Sasayama’s Weblog

2008/11/12 Wednesday

中国の景気対策が、アメリカの米国債市場に影響か?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:27:30

2008年11月12日

このロイターの記事「中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も」と「China stimulus may knock U.S. Treasuries near term」は、今後の中国保有の米国債の帰趨をめぐっての、きわめて興味深い記事である。

つまり、これまでアメリカは、今回の金融危機にともなう巨額な公的資本注入の原資として、米国債の発行を考えてきており、その有力な米国債の購入先として、中国を念頭においてきた。

このことについては、私の過去のブログ記事「金融危機で、韓国が米国債売却の可能性について言及」などでも触れてきた。

ところが、今回発表された中国政府の５８６０億ドルに上る景気対策の原資として、保有する巨額の米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるというのだ。

これは、アメリカにとっては、大きな誤算となるはずである。

現在、中国政府が保有しているアメリカの債券は、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券を加えれば、総額１兆―１兆５０００億ドルに上るとされている。

一方で、中国政府は、11月12日、240億人民元の国債発行を発表した。

3ヶ月もので、利率は、2.02%、11月19日に発売され、満期は、2009年2月13日である。

ここでおもいだすのは、これもかつて、2006年1月10日に私のブログ記事『中国が「第二の橋本発言」で、保有米国債売却を匂わす。』でかいたことだが、2006年1月5日に、中国国家外貨管理局が、2006年の方針を示した中で「中国の外貨管理局が、「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」などとのべたことである。

このときも、いわば第二の橋本発言として、米国債市場に大きな影響をあたえた。

すでに、韓国も米国債売却を示唆し、今度は、中国も米国債売却の観測が流れることで、今後の米国債市場に、どのような影響を与えていくのか、注目である。

ことに、これらの隣国の米国債の売却を巡る思惑の変化が、世界第一の米国債保有国日本に対して、これもかつての私の記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」で数年前、図らずも予測したような、日本国財政に与える影響も、今後、大いに関心を持って見ていかなくてはならない事態になりつつあるようだ。

参考
「Who will finance America’s deficit?」
「Winners and losers from China’s $586 billion boost」
「G20: China won’t save you」

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2008/11/11 Tuesday

ファニーメイ決算ショック

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2008年11月11日
　
null 予測されていたとはいえ、昨日2008年11月10日に、注目のファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)が、7―9月決算において289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字を出した（前年同期は13億ドルの最終赤字）との決算発表を行ったことで、同公社の年末にかけての資金繰りが、さらに憂慮されている。

加えて、①繰り延べ税金資産を214億ドル取り崩したことや、②7―9月期計上の貸倒引当金が前年同期の8倍弱の92億ドルに拡大していること、③保有有価証券の評価損などの損失が55億ドルにのぼったこと、などから、年内にも公的資金が注入される可能性がいよいよたかまってきた。

とくに年末にかけてのファニーメイにとっての課題は、①長期債(long-term debt securities )の発行先細りの懸念と、②それに代わっての、短期債(short-term debt securities )発行または、乗り換えへの過度の依存とそれにともなっての、債券イールドの急上昇、そして、③ベンチマーク債とよばれる、流動性を確保するために、ファニーメイが同一銘柄を継続的に発行している債券の継続的な発行が不可能になることへの懸念である。

このうち、9月におけるファニーメイの短期債依存率は、33.7パーセントと、昨年12月時点での29.4パーセントを大きく上回っていた。

これは、特にファニーメイの外国投資家の長期債から短期債へのシフトによるところが多かったものと思われる。

ファニーメイ関係者によれば、この長期債から短期債へのシフト、または、『ロール・オーバー・リスク』(満期到来の債券が期先満期日の債券へ乗り換えられないで、満期日に一斉に流動化されてしまうことによって発生する資金繰りのリスク)は、これから年末にかけて増え続けるであろう、としている。

ファニーメイの短期債の満期が来る分が、ここ、11月と12月にかけて、1400億ドルある。(9月時点では、8444億ドルあった。)

