ＩＥＣ ６０３３５−１」の第4版(2001-05)の付属書A（Annex A (informative) Routine tests ）において、「1200V1秒」の「hot hipot test ｣が規定されており、また、アメリカのＵＬ規格の「UL858」(ANSI/UL 858 -Household Electric Ranges)においても、同様の規定がされている。
参照「Testing & Standards 」
問題は、「1200V1秒で試験」の根拠となる、この「付属書Ａ」の取り扱いであるが、日本においては、「ＩＥＣ ６０３３５−１」の日本版である「J60335-1」は「付属書Ａ」が規定されている第4版対応でなくて、第3版対応となっている点であるが、これについては、「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)があり、このなかで、「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」とされており、この表の中に、「IEC 60335-1 」がはいっている(この時点では、IEC 60335-1(1976),Amd.No.1(1977),Amd.No.2(1979),Amd.No.3(1982),Amd.No.4(1984),Amd.No.5(1986),Amd.No.6(1988)に対応)ところから、この「ＩＥＣ ６０３３５−１」の第4版(2001-05)の付属書A（ＡｎｎｅｘＡ）は、規定とみなされうる。
また、このAnnex Aが「normative(規準)」でなく、「informative(参考)」である点についての見解は、下記の「IEC-J60065」の「附属書Ｎ（参考）ルーチン試験」の解釈(「Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて」平成１６年１１月２７日)に準じるものとして解釈しうる。
(備考-基準適合確認(電気用品安全法第八条第１項 )
届出事業者は、届出に係る電気用品を製造、輸入する場合おいては、国が定める技術基準に適合させるようにしなければならない。
技術基準には、下記の二つの基準がある。
省令１項基準（我が国独自の基準）
(電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）「１ 電気用品安全法 （昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第八条第一項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる電気用品の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定めるとおりとする。 」
「附表第十 絶縁耐力試験 」)
省令２項基準（国際電気標準会議（ＩＥＣ）が 定めた規格に整合化された基準）
「電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）」」
「２ 経済産業大臣が電気用品の構造、材質等から判断して保安上支障がないと認めた場合は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めた基準を技術上の基準とする。」
「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準の制定について」
「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」
表１．電気安全に関する基準」)
一方、オーディオ機器については、IEC 60065 「 Audio, video and similar electronic apparatus - Safety requirements 」(日本の規格名はＪ60065)が対応しており、これについては、この「IEC-J60065」の「附属書Ｎ（参考）ルーチン試験」の中に、「N.2 生産工程の最後での試験」との記述があり、「N.2.1 絶縁耐圧試験」において、「表N.1−試験電圧」で、「定格主電源電圧≦150」のばあいは、「基礎絶縁」が試験電圧の適用個所のばあいには、「1130Ｖ」を、「二重絶縁又は強化絶縁」が試験電圧の適用個所のばあいには、「2120Ｖ」を、「初め、規定された試験電圧の半分以下を加え、それから1,560V/ms を超えない速さで規定値まで上げて1 秒から4 秒の間維持する。」とある。
この「附属書Ｎ（参考）ルーチン試験」の取り扱いについては、経済産業省からの「Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて」(平成１６年１１月２７日)において、次のような見解が示されている。
すなわち、
「付属書Ｎ（ルーチン試験）は（参考）との位置付けであることから、電気用品安全法第８条第１項の技術基準としては適用されない。
しかしながら、同付属書Ｎ（参考）で定める「N.2.1 絶縁耐圧試験」を、電気用品安全法施行規則別表第３の「絶縁耐力について一品ごとに行う、技術基準において定める試験の方法と同等以上の方法」と解釈し、同試験に適用することは差し支えない。」
とし、さらに、
「１項基準の電気用品の完成品検査の絶縁耐力では、従前から「技術基準において定める試験方法と同等以上の方法」として「技術基準で定める試験電圧の１．２倍の試験電圧で１秒間耐えること」の耐電圧試験が行われてきた。しかし、Ｊ６００６５では付属書Ｎでルーチン試験の絶縁耐圧試験を規定していることから、それを採用することが望ましい。」
としている。
(備考 「電気用品安全法施行規則（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十四号）」
（検査の方式等）
第十一条 法第八条第二項 の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。
「別表第三 検査の方式 （第１１条関係） 」
（２） 完成品について行う検査
その他の特定電気用品にあつては外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。)
これについては、次のサイト「JIS C6065（オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器−安全要求事項）改正原案について」(2005年5月)も、ご参照いただきたい。
ここでは、
「一般に電気製品の安全を確保するために生産出荷時には所定の絶縁耐力試験が課せられています｡
一方､ IEC60065第7版においてはルーチン試験が付属書Nに「参考」という位置付けで記載されており､これをもって生産出荷時の絶縁耐圧試験を課しているとはいえないという指摘がありました｡
一方､関係当局との打合せの結果､ 電気用品安全法施行規則別表第三「検査の方式」のなかの「絶縁耐力については一品ごとに､ 技術基準において定める試験の方法またはそれと同等以上の方法で行なう」の内容が､付属書Nの要求におきかえて適用することについて問題がないという見解が出されました｡
以上を受けて､ 付属書Nの絶縁耐力試験の項目を本規格の付属書JA（規定）として入れ込み､製造ラインにおけるルーチン試験の中の絶縁耐力試験は 「規定」となりました｡」
とあり、この付属書Nを「同等以上の方法」とみなして、付属書Nの絶縁耐力試験の項目を本規格の付属書JA（規定）として入れ込んだとしている。
このIEC 60065 「 Audio, video and similar electronic apparatus - Safety requirements 」(日本の規格名はＪ60065)についても、、「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)の表の中にはいっており(「International Electrotechnical Commission規格 （以下「IEC」という。） 60065(1998)に対応」と書いてある。)、この中の ＡｎｎｅｘＮは、規定として準用されるものと思われる。
なお、この「IEC60065」に対応するJISであるJISC6065(「家庭用電子機器の安全性」Audio, video and similar electronicapparatus−Safety requirements)の修正は、まだのようだ。
