Sasayama’s Weblog


2006/05/04 Thursday

アメリカの鳥インフルエンザ・パンデミック対策計画の評価さまざま。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 11:33:12

2006/05/04
 
nullこのほど発表されたアメリカの鳥インフルエンザ感染拡大に対処したパンデミック対策計画「Implementation Plan for the National Strategy for Pandemic Influenza」は、233ページに及ぶ大部なものであるが、相当総合的な対策だけに、評価がある一方で、これだけの対策をするだけの予算措置はなされているのかという批判もあるようだ。

このサイト「Bird flu plan lacks a key detail」では、現在措置されている鳥インフルエンザ対策予算のほとんどは、ワクチン開発と抗ウイルス薬備蓄費用に消えてしまって、地方対策に使えるのは、そのうちのたった5パーセントに過ぎないとしている。

専門家によれば、緊急患者ですぐに一杯になってしまうと見込まれる地方の病院の整備と健康管理費用だけでも、50億ドルは必要との見方をしている。

「Chapter 9 - Institutions: Protecting Personnel and Ensuring Continuity of Operations」の部分にある「パンデミックになったばあい、就労人口の40パーセントが数週間、職場を離れなければならない」ことについて、「Bird Flu Plan 」では、the Central Shenandoah Health District のDoug Larsen博士は、支障ないとしている。

なお、この対策発表での記者会見で、報道官は、「Mitigate」という言葉を盛んに強調されていたが、なるほど、この計画の中には、この「Mitigate」という言葉が、随所にちりばめられている。

つまり、その意味するところは、疾病の拡大に対するミチゲートであると同時に、社会的・経済的なインパクトに対するミチゲートを含めた、広い概念での影響緩和(Mitigate illness, suffering,and death、Mitigate impact to economy and society)を意味しているようだ。

画餅に終わらないことを祈るのみだ。

2006/6/31  追記 「Pandemic Planning Update II」について 

米国のpandemicflu.gov に下記のレポートが出たとの情報を、Chaosさんからいただきました。

現状と準備状況について、コンパクトにまとめられているとのことです。

Pandemic Planning Update II

この中で、12ページ目の次のチェックリストが、参考になりました。

霊安施設(Mortuary Facilities)なんてのもあって、ギョッとしますが。

Available Checklists:
State and Local
Individuals and Families
Business
Schools (K-12)
Faith-based and Community Organizations
Medical Offices and Clinics
Home Health Services
Long-Term Care and Other
Residential Facilities

Upcoming Checklists:
Law Enforcement and First Responders
Children’s Hospitals
Health Insurance Industry
Travel Industry
Mortuary Facilities
Correctional Facilities

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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板

2006/05/02 Tuesday

南米ボリビアの天然ガス国有化の衝撃

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:17:36

2006/05/02(Tue)
 
null南米ボリビアのEvo Morales 大統領は、昨日、ボリビア内の天然ガス産業へ、軍隊を派遣し、その国有化を発表した。

外資系会社には、100人の軍隊が、自動小銃を持って張り付いているという。

もし、外資のエネルギー会社が、これに同意しない場合は、国外退去を申し渡すとした。

このボリビアの天然ガス資源国有化の以降は、以前から、先住民民族からの要求の激化などにより、取りざたされてはいたが、軍隊派遣は意外な措置と受け止められている。

ブェネズエラも、国内の30の油田について、最近、外資系石油会社と契約を結びのその60パーセントを国有株とするとの契約を交わしている。

エクアドルも、最近、外資の不当な利益規制規制のための法律をとおしている。 

昨年行われたEvo Morales 大統領の選挙の公約では、外資からのロイヤリティー比率を50パーセントとの話であったが、現在では、その比率は、82パーセントに引き上げる方向であるという。

この条件に6ヶ月以内に同意しない外資企業は、国外退去を命じるという厳しいものとなっている。

現在、ボリビアには、25の国際的企業が立地しており、その代表的な外資としては、ブラジルの Petrobras 、スペインのRepsol YPF 、そして、アメリカの Exxon Mobil イギリスのBPなどがある。

もっとも、危機感を抱いているのは、その多くをボリビアに依存しており、ボリビア最大のPetroleo Brasileiro SAのオーナーでもあるブラジルであるとされ、Luiz Inacio Lula da Silva ブラジル大統領は、この件に関しての緊急閣議を開いた。

Petroleo Brasileiro SAは、ボリビアに、1990年半ばから、16億ドルの投資をしているという。

今回のボリビアの天然ガスに対する国有化措置は、序章に過ぎず、今後、森林資源や鉱物資源にまで、国有化の対象を拡大する予定であるといわれる。

森林資源については、丸太輸出規制-材木輸出への転換などを目指しているという。

日本とボリビアとの関係は、沖縄を中心とした、古くからの日系移民の受入関係で深く、今でも、1万3千人の移民の子孫たちがいるという。

輸入品目としては、亜鉛、錫、パープルウッドなどの木材がある。

これら国有化の措置は、今後、ペルーのOllanta Humala次期大統領候補も、自国の鉱物資源やガス資源について、とるものと思われている。

参照「Bolivia seizes natural-gas fields」
「Bolivia Plans to Nationalize More Sectors」