この分が、どうローリング(期先乗り換え-ロールオーバー)されるのか、ここが、関心の焦点となりうる。

すなわち、ことによると、満期償還が集中し、一方、その償還のための一時・大量の資金手当てをファニーメイができないという、リファイナンスリスクが生じる恐れが極めておおきくなっているということである。

同時に、ここにおいて、さらに、短期債への依存が大きくなると、短期債のイールドがますます高まり、ファニーメイの短期リスクは、今まで以上に高まりうる。

では、長期債の需要はと言えば、きわめて、見通しが暗く、10月31日時点で、120億ドルであったが、今後の伸張はまったく見込めないと言う。

これらのことから、流動性を確保しうる毎月のベンチマーク債の発行の中止も懸念されている。

当初の予定では、ベンチマーク債の発行は、11月17日に予定されていたが、この分では、その発行は、中止される可能性が極めて大きいという。

日本にも、農林中金など、大量のファニーメイ債の保有者がいる中で、いよいよ必至となった今後のファニーメイへの公的資金注入など、年末にかけて、目の離せない展開が、どうやら続きそうだ。

それにしても、先に、私のブログ記事『金融恐慌下で巨利を得ているNassim Taleb氏のオプション戦略』で紹介もしたNassim Taleb氏の下記の言葉は、今となってみれば、まさに、現在のファニーメイとその顧客たちのためにあった言葉であったと実感させられる。

「ファニーメイなどのGSEのリスクについてみれば、それは、わずかなシャックリにも反応する大量のダイナマイトの側に座っているようなものにみえる。」
(The government-sponsored institution Fannie Mae, when I look at its risks, seems to be sitting on a barrel of dynamite, vulnerable to the slightest hiccup)
「The Black Swan: Quotes & Warnings that the Imbeciles Chose to Ignore」より

参考
「Fannie Mae facing short-term debt refinancing risk」

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2008/11/08 Saturday

CDSの契約販売件数で見た、会社とソブリン債発行国のリスク度一覧

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:12:44

2008年11月8日
　
今週火曜日に、DTCC(the Depository Trust & Clearing Corp)では、会社や国のソブリン債に対する市場のデフォルト懸念の程度を表している指標として、もっとも、CDSが買われている会社名・ソブリン債発行国の実名を挙げて、そのCDSの契約販売件数を、下記の表のように、はじめて公表した。

2008年10月31日現在でデフォルトを防ぐために、もっとも、CDSが買われている会社名・ソブリン債発行国

*会社名*	*契約販売件数*
ジーマック・エルエルシー	13,602
カントリーワイド・ホーム・コーポレーション	11,919
メリルリンチ	9,931
モルガンスタンレー	9,913
ゴールドマンサックス	9,793
ゼネラルモーターズ	9,683
ゼネラルエレクトリックス	8,457
シティ・グループ	8,180
センテックス	8,076
ベアスターンズ.	7,968
フォード	7,962
レナー	7,942
*ソブリン債*	*契約販売件数*
トルコ	14,093
ブラジル	11,664
ロシア	7,651
アルゼンチン	5,535
	5,127

参考
「DTCC starts giving insight into credit default swap market」

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定額給付金の所得制限－アメリカではどうだったか?-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:30:03

2008年11月8日
　
null 自民、公明両党は七日、追加経済対策に盛り込まれた総額二兆円の定額給付金(生活支援定額給付金)について、一人あたり一万二千円を支給し、十八歳以下と六十五歳以上は八千円を加算することで大筋合意した。

問題の高額所得者を支給対象から外す所得制限の具体的方法は、十二日ごろまでに結論を出すというのだが　ここで、比較したいのは、すでに、今年、同じような消費刺激策としてアメリカが実施した税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)(総額1520億ドル、約15兆円)における所得制限スキームである。

アメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check)においては、所得制限を、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合とカップルの所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合とで、差別化した。