「IEC 60335-1 」に対応するJISである「JISC9335-1 」についても、(参考)のままのようだが、上記サイト「JIS C6065（オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器−安全要求事項）改正原案について」にも「今後、日本工業標準調査会の審議を経てJIS規格として制定され、 その後、電気用品安全法の省令第2項の基準として引用される予定です。」とあるので、JISの整合化も、すでに視野に入っていると見て、いいのではないのだろうか。
以上のことから、電気用品安全法施行規則別表第三「検査の方式」のなかの「絶縁耐力については一品ごとに､ 技術基準において定める試験の方法またはそれと同等以上の方法で行なう」の内容を､、「IEC 60335-1 」や「IEC60065」における付属書の要求におきかえて適用することについては、問題がないものと思われる。
(このIEC規格とEUの1973年の低電圧司令(the European Low VoltageDirective (LVD)73/23EEC)との対比表は、こちらのサイト「Official Journal C102 (2005/4/27) に追加された整合規格」ご参照)
以上、「絶縁耐力試験を、メーカーが1000V/1分で試験しているのものもあり、1200V/1秒で試験しているものもあるのは、どうしてなのか？｣という冒頭の議論に対して答えるとすれば、以下のようになるだろう。
｢IEC(国際電気標準会議規格)の付属書(Annex)ルーチン試験で、「informative(参考)」(Annex (informative) Routine tests )として、1200V/1秒試験が記載」→
「「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)で、、「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」とする。」→
「付属書（Annex） の、「informative(参考)」を「normative(規準)」とみなす。」→
「IEC 対応JISの見直しを図る」→
「対応JISの見直しによって、電気用品安全法施行規則別表第３の「絶縁耐力について一品ごとに行う、技術基準において定める試験の方法と同等以上の方法」と認める」→
「電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）での省令２項基準（国際電気標準会議（ＩＥＣ）が 定めた規格に整合化された基準）に1200V/1秒試験が該当」→
「1200V/1秒試験が基準適合確認(電気用品安全法第八条第１項 )に該当」
ということになるのだろう。
ここで、Hipot Test(Dielectric Withstand Test（耐電圧試験）、high-potential test(高圧測試))
と
IR Test(Insulation Resistance Test、絶縁抵抗試験）
との違いについては、次の二つのFAQ
「IR Test(Insulation Resistance Test)」
「Hipot Test(Dielectric Withstand Test)」
がわかりやすい。
ここでは、IR TestもHipot Testも、新製品または、メンテナンスについての試験であるが、IR Testは、定性試験であり、絶縁耐性の長期の耐力を試験するものであり、Hipot Testは、主として、製品製造ラインの中での試験であり、通常は、IR Testよりも、高圧の電圧で行うものであるとしている。
そのため、もし、被試験装置(DUT:Device Under Test )が先にIR Testの段階で、失格となったばあいには、次のHipot Testでも、失格する可能性が多いということで、この二つの試験がコンビネーションでなされる場合には、通常は、IR Testが最初になされ、次に Hipot Testがされるとしている。
（本来、外観、絶縁耐力及び通電の検査のうち、絶縁耐力試験(dielectric strength test) は、漏えい電流および耐電圧の二つの検査を行うものであるが、そのために、まず、絶縁抵抗試験(IR Test)を行い、次に、耐電圧試験(Hipot Test)を行う、という流れになる。）
Hipot Testの対象については、この試験の性格が、品質管理的意味を持つことから、｢全数対象｣というのが、世界の主流の考えのようだ。
（これについては、｢Exploring the Necessity of the Hot Hipot Test｣をご参照。
ここでは、全数検査の必要性について次のように書いてある。
「電気製品の故障を検出するために、このHipot Testは、ルーチンな修理維持の間同様、生産されたすべての製品ユニットの製造過程の間においても、通常的に行われる。」）
また、「なぜ、Hipot Testでは、1200ボルト1秒なのか？」についてだが、下記のFAQ「Dielectric Withstand Test」については、次のように書いてある。
「これは、経験則(Rule of thumb ルールオブサム )に基づくもので、次のような公式に基づく。」として、
「定格100ボルトの場合は、作動電圧100×2＋1000＝1200ボルト」(これは、俗に、the (2U + 1000 V)-formulaと呼ばれているものである。 )としている。
ここでの、「ルールオブサム」というのは、昔、ドイツのビール作りの職人が、醸造内の温度を、親指を、ビール樽に漬けて、ヤマカンで計ったことに由来しているんだそうだ。
この背景には、the test time reduction (TTR)問題というのもあるようだ。
各種試験の公式については、｢Testing Theories and Recommendations｣、「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」、「Basic Facts About High Voltage Testing」などをご参照
「1000ボルト1分」の根拠についても、これは、経験値にもとづくものであるとの見解が有力である。
また、Hipot Testはラインの最終検査であるのだから、そのままの検査でいいはずなのだが、たとえば、下記参考のように、 この過程で、Y キャパシタ (ACから非充電GND間に入れるコンデンサ、ライン・バイパス・コンデンサ) をとりはずすのかというような問題があるように、すでに、部品段階で検査済みのデリケートな部品について、二度の試験を施すことについては、いろいろ、議論もあるようだ。
参考
「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」
「Y Capacitors in Hipot Testing」
ルーチン試験の中身としては、��Function Test��Insulation Ｔｅｓｔ��Burn in がある。
中古品の試験については、「routine maintenance tests 」の考えが適用されるであろう。
このサイト「Electrical Maintenance Tests and Inspections for Distribution Equipment」では、「routine maintenance tests ｣として、いくつかの手順が示されている。
また、このサイト「Sensible transformer maintenance」「Sensible transformer maintenance」では、トランスのメンテナンス試験での注意事項が書いてあり、参考になる。
試験に関する参考サイト一覧
「A Review of Common Electrical Safety Test Requirements」
「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」
「Understanding Insulation System Testing」
「DIELECTRIC WITHSTAND TEST 」
「Insulation System Testing」
「Insulation Resistance Testing For Maintenance & Safety」
「A Review of Common Electrical Safety Test Requirements」