2006/05/04 追記 ボリビアにとっては両刃の刃となりかねない、天然ガス国有化との説

衝撃的なボリビアの天然ガス国有化発表から一夜明けて、いろいろな動きが出てきた。

まず、アルゼンチンを経由して、Repsol SAを持つスペインは、ボリビア政府との交渉団を派遣することとした。

また、ボリビアと友好的な、ブェネゼラのHugo Chavez大統領は、ボリビアに祝意を送り、「ボリビアにわが国も学びたい。」とのメッセージを寄せた。

ボリビアの大統領は、この木曜日に、アルゼンチンのPuerto Iguazuで、ブェネゼラ・ブラジル、アルゼンチンの三大統領とのサミットを行い、話し合いを進める予定であるという。

一方、このボリビアの国有化構想について、果たして、その国有化のために十分な資金と技術と人材がそろうのかを懸念する声も強まってきている。

国有化には、ボリビアのYPFB が当たりことになるのだが、このYPFB には、その運営に当たるための条件はそろっていないの見方が有力である。

今回の三大統領とのサミットの議題には、これらのことも入るものと見られている。

参考「Bolivia’s Leader Faces Complex Task」

2006/05/05 追記 南米3カ国大統領が、ボリビアの天然ガス国有化の方針を容認

null本日、アルゼンチンのPuerto Iguazoで、ボリビア(Evo Morales)、アルゼンチン(Nestor Kirchner)、ブラジル(Luiz Inacio Lula da Silva)、ベネズエラ(Hugo Chavez)の四カ国の大統領がサミットを開き、先日、ボリビアが発表した、天然ガス国有化方針を容認した。

この中で、4カ国大統領は、ボリビアの天然ガスについての新価格設定についても話しあった。

ブラジルのLuiz Inacio Lula da Silva大統領は、ブラジルがボリビアに所有している Petroleo Brasileiro SA 会社について、この会談に先立って発表した、ボリビアにおける投資凍結の方針を撤回するとの提案を行った。

そして、「利益が出ている限り、ボリビアへの投資は続ける。」と発表した。

三時間以上にわたる4カ国大統領の会談の後、「ボリビアの国有化方針については、最大限の尊重をする。」との共同談話を発表した。

また、4カ国大統領は、現在ブラジルとアルゼンチンとが、ボリビアに支払っている天然ガスの価格の違いなどについては、ブラジルやYPFE(Yacimientos Petroliferos Fiscales Bolivianos )と、ボリビアとのバイラテラルでの話し合いを続けていくことで、同意した。

また、今後、ボリビアから、供給を必要とする国々に対する天然ガス供給は、保証され、その価格については、すべての政党を含んでのより民主的な方法で、決定されるであろうことが、合意された。

そして、ブラジル・アルゼンチン・ベネズエラの参加国は、ボリビアへの経済的支援をすることについて、合意した。

なお、ベネズエラ大統領は、ベネズエラとボリビアとのキューバを含む社会主義国としての結託によって、ブラジルとアルゼンチンとを排除しているとの憶測については、これを強く否定した。

参考
「Leaders Back Bolivia Gas Nationalization」

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2006/04/29 Saturday

家庭用及びこれに類する電気機器の試験について

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:14:02

2006/04/28(Fri)
 
nullある政治家ブログに「絶縁耐力試験を、メーカーが1000V/1分で試験しているのものもあり、1200V/1秒で試験しているものもあるのは、どうしてなのか?」という議論が延々と続いていたようなので、余計なこととは知りながら、これについてのコメントを書き込んでしまった。

ご同業の政治家ブログにコメントするのは、潔しとしないのだが、どうも、ブログ内の論議で、試験の概念に混乱が見られているようなので、やむにやまれず書き込んだ、といったところだ。

その後、いろいろ、問い合わせがきているので、以下に、まとめの意味で、この点についての集約をしておきたい。

もっとも、私は専門家ではないので、これ以上のことは、経済産業省か、専門家に聞いていただきたい。

IEEEの規定では、試験のカテゴリー(Test categories)として、

��Type test (TT)(型式試験、IEC60950第三版では、1.2.13.1規定).

��Production sample test(PST)(抜取試験、同上1.2.13.2規定、第三版からの新規用語定義で、製品ロットから無作為に抽出した一定数の試験品に対して行う試験).

��Routine test (RT)(ルーチン試験、同上1.2.13.3規定).