しかも、段階的廃止範囲(Phase OutRange)として、所得制限の適用者と非適用者との間に、グレーゾーンの緩衝帯を設けた。

具体的には、下記のとおりである。

税還付小切手配布の非対象者とグレーンゾーン者(限定的対象者)

1.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の非適用者

(1)個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合
修正総所得(AGI＝Adjusted Gross Income )が年間七万五千ドル以上
(2)カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合
修正総所得(AGI)が世帯総所得で年間十五万ドル以上

2.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の段階的廃止範囲の対象者(限定的対象者)

(1)個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合
修正総所得(AGI)が年間七万五千ドルから八万七千ドルの範囲にあるもの

(2)カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合
修正総所得(AGI)が世帯総所得で、年間十五万ドルから十七万四千ドルの範囲にあるもの

税還付小切手(Tax Rebate Check)の総受取額

次の三つの部分からなる。
(対象者は上記の「1.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の非適用者」該当者を除いたもの)

1.個々人の分(600ドル受領)
2.こども(被扶養者、17歳以下)、または、年間修正総所得が3000ドル以下のものの分(300ドル受領)
3.段階的廃止範囲(Phase Out　Range)対象の分
(上記の「2.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の段階的廃止範囲の対象者(限定的対象者)」該当者)
(支給対象の年間修正総所得をオーバーした部分について、5パーセント分を乗じた部分を控除して受領、
たとえば、

個人で八万七千ドルの場合は、
(87000ドル－75000ドル)×0.05＝600ドル
実際の支給分＝本来の支給分600ドル－本来の支給分から減じる部分600ドル＝0

個人で八万ドルの場合は
(80000ドル－75000ドル)×0.05＝250ドル
実際の支給分＝本来の支給分600ドル－本来の支給分から減じる部分250ドル＝350ドル)

受け取りうる税還付小切手の総額＝1+2-3

例

個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合の例

1.子供がいなくて、Phase Out　Range対象者でない場合
1のみ適用
2.子供がいなくて、Phase Out　Range対象者の場合
1と3が適用
3.子供がいなくて、Phase Out　Range対象者でない場合
1と2が適用
4.子供がいて、Phase Out　Range対象者の場合
1と2と3が適用

カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合の例

1.修正総所得(AGI)が世帯総所得で、年間十五万ドル以下の場合(600ドル×2＝1200ドル受領)
2.修正総所得(AGI)が世帯総所得で年間三千ドル以上の場合(300ドル×2＝600ドル受領)

退職者の場合

年金収入が年間三千ドル以上の場合(単身者の場合は300ドル受領、カップルの場合は、600ドル(300ドル×2)受領

退役軍人の場合

障害者給付金(disability payment )の給付を受けている者は、対象

上記をまとめると下記のようになる。

個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合

①修正総所得(AGI)が75,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝600＋(被扶養者の数×300)
②修正総所得(AGI)が75,000ドル以上87,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝600－〔(修正総所得(AGI)－75.000)×0.05〕＋(被扶養者の数×300)

カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合

①修正総所得(AGI)が150,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝1.200＋(被扶養者の数×300)
②修正総所得(AGI)が150,000ドル以上174,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝1,200－〔(修正総所得(AGI)－150、000)×0.05〕＋(被扶養者の数×300)

上記の「被扶養者」とは
①17歳以下のこども
②年間修正総所得が3000ドル以下の者
などを指す。

以上が、アメリカで、今年、日本と同様の消費刺激策の一環として行われた税還付小切手(Tax Rebate Check)の所得制限等スキームの概要である。

参考
「2008 Tax Rebates」

日本同様、上院と下院とがねじれている「グリッド・ロック」の状態にあったアメリカ議会としては、超党派による異例の速さで、これだけのスキームを今年の2月(2008年2月13日に法案化)にまとめ、5月にかけて、税還付小切手をアメリカ中の対象者に配布したわけだが、その実際の消費刺激効果については、疑問が残ったにせよ、そのスピード性については、評価できる。

