2008/10/25 Saturday
2008/10/25(Sat)
三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏(「藤戸レポート チューリップ・バブル vs クレジットディリバティブ・バブル」)によると、ＣＤＳ(Credit default swap-クレジット・デフォルト・スワップ-)スプレッドは企業の“平均余命”を判断する傾向値であり、
スプレッドが
（１）２％を超えるとイエローカード(CDSスプレッドが200bpsを超える。株価の下落が始まる。)
（２）４％でレッドカード(CDSスプレッドが400bpsを超える。株価の下落が顕著になる。)
（３）７％で破綻を強く意識(CDSスプレッドが700bpsを超える。株価は一日で20パーセントの急落を見せる。)
（４）１０％でファイナルカウントダウン(CDSスプレッドが1000bpsを超える。株価は鋭角的に急落)
になるという。
【上場企業のＣＤＳスプレッド（参考値)】
(スプレッドは、上乗せ固定部分の保証料率ともいうべきもので、当該会社のリスク度が高くなり、CDSが発動する可能性が高くなるにつれて、高くなる。
一般市場において日々変動する変動金利部分(ロンドン銀行間金利である円LIBORなどの基準金利)に、この対象企業特有の固定部分の保証率を上乗せしたものの合計が、その企業に対する保証率になるということである。
bpsとは、Basis Point Spreadの意味で、1% = 100bpsである。
したがって、下記スプレッド数値のbps数値をパーセント数値に換算するには、「bps数値÷100＝パーセントスプレッド数値」とする。
120bpsは、1.2%と同じ意味となる。 )
◇企業名／スプレッド(bps)
◆アイフル／1970
◆武富士／1704
◆日本航空／1167
↑ファイナルカウントダウン(1000bpsを超える)
◆ソフトバンク／868
↑破綻を強く意識(700bpsを超える)
◆プロミス／539
◆オリックス／458
◆全日本空輸／437
◆住友不動産／437
↑レッドカード(400bpsを超える)
◆アコム／385
◆西松建設／383
◆大成建設／368
◆日興コーディアルグループ／365
◆荏原製作所／328
◆ＮＥＣエレクトロニクス／310
◆鹿島建設／297
◆パイオニア／293
◆東芝 288
◆丸紅／286
◆ＩＨＩ／285
◆日産自動車／274
◆三洋電機 268
◆伊藤忠商事／248
◆野村證券 233
◆野村ホールディングス／229
◆大和証券グループ本社 220
↑イエローカード(200bpsを超える)
↓以下は200bps以下企業
富士重工業 184
サッポロホールディングス 175
大林組 160
清水建設 150
日本板硝子 144
南海電気鉄道 137
古河電気工業 137
みずほコーポレート銀行 137
損害保険ジャパン 136
住友商事 135
神戸製鋼所 131
阪急阪神ホールディングス 130
丸井 128
近畿日本鉄道 128
三井住友銀行 127
スズキ 125
住友金属工業 125
三菱東京UFJ銀行 120
三井住友海上火災保険 117
イオン 117
東武鉄道 113
本田技研工業 112
川崎汽船 105
日本電気 105
王子製紙 103
三井不動産 103
東京海上日動火災保険 97
トヨタ自動車 97
三井物産 97
ヤマハ発動機 96
商船三井 95
三菱化学 94
三菱商事 94
日立キャピタル 90
積水ハウス 88
相模鉄道 88
三菱地所 87
豊田通商 85
日本郵船 80
JFEスチール 79
富士通 77
新日本製鐵 76
JFEホールディングス 76
川崎重工業 74
三菱重工業 73
ブリヂストン 73
日立製作所 72
東レ 72
カシオ計算機 71
ソニー 71
セイコーエプソン 70
アサヒビール 69
帝人 66
日本たばこ産業 66
三井化学 65
ニコン 65
三菱電機 64
シャープ 63
コニカミノルタホールディングス 60
シチズンホールディングス 59
東京急行電鉄 57
伊勢丹 56
KDDI 54
リコー 53
新日本石油 52
住友化学 50
京浜急行電鉄 48
小松製作所 47
クボタ 46
アドバンテスト 45
日本通運 45
凸版印刷 42
ヤマトホールディングス 42
麒麟麦酒 42
住友電気工業 42
キヤノン 41
旭化成 41