の三つがあるとしている。

(IEC60950(IT機器)、IEC60065(家電機器規格)で規定されており、このうち、IEC60950では、「1.2.13.10爆発限界点」の中に規定されている。

このほか紛らわしい概念として、Verification Testsというのがあるが、これは、上記のProduction sample testと同じ概念と見られる。
このように、Production testには、Routine Tests と Verification Tests(Production sample test)とがあり、この両者の違いについてみれば、前者は、line tests でのbatch毎の全品検査であり、後者は、サンプル検査であり、常時のものではなく、検査の必要性に基づいて行われる検査であるといえる。

この両者の違いについては、このサイト「Requirements of the testing for factory producing control」の下部に詳しく書かれている。

このほかにも、Development Tests Prequalification Tests(事前資格審査試験) 、Electrical Tests after Installation (設置後試験)Acceptance tests 、Conformance tests、Factory Acceptance Test (FAT) 、 Site Acceptance Test(SAT)などがある。)

まづ、、「JISC9335-1 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部:一般要求事項 」のなかの13.3ならびに、「付属書A製品検査の試験」を見ていただきたい。

(JISのサイトhttp://www.jisc.go.jp/から入り、右端の「JIS検索」に入り、「JIS規格番号からJISを検索」にJIS番号「C9335-1 」を入力してください。)

Type Testについては、
「13.動作温度での漏えい電流および耐電圧」(25ページ)の中の「13.3.絶縁部には、50Hzまたは、60Hzの正弦波形電圧を1分間加える。」(26ページ)とあり、その下の「表4.耐電圧試験電圧」の規定がある。

Routine Production Testについては、
「付属書A(参考)製品検査の試験」(83ページ)に「A2.電気耐電圧試験 約50Hzおよび60Hzの周波数の実質的に正弦波形の電圧を、機器の絶縁に1秒間加える。」とあり、以下に「付属書A.1.試験電圧」が掲載されている。

JISの電気分野は、IEC規格と整合がとられており、このJISC9335-1に対応するIEC(国際電気標準会議規格)はIEC 60335-1 (「Safety of household and similar electrical appliances-Part 1: General requirements」)(日本での規格名は、J60335-1)である。

この「IEC 60335-1」の日本版である「J60335-1」においても、23ページ「16. 漏洩電流及び耐電性」に「16.3 16.2 の試験を行った直後に、絶縁部分に周波数が50Hz又は60Hz の正弦波形の電圧を1分間加える」とあり、「表5 − 加える試験電圧」に、加える電圧が記載されている。

さらに、冒頭において、「この電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準は、IEC 60335−1(1991),Amd.No.1(1994),Amd.No.2(1999)に対応している基準である。」(2ページ)とし、「4. 試験に関する共通条件」(5ページ)において、「 4.1 当規格に基づく試験は、型式試験である。」としている。

この「IEC 60335−1」の第4版(2001-05)の付属書A(Annex A (informative) Routine tests )において、「1200V1秒」の「hot hipot test 」が規定されており、また、アメリカのUL規格の「UL858」(ANSI/UL 858 -Household Electric Ranges)においても、同様の規定がされている。
参照「Testing & Standards 」

問題は、「1200V1秒で試験」の根拠となる、この「付属書A」の取り扱いであるが、日本においては、「IEC 60335−1」の日本版である「J60335-1」は「付属書A」が規定されている第4版対応でなくて、第3版対応となっている点であるが、これについては、「電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第6号平成14年3月18日)があり、このなかで、「4 基準中で国際規格を引用する場合であって、表1、2及び3の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」とされており、この表の中に、「IEC 60335-1 」がはいっている(この時点では、IEC 60335-1(1976),Amd.No.1(1977),Amd.No.2(1979),Amd.No.3(1982),Amd.No.4(1984),Amd.No.5(1986),Amd.No.6(1988)に対応)ところから、この「IEC 60335−1」の第4版(2001-05)の付属書A(AnnexA)は、規定とみなされうる。

また、このAnnex Aが「normative(規準)」でなく、「informative(参考)」である点についての見解は、下記の「IEC-J60065」の「附属書N(参考)ルーチン試験」の解釈(「J60065(オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項)の付属書N(参考)の取り扱いについて」平成16年11月27日)に準じるものとして解釈しうる。

(備考-基準適合確認(電気用品安全法第八条第1項 )

届出事業者は、届出に係る電気用品を製造、輸入する場合おいては、国が定める技術基準に適合させるようにしなければならない。

技術基準には、下記の二つの基準がある。

省令1項基準(我が国独自の基準)
(電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号)「1  電気用品安全法 (昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)第八条第一項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる電気用品の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定めるとおりとする。 」
「附表第十 絶縁耐力試験 」)

省令2項基準(国際電気標準会議(IEC)が 定めた規格に整合化された基準)
「電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号)」」
「2  経済産業大臣が電気用品の構造、材質等から判断して保安上支障がないと認めた場合は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めた基準を技術上の基準とする。」
「電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準の制定について」
「4 基準中で国際規格を引用する場合であって、表1、2及び3の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」
表1.電気安全に関する基準」)

一方、オーディオ機器については、IEC 60065 「 Audio, video and similar electronic apparatus - Safety requirements 」(日本の規格名はJ60065)が対応しており、これについては、この「IEC-J60065」の「附属書N(参考)ルーチン試験」の中に、「N.2 生産工程の最後での試験」との記述があり、「N.2.1 絶縁耐圧試験」において、「表N.1−試験電圧」で、「定格主電源電圧≦150」のばあいは、「基礎絶縁」が試験電圧の適用個所のばあいには、「1130V」を、「二重絶縁又は強化絶縁」が試験電圧の適用個所のばあいには、「2120V」を、「初め、規定された試験電圧の半分以下を加え、それから1,560V/ms を超えない速さで規定値まで上げて1 秒から4 秒の間維持する。」とある。