これができたのは、納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためとも思われる。

それにしても、これらのアメリカの念入りな所得制限の実態を認識すれば、今回の日本での与党案(公明党を中心にして、所得制限をしないという案が有力とのことであるが、ひどい話だ。)が、いかに、ずさんなスキームであるかが、わかるであろう。

実施は遅れても、その辺もふくめたモラルハザードの排除についてはきっちり整備してかかるべきだろう。

もう少しいえば、本来は、公明党主導型の総選挙のための人気取りばら撒き政策なのだから、この辺で、拙速は避け、出直し、これにかわる本格的な消費刺激策を構築する好機なのではなかろうか。

ちなみに、アメリカにおいても、この還付小切手に関する詐欺事件は多かったようだ。

たとえば、「還付を得るためには、あなたの銀行口座の番号が必要だ。」とか、「あなたの還付が早く受けられるようにお手伝いをしましょう。」という類の詐欺行為が、電話やメールで飛びかったようだ。

同時に、上記のアメリカのスキームにおける所得制限の「段階的廃止範囲(Phase Out　Range)」の概念は、日本においても、考慮されてしかるべきであろう。

さらにいえば、あらゆる所得制限の政策スキームにおいても、この辺の所得制限の前後のグレーゾーンが問題になるのだが、所得制限で切った場合の対象者と非対象者との前後のギザギザをなだらかにしうるスキームも、この際、考えられてしかるべきであろう。

たとえば、そのためには、寄付税制におけるインセンティブの確保や、日本では希薄なドーネーションの振興に寄与しうる政策的インセンティブの用意の必要性などがあげられるであろう。

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2008/11/05 Wednesday

危険水域に達したファニー・メイ、フレディ・マックのスプレッド

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 12:25:54

null 日本でも、農林中金など、その発行債券の大量保有者があるとして、懸念・注目されている業績悪化のアメリカのフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）とファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）のその後だが、7月に米ポールソン財務長官がファニーメイ、フレディマックに対する緊急支援策を表明し、9月には、米政府が、両公社を政府の管理下に置くと発表したにもかかわらず、ここにきて、10月後半から、両公社の発行する担保付債券（ＭＢＳ＝Mortgage-Backed Securities）のイールドが急上昇(債券価格は急落)してきている。

この2008年10月28日付のブルームバーグの記事『Fannie, Freddie Mortgage-Bond Spreads Hit Widest Since March』によれば、ファニーメイの30年もの抵当証券（ＭＢＳ）と10年もの米国債とのイールド差は、10月20日時点で162ベーシス・ポイントであったのが、10月27日には、224ベーシス・ポイントと、わずか一週間の間に驚くべき拡大を示したとのことである。(1ベーシス・ポイント(Basis point)＝0.01パーセント)

これまで、9月8日のアメリカ政府による「政府の管理下宣言」時においては、いったん縮小した両公社発行抵当証券（ＭＢＳ）と米国債との間のスプレッドが、ここにきて、急激に拡大したのは、両公社に対するアメリカ政府の『保証』が本当になされるのか、ということについての市場の疑義が深まってきたことによるものと思われる。

特に、この疑義に拍車をかけたのが、10月31日のバーナンキFRB議長のシンポジウムのための講演であった。

氏は、「今後に向けた（ＧＳＥの）別の組織構成が検討されることがあっても、ＧＳＥが発行している債券に対する強力かつ効果的な保証を政府は維持する必要がある」と語り、先の7月にアメリカ政府が投資家に確約した『保証』の中身を、あいまいにしか示しえなかった。
(バーナンキの発言”Even if alternative organizational structures are considered for the future, the U.S. government’s strong and effective guarantee of the obligations issued under the current GSE structure must be maintained,” )

さらに、このブルームバーグの記事では、ファニーメイ発行の抵当証券の利率が10月20日以来50ポイントも上昇(債券価格は、反対に下落)し、5.99パーセントにもなったことが、新規ローン貸出利率のこれからの上昇を予感させることになった。

ちなみに、新規ローン貸出利率は、9月8日以来下落の傾向にあったが、10月14日には、6.09パーセントと、二ヶ月ぶりの高騰を示した後、ここにいたるまで下降傾向にあった。