味の素 40
東海旅客鉄道 40
イトーヨーカ堂 39
中国電力 37
中部電力 37
日本電信電話 36
関西電力 36
エヌ・ティ・ティ・ドコモ 35
旭硝子 35
パナソニック 35
パナソニック電工 35
東京電力 35
西日本旅客鉄道 35
東日本旅客鉄道 32
大阪瓦斯 30
東京瓦斯 29
小田急電鉄 29
京王電鉄 23
（東京金融取引所調べ＝10月２4日。単位はbps）
一位アイフルの10月中CDS(bps値)推移一覧
参照「2008年10月ヒストリカルデータ」
10/01 1400 → 10/02 1400(0-前日比増減率、以下同じ-) →10/03 1431(2.2)→ 10/06 1462(2.16) → 10/07 1487(1.70)→ 10/0/1512(1.68)→ 10/09 1525(0.85)→ 10/10 1537(0.78)→ 10/14 1587(3.25) → 10/15 1605(1.13)→ 10/16 1617(0.79)→ 10/17 1630(0.80)→ 10/20 1614(−0.89)→ 10/21 1614(0)→ 10/22 1678(3.96) → 10/23 1790(6.67) → 10/24 1970(10.05)
(企業同士のCDSスプレッドを横並びに見るよりも、このように、一企業のCDSスプレッドの時系列的な推移を見たほうが、リスク管理には、意味があるようだ。
たとえば、上記のゴチック時点での数値の跳ね上がり要因は、何によるものか、といった具合に。)
参考
「 CDS参考値 2008年10月24日」
「CDS参考値 過去データ 」
「CDS参考値について 」
クレジットデフォルトスワップ(CDS)参考値公表制度要領
「The Relationship Between CDS Spreads
And Equities Market Volume and Volatility With Respect to Credit Events For Single-Name CDS within CDX.NA.IG Index」
「CDSスプレッドの公式」
「藤戸レポート チューリップ・バブル vs クレジットディリバティブ・バブル」
「財務アナリストの雑感■ シーズン２」
「日本企業のCDS値を見ながらCDSについて考えてみる」
なお、アメリカの企業のＣＤＳスプレッドのデータを得るには、次の方法があります。
� �CMA - QuoteVision -」から得る。
こちらのサイトからエクセルデータをダウンロード
��こちらのサイトからダウンロード
��その他のデータが得られるリンク
Markit
Markit-2-
CreditEx RealTime
Swapswire
GFI CreditMatch
Tradeweb
MarketAxess
Bloomberg
参考
「CDS Spread Market Quotes」
「Watson’s Ramblings」
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2008/10/22 Wednesday
2008/10/22(Wed) 09:27
ブログ『債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 』の中の記事「怪しいニューヨーク」を見ていたら、面白い構想が書かれていた。
つまり、米国債がアメリカの公的資金支出と裏腹の関係にある以上、ドル建ての米国債を、ソブリン債といえども、他国が青天井で買い続けることはできない。
まあ、アメリカの抱きつき詐欺で、共倒れってリスクのことかな?
ってことで、では、日本向けは円建て米国債を、中国には、元建て米国債を、ってことなら、為替リスクは、購入側の国には、一応は、なくなるわけだから、買い手はあるんじゃないかっていう発想なんですね。
まあ、サムライ米国債というか、ご当地米国債というか、ってことかな?
サムライ米国債が無事に洋行帰りでアメリカご帰還の時の償還為替リスクは、アメリカ本国持ちってことですかね。
果たして、この構想、マジで考えるに値する構想なのか、ちょっと、眉唾物ではありますね。
第一、それ以前に、それぞれの国のソブリン債よりも、有利な条件にあるサムライ米国債との競合に立たせられるその国のソブリン債の販売環境が、サムライ米国債に劣後するという屈辱的状況に、その国の財務担当省が、耐えられるんでしょうかね?