この「附属書N(参考)ルーチン試験」の取り扱いについては、経済産業省からの「J60065(オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項)の付属書N(参考)の取り扱いについて」(平成16年11月27日)において、次のような見解が示されている。

すなわち、

「付属書N(ルーチン試験)は(参考)との位置付けであることから、電気用品安全法第8条第1項の技術基準としては適用されない。
しかしながら、同付属書N(参考)で定める「N.2.1 絶縁耐圧試験」を、電気用品安全法施行規則別表第3の「絶縁耐力について一品ごとに行う、技術基準において定める試験の方法と同等以上の方法」と解釈し、同試験に適用することは差し支えない。」

とし、さらに、

「1項基準の電気用品の完成品検査の絶縁耐力では、従前から「技術基準において定める試験方法と同等以上の方法」として「技術基準で定める試験電圧の1.2倍の試験電圧で1秒間耐えること」の耐電圧試験が行われてきた。しかし、J60065では付属書Nでルーチン試験の絶縁耐圧試験を規定していることから、それを採用することが望ましい。」

としている。

(備考 「電気用品安全法施行規則(昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十四号)」
(検査の方式等)
第十一条  法第八条第二項 の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。
「別表第三 検査の方式 (第11条関係) 」
 (2) 完成品について行う検査
その他の特定電気用品にあつては外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。)

これについては、次のサイト「JIS C6065(オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器−安全要求事項)改正原案について」(2005年5月)も、ご参照いただきたい。

ここでは、

「一般に電気製品の安全を確保するために生産出荷時には所定の絶縁耐力試験が課せられています。
一方、 IEC60065第7版においてはルーチン試験が付属書Nに「参考」という位置付けで記載されており、これをもって生産出荷時の絶縁耐圧試験を課しているとはいえないという指摘がありました。
一方、関係当局との打合せの結果、 電気用品安全法施行規則別表第三「検査の方式」のなかの「絶縁耐力については一品ごとに、 技術基準において定める試験の方法またはそれと同等以上の方法で行なう」の内容が、付属書Nの要求におきかえて適用することについて問題がないという見解が出されました。
以上を受けて、 付属書Nの絶縁耐力試験の項目を本規格の付属書JA(規定)として入れ込み、製造ラインにおけるルーチン試験の中の絶縁耐力試験は 「規定」となりました。」

とあり、この付属書Nを「同等以上の方法」とみなして、付属書Nの絶縁耐力試験の項目を本規格の付属書JA(規定)として入れ込んだとしている。

このIEC 60065 「 Audio, video and similar electronic apparatus - Safety requirements 」(日本の規格名はJ60065)についても、、「電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第6号平成14年3月18日)の表の中にはいっており(「International Electrotechnical Commission規格 (以下「IEC」という。) 60065(1998)に対応」と書いてある。)、この中の AnnexNは、規定として準用されるものと思われる。

なお、この「IEC60065」に対応するJISであるJISC6065(「家庭用電子機器の安全性」Audio, video and similar electronicapparatus−Safety requirements)の修正は、まだのようだ。

「IEC 60335-1 」に対応するJISである「JISC9335-1 」についても、(参考)のままのようだが、上記サイト「JIS C6065(オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器−安全要求事項)改正原案について」にも「今後、日本工業標準調査会の審議を経てJIS規格として制定され、 その後、電気用品安全法の省令第2項の基準として引用される予定です。」とあるので、JISの整合化も、すでに視野に入っていると見て、いいのではないのだろうか。

以上のことから、電気用品安全法施行規則別表第三「検査の方式」のなかの「絶縁耐力については一品ごとに、 技術基準において定める試験の方法またはそれと同等以上の方法で行なう」の内容を、、「IEC 60335-1 」や「IEC60065」における付属書の要求におきかえて適用することについては、問題がないものと思われる。

(このIEC規格とEUの1973年の低電圧司令(the European Low VoltageDirective (LVD)73/23EEC)との対比表は、こちらのサイト「Official Journal C102 (2005/4/27) に追加された整合規格」ご参照)

以上、「絶縁耐力試験を、メーカーが1000V/1分で試験しているのものもあり、1200V/1秒で試験しているものもあるのは、どうしてなのか?」という冒頭の議論に対して答えるとすれば、以下のようになるだろう。

「IEC(国際電気標準会議規格)の付属書(Annex)ルーチン試験で、「informative(参考)」(Annex (informative) Routine tests )として、1200V/1秒試験が記載」→
「「電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第6号平成14年3月18日)で、、「4 基準中で国際規格を引用する場合であって、表1、2及び3の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」とする。」→
「付属書(Annex) の、「informative(参考)」を「normative(規準)」とみなす。」→
「IEC 対応JISの見直しを図る」→
「対応JISの見直しによって、電気用品安全法施行規則別表第3の「絶縁耐力について一品ごとに行う、技術基準において定める試験の方法と同等以上の方法」と認める」→
「電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号)での省令2項基準(国際電気標準会議(IEC)が 定めた規格に整合化された基準)に1200V/1秒試験が該当」→
「1200V/1秒試験が基準適合確認(電気用品安全法第八条第1項 )に該当」
ということになるのだろう。