新規ローン貸出利率の高騰は、住宅価格の高騰につながる。

住宅価格の高騰は、住宅需要の低迷につながり、この結ぼれにおいて、更なる住宅市場の荒廃を招く悪循環に堕ちいることになり得る。

ここに来て、注目すべきは、これまで、アメリカ政府の両公社救済策の具体的実施を待ちつつ、なお、両公社発行の債券を保有しつづけてきた、外国の中央銀行をはじめとした大量債券保有者の変化である。

7月16日現在、これら外国の保有高は、9839億ドルであったが、10月22日には、9234億ドルと、470億ドルも、保有高が減少してしまったことである。

この中には、たとえば、中国のように、両公社債(保有額3760億ドルといわれている。)を米国債にのりかえる動きが加速していることも、原因としてある。

また『Banks Cut Leverage By Selling Fannie, Freddie Bonds』によれば、アメリカ国内でも、これらの両公社の債券を保有している銀行では、これらの債券を「De-leverage」(債務の返済のためのレバレッジの解消)のために、投売りする動きが顕著になりつつあるという。

その一方で、公的資金を注入された銀行では、その見返りとして、連邦政府から、これら両公社の債券の購入を強要されることが、ここ2-3週間の間に増えているという。

そのうらには、「この際、安く買って長期保有しておけば、絶対お得ですよ(it’s a slam dunk)」という甘いささやきが付きまとっているようだ。

これとは対照的に、米国債の売り上げは、順調で、9月の米国債の販売実績が50億7400万ドルであったのに対して、10月は、150億ドルから200億ドルの売り上げに達しているという。

まさに、両公社債をめぐってのババ抜き合戦がすでに市場で始まっているのだ。

このような中で、日本の両公社債の大量保有者は、安閑としていていいのだろうか、非常に懸念が持たれる事態ではある。

なぜなら、すでに高い価格で債券を買って、含み評価損を表面化させないだけのために塩漬けをしてしまっているこれら日本の両公社債券保有者にとって、そのことは、決して、『it’s a slam dunk』ではないからである。

ところで、この段になって、このように市場で毛嫌いされ、流動性の確保が困難になりつつあるファニー・メイ、フレディ・マックなどのMBSを同種の金融商品属性を持つCMO（Collateralized Mortgage Obligation）にリパッケージ(包装しなおす)しようという奇抜な案が飛び出してきた。

このサイト『Mortgage securities market seeks liquidity measure』によると、この奇抜な案の発祥地はSIFMA(米証券業金融市場協会、The Securities Industry and Financial Markets Association )のようだが、外国の既発債保有者への条件変更が可能なのかどうか、専門家の間では、その実現性に疑問も呈せられているようだ。

備考1.ファニー・メイの「Historical Daily Required Net Yields」

30-year FRMs A/A Remittance
現在　 10月　 9月　 8月　 7月　 6月　

備考2.米国債のイールドのヒストリカル・データ

「2008年のDaily Treasury Yield Curve Rates」
「今月のデータ」

備考3.
今後、ファニー・メイ、フレディ・マックがたどりうる可能性の選択肢

①民間部門への転換－政府干渉は民間部門転換でもありうる。
②ことなる形での民間部門転換
③国有化の後、かつて、ファニイ・メイがそうであったような、連邦機関の一部門となる。
④徐徐に現在のポートフォリオを縮小していく。

上記の参考記事
「A Brief Guide To Fixing Finance: The Brookings Financial Restructuring Project」

参考

日本における大量保有者ベスト5

農林中金　５兆５千億円
三菱UFJFG　３兆３千億円
日本生命　２兆６千億円
みずほFG　１兆２千億円
第一生命　9000億円

参考
諸外国が持つGSE債などの擬似政府債保有高一覧

中国　3760億ドル
日本　2280億ドル
ロシア　750億ドル
ルクセンブルグ　390億ドル
ベルギー　333億ドル
英国　280億ドル
オランダ　230億ドル
台湾　207億ドル
韓国　5億6千万ドル