ちなみに、過去にも、この種の現地通貨建て米国債構想があった。
ローザ・ボンド(Roosa Bond)とカーター・ボンド(Carter Bond)である。
このうち、ローザ・ボンド(Roosa Bond)は、ロバート・ローザの発案によるもので、１９６０年代から1971年にかけて、スイス・フラン建てで発行されたものであり、カーター・ボンド(Carter Bond)は、１９７８年のドル防衛プログラムの一環として、西ドイツにおいてマルク建てで発行されたものである。
これらの歴史については、『THE FORUM HALL OF FAME』をご参照
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2008/10/19 Sunday
このブルームバーグの記事「Taleb’s `Black Swan’ Investors Post Gains as Markets Take Dive 」については、池田信夫氏も氏のブログで触れられているが、私の専門のオプションの戦略の観点から、この記事の内容を、もう少し、詳しく見てみたい。
このブルームバーグの記事によれば、日本でも「まぐれ（Fooled by Ramdomness）」などの著書で有名なNassim Taleb氏がアドバイザーをしているUniversa Investments LP(カリフォルニアのサンタモニカに本部がある)では、近時の金融市場の激動のさなかに、１０億ドルのファンドで50パーセント増の巨利を得たとされる。
その巨利の原動力となった戦略が、the Black Swan Protection Protocol という戦略で、その内容は、オプションによるヘッジ戦略であったとされる。
Nassim Taleb氏の有力なパートナーであったMark Spitznagel氏によれば、その戦略は次のようなものであったという。
基本的には、S&P500を原資産とするOTMのオプションの買い持ち(ロング)と、「�仝鎚務堯↓�S&P500インデックス先物、��ヨーロッパの株式」との組合せによるものだという。
(OTMとはOut-of-The-Moneyの略、コールであれば、原資産の相場よりも、高い行使価格を持つオプション。プットであれば、原資産の相場よりも、低い行使価格を持つオプション。オプションの満期日には、無価値となりうるオプションで、オプションのプレミアムが安く、買いやすい。)
おそらく、この記事から察すれば、オプションと株式・先物とを組み合わせた「シンセティック・ロング・コール」と「シンセティック・ロング・プット」の戦略を採用しているものと推測される。
この「シンセティック・ロング・コール」と「シンセティック・ロング・プット」の戦略をわかりやすく説明すれば次のようになるだろう。
「シンセティック・ロング・コール」戦略(Synthetic Long Call)
株を買い持ち(ロング)する一方で、OTMのプットのオプションを買い持ち(ロング)する。
株式相場が世界的に大幅下降すると、株式のほうでは、レバレッジなしの損失が発生するが、OTMのプットのオプションのほうで、レバレッジの利いた大幅な利益が生じる。
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「シンセティック・ロング・プット」戦略(Synthetic Long Put)
株を売り持ち(ショート)する一方で、OTMのコールを買い持ち(ロング)する。
株式相場が世界的に大幅下落すると、OTMのコールのオプションの方で、損失が発生するが、レバレッジのある損失ではあるが、もともと、OTMのコールなので、最大損失は、当初買ったオプションの安いプレミアムの金額に限定される。
一方、株式の方では、相場の下落に応じた利益が、こちらのほうはレバレッジなしに、発生する。
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この両戦略のミソは、オプションのポジションのほうを、どちらも、損失限定のロング(買い持ち)としたこと、、しかも、オプション・プレミアムが安いOTMのオプションをロングにしたこと、なのだろう。
(もっとも、株式・先物のデルタ値(=1)とOTMオプションのデルタ値(=期近のOTMだと、0.02くらいになっているかも知れない。)とのデルタ・バランスはとっておかなければならない。
具体的なデルタ・バランスは、次のようにする。
一株式は、1デルタ、一オプションは、１００株とすると、
OTMオプションのデルタ値が０．２とすると、
OTMロング50単位に相当する株式数は、
５０(オプション単位)×0.2(デルタ値)×100(乗数-オプション一単位に相当すする原資産(この場合は株式)の一定の倍率)＝1000株
つまり、オプションのデルタ値が0.2の場合は、オプション５０単位のロングで、1000株のショートまたはロング(オプションがコールの場合は、ショートの株式をヘッジ、オプションがプットの場合は、ロングの株式をヘッジ)の株式をヘッジできるということになる。
オプションのデルタ値が0.02の場合は、OTMロング50単位で１００株の株式をヘッジできるということになる。
