2006/01/10(Tue)
私が一昨年に書いたブログ記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか?」に、今日の未明からアクセスが殺到している。
原因は、おそらく、昨日流れた「中国が米国債を売却か」というニュースのためであろう。
米国債の売却については、昨年ベネズェラが、保有米国債を売却した。
問題は、これら中国の動きが、今後の米国債の債券相場にどのような影響を与えるかだ。
そして、そのことは、回りまわって、大量の為替介入の結果として、世界最大の米国債保有国と、図らずもなってしまっている、日本の財政的命運にも、影響してくる。
問題の中国の報道は、東方早報などが、1月9日に「中国の外貨管理局が、「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」などと伝えたもの。
これは、1月5日に、中国国家外貨管理局が、2006年の方針を示した中で述べられたもので、中国当局は、この声明が、在来の方針の改変を意味したものでないとしている。
「中国国家外汇管理局的声明并非意味着中国政策的改变」参照
これによって、ドル売りへの影響が出始めてはいるが、その影響の程度は限定的のようである。
このサイト「China`s forex strategy sets off alarm bells」によれば、アメリカのエコノミストは、中国の外貨保有高の75パーセントはドルであると見ている。
今回の中国の「米国債売り匂わせ発言」は、むしろ、アメリカに対する中国側の「脅し」と見るべきで、これは、橋本全総理の「Hashimoto’s Threat」と同じ効果を持つものと見るべきである。
日本ではぜんぜん注目されなかったが、すでに2003年9月4日の「 The Hashimoto Factor」では、「中国サイドから、第二の橋本発言が出るのではないか」との記事が流れていた。
参照
中国側報道
「中國外匯儲備投資將趨多元化」
「外銀:中國外匯準備多樣化影響美元有限」
「中國今年將著力外匯風險監測 外匯管理有六要點」
「中國公佈今年外匯管理六大要點」
「中国宣布外汇储备分流」
「美财长称不怕中国抛售美国国债 能找到下家」
「外界对中国改变外汇储备策略疑问�畭�」
「美元兑主要货币继上周大幅下跌后本周将稍事休整」
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