「THE NEED FOR HIGH VOLTAGE TESTING IN PREDICTIVE MAINTENANCE PROGRAMS」
「The Operator’s Guide to Electrical Safety Compliance Testing」
「Electrical Safety Testing Electrical Safety Testing Reference Guide」
「Developments in Electrical Safety Testing 」
「電気用品安全法−電気用品の技術上の基準を定める省令−国際規格からの相違」
私のブログ内での関連記事「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/04/24 Monday
2006/04/24(Mon)
アメリカ議会では、不法移民の雇用者に対し、罰金を科する移民改革法案が成立し、また、今上院では、米国内にいる不法移民に就労ビザを交付する寛容策を含む移民改革法案の審議を始めている。
(注-現在、移民改革に関する法案には、次の三つがある。
S.2611 (Comprehensive Immigration Reform Act of 2006) S.2612 (Comprehensive Immigration Reform Act of 2006) S.2454 (Securing America’s Borders Act) )
アメリカのヒスパニック系の就労者たちは、これらの動きに対して、連日、デモを繰り広げている。
この影響を受けているのが、歴史的に、これらの移民を受け入れているミートパッカーの会社だ。
例の自主検査で話題になったクリークストーン社も、従業員の三分の二が、ヒスパニック系の従業員ということで、この余波を受け、工場の一部を、現在閉鎖しているようだ。
参照「More than 4,000 people protest immigration proposal in Wichita」
このサイト「Meatpacking still fraught with danger」は、移民労働者と、ミートパッカーとの関係の歴史を詳しく記している。
100年前の1906年に、このミートパッカーにおける移民の就労状態を「 The Jungle」という本に纏め上げたのは、 Upton Sinclair であり、その後、当時のTheodore Roosevelt が、調査団をシカゴに向け、その調査結果をアメリカ議会で報告したという。
その当時のジャングルは、今は、どうか、というのが、この論説なのだが、移民労働者が、当時の東ヨーロッパからの移民から、メキシコなどからのヒスパニック系労働者に置き換えられ、工場施設の自動化が進んだ点は、当時と変わっているが、基本的なジャングルであることは、100年前も今も変わらない事態であると、この論説では言っている。
GAOの指摘では、指を、カッターで切るなどの労働災害は、依然として多いとされ、以前は、一般労働者よりも高い水準にあった労働賃金も、今では、低くなってしまっているという。
どうにも、アメリカのミートパッカーは、このような移民労働者に頼らざるを得ない、今も、ジャングルのような労働環境の下で、運営されているようだ。
2006/04/27 追記 「アメリカ農業を支えるのは移民」という実態
アメリカの移民改革法審議のアメリカのミートパッカーに与える影響は、なお、深刻になりつつあるようだ。
当面、5月1日の反対集会に、ミートパッカーの従業員の大半が出席する為に、工場が、閉鎖される事態になりそうだ。
カーギルでは、ヒスパニック従業員との対話で、工場を休業とし、すべてのヒスパニック従業員を集会に出席させる方針とのことだが、タイソンでは、それらの集会への出席については難色を示しているようだ。
Seaboard Corpも、工場を閉めるとしている。
このサイト「US agriculture and immigration tied in a knot 」では、アメリカの農業を支えているのは、これら移民であり、ブッシュ大統領の言う「アメリカ人が働きたくない」農業の人的支えとなっているとしている。
これら移民の40パーセントは、農業関連に働いているとしている。
もし、今回の移民法のもつれで、移民規制が強化されると、結果として、アメリカ人は、高い農業生産物を買う羽目となり、その損失は、12兆ドルにまでおよぶとしている。
さらに、移民問題のもつれは、家畜市場の相場を高くするとまで、いわれているようだ。
2006/05/02 追記 5月1日の「移民取締り法」に反対する「The Day Without Immigrants」デモの模様のビデオ
5月1日に、アメリカ中で大規模で行われた「移民取締り法」に反対する「The Day Without Immigrants」デモの仕掛け人が、A.N.S.W.E.R.同盟(A.N.S.W.E.R. Coalition (Act Now to End War and Stop Racism) )というんだそうですけれども。
このサイト
http://www.internationalanswer.org/
や
このサイト
http://www.jca.apc.org/
~p-news/houhuku/over1million_protest_la.htm
で、模様がよくわかりますね。
デモのビデオは下記サイトから。(フラッシュのインストールが必要です。)
http://cbs4.com/video/?id=16749@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16741@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16740@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16733@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16732@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16727@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16726@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16722@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16720@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16710@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16709@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16696@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16694@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16679@wfor.dayport.com
http://www.powerlineblognews.com
/video/?clipId=1093_PLN023&channel
=Powerline%20News
http://interface.audiovideoweb
.com/lnk/il80win10138/ImmigrantRally2.
wmv/play.asx
http://cbs4.com/slideshows
/photoalbum_slideshow_
121180831
http://cbs4.com/video
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/04/24(Mon)
私が自分のサイトに「あえて改革至上主義に訣別し、新たなパラダイムを構築する時」との小文を掲載したのが、1999年 8月30日のことだったが、その後、小泉内閣が誕生し、改革という言葉が、いわば政治的裨益をもたらす用語として、もてはやされ、ここまで、続いてきた。
しかし、ようやく、そのレトリックの胡散臭さに、有権者たちは、気づいてきてくれたようである。
ところで、この、以来6年間での、市民が味わった「改革の痛み」の具体的な中身とはなんであろうか?