逆に、たとえば、デルタ値0.3のオプション何単位で、株式千株をヘッジできるかを試算するには、
1000株÷(0.3デルタ値×100乗数)＝1000÷30＝33オプション単位
ということになる。)
このことで、相場の下落でコールに損失が発生しても、レバレッジが利いたとしても、OTMオプションなので、少ない最大損失ですみ、一方、プットのほうは、相場の下落で、レバレッジの利いた巨利を得ることができた、ということなのだろう。
そのことは、『Fooled by Randomness by Nassim Taleb 』の著述にも、現れている。
すなわち、９０パーセントの損失の機会の恐れ、１０パーセントの利益の機会の期待があっても、後者の１０パーセントの利益の機会に、損失の１００倍の利益の確保が可能なら、トータルでは、損失の１０倍の利益を生みうる、という考え方である。
通常、この「シンセティック・ロング・コール」と「シンセティック・ロング・プット」の戦略は、たとえば「S&P500を原資産とするインデックス・オプションやETFオプションと、S&P500の先物やETFとの組合せ」や、「個別株オプションと個別株との組合せ」や「S&P500を原資産とするインデックス・オプションと、ベータ・ウェイティング(インデックスが動いた率に対して、個別株が、何パーセント連動して動くか、その変数を掛けたもの)した上での個別株との組合せ」などによるのだか、ここで、原資産上では両者まったく関係がない「ヨーロッパ株式とS&P500オプションの組合せ」というのが、まさに、裁定取引(アービトラージ(Arbitrage)といい、異なった動きをする金融商品を組み合わせて、その利ざやを稼ぐ取引)の妙なのだろう。
このブルームバーグの記事によれば、the Black Swan Protection Protocol 戦略では、損失を数パーセント以下にとどめうるように設計されているという。
また、Nassim Taleb氏は、今回の金融危機で問題になっている”Credit Default Swap”には、決して触らないようにしていたという。
なお、私が今年２００８年４月に刊行した『シカゴ・オプション売買戦略マニュアル』が、今回の金融恐慌後、妙に売れ行きがいいのは、ここにきて、金融恐慌に強みを発揮したオプションのメリットが、見直されてきたのであろうか?
ちなみに、ここで、オプションの歴史を振り返ってみれば、オプションが見直されたのは、１９３４年の大恐慌以降のことであったということだ。
その意味で、今回のオプションの見直し機運は、ちょっと、不気味な現象ではある。
なお、Nassim Nicholas Taleb氏のオプション戦略の一端は『Nassim Nicholas Taleb:Profiting from market uncertainty』や『The Black Swan: Quotes & Warnings that the Imbeciles Chose to Ignore』や『We Don’t Quite Know What We are Talking About When We Talk About Volatility 』に垣間見ることができる。
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2008/10/13 Monday
2008/10/13(Mon)
ここに来て、私が4年前に書いたブログ記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」に、再び、多くのアクセスをいただいているのだが、それを裏付けるかのように、各国で、その国保有の米国債の売却について言及する動きが激しくなってきたようだ。
ちなみに、韓国企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は10月11日に、金融危機が長期化し実体経済まで悪化すれば、韓国のような新興国は外貨準備高で解決するしかなく、米国債などを売れば先進国も苦しくなると説明した。(このような強気の発言だが、韓国は、米国とFTAを組んでいる以上、このようなことはできない、と、踏んでいる消息筋もあるようだ。せいぜい、韓国でできることは、米国債を担保に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からドルを受ける「米国債−ドルスワップ」程度であり、これを飛び石として今後の展開につなげるという見方だ。)
一方、米国の公的資金導入に伴う財政逼迫状況に、米国債購入で協力しようとする動きも、中国などある。
米国の７０００億ドルの公的資金投入の原資となる米国債について、中国が２０００億ドル分の買い増しに応じるとの観測(香港紙・明報によれば、第1段階として700億−800億ドル分を購入する予定としているが、真偽の程は明らかではない。)もあるようだが、内実は、下記のもののようで、決して、潔いものではないようだ。
