2006/04/24(Mon)
私が自分のサイトに「あえて改革至上主義に訣別し、新たなパラダイムを構築する時」との小文を掲載したのが、1999年 8月30日のことだったが、その後、小泉内閣が誕生し、改革という言葉が、いわば政治的裨益をもたらす用語として、もてはやされ、ここまで、続いてきた。
しかし、ようやく、そのレトリックの胡散臭さに、有権者たちは、気づいてきてくれたようである。
ところで、この、以来6年間での、市民が味わった「改革の痛み」の具体的な中身とはなんであろうか?
ごく卑近な例で言えば、市民の住まいする役所での税金の取立てや社会保険料の取立てがすさまじくなってきたことではなかろうか。
困った人に対してほど、遠慮会釈無く、ばったばったと、家屋の差し押さえをする。
住民税の取立てに当たる方は、まるで、アイフルからヘッドハンティングしてきたような方が、目を吊り上げて、住民を脅しにかかる。
役所の税務担当の部署の黒板の日程表には、「○○作戦決行」などという、取立て強化キャンペーンの日程の文字が躍る。
まあ、そのほうが、役所内の評価が上がりうることだったのだろう。
そんな苛斂誅求が強化されてきた経験なら、一般市民でも、いやほど感じた6年間だったのではなかろうか。
銀行にしてもそうである。
丁寧な、円滑な償還計画に応じる気配はさらさら無く、一挙に、法的執行へと、いたる。
法的執行後の残債の免除の要求にも、一切応じない。
先順位債権者を飛び越えて、我先に、給料の差し押さえに走る。
これもそれも、小泉改革の、後ろ盾あってのことであった。
それに応じる住民も、改革非協力者のレッテルを貼られたのでは、抵抗の仕様は無かったはずだ。
その結果は、なんだったのだろう?
小泉改革を推進する方々は、それによる政治的裨益は得たが、具体的な改革の痛みを分かちあう姿勢は、さらさら無かったといえたのではなかろうか。
そんなこんなことへの、市民のささやかながらの抵抗が、今始まってきたような気がする。
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