ごく卑近な例で言えば、市民の住まいする役所での税金の取立てや社会保険料の取立てがすさまじくなってきたことではなかろうか。
困った人に対してほど、遠慮会釈無く、ばったばったと、家屋の差し押さえをする。
住民税の取立てに当たる方は、まるで、アイフルからヘッドハンティングしてきたような方が、目を吊り上げて、住民を脅しにかかる。
役所の税務担当の部署の黒板の日程表には、「○○作戦決行」などという、取立て強化キャンペーンの日程の文字が躍る。
まあ、そのほうが、役所内の評価が上がりうることだったのだろう。
そんな苛斂誅求が強化されてきた経験なら、一般市民でも、いやほど感じた6年間だったのではなかろうか。
銀行にしてもそうである。
丁寧な、円滑な償還計画に応じる気配はさらさら無く、一挙に、法的執行へと、いたる。
法的執行後の残債の免除の要求にも、一切応じない。
先順位債権者を飛び越えて、我先に、給料の差し押さえに走る。
これもそれも、小泉改革の、後ろ盾あってのことであった。
それに応じる住民も、改革非協力者のレッテルを貼られたのでは、抵抗の仕様は無かったはずだ。
その結果は、なんだったのだろう？
小泉改革を推進する方々は、それによる政治的裨益は得たが、具体的な改革の痛みを分かちあう姿勢は、さらさら無かったといえたのではなかろうか。
そんなこんなことへの、市民のささやかながらの抵抗が、今始まってきたような気がする。
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2006/04/19 Wednesday
2006/04/19(Wed)
与党は１８日の衆院議院運営委員会理事会で、来月１日に水俣病公式確認５０年を迎えることを踏まえ「水俣病の教訓を世界に発信していく重要性を確認し、悲惨な公害を決して繰り返さない決意を表明する」などとした国会決議案を野党側に提示した。
民主党も大筋で了承する方向で、２５日の衆院本会議で採択される見通し。
というのだが、このような形骸化した国会決議を繰り返しても、水俣病患者たちのためには、何の役にも立たない。
むしろ、今緊急に求められているのは、一昨年１０月１５日に、「水俣病関西訴訟」の最高裁上告審判決で、、「1960年1月以降、水質保全法などに基づく排水規制を怠ったのは違法」とする初判断を示してから、なお、認定基準の見直しがされていない事態の打開を図ることが、政治のつとめと考えるのだが、どうなのだろう？
敗訴したはずの環境省は、依然として、認定基準の見直しにかたくなな姿勢を崩していない。
何をもって、公式確認５０年の謝罪の証にするのか？
水俣病裁判第5陣原告弁護団では５月１日の公式確認５０年を前に「行政は水俣病被害者と対立する姿勢を直ちに改めるべき」とする声明を発表している。
いってみれば、水俣病についての司法の判断基準と、行政の判断基準とが、ダブルスタンダード化している間で、その間に立っておろおろばかりして、何もできない立法府が、公式確認50年に当たって、何かしなきゃということで、おためごかしの国会決議という通過儀礼で、やりすごそう、ということなのか?
参照
「やはり起こった水俣病ダブルスタンダード訴訟」
「敗訴した環境省は、水俣病認定基準を、この際、改訂すべし」
2006/04/25 追記 今、政治がなすべきこと。
今日の朝日新聞13面の「水俣病」特集よくまとまった記事であった。。
この記事の中で、一昨年9月の関西訴訟の最高裁判決で、司法救済の道が開かれ、末梢神経感覚障害の人には、これまでの行政救済にたよらずとも、司法救済の道が開かれ、以後、ダブルスタンダード訴訟が相次いでいる、というまでは、いいのだろう。
問題は、このどちらの救済措置にもあづかれない、人たち、つまり、1996年5月、村山内閣の「政府解決策」に基づき、関西訴訟原告を除く二千人以上の原告の和解対象者だ。
このときには、次のような医療手帳、保健手帳、棄却の３ランクに選別し、層別対応が行われた。
結果、医療手帳取得者は８，５６５人、保健手帳が１,１８７人、棄却１，７８１人となった。
うち、
医療手帳取得者は、原因企業による一時金260万円と団体加算金行政による医療費(対象者11,000人)（平成17年４月７日の水俣病対策拡充において、療養手当の支給要件緩和と給付上限額の廃止、そして、温泉療養費を支給対象として追加）
保健手帳取得者は、行政による上限内の医療費等の支給（対象者1,000人)(平成17年４月７日の水俣病対策拡充において、給付上限額の廃止と、はり・きゅう施術費及び温泉療養費について条件緩和)
その他は、棄却された。
この「その他」の方１，７８１人は、皮肉にも、司法救済の道が残されている。
問題は、一時金と医療手帳の取得者と、一時金も無く、医療費一部自己負担(改正前)の保健手帳取得者である。
ちなみに、行政救済の対象者に対しては、水俣病の症状に応じて補償金がＡランク＝１８００万円、Ｂランク＝１７００万円、Ｃランク＝１６００万円が支払われている。
この方々が、これから司法救済を求めるには、この村山内閣の「政府解決策」和解条件を解消するため、手帳の返還と、このときの一時金２６０万円(総額22億円)を返還しなければならない。
このあたりに政治的救済の手を差し伸べることが、水俣病50年を迎えての国会決議よりも優先する、政治の勤めなのではないのだろうか。
私自身も、村山内閣に変わる前に、この村山内閣「政府解決策」のたたき台を作った人間だけに、責任は感じている。
2006/05/02 追記 胎児性水俣病の補償上の位置づけなくして、水俣病50年慰霊式の意義なし。
昨日、公式確認から５０年を迎えた。熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で、午後１時半から犠牲者慰霊式があり、胎児性水俣病患者の金子雄二さんが、慰霊式で、誓いの言葉を仲間４人と宣言したというのだが、では、この誓いの言葉に対する国の答えは、ありえたのだろうか？
中途半端なお涙頂戴のための胎児性水俣病患者の扱いでは、困るのである。
小池環境大臣は、これら胎児性水俣病患者に対して、慰霊式上で、笑みを漏らして手を振った写真が朝日新聞に掲載されていたが、それですむ話ではない。
おそらく、この慰霊式には、水俣市も、熊本県も、環境省も、絡んでいたはずである。
誓いの言葉の出番に胎児性水俣病患者の出番を許すからには、それ相当の答えを、国なり県は、覚悟と用意をしておかなければならないはずである。
1996年5月、村山内閣の「政府解決策」においては、保険手帳取得者の取得要件としては、「メチル水銀ばく露の疫学条件があり、感覚障害以外の何らかの症状をもっている」ことであり、小児や胎児性患者は、この分類に入った。
しかし、胎児性水俣病は、脳性マヒと紛らわしいために、なかなか、認定されにくく、いまだ、多くのグレーゾーン患者がいることも事実である。
2004年10月15日の最高裁第二小法廷における「水俣病関西訴訟」の上告審判決では、新しい病像論として、「不知火海沿岸の住民で、（手足の先ほど感覚異常が強く表れる）四肢末端優位の感覚障害があれば水俣病」であるとし、その根拠として、「感覚異常の原因は中枢神経（大脳皮質）の損傷」とする中枢説」を認めた判決となっている。
ということは、胎児性水俣病患者についても、「不知火海沿岸の住民で、四肢末端優位の感覚障害」をもつ該当者になりうるはずである。
つまり、「不知火海沿岸の住民」ということが、曝露条件になりうるはずである。