参考サイト

参照
「Fannie, Freddie Mortgage-Bond Spreads Exceed Pre-Takeover Level 」
「Bankrate.com 」
「Fannie, Freddie mission, debt in flux without gov’t」
「More from the Front Lines of the Financial Crisis」
「Bernanke: Role for Government in Mortgages」
「Bernanke Pushes Covered Bonds as GSE Alternative」
「Fannie Mae, Freddie Mac fallout」
「Fed’s Bernanke-Backing of GSE debt must be maintained」
「Spooky Ben Bernanke Says GSE’S Will Haunt Us Forever」
「Fed chief says U.S. must back Fannie, Freddie debt」
「Bernanke says backing of GSE debt must be maintained」
「Federal Government Stresses Guarantee of Fannie, Freddie Debt」
「What Can The Fed Do Now About The Housing Crisis?」
「Wealth destruction」
「MANDATORY DELIVERY COMMITMENT —30-YEAR FIXED RATE A / A」
「Mortgage-X.com」
「Treasuries Gain as Investors Stage Election-Day `Buy-a-Thon’ 」
「Lockhart: Fannie, Freddie to Play Key Roles in Economic Recovery」
「Ginnie Mae Hits New High-Water Mark in October」
「Bernanke Urges `Backstop’ for Mortgage-Bond Market」
「Mortgage-X.com」
「National Average Mortgage Rates」
「National Average Mortgage Rates: Historical Data」
「National Monthly Average Mortgage Rates」
「Fannie Mae’s Required Net Yield (RNY)」
「Mortgage Indexes」
「Treasury Market and Mortgage Rates」
「Mortgage-Backed Securities, the Virus 」

ファニーメイの格付け
「Credit Ratings」
フレディマックの格付け
「Credit Ratings」

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ソブリン債のCDSスプレッドの国別悪化度ランキング

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:20:33

( 単位%)

国	近時点数値	2007／12時点数値
①アルゼンチン	32.50	4.55
②パキスタン	31.14	4.68
③ウクライナ	24.00	2.36
④インドネシア	13.00	1.60
⑤ロシア	10.70	0.87
⑥フィリピン	8.75	0.45
⑦アイスランド	8.53	0.59
⑧トルコ	8.10	1.67
⑨韓国	6.90	0.47
⑩ハンガリー	6.20	0.54
⑪ブラジル	5.80	1.02
⑫マレーシア	5.45	0.45
⑬中国	2.90	0.29
⑭アイルランド	1.20	0.13
⑮オーストラリア	0.75	0.04
⑯ニュージーランド	0.59	0.05
⑰フランス	0.48	0.07
⑱アメリカ	0.36	0.07
⑲ドイツ	0.33	0.07
⑳日本	0.30	0.07

参考
「CDS Turmoil Affecting Nations’ Creditworthiness 」

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2008/11/03 Monday

クレディ・スイス発表のカントリー・リスク・各国ランキング一覧

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:08:44

国名	スコア値	備考
①アイスランド	229	通貨Icelandic Krona(ISK)
②ブルガリア	202	通貨Lev
③エストニア	186	通貨Kroon(EEK)
④スペイン	185	通貨ユーロ
⑤リトアニア	180	通貨Litas
⑥ラトビア	176	通貨Lats（Ls)
⑦ギリシャ	176	通貨ユーロ
⑧ルーマニア	171	通貨Leu
⑨南アフリカ	162	通貨Rand
⑩ウクライナ	158	通貨гривня(UAH)
⑪英国	155	通貨GBP（Great Britain Pound ）
⑫ハンガリー	153	通貨Forint(Ft、HUF)
⑬アメリカ	148	通貨＄
⑭ポーランド	145	通貨zloty(zl)
⑮デンマーク	131	通貨Danish Krone
⑯トルコ	120	通貨Türk Lirası（YTL）
⑰ロシア	111	通貨рубль(ruble、RUB)
⑱日本	64	通貨円
⑲中国	54	通貨元