ここで、Hipot Test(Dielectric Withstand Test(耐電圧試験)、high-potential test(高圧測試))
と
IR Test(Insulation Resistance Test、絶縁抵抗試験)
との違いについては、次の二つのFAQ
「IR Test(Insulation Resistance Test)」
「Hipot Test(Dielectric Withstand Test)」
がわかりやすい。

ここでは、IR TestもHipot Testも、新製品または、メンテナンスについての試験であるが、IR Testは、定性試験であり、絶縁耐性の長期の耐力を試験するものであり、Hipot Testは、主として、製品製造ラインの中での試験であり、通常は、IR Testよりも、高圧の電圧で行うものであるとしている。

そのため、もし、被試験装置(DUT:Device Under Test )が先にIR Testの段階で、失格となったばあいには、次のHipot Testでも、失格する可能性が多いということで、この二つの試験がコンビネーションでなされる場合には、通常は、IR Testが最初になされ、次に Hipot Testがされるとしている。

(本来、外観、絶縁耐力及び通電の検査のうち、絶縁耐力試験(dielectric strength test) は、漏えい電流および耐電圧の二つの検査を行うものであるが、そのために、まず、絶縁抵抗試験(IR Test)を行い、次に、耐電圧試験(Hipot Test)を行う、という流れになる。)

Hipot Testの対象については、この試験の性格が、品質管理的意味を持つことから、「全数対象」というのが、世界の主流の考えのようだ。
(これについては、「Exploring the Necessity of the Hot Hipot Test」をご参照。
ここでは、全数検査の必要性について次のように書いてある。
「電気製品の故障を検出するために、このHipot Testは、ルーチンな修理維持の間同様、生産されたすべての製品ユニットの製造過程の間においても、通常的に行われる。」)

また、「なぜ、Hipot Testでは、1200ボルト1秒なのか?」についてだが、下記のFAQ「Dielectric Withstand Test」については、次のように書いてある。

「これは、経験則(Rule of thumb ルールオブサム )に基づくもので、次のような公式に基づく。」として、
「定格100ボルトの場合は、作動電圧100×2+1000=1200ボルト」(これは、俗に、the (2U + 1000 V)-formulaと呼ばれているものである。 )としている。

ここでの、「ルールオブサム」というのは、昔、ドイツのビール作りの職人が、醸造内の温度を、親指を、ビール樽に漬けて、ヤマカンで計ったことに由来しているんだそうだ。

この背景には、the test time reduction (TTR)問題というのもあるようだ。

各種試験の公式については、「Testing Theories and Recommendations」、「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」、「Basic Facts About High Voltage Testing」などをご参照

「1000ボルト1分」の根拠についても、これは、経験値にもとづくものであるとの見解が有力である。

また、Hipot Testはラインの最終検査であるのだから、そのままの検査でいいはずなのだが、たとえば、下記参考のように、 この過程で、Y キャパシタ (ACから非充電GND間に入れるコンデンサ、ライン・バイパス・コンデンサ) をとりはずすのかというような問題があるように、すでに、部品段階で検査済みのデリケートな部品について、二度の試験を施すことについては、いろいろ、議論もあるようだ。
参考
「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」
「Y Capacitors in Hipot Testing」

ルーチン試験の中身としては、��Function  Test��Insulation Test��Burn in がある。

中古品の試験については、「routine maintenance tests 」の考えが適用されるであろう。

このサイト「Electrical Maintenance Tests and Inspections for Distribution Equipment」では、「routine maintenance tests 」として、いくつかの手順が示されている。

また、このサイト「Sensible transformer maintenance」「Sensible transformer maintenance」では、トランスのメンテナンス試験での注意事項が書いてあり、参考になる。

試験に関する参考サイト一覧
「A Review of Common  Electrical Safety Test Requirements」
「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」
「Understanding Insulation System Testing」
「DIELECTRIC WITHSTAND TEST 」
「Insulation System Testing」
「Insulation Resistance Testing For Maintenance & Safety」
「A Review of Common Electrical Safety Test Requirements」
「THE NEED FOR HIGH VOLTAGE TESTING IN PREDICTIVE MAINTENANCE PROGRAMS」
「The Operator’s Guide to Electrical Safety Compliance Testing」
「Electrical Safety Testing Electrical Safety Testing Reference Guide」
「Developments in Electrical Safety Testing 」
「電気用品安全法−電気用品の技術上の基準を定める省令−国際規格からの相違」

私のブログ内での関連記事「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法(PSE法)に対する反対ネット署名開始」

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2006/04/24 Monday

アメリカの移民改革法審議とミートパッカーとの関係

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:37:21

2006/04/24(Mon)
 
nullアメリカ議会では、不法移民の雇用者に対し、罰金を科する移民改革法案が成立し、また、今上院では、米国内にいる不法移民に就労ビザを交付する寛容策を含む移民改革法案の審議を始めている。
(注-現在、移民改革に関する法案には、次の三つがある。
S.2611 (Comprehensive Immigration Reform Act of 2006) S.2612 (Comprehensive Immigration Reform Act of 2006) S.2454 (Securing America’s Borders Act) )