もっと、ジャーナリズムも、行政も、胎児性水俣病患者の存在に対して、はっきりした答えを持って、望まなければ、単なる哀れみの象徴に、彼らを利用しているだけにすぎなくなってしまう。
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2006/04/17 Monday
2006/04/17(Mon)
今日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ)の原油5月先物市場では、 66セント上がって、一バーレル69.98ドル となり、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は、一時、１バレル＝７０・００ドルまで上昇した。
ロンドン市場では、83セント上がって、一バーレル71.40 ドルとなった。
これは、昨年8月の大型ハリケーンのメキシコ湾内石油施設破壊による原油高騰1バーレル70.85ドル以来の高値である。
高値の要因としては、イランの核問題による先行き不透明、ナイジェリアの2月以来とまっているRoyal Dutch Shellの洋上施設の再開見通し困難の予測、などによるものである。
ロンドン市場では、ニューヨークよりも、イラン問題に敏感に反応したものとされている。
各国の石油精製企業のやりくりも、困難となりつつあり、また、日本では、コスモ石油の昨日の市原市の千葉プラントの火災による閉鎖なども、懸念材料となっている。
これらの不安材料によって、ガソリン価格も、0.56パーセント上がって、一ガロン2.12ドルの高値を見せている。
参照
「World oil prices hit $70 a barrel」
「Update 1: Crude Oil Price Hits $70 a Barrel in Asia 」
「Crude Oil Price Hits $70 a Barrel in Asia」
「RPT-UPDATE 1-Oil hits $70 as funds flow in, Iran rumbles on」
2006/04/19追記-原油価格は、更に上昇
月曜日に、昨年のハリケーン時に漬けた高値を上回り、一バーレル69.98ドル となったニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ)の原油5月先物市場は、今日、更に高騰し、一バーレル71.60ドルという、史上最高の高値に達した。
これまでの最高高値は、2005年8月30日の一バーレル70.85ドルであった。
新たな高値の要因としては、OPECが、昨日発表の4月月報で、2006年の需要見通しを修正し、日産百四十二万バーレルとしたことが影響しているとされる。
これは、前回月報の見通しである日産百四十六万バーレルよりも、縮小している。
今年のＯＰＥＣ原油需要予測については、３月月報から同１０万バレル上方修正し、平均同２８５０万バレルとした。
その他、イランの核兵器開発疑惑問題、ナイジェリアのロイヤルダッチシェルの一部閉鎖問題、夏のバカンスでのガソリン事情問題がある。
ロンドンのBrent市場でも、一時一バーレル72.64ドルという市場最高値をつけ、最終72.51ドルとなった。
ガソリン先物は、一ガロン5.42セント、暖房用石油は、一ガロン2.79戦と、天然ガスも、43.1セント上昇し、千立方フィート当たり8.008ドルとなった。
2006/04/21 追記 更に続く、原油価格高騰−イランからの原油出荷停止の観測も-
連日高騰を続けている原油相場は、今日も、上がり、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ)の原油6月引渡し分は、一時1バーレル73.50ドルまで高騰した後、1バーレル72.93ドルと、73ドル直前に落ちついた。
要因としては、イランが、核問題沸騰の中で、原油の出荷を取りやめるのではないかという観測が浮上しているためといわれている。
更に、ガソリンの規格が、バカンスシーズンに、新たらしい環境汚染水準に到達しないのではないのかという懸念も浮上している。
参照「Crude Oil Trades Near $73 on U.S. Gasoline Disruption Concern 」
「Oil slides under $73 on profit-taking from records」
2006／04／21追記 イランの大統領が「原油価格は、貧困国は安く、富裕国は、より高く」と言明
イランの大統領マフムード・アフマディネジャード( Mahmoud AHMADINEJAD )氏は、今日、「貧困国が、最近の原油価格の高騰に耐えうるためのスキームを考える必要があるが、富裕国は、今の価格水準では、適切な「実質価格」水準に達しておらず、より高い原油価格を支払うようになるであろう」と言明した。
大統領は、どの程度の水準が富裕国にとっての実質価格水準なのかについては、明らかにしなかったが、イランの国会議員の一人は、一バーレル100ドルが、実質価格水準であるともらしている。
また、大統領が言う、貧困国のために安い原油価格で供給するスキームとしては、OPECファンドの活用を考えているという。
現在OPECの原油生産量は、イラクも含めて、日産二千七百八十一万バーレルであるが、このうち、イランは、三百八十五万バーレルを占めている。
参照「Iran says rich states must pay “real” oil price」
「Ahmadinejad Says Oil Prices Have Not Reached its True Value」
「Ahmadinejad calls for oil industry’s self-sufficiency 」
日本のイランからの原油輸入量は約２億３０００万バレル（０４年）で、イラクの生産量の15パーセント強を日本が占めており、日本の輸入量全体に占める割合はアラブ首長国連邦、サウジアラビアについでイラクは第３位（１５％）である。
2006/04/22追記 原油高は、さらに、1バーレル75.05ドルに記録更新
原油高は、さらに記録更新し、ニューヨーク商品取引所での相場は、1バーレル75.05ドルに達した。
これは、1983年の取引所開設以来の高値である。
また、前年同期比38パーセントの増加である。
要因としては、イランへの核問題を契機にしての経済制裁の高まり懸念と、アメリカの原油輸入量の第五位のシェアを占める、アフリカ最大、ナイジェリアのRebel Oil の襲撃による20パーセント生産能力削減懸念の要因が大きい。
アメリカの石油ブローカー筋では、原油価格は100ドル台を突破すると、予測している。
その理由として、1979年のイラン革命後、1981年2月時点での原油価格1バーレル39ドルを現在のドル値で換算しなおすと、86,88ドルになるからであるという。
参照「Oil Rises to a Record $75.15 on Concern About Iran, Nigeria」
2006/04/23 追記 イランの石油相が、原油輸出先見直しの方針を表明
イランの石油相Kazem Vaziri氏が、ロイター紙に話したところによると、
「イランが経済制裁を受けるいわれはないが、それでも、原油の輸出をストップする気は無い。
ただ、今回の核問題についてイランに同情的な国に対しては、顧客先の振り替えを行うつもりではある。」
と述べた。