ちなみに、この記事「End of US era - now China calls the tune」では、アメリカが公的救済(公的保証ではなく、公的保護であるとしているのだが、市場価値以上の救済とはならないという意味であろう。)にのりだしたフレディマックとファニイメイのＧＳＥ(Government Sponsored Enterprises )２社の発行した債券総額は、5兆ドルであり、このうち、中国が五千億ドルから六千億ドルを保有しているものとみられ、一方、7月発表の統計によれば、この一ヶ月間で、外国の中央銀行などが購入した米国債は、343億ドルであるとされ、その代わりに、連邦政府機関債（エージェンシー・ボンド、agency bonds)と呼ばれるフレディマックとファニイメイなどの発行した債券が、577億ドル売られたとされる。
特に注目すべきなのは、中国は、エイジェンシイ・ボンドの売却代金のほとんどを、米国債の購入に当てたとされることである。
それでも、中国は、エイジェンシイ・ボンド保有のリスクから逃れられているわけではないという。
中国自らのものを含め、投売りによる市場価値の実質減価についてのリスクは、依然保有している分については、あるということなのだろう。
中国は、フレディマックとファニイメイの債券保有で、四千億ドルから六千億ドルの損失をこうむっているとされる。
いわば、中国のエイジェンシイ・ボンドから米国債への買い替えは、そのまま、アメリカ財政のリスクの移転に過ぎないものであり、中国は、その意味で、アメリカの財政危機と、運命共同体の立場になったとみられても、おかしくないだろう。
つまり、アメリカがフレディマックとファニイメイの公的救済の原資として米国債発行し、それを中国などが、フレディマックとファニイメイのエイジェンシイ・ボンドの買い替えとして、購入するのだから、まさに、これらの国は、アメリカの蛸の足を、代わりに迂回して食わされていることになる。(中国の外貨準備高は2008年5月末現在で1兆7970億ドルであり、外貨準備高に占める米国国債の比率は30％近い。)
このことは、中国に劣らず大量の米国債を保有している日本とて同じ事情なのだろう。
参考 米国債など米国証券投資の近況
２００８年８月の対米証券投資統計によると、エイジェンシィ・ボンドの、売越額は295億ドル、米国債の買越額は348億ドル(7月は343億ドルの買い越し)
外国政府機関による中長期米国債の買越額は48億ドル(7月は101億ドルの買い越し)
８月の日本の投資家による米国債の保有額は5859億ドル(75億ドル純減)
中国の投資家の保有額は5410億ドル(223億ドル純増)
英国は3704億ドル(159億ドル純増)
なお、現在の米国債の市場動向には、次のような特徴が見出せる。
�（得�府による金融システム救済策用に、借り入れ需要が高まるとの見方が強まった。
��株式市場におけるマージン・コール（追加担保差し入れ請求）に充てる資金調達のため米国債を売却する投資家がふえている。
��クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で、米国債の保証コストが過去最高に上昇した。
�ぅ▲瓮螢�が当初中期債の増発をするのではないかとの憶測があったが、その後、中期債の増発ではなく、短期債の増発ではないかとの思惑の修正があった。
�ジ酋發鮹簡櫃吠胴餾弔鯊澆啓擇蠅垢觝跳凜譽飮埔譴�、機能しなくなりつつある。
最近の米国債の相場は、こちらのサイトや、こちらのサイト「Daily Treasury Yield Curve Rates」ご参照(イールド金利の上昇は、債券価格の下落を意味しています。)
その他参考となりうる私のブログ記事
「中国が「第二の橋本発言」で、保有米国債売却を匂わす。」
参考
2008年7月末時点での各国の米国債保有高
参照「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」
��5,934億ドル 日本
��5,187億ドル 中国
��2,908億ドル 英国
��1,739億ドル 産油国
��1,484億ドル ブラジル
��1,335億ドル カリブ金融センター
��758億ドル ルクセンブルグ
��741億ドル ロシア
��606億ドル 香港
��451億ドル スイス
��423億ドル 台湾
��418億ドル ノルウェー
��411億ドル ドイツ
��360億ドル メキシコ
��353億ドル 韓国
��324億ドル トルコ
��318億ドル タイ
��314億ドル シンガポール
��266億ドル カナダ
��149億ドル オランダ
(21)139億ドル ポーランド
(22)134億ドル エジプト
(23)131億ドル チリ
(24)130億ドル インド
(25)124億ドル スウェーデン
(26)120億ドル ベルギー
(27)112億ドル アイルランド
(28)1,395億ドル その他
総計26,764 億ドル
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2008/09/01 Monday
2008/09/01(Mon)
大分以前に書いたブログ記事「これまでの経済の常識を覆す、六つの謎」に、どうしたことか、今朝から異常な多くのアクセスが続いている。
まあ今日的に、あたっている点が多いということなのだろうか?