(2008/10/30現在)

参照サイト
「Credit Suisse Country Risk Scorecard」
「Country ratings Thursday, 16 October 2008 」
「Risky business: Iceland ranks No. 1」(2008/11/01)
「Worst score for investment risk goes to iceland」>」(2008/11/01)
「PIRA News」
「CDS Turmoil Affecting Nations’ Creditworthiness 」
「How Sovereign is Sovereign Credit Risk?」
「Bond market indexes 」
「ASSESSING RISKS TO GLOBAL FINANCIAL STABILITY」
「ASSESSING RISKS TO GLOBAL FINANCIAL STABILITY」

各国のヘッジング・コストについては、こちらのサイトの右端の「 Risk Premium」の下の「more」をクリックし出たポップアップから国を選択して、『Display data 』をクリックしてください。

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2008/11/01 Saturday

今度は「農林中金vs週刊現代」ですか

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:23:16

2008/11/01(Sat)
　
null 先日「農林中金vs東洋経済」と題したブログ記事を書いたのだが、予想以上のアクセスをいただいた。

で、今日立ち寄ったいつもの本屋の店頭には、こんどは、「日本最大の投資銀行「農林中金」が「第二の住専」になる!」とおどろおどろしく題した週刊誌(週刊現代)が並んでいるではないか。

早速立ち読みしていると、こんな具合だ。

(麻生首相が解散を見送りを決断した背景について、ある自民党幹部は、こう明かす)
「実は、ある大手金融機関が深刻な状況にあるという情報が、麻生首相の耳に入ったのです。そこで首相は、解散を見送ってでも、金融機能強化法改正案の修正を急いだのです。」

(ある全国紙経済部記者がこう明かす。)
「世界的な金融システムが危機を迎える中、株価が急落するあおぞら銀行や新生銀行などの経営不振がささやかれています。しかし、金融当局は、もっと巨大な金融機関の経営状態に注視してきました。それが農林中金なのです。」

(全国紙経済部デスク談)
「(前略)(農林中金は)1986年の特別民間法人化、2001年の農林中央金庫法全面改正によって、事実上の投資銀行を目指してきました。ここ数年は金利の低い国内での運用を縮小し、デリバティブなど海外の金融商品にのめり込んでいきます。『日本最大の投資銀行』といってもいい。ところが、その海外投資が大きく毀損している疑いが浮上しているのです。」

(日銀幹部の話として)
「農林中金の外貨建て資産は23兆円以上あります。ドル建てが約7割、ユーロ建てが約2割、その他の通貨が約1割です。(中略)(6月末時点でBIS基準の自己資本は4兆2504億円だが)現状では、自己資本は、4兆円を割っています。期末の相場を見ないとなんともいえませんが、瞬間最大風速では、債務超過状態になっている疑いがあります。」

(これらの疑問に対して、農林中金の広報部では)
「海外の投資が多いので「紙くずばっかり買っているんじゃないか」とのおしかりもうけますが、基本的には、トリプルA格で、なおかつ、金融資産として裏づけのあるものばかりを購入しています。ですから、評価損は、6月末の時点で、商品区分別評価差額が、4329億円、損失額が49億円です。」

以上が、今日発売の週刊現代の農林中金に関する記事だ。

このなかで、自分の出身行の後輩の言をとらえて何なのだが、問題とすべきは、この農林中金広報部のノー天気な対応ぶりだ。

すなわち、いまだに、いまやバーチャルとなったトリプルA格などというものを神話化して信じていることだ。

このサイト「The Credit Rating Agencies’ Moment of Shame」(恥ずべき時を迎えた格付け会社)では、その辺のトリプルA格付けなどを生み出す格付け会社のいい加減さについて、彼らにとっては、格付けはCash-Cow(金の成る木)であったとし、リスキーな金融商品を投資家を安心させる金融商品に換えるためのゲートキーパーの役割を、これら格付け会社は果たしてきたとしている。