アメリカのヒスパニック系の就労者たちは、これらの動きに対して、連日、デモを繰り広げている。
この影響を受けているのが、歴史的に、これらの移民を受け入れているミートパッカーの会社だ。
例の自主検査で話題になったクリークストーン社も、従業員の三分の二が、ヒスパニック系の従業員ということで、この余波を受け、工場の一部を、現在閉鎖しているようだ。
参照「More than 4,000 people protest immigration proposal in Wichita」

このサイト「Meatpacking still fraught with danger」は、移民労働者と、ミートパッカーとの関係の歴史を詳しく記している。

100年前の1906年に、このミートパッカーにおける移民の就労状態を「 The Jungle」という本に纏め上げたのは、 Upton Sinclair であり、その後、当時のTheodore Roosevelt が、調査団をシカゴに向け、その調査結果をアメリカ議会で報告したという。

その当時のジャングルは、今は、どうか、というのが、この論説なのだが、移民労働者が、当時の東ヨーロッパからの移民から、メキシコなどからのヒスパニック系労働者に置き換えられ、工場施設の自動化が進んだ点は、当時と変わっているが、基本的なジャングルであることは、100年前も今も変わらない事態であると、この論説では言っている。

GAOの指摘では、指を、カッターで切るなどの労働災害は、依然として多いとされ、以前は、一般労働者よりも高い水準にあった労働賃金も、今では、低くなってしまっているという。

どうにも、アメリカのミートパッカーは、このような移民労働者に頼らざるを得ない、今も、ジャングルのような労働環境の下で、運営されているようだ。

2006/04/27  追記 「アメリカ農業を支えるのは移民」という実態

アメリカの移民改革法審議のアメリカのミートパッカーに与える影響は、なお、深刻になりつつあるようだ。

当面、5月1日の反対集会に、ミートパッカーの従業員の大半が出席する為に、工場が、閉鎖される事態になりそうだ。

カーギルでは、ヒスパニック従業員との対話で、工場を休業とし、すべてのヒスパニック従業員を集会に出席させる方針とのことだが、タイソンでは、それらの集会への出席については難色を示しているようだ。

Seaboard Corpも、工場を閉めるとしている。

このサイト「US agriculture and immigration tied in a knot 」では、アメリカの農業を支えているのは、これら移民であり、ブッシュ大統領の言う「アメリカ人が働きたくない」農業の人的支えとなっているとしている。

これら移民の40パーセントは、農業関連に働いているとしている。

もし、今回の移民法のもつれで、移民規制が強化されると、結果として、アメリカ人は、高い農業生産物を買う羽目となり、その損失は、12兆ドルにまでおよぶとしている。

さらに、移民問題のもつれは、家畜市場の相場を高くするとまで、いわれているようだ。

2006/05/02 追記 5月1日の「移民取締り法」に反対する「The Day Without Immigrants」デモの模様のビデオ

5月1日に、アメリカ中で大規模で行われた「移民取締り法」に反対する「The Day Without Immigrants」デモの仕掛け人が、A.N.S.W.E.R.同盟(A.N.S.W.E.R. Coalition (Act Now to End War and Stop Racism) )というんだそうですけれども。
このサイト
http://www.internationalanswer.org/
や
このサイト
http://www.jca.apc.org/
~p-news/houhuku/over1million_protest_la.htm

で、模様がよくわかりますね。

デモのビデオは下記サイトから。(フラッシュのインストールが必要です。)

http://cbs4.com/video/?id=16749@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16741@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16740@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16733@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16732@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16727@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16726@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16722@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16720@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16710@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16709@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16696@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16694@wfor.dayport.com
http://cbs4.com/video/?id=16679@wfor.dayport.com
http://www.powerlineblognews.com
/video/?clipId=1093_PLN023&channel
=Powerline%20News

http://interface.audiovideoweb
.com/lnk/il80win10138/ImmigrantRally2.
wmv/play.asx

http://cbs4.com/slideshows
/photoalbum_slideshow_
121180831

http://cbs4.com/video

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市民にとっての具体的な「改革の痛み」の中身とは?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:11:23

2006/04/24(Mon)
 
null私が自分のサイトに「あえて改革至上主義に訣別し、新たなパラダイムを構築する時」との小文を掲載したのが、1999年 8月30日のことだったが、その後、小泉内閣が誕生し、改革という言葉が、いわば政治的裨益をもたらす用語として、もてはやされ、ここまで、続いてきた。

しかし、ようやく、そのレトリックの胡散臭さに、有権者たちは、気づいてきてくれたようである。

ところで、この、以来6年間での、市民が味わった「改革の痛み」の具体的な中身とはなんであろうか?