イランのEU向け原油輸出先は、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、トルコであり、大半は、極東向けに輸出されている。
石油相の発言は、これらの日本を含む極東のイランの核問題に対する対応いかんによっては、これらの分をEUに向けなおすことを示唆したものと思われる。
中国は、ブッシュ会談において、イラン制裁問題について、あいまいな態度をとったため、この点では合格ということなのだろうか。
その意味では、この石油相の発言は、日本に対するものなのかも知れない。
2006/04/23追記 ベネズエラで、共同石油開発会社設立の動き
ベネズエラのOrinoco川流域 産油地帯にある32の個人経営の石油開発会社を統合し共同会社 Petroleos de Venezuela SAを設立し、その共同会社に対して、ベネズエラ政府が51パーセント出資をするという計画が浮上している。
その政府出資を可能にするための新法も、すでに、国会を通過しているという。
この産油地帯においては、国際資本のExxon Mobil Corp., Total SA, Chevron Corp., BP PLC, ConocoPhillips Norway’s Statoil の各社が、トータルで、日産 600,000 バーレルの精製をすでにしている。
ベネズエラ国内の他の32の産油地帯においても、同様の方法での共同会社設立となれば、ベネズエラ政府への税収は、34パーセントから50パーセントへ、ロイヤリティは、16.7パーセントから30パーセントへ、上昇するといわれる。
このような方式の変化が、将来の外資の投資動向に対し、どのように影響するかは、わからないが、いまのところ、Exxon Mobil は、この方式参加を拒絶したが、テキサスを根拠地とするIrvingという会社は、この方式参加に同意したという。
Rafael Ramirez 石油大臣は、Exxon Mobil社に対して、もし、この方式参加を拒む場合は、ベネズエラからの撤退を申し渡したという。
参照「Venezuela to expand joint oil ventures」
2006/04/25 追記 原油価格高騰は一服したが、懸念は増大
今日のニューヨーク商品取引所の原油価格は、一バーレル73.33 ドルとなり、前日比2.5パーセント下落した。
また、ガソリン価格も、前日比 4セント下落し、一ガロン2.174 ドル、暖房用オイルも、2セント下落し、一ガロン2.031ドル、となった。
要因としては、OPECが、「今回の原油高騰は、地政学的リスクの増大と、投機筋の思惑買いによるものでOPECの増産体制に心配ない。むしろ心配は、メジャーの石油精製体制だ。」との声明を出したことと、先週末の高騰分の利益確定の売り急ぎがあったものと見られている。
しかし、高騰要因は、更に、増大しており、特に、ベネヅェラでの国内石油会社国有化の動きと、イランの輸出先国選別化見通しの動きは、大きい。
高騰一服後、更に、一バーレル100ドルラインに向かって高騰しつづけるというのが、大方の見方のようである。
2006/04/26 追記 ブッシュ大統領の各種対策提示で、原油価格高騰は、沈静化の方向へ
4月２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ブッシュ米大統領が夏需要に備えての戦略備蓄原油の積み増しの秋までの一時停止を発表したことを受け、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しは一時、１バレル＝７１ドル台後半まで下落した。
一方、ブッシュ大統領は、ガソリンに適用予定だった、エタノールなどの添加物添加を義務付ける新環境基準適用の延期も決定した。
更に、ブッシュ大統領は、石油高価格の構造についての調査を開始することを言明した。
これには、石油会社が市場を操作しているかどうかの実態や、ガソリン税の実態についての調査も含まれる予定のようである。
これは、この11月に選挙を控える共和党の下院議員からの危機感にこたえたものもあるようだ。
参照
「Bush Suspends Environmental Rules on Gasoline」
「Bush Orders Investigation Into High Petrol Prices」
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2006/04/16 Sunday
2006/04/16(Sun)
鹿が、ミネラルを補給する手段として、春から夏にかけて、 と呼ばれる土をなめる行為をすることは、よく知られているが、この行為と、プリオン伝達との関係を考察した研究「Prions Adhere to Soil Minerals and Remain Infectious」が、University of Wisconsin MadisonのChristopher J. Johnsonさんらによって、このほど発表された。
これによると、TSEなどの病気にかかった牛や鹿や羊を土のなかに埋葬することは、その土壌を舐める鹿や牛や羊のあいだでのプリオン伝達につながる可能性があるという。
この研究では、土の中のどの成分が、プリオン伝達の要になるかを調べたところ、モンモリロン石とプリオンたんぱく質との親和性がおおきかったという。
この鹿などが土を舐める行為を、mineral licksというが、この行為がなぜ起こるのかについては、諸説があるようだ。
一般的には、春から夏にかけての鹿の体内のミネラル変換をよくするために、ホルモンも関係して、鹿が本能的に土をなめているというのが定説のようだ。
ただ、土にもいろいろあって、その土の成分の違いが、鹿の角の成長に差を及ぼしているという研究もあるようだ。
参照「Mineral Supplementation - Necessity or Never Mind?」
特に、リンを含んだ土の分布というのは、少ないようで、この差が鹿の角の成長の差となって現れるということのようだ。
また、海岸から25マイル以上の土には、塩分が含まれることが少なくなるようで、このナトリウムの差も、鹿の成長の差となって現れているようだ。
このmineral licks行為と、プリオン摂取との関係については、牛の同様のmineral licks行為で、摂取されたマンガンが、銅と変換され、TSEをもつ牛の脳内にある蛋白分解酵素に抵抗性のあるアイソフォームを作ることで、異常プリオンが形成されるというMark Purdey の研究もすでにあるようだ。
これは、例のホスメット(Phosmet)殺虫剤説と絡み合っているようで、何やらややこしい説のようである。
参照「Mad Cow Disease - Alternative Causes and Treatments」
「Insecticide Causes Mad Cow Disease」
今回のは、それらのハイブリッド仮説というか、もうひとつの説の登場といったところなのだろう。
つまり、プリオンが直接摂取されるのか、脳内変換をおこし異常プリオンが生成されるのか、といったところの諸説という意味で。
いずれにしても、日本においても、かつて、北海道など、スクレイピーが多発した地帯に、BSEが決定的に多く発生しているところから、かつて、TSEに罹患した羊や牛が、かつてあったかどうかを検証してみることは、意義のあることであると思われる。