この小論では、以下の6つの謎について触れた。
その一つ−自国通貨は、安くてもいい。
その二つ-自国通貨安となっても、貿易収支赤字は、自動調整に向かわない。
その三つ-双子の赤字がいくらあっても、自国通貨安になるとはかぎらない。
その四つ-長期金利を決めるのは、短期金利であり、長期債券の短期ものも長期ものも、差がなく、フラットの利回りになってしまっている。
その五つ-日米の金利差(the US-Japan interest rate spread)放置が、ドル暴落を防ぐ
その六つ−中国の巨大市場の存在は、金から物への価値転換を加速化し、金本位的な考えが横行する。
この小論を書いたのが3年前の2005/03/28であったが、現在の状況と照らし合わせて、その後も謎が変わった点は何もない。
特に、その六つについては、このとき
「これまでのドルを中心としたあらゆる経済指標が、連動せず、あるいは、無連関または、無反応になるなど、ばらばらな動きを見せ、世界経済は、石油の高騰、鉄鉱石価格の高騰などに代表されるように、中国のモノ需要とモノ供給の巨大で気まぐれな動きに、より振り回されてくる。
そして、通貨の動きから、資源価格の動きに、あらゆる指標は連動し始めてくる。」
と書いたのだが、まさに、現在の状況は、そのものズバリの状況になっている。
これらの「六つの謎」の現実化というのは、これまでの経済なり経済政策の常識が通じない世の中になったということなのだが。
投資の世界にカーブ・フィッティングという言葉がある。
つまり、過去のヒストリカル・データに基づいて、最適のシステムを作り、トレードを始めてみると、そのとたん、その最適のシステムは、非最適のシステムと化してしまう、という話だ。
既知のデータにおいては、完璧でも、それがいったん未知の世界に入ったとたん、新たなあらゆるデータがノイズと化してしまうということである。
今の日本の経済政策、景気対策においても、これと同じようなことがいえそうな気がしている。
すなわち、あらゆる与件が変質を遂げている中で、過去の経済政策手法を精緻化し踏襲してみたところで、ノイズだらけの実効しか得られないという、日本の経済政策の無力化に対しての危惧である。
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2008/04/02 Wednesday
2008/04/02(Wed)
日本株は、今日は上昇したようですが、外人投資家の撤退で、依然、厳しい局面が続くようです。
また、これまで、円安を前提にしてきたFXも、国際的な円キャリー・トレードの終焉と恒久的な円高時代到来で、退出者続出のようです。
そんなことから、これから、日本の投資家にとって、ますます、重要となりうるシカゴを中心とする海外オプションのマニュアルを、書いてみました。
いわば、日本のがんじがらめの金融資本のコントロールからいち早く脱し、市民自ら金銭的に自立しうる、自由な運用の道を手に入れるための自己防御策の構築ということですね。
なんといっても、30万円の証拠金で、中間業者を介在させずに、ダイレクトに、シカゴのブローカーと多彩なオプション売買取引ができるというのは、日本の投資家にとって、何よりの魅力ですね。
ご興味のある方は、こちら
「アメリカン・オプション研究会」からどうぞ。
また、1年前からはじめています日米経済関係専門情報のブログ
「アメリカン・オプションの魅力」のほうも、ご興味がありましたら、ご覧ください。
为翻译对汉语, 使用这
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
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2008/03/22 Saturday
2008/03/22(Sat)
どうも、日銀総裁の空白問題は、民主党内のヘゲモニー争いにあると見るのは、私だけであろうか?
いまや、国際社会において、日銀総裁の空白問題は、単なる総裁の空白ではなく、日本の金融政策のPolicy Vacuumとしてとらえられているようだ。
特に、諸悪の根源は、あらゆる重要政治課題を政争の具としている民主党の山岡国会対策委員長にあると、私は、見ている。
良識ある民主党の国会議員は、今のような重要な政治課題の泥沼化について、内心、眉をひそめているのではなかろうか?