ごく卑近な例で言えば、市民の住まいする役所での税金の取立てや社会保険料の取立てがすさまじくなってきたことではなかろうか。

困った人に対してほど、遠慮会釈無く、ばったばったと、家屋の差し押さえをする。

住民税の取立てに当たる方は、まるで、アイフルからヘッドハンティングしてきたような方が、目を吊り上げて、住民を脅しにかかる。

役所の税務担当の部署の黒板の日程表には、「○○作戦決行」などという、取立て強化キャンペーンの日程の文字が躍る。

まあ、そのほうが、役所内の評価が上がりうることだったのだろう。

そんな苛斂誅求が強化されてきた経験なら、一般市民でも、いやほど感じた6年間だったのではなかろうか。

銀行にしてもそうである。

丁寧な、円滑な償還計画に応じる気配はさらさら無く、一挙に、法的執行へと、いたる。

法的執行後の残債の免除の要求にも、一切応じない。

先順位債権者を飛び越えて、我先に、給料の差し押さえに走る。

これもそれも、小泉改革の、後ろ盾あってのことであった。

それに応じる住民も、改革非協力者のレッテルを貼られたのでは、抵抗の仕様は無かったはずだ。

その結果は、なんだったのだろう?

小泉改革を推進する方々は、それによる政治的裨益は得たが、具体的な改革の痛みを分かちあう姿勢は、さらさら無かったといえたのではなかろうか。

そんなこんなことへの、市民のささやかながらの抵抗が、今始まってきたような気がする。

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2006/04/19 Wednesday

形骸化した「水俣病国会決議」よりも、実のある「認定基準の見直し」を

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:03:29

2006/04/19(Wed)
 
null与党は18日の衆院議院運営委員会理事会で、来月1日に水俣病公式確認50年を迎えることを踏まえ「水俣病の教訓を世界に発信していく重要性を確認し、悲惨な公害を決して繰り返さない決意を表明する」などとした国会決議案を野党側に提示した。

民主党も大筋で了承する方向で、25日の衆院本会議で採択される見通し。

というのだが、このような形骸化した国会決議を繰り返しても、水俣病患者たちのためには、何の役にも立たない。

むしろ、今緊急に求められているのは、一昨年10月15日に、「水俣病関西訴訟」の最高裁上告審判決で、、「1960年1月以降、水質保全法などに基づく排水規制を怠ったのは違法」とする初判断を示してから、なお、認定基準の見直しがされていない事態の打開を図ることが、政治のつとめと考えるのだが、どうなのだろう?

敗訴したはずの環境省は、依然として、認定基準の見直しにかたくなな姿勢を崩していない。

何をもって、公式確認50年の謝罪の証にするのか?

水俣病裁判第5陣原告弁護団では5月1日の公式確認50年を前に「行政は水俣病被害者と対立する姿勢を直ちに改めるべき」とする声明を発表している。

いってみれば、水俣病についての司法の判断基準と、行政の判断基準とが、ダブルスタンダード化している間で、その間に立っておろおろばかりして、何もできない立法府が、公式確認50年に当たって、何かしなきゃということで、おためごかしの国会決議という通過儀礼で、やりすごそう、ということなのか?

参照
「やはり起こった水俣病ダブルスタンダード訴訟」
「敗訴した環境省は、水俣病認定基準を、この際、改訂すべし」

2006/04/25  追記 今、政治がなすべきこと。

今日の朝日新聞13面の「水俣病」特集よくまとまった記事であった。。

この記事の中で、一昨年9月の関西訴訟の最高裁判決で、司法救済の道が開かれ、末梢神経感覚障害の人には、これまでの行政救済にたよらずとも、司法救済の道が開かれ、以後、ダブルスタンダード訴訟が相次いでいる、というまでは、いいのだろう。

問題は、このどちらの救済措置にもあづかれない、人たち、つまり、1996年5月、村山内閣の「政府解決策」に基づき、関西訴訟原告を除く二千人以上の原告の和解対象者だ。

このときには、次のような医療手帳、保健手帳、棄却の3ランクに選別し、層別対応が行われた。

結果、医療手帳取得者は8,565人、保健手帳が1,187人、棄却1,781人となった。

うち、

医療手帳取得者は、原因企業による一時金260万円と団体加算金行政による医療費(対象者11,000人)(平成17年4月7日の水俣病対策拡充において、療養手当の支給要件緩和と給付上限額の廃止、そして、温泉療養費を支給対象として追加)

保健手帳取得者は、行政による上限内の医療費等の支給(対象者1,000人)(平成17年4月7日の水俣病対策拡充において、給付上限額の廃止と、はり・きゅう施術費及び温泉療養費について条件緩和)

その他は、棄却された。

この「その他」の方1,781人は、皮肉にも、司法救済の道が残されている。

問題は、一時金と医療手帳の取得者と、一時金も無く、医療費一部自己負担(改正前)の保健手帳取得者である。

ちなみに、行政救済の対象者に対しては、水俣病の症状に応じて補償金がAランク=1800万円、Bランク=1700万円、Cランク=1600万円が支払われている。

この方々が、これから司法救済を求めるには、この村山内閣の「政府解決策」和解条件を解消するため、手帳の返還と、このときの一時金260万円(総額22億円)を返還しなければならない。

このあたりに政治的救済の手を差し伸べることが、水俣病50年を迎えての国会決議よりも優先する、政治の勤めなのではないのだろうか。

私自身も、村山内閣に変わる前に、この村山内閣「政府解決策」のたたき台を作った人間だけに、責任は感じている。

2006/05/02 追記 胎児性水俣病の補償上の位置づけなくして、水俣病50年慰霊式の意義なし。

昨日、公式確認から50年を迎えた。熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で、午後1時半から犠牲者慰霊式があり、胎児性水俣病患者の金子雄二さんが、慰霊式で、誓いの言葉を仲間4人と宣言したというのだが、では、この誓いの言葉に対する国の答えは、ありえたのだろうか?