そして、トリプルA格付けは、ティッシュ・ペーパーのごとく(like a kleenex)、使い捨てされたという。

それらの格付けのいい加減さをいまだに知らず、信じているさまは、狐からもらった葉っぱを、いまだ、しっかり握り締めている森の仲間に似たような感じがして、いたいたしくさえおもえるのだが。

ナンピン（難平）買いまがいの投資手法まで駆使しようとしている農林中金の海外投資のずさんな見通しぶりについては、昨年の10月25日付で、すでに、私のブログ記事「はたして「グッド・タイム」なのか?農林中金の値下がりサブプライム関連投資」で、とうに指摘しておいたところだが、それから一年たっても、その危機意識がないままに、理事長以下、依然として、このようなマインドであるということ自体が、気がかりではある。

当ブログの参考ブログ記事

「金融危機で、韓国が米国債売却の可能性について言及」

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2008/10/31 Friday

公的資本注入は、金融機関の川上・川下へのデフォルト・リスクの移転に過ぎない。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:55:47

　
null 日本が世界に胸を張って推奨したとの過去の日本の金融機関への公的資本注入スキームだが、その功罪の検証は、もっと、厳密にしておく必要があるようだ。

すなわち、公的資本注入の大儀名分は、金融機関の決済機能の保持にあるというのだが、果たして、そうなのであろうか?

先の小泉-竹中ラインのときも、「金融の決済機能の維持・存続が最優先」ということでの公的資金の資本注入というスキームであったが、では、その結果としての決済機能の円滑化によって、金融機関のユーザーであり消費者である市民がその裨益を受けたか、というと、かなり疑問なのではなかろうか?

金融機関は生き残ったが、現実は、公的資金注入と同時に、その裏では、強烈な貸し剥がしがおこなわれ、同時に、税効果会計(整理損や貸付金の否認分を繰り延べ税金資産にカウントすることで、未収還付事業税を納入し、負債整理の決着が付けば、高率の還付加算金つきで返ってくる。)の適用を狙って、不良債権の損失確定のためのサービサーへの債権の投げ売りがおこなわれ、それによる金融機関の損失確定の結果として、事前に積み立てておいた税金(未収還付事業税)部分が、たっぷり高率な還付金利率つきで帰ってきて、銀行は潤った、という構図がある。

一方、サービサーは、その債権の仕入れ値段(仕入れ値は、購入不良債権額の十分の一程度あるいは、それ以下ともいわれているのだが。)を、債務者には隠して、バーチャルな譲渡債権額をもとに、実質、譲渡債権仕入れ値の10倍以上のあこぎな取立てをしてきた。

一方、注入される公的資金の原資は、真水、あるいは、国債の発行によってまかなわれた。

この構図の元では、結局、究極の被害者は、川上も川下も、まわりまわっては市民、というかたちになった。

このようにみてくると、公的資本の注入とは、金融機関の川上である国債へのデフォルトの移転と、金融機関の川下であるサービサーを通じての市民へのデフォルトの移転、この両者によって、まかなわれた、ともいえる。

このように、過去の日本での公的資金投入スキームは、決して、日本が世界に胸をはれるスキームではなかったのだが、どういうわけか、きょうび、グローバルスタンダードになりつつあるのは、なんとも、奇妙な現象ではある。

この構図は、そのまま、今回の金融危機におけるアメリカの構図にあてはめうる。

たとえば、アメリカのファニーメイなどのＧＳＥ(Government Sponsored Enterprises )債の有力顧客であった中国は、ファニーメイ・フレディマックの破綻と公的救済の状況に対処し、それまで保有していたGSE債をそのまま米国債に乗り換え、一方で、アメリカの公的資金注入によって生じる原資調達に寄与するため、米国債を新たに購入する、という、アメリカから迂回したデフォルトの間接的なバッファー機能を、はからずも、はたせられている。

つまり、ここにおいても、GSE債のデフォルトリスクが、ソブリン債へのデフォルトリスクへと移転しているということだ。

関連する私のブログ記事
「金融危機で、韓国が米国債売却の可能性について言及」