こうなれば、日銀としては、淡々と、白川総裁代行の元で、今月中または、4月9日の次回会合までに、世界共通のスタンスを取る意味で、利下げを断行すべきである。
翌日の4月10日が、総裁トルシェが、これまでのタカ派からハト派に転じつつある欧州中央銀行の会合とイングランド銀行の会合である。
まさに、世界に発信するタイミングとしては、絶好の時である。
そして、日銀総裁問題を政争の具としている野党に対して、総裁が決まらなくとも、日本の金融政策は健全に動きうることを、知らしむべき好機でもある。
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2008/01/25 Friday
２００８／０１／２５
日本時間の今日未明に決まった、アメリカのサブプライム関連景気刺激策は、バイパルチザン(超党派)での話し合いで決まったものだ。
1月18日に中東から帰国したブッシュ大統領は、直ちに、新経済対策の骨子を発表し、それを受け、ポールソン財務長官は、アメリカ議会の超党派議員との話し合いで、この具体的内容を詰めてきた。
ポールソン財務長官(ブッシュ政権)と、John Boehner氏(共和党)、Nancy Pelosi(民主党)議長との間には、アメリカ経済再建に関する厚い議論が戦わされたと聞く。
とくに、ポールソン財務長官とNancy Pelosi議長は、「半狂乱の状態」(frantically)になりながら、その詰めを急いだという。
その結果、日本時間の本日未明、減税を柱とする景気刺激策が、ポールソン長官から発表された。
予算措置は、総額一千五百億ドルといわれる。
この中で、減税措置として、納税者に対して、単身６００ドル(約６万３０００円）、世帯１２００ドル（約１２万７０００円）、これに子供一人当たり300ドルの税還付小切手(tax rebate check )が、5月から、7月にかけて、アメリカの納税している家庭に配られることになった。
年収制限としては、単身者７万５０００ドル、夫婦同１５万ドル以内が対象となり、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額されるという。
これらの総額は、１０００億ドル、対象世帯は、約１億１７００万世帯にのぼるという。
これ以外に、投資促進の為の企業向け減税５００億ドルがある。
民主党は、このほかに、失業給付の増額や低所得者向け食料交換券の増発を求めていたが、今回は、見送られた。
とはいえ、日本とは、大統領拒否権の存在の違いはあるものの、上下両院のねじれ状態(Gridlock )(「引き裂かれた議会(Split Congress)」ともいう。)のなかで、よく、民主・共和両党は、協力して、緊急の経済対策をまとめ上げたものと、感心する。
それに比べて、日本の民主党は、どうだろう?
議会戦術のみたけて、いっこうに、経済危機にある国民の早期問題解決への欲求に応えようとしていない。
迎合との批判を受け、議員60人の「ガソリン値下げ隊」は、出発を阻止されたのは、何よりだったが、そろそろ、与野党こぞっての国民的課題の政策実現に向けてのつめの行動をとるべき時期に来ているのではなかろうか?
そこで提案なのだが、
現在、衆参両院議長は、単なる慣例というだけで、それまで所属していた党籍を離脱し、無所属の立場になることになっている。
しかし、これは、いいことのようで、このようなねじれ国会の場合は、かえって、本来、議長が果たすべき調整的役割をそいでいる結果となっている。
そこで、ここで、衆参両院議長が、党籍に復帰し、衆議院議長の河野洋平さんは、自民党に復帰し、参議院議長の江田五月さんは、民主党に復帰し、これに、福田総理が、加わり、この三人で、それぞれの所属する党なり野党連合の意向を受けて、重要政策協議の場が出来るようにしたらどうなのだろうか。
つまり、党首でなくて、自民党、民主党両党の衆参議長が、福田総理との重要政策協議の場につくことになる。
ベターは、自民党の福田さんが、総総分離し、自民党総裁でなく、総理オンリーの立場で、この政策協議に臨むのが望ましいのだが、まあ、とりあえずは、そこまでは望まないとしよう。
こうなれば現在のアメリカのブッシュ政権の元における、上記のブッシュ政権と、John Boehner氏(共和党)、Nancy Pelosi(民主党)議長との政策協議に似た形が生まれるのだが。
下記の私のブログ記事も、ご参照
「日本の国会にも『膠着』(Gridlock )現象は、近そうな感じですね。」
「アメリカ中間選挙による議会の『膠着』(Gridlock )現象は、経済界にとって吉との論評」
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2007/12/03 Monday
2007/12/03(Mon)
なんやら、いささか内ゲバ気味のWTOドーハラウンド交渉だが、ここにきて、アメリカとEUから、ドーハラウンドならではの目玉商品的新スキームとして、「地球温暖化関連技術輸出の関税撤廃」案が提示されることになったようだ。
これは、EGSA(new environmental goods and services agreement 新環境商品サービス合意)というもので、地球温暖化阻止に寄与しうるクリーンエネルギー技術や、それに関する商品・サービス輸出について、関税を撤廃しようとするための合意だ。
これは、世界銀行が認証し、リストに掲載された環境技術について、関税の軽減や撤廃を、世界的にしようとするための合意だ。
これについては、すでに、今年の4月に、アメリカ商務省のITA(国際通商局)が、インドや中国へ、「クリーンエネルギー技術貿易使節団」という名のミッションを送っている。
また、アメリカとEUは、すでに、環境新技術について、二段階での関税軽減?
