2006/04/10(Mon)
4月1日のPSE施行後の状況がどうなってんのかと、近所の中古オーディオ屋さんに行って、親父さんの話をきいてみた。
ここは、いち早く、先を見越して、レンタル方式にきりかえた店である。
すでに、レンタル方式での販売?実績も2-3件あったとのことである。
難点といえば、レンタル方式についての説明に時間がかかるとのこと、でも、総体としては、何の不便もないという。
また、今回の経験に懲りて、中古の業界団体を作る動きであるという。
経済産業省さんにとっては、ある意味「思う壺」で、一安心するであろうが、総じて「何事もなし、PSE施行後」の状況と、みうけられた。
このPSE問題についての私のスタンスは、いちはやく、「法改正は、無理なので、経済産業省と、ガイドラインの詰めを」との処方箋を出した。
参照「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
小倉秀夫弁護士も、ご同様な見解で、いち早く「ノーアクション・レター制度の活用」を提案された。
しかし、ネット上では、私どものこれらの動きは、経済産業省の立場を擁護・支援する「ガイドライン派」として、揶揄された。
一方、いまだに、法改正を主張されている川内ブログのような存在もある。
私は、このような政策要求に対しては、インフォームド・コンセント的対応が必要であると思っている。
つまり、「どこまでは、できますよ。しかし、はっきりいって、この程度までしか、治癒できません。」と、はっきり患者(政策要求者)に 伝えることである。
それは、がん告知とおなじ、伝える側には、心苦しさも、あるであろう。
そして、そこには、政策職人? 的な見通しと、勘と、技が求められるであろう。
しかし、そのことによって、政策要求者にとっては、オルタナティブを模索しうる時間的価値が生まれるはずである。
また、セカンド ・オピニオン的対応も、可能となるであろう。
いろいろ、考えさせられることの多かった、今回のPSE騒動であった。
追記 2006/04/12 ハードオフの「買取り再開」メッセージ
久しぶりに、近くのハードオフに立ち寄ってみると、何やら張り紙が−−−。むむっ？
「ハードオフ買取り再開」のお知らせだと？
以下は、原文のまま。
「平成１８年３月１４日の経済産業省の発表を受けて、PSEマークが無い商品の買い付けを再開いたしました。
２月１１日より、買取りを中止していた商品の買取りができるようになりました。
一部買取りができない商品もありますが、高級オーディオ、ギター関係のエフェクタなど、以前どおりの買取りができます。
ぜひ、ご不要になりましたオーディオ、ギターアンプなど、ございましたら、ハードオフをご利用ください。」
で、店員さんに聞いたら、検査機を導入しての自主検査は、６月から始まるそうだ。
このハードオフの見解を見る限り、すくなくとも、平成１８年３月１４日の経済産業省の見解が出た時点で、幕引きをしたということですね。
いったいなんだったんだ。
この二ヶ月間の騒ぎは。
当面不要なものを買い急がされた中古ユーザーが一番の被害者だったんじゃなかったのかな？
で、その店員さんに、買い急がされて買った商品が、また、買取りに戻ってくるのでは、と聞いたところ、「そういうことも大いにあるでしょうね。」ということだった。
まあ、私は、五千円のコピー機を買っただけだったから、余計な金は使わなかったが、値引きはされたものの、当面不要なものを買ってしまったユーザーは、いまごろ、得したのか損したのかわからない、なんとも複雑な思いを、していることだろう。
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