ましてや、北海道の一部に風聞としてあった「BSE発生の風聞を恐れ、罹患した牛を大量土中に埋めた｣ということの審議も、この際たしかめる必要があるだろう。
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2006/04/10 Monday
2006/04/10(Mon)
4月1日のPSE施行後の状況がどうなってんのかと、近所の中古オーディオ屋さんに行って、親父さんの話をきいてみた。
ここは、いち早く、先を見越して、レンタル方式にきりかえた店である。
すでに、レンタル方式での販売?実績も2-3件あったとのことである。
難点といえば、レンタル方式についての説明に時間がかかるとのこと、でも、総体としては、何の不便もないという。
また、今回の経験に懲りて、中古の業界団体を作る動きであるという。
経済産業省さんにとっては、ある意味「思う壺」で、一安心するであろうが、総じて「何事もなし、PSE施行後」の状況と、みうけられた。
このPSE問題についての私のスタンスは、いちはやく、「法改正は、無理なので、経済産業省と、ガイドラインの詰めを」との処方箋を出した。
参照「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
小倉秀夫弁護士も、ご同様な見解で、いち早く「ノーアクション・レター制度の活用」を提案された。
しかし、ネット上では、私どものこれらの動きは、経済産業省の立場を擁護・支援する「ガイドライン派」として、揶揄された。
一方、いまだに、法改正を主張されている川内ブログのような存在もある。
私は、このような政策要求に対しては、インフォームド・コンセント的対応が必要であると思っている。
つまり、「どこまでは、できますよ。しかし、はっきりいって、この程度までしか、治癒できません。」と、はっきり患者(政策要求者)に 伝えることである。
それは、がん告知とおなじ、伝える側には、心苦しさも、あるであろう。
そして、そこには、政策職人? 的な見通しと、勘と、技が求められるであろう。
しかし、そのことによって、政策要求者にとっては、オルタナティブを模索しうる時間的価値が生まれるはずである。
また、セカンド ・オピニオン的対応も、可能となるであろう。
いろいろ、考えさせられることの多かった、今回のPSE騒動であった。
追記 2006/04/12 ハードオフの「買取り再開」メッセージ
久しぶりに、近くのハードオフに立ち寄ってみると、何やら張り紙が−−−。むむっ？
「ハードオフ買取り再開」のお知らせだと？
以下は、原文のまま。
「平成１８年３月１４日の経済産業省の発表を受けて、PSEマークが無い商品の買い付けを再開いたしました。
２月１１日より、買取りを中止していた商品の買取りができるようになりました。
一部買取りができない商品もありますが、高級オーディオ、ギター関係のエフェクタなど、以前どおりの買取りができます。
ぜひ、ご不要になりましたオーディオ、ギターアンプなど、ございましたら、ハードオフをご利用ください。」
で、店員さんに聞いたら、検査機を導入しての自主検査は、６月から始まるそうだ。
このハードオフの見解を見る限り、すくなくとも、平成１８年３月１４日の経済産業省の見解が出た時点で、幕引きをしたということですね。
いったいなんだったんだ。
この二ヶ月間の騒ぎは。
当面不要なものを買い急がされた中古ユーザーが一番の被害者だったんじゃなかったのかな？
で、その店員さんに、買い急がされて買った商品が、また、買取りに戻ってくるのでは、と聞いたところ、「そういうことも大いにあるでしょうね。」ということだった。
まあ、私は、五千円のコピー機を買っただけだったから、余計な金は使わなかったが、値引きはされたものの、当面不要なものを買ってしまったユーザーは、いまごろ、得したのか損したのかわからない、なんとも複雑な思いを、していることだろう。
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2006/04/07 Friday
2006/04/07(Fri) 17:09
毎度おなじみの民主党代表選挙での対決候補同士の演説だったが、やはり、「自民党を決死の思いで離党して、なにもできなかったら、死ぬに死ねない。」といった調子の小沢演説に、感動した党員は、多かったのではないのかな？
まあ、私も、その死ぬに死ねない口の一人なのだが、自民党を離党するときには、先祖の仏壇の前で、涙を流して、決意を表明したことも、そういえばあった。
私よりも後に当選した新進党の時の同志が、次々と、自民党に戻ったり、入党しては、台閣に上っていくさまを、複雑な思いで、見つめていた時期も、正直いってあった。
まるで、その姿は、芥川龍之介の｢蜘蛛の糸」の「かんだた｣を思わせる光景であった。
でも、今では、そんな執念を燃やさずとも、時代も、あれから変わっているのだから、一度、リセットして考えたほうが、結果として、政権はとりやすいのではないのだろうか、とも、考えている。
執念を持つ小沢さんには、悪いのだが。
つまり、政権交代よりも、国民へのニーズ・オリエンテッド(優先？）な政治ということかな？
国民の要望へのニーズ・オリエンテッドな政治であれば、国民は、政権交代があろうとなかろうと、そのこと自体は、ノー・プロブレムということになる。
むしろ政党が、政権交代というレトリックを、国民のニーズ不在で、政治的マーケットを増やさんがために、裨益(利益を受ける？）のレトリックとして使いすぎた嫌いがありますね。
はっきりいえば、政権交代なぞ、国民にとっては、必要でもあり必要でもないのです。
それにしても、「チェンジ」「改革」「変化」「変わる」「変革」いずれの用語も、政治的裨益のために、使い果たされ、擦り切れ、異なるレトリックが、政治の世界で使われることを待っているような気がしている。
今日の「共生」のキーワードも、やや、くたびれてきたのかな？
「民主党をぶっ潰す。」くらいのことを言ったほうがよかったのでしょうが、これほど少ないと、本当にぶっつぶれてしまいかねないので、なかなか、いえなかったのでしょうが、ここは、京都の「信三郎帆布」の超人気ぶりの秘密に学ぶべきでしよう。
つまり、いい職人がついてくれば、お家騒動などメジャないってことですかね。
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2006/04/04 Tuesday
2006/04/04(Tue)
コンタクト使用者のフザリウム角膜炎(Fusarium keratitis)が増えているというアメリカでの報告がある。
従来は、ソフトコンタクトレンズ常用者に多いとされていたようだが、近年になって、使い捨てレンズの使用者にも、感染が増えてきているというのは、どうしたわけでだろう。
日本では、まだ、あんまり問題にされていないようだが、以下の記事では、香港、シンガポールなど、アジアでの流行がアメリカにも伝播してきたという。
進行すると、角膜の移植をするしかないという。
フサリウム角膜炎の症状としては、突然、目が曇り、見えにくくなり、目の周辺が痛み、充血し、光過敏性となるというもののようだ。
このサイトに、にごった目の写真があるが、これはひどい。
もっとも、このフザリウムという真菌は、浴場など、どこでもいるカビの一種のようなので、コンタクトの取り扱いを清潔に保つ以外には、防ぎようはないようだ。