撤廃をする旨の提案をしている。
その第一段階は、世界銀行で確認した環境新技術のリストに基づいて、関税軽減のためのWTOにおける合意をみること。
第二段階は、先進国と、インド、中国など、新興経済発展国とのあいだに、、これら環境新技術商品サービスの貿易が障害にならないための、ハイレベルのコミットメントを交わすこと、
等を、提案に盛り込んでいるようだ。
このアメリカとEUの今回の提案の対象となる環境財は、2006年時点で、およそ6130億ドルにものぼるとみられている。
なかなか、いいことづくめのアメリカ・EUの提案のようだが、その一方で、アメリカは、アンチダンピング計算方式でWTOで問題視されている「ゼロイング」については、テキストで認められそうと言うのだから、アメリカは、どこら辺でトレードオフしているのか、ちょっと、わかりませんね。
参照
「US, EU proposes agreement on environment-friendly goods at Doha news」
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2007/11/29 Thursday
2007/11/29(Thu)
カナダとブラジルとが、一昨日、アメリカの農産物価格支持補助金について、WTO規則を壊しているとして、WTOにたいし、その調査を求めるとの要求をした。
これに対して、アメリカは、これら二国の要求を拒絶している。
その理由として、この際、アメリカ、カナダ、ブラジルの三大国が、協力して、ドーハラウンドのニューディールにあたり、長期的に輸出マーケットの拡大に当たることこそ最優先、との立場を主張している。
しかし、ブラジル。カナダの二国は、１２月１７日に開かれるパネルに、この件を持ち出す構えを見せている。
これらの国の主張によると、アメリカは、１９９９年から２００５年までの間、２００３年をのぞいては、毎年、数十億ドルも、農産物価格支持補助金が決められたレベルを超えていたとしている。
ということなのだが、考えてみれば、これら二国は、カナダもブラジルもFTAであるNAFTAでのアメリカのお仲間なのに、どうして、今更イチャモンをつけるの?とも思えるのだが、逆に考えれば、WTO逃がれのFTAスキームの安易な活用が、今回は、裏目に出たとも、みられる。
参考
「Brazil, Canada seek WTO probes of US farm subsidies」
追記 ２００７／１１／３０
WTO-今度は、アメリカが日本に対してイチャモン
上記で、ブラジルとカナダが、アメリカの農産物価格支持補助金についてイチヤモンを付けたことを紹介したが、今度は、そのアメリカが、日本に対して、日本が、アジアの経済大国としての責任を果たしておらず、依然として、保護貿易主義的スタンスに終始していると、非難した。
アメリカの交渉担当者である匿名氏は、日本が、特に農業者保護に熱心なことを非難の的に上げ、その匿名氏は、来週、そのことを公式の席で非難すると、報道記者に対し話したという。
なんやら、プロレスのバトルロワイヤル的様相を示してきたようだが、どうやら、日本も、内国の農林水産大臣立て続け交代で、すっかりお留守になっていたWTO取り組みの手薄状態が、ここにきて、ツケとなって跳ね返ってきている形のようだ。
参考
「US blasts Japan for ‘protectionist’ trade stance」
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