参照「Contact Lens Fungus Infection Warning in US - Symptoms and Treatments - Severe Corneal Fungal Eye Disease Cases in United States 」
2006/04/10 緊急情報-ボシュロムの保存液にご注意-
本日、アメリカのFDAが、この件について、緊急の警告を出した。
参照「Investigation of Serious Eye Infections Associated With Soft Contact Lens Use and Contact Lens Solution」
これによると、４月９日現在、全米で、109の真菌感染例が確認され、そのうち、３０例について見たところ、ソフトコンタクトレンズ着用者が、２８例、残りの2人は、着用なしという結果となった。
また、ソフトコンタクトを漬けていた保存液について見ると、２6人が、Bausch & Lomb ReNuの保存液をつかっており、そのうち5人は、 ReNuのブランドの溶液に加えて、他のブランドの保存液も使っており、9人は、就寝中もコンタクトレンズを装用していたということである。
FDAでは、このボシュロム(Bausch & Lomb )のReNu ブランドの保存液に、注目しているということである。
同様の症例は、今年２月、シンガポールでも報告されていた。
このサイト「Singapore Ministry of Health Press Release 」での、2006年２月２１日のシンガポールの健康省発表報告によると、２００５年から２００６年２月２０日現在まで、３９例のフザリウム角膜炎の例があり、そのうちの３４例は、今回のケースと同じく、ボシュロムのReNuを保存液に使用しており、４例は、ブランド名のわからない保存液を使用していたということである。
日本でも、このボシュロム(Bausch & Lomb)のReNu MutiPlusという保存液は、これ1本でコンタクトレンズの洗浄、 すすぎ、タンパク除去が済んでしまうということで、好評のようなので、もし、この保存液が、フサリウム角膜炎の原因であるとするならば、日本でも、早急な対応が必要ということになる。
なお、ボシュロムのサイトによると、出荷を停止したのは、下記の製品である。
ReNu® with MoistureLoc® (ボシュロムのGreenville, S.C., 製造分)
参照「Bausch & Lomb Temporarily Suspends U.S. Shipments of ReNu® with MoistureLoc® Produced at Greenville, S.C., Manufacturing Facility Pending Investigation of Reports of Fusarium Infections Among Contact Lens Wearers」
「Bausch & Lomb ReNu® with MoistureLoc® Multi-Purpose Solution 」
「米国におけるボシュロム社｢レニュー モイスチャーロック｣
(ReNu with MoistureLoc) の出荷中止について (Q&A)」
2006/04/21 追記 フザリウム角膜炎拡大」問題は、集団訴訟に発展か？
ボシュロムのコンタクト保存液が原因と見られるフザリウム角膜炎感染問題は、これにより、盲目になる恐れのある109人による集団訴訟へと発展することとなった。
この訴訟を手がけるフロリダの弁護士によると、患者一人当たり七万五千ドルの賠償請求を考えているという。
参照「Bausch and Lomb faces lawsuit」
当局では、引き続き、全米における他の例や原因を追求中であるが、まだ、決め手になるものは、ないようだ。
ユーザーには、当該保存液の使用を避けることと、コンタクトレンズの洗浄方式を、「こすり洗い不要方式」(No-Rub Method)ではなく、「こすり洗い不要・リンス方式」(Rub-and-Rinse Method)に変えることを勧めている。
参照「State collecting data on eye infections」
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2006/04/03 Monday
2006/04/03
イギリスの英国獣医研究所(Veterinary Laboratories Agency (VLA)のM Jeffrey 博士や、L González博士、そして、ノルウェーのノルウェー獣医科学スクール（Norwegian School of Veterinary Science）のをA Espenes 博士や、CMcL Press 博士などが中心となった研究チームは、このほど、ＴＳＥ（伝達性スポンジ状脳症）に関係している異常型プリオンタンパク質(PrP)の果たしている役割が、感染病原体としてではなく、ＴＳＥの副次的なマーカーとしての役割を果たしているとの研究成果を、「ジャーナル・オブ・パソロジカル（The Journal of Pathology）」に発表した。
論文のアブストラクトは、「Transportation of prion protein across the intestinal mucosa of scrapie-susceptible and scrapie-resistant sheep」で見ることができ、その概要は、下記のとおりである。
これまで、プリオンは、腸から吸収されると考えられていたが、実際は、そうではなかった。
さらに、腸は、たんぱく質を吸収して伝染力を増幅させるところではないことがわかった。
実験としては、スクレイピーに対して、抵抗力の違いのある50匹の羊に対して、腸から、PrP含有物質を注入したところ、腸からの吸収に対しては、スクレイピーに対して抵抗力のある羊も、抵抗力のない羊も、差はなかった。
第二の実験として、羊の腸に外科的修正を施し、羊の腸の中に、0.5グラムのスクレイピー感染羊の脳を含有した流動性の混合物を付加し、経過観察をしたところ、PrPは、急速に、指のような腸絨毛によって、取り上げられ、リンパへと、移動していった。
しかし、これまで、伝染物質の吸収に役割を果たしていると考えられていた、Peyer’s nodules (パイエル板リンパ小節)からは、吸収されなかった。
このことから、PrPは、本当に感染性のあるものなのか、また、PrPは、スクレイピー物質の存在を示す、内部標識(secondary marker)なのではないのか、ということが、わかった。
さらに、この実験では、高感度のウエスタンブロット検査方法が使用され、羊の腸にあった消化物の混合物のなかにPrＰが、どの程度残存しているかを調べたところ、ほとんど、残留していなかったという。
このような実験結果から、PrP以外の伝染物質があるということを予測してかからなければならない、と、今回の研究に当たったMartin Jeffrey博士は、いっている。
また、同じthe Journal of Pathology に、Nicole Sales博士が、「PrPは、腸からよりも、口から吸収される」との説を出しているが、これについては、Martin Jeffrey博士は、確証はもてないとした。
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