中途半端なお涙頂戴のための胎児性水俣病患者の扱いでは、困るのである。

小池環境大臣は、これら胎児性水俣病患者に対して、慰霊式上で、笑みを漏らして手を振った写真が朝日新聞に掲載されていたが、それですむ話ではない。

おそらく、この慰霊式には、水俣市も、熊本県も、環境省も、絡んでいたはずである。

誓いの言葉の出番に胎児性水俣病患者の出番を許すからには、それ相当の答えを、国なり県は、覚悟と用意をしておかなければならないはずである。

1996年5月、村山内閣の「政府解決策」においては、保険手帳取得者の取得要件としては、「メチル水銀ばく露の疫学条件があり、感覚障害以外の何らかの症状をもっている」ことであり、小児や胎児性患者は、この分類に入った。

しかし、胎児性水俣病は、脳性マヒと紛らわしいために、なかなか、認定されにくく、いまだ、多くのグレーゾーン患者がいることも事実である。

2004年10月15日の最高裁第二小法廷における「水俣病関西訴訟」の上告審判決では、新しい病像論として、「不知火海沿岸の住民で、(手足の先ほど感覚異常が強く表れる)四肢末端優位の感覚障害があれば水俣病」であるとし、その根拠として、「感覚異常の原因は中枢神経(大脳皮質)の損傷」とする中枢説」を認めた判決となっている。

ということは、胎児性水俣病患者についても、「不知火海沿岸の住民で、四肢末端優位の感覚障害」をもつ該当者になりうるはずである。

つまり、「不知火海沿岸の住民」ということが、曝露条件になりうるはずである。

もっと、ジャーナリズムも、行政も、胎児性水俣病患者の存在に対して、はっきりした答えを持って、望まなければ、単なる哀れみの象徴に、彼らを利用しているだけにすぎなくなってしまう。

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2006/04/17 Monday

8ヶ月ぶりの原油高の要因

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:10:30

2006/04/17(Mon)
 
null今日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油5月先物市場では、 66セント上がって、一バーレル69.98ドル となり、テキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格は、一時、1バレル=70・00ドルまで上昇した。

ロンドン市場では、83セント上がって、一バーレル71.40 ドルとなった。

これは、昨年8月の大型ハリケーンのメキシコ湾内石油施設破壊による原油高騰1バーレル70.85ドル以来の高値である。

高値の要因としては、イランの核問題による先行き不透明、ナイジェリアの2月以来とまっているRoyal Dutch Shellの洋上施設の再開見通し困難の予測、などによるものである。

ロンドン市場では、ニューヨークよりも、イラン問題に敏感に反応したものとされている。

各国の石油精製企業のやりくりも、困難となりつつあり、また、日本では、コスモ石油の昨日の市原市の千葉プラントの火災による閉鎖なども、懸念材料となっている。

これらの不安材料によって、ガソリン価格も、0.56パーセント上がって、一ガロン2.12ドルの高値を見せている。

参照
「World oil prices hit $70 a barrel」
「Update 1: Crude Oil Price Hits $70 a Barrel in Asia 」
「Crude Oil Price Hits $70 a Barrel in Asia」
「RPT-UPDATE 1-Oil hits $70 as funds flow in, Iran rumbles on」

2006/04/19追記-原油価格は、更に上昇

月曜日に、昨年のハリケーン時に漬けた高値を上回り、一バーレル69.98ドル となったニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油5月先物市場は、今日、更に高騰し、一バーレル71.60ドルという、史上最高の高値に達した。

これまでの最高高値は、2005年8月30日の一バーレル70.85ドルであった。

新たな高値の要因としては、OPECが、昨日発表の4月月報で、2006年の需要見通しを修正し、日産百四十二万バーレルとしたことが影響しているとされる。

これは、前回月報の見通しである日産百四十六万バーレルよりも、縮小している。

今年のOPEC原油需要予測については、3月月報から同10万バレル上方修正し、平均同2850万バレルとした。

その他、イランの核兵器開発疑惑問題、ナイジェリアのロイヤルダッチシェルの一部閉鎖問題、夏のバカンスでのガソリン事情問題がある。

ロンドンのBrent市場でも、一時一バーレル72.64ドルという市場最高値をつけ、最終72.51ドルとなった。

ガソリン先物は、一ガロン5.42セント、暖房用石油は、一ガロン2.79戦と、天然ガスも、43.1セント上昇し、千立方フィート当たり8.008ドルとなった。

2006/04/21 追記 更に続く、原油価格高騰−イランからの原油出荷停止の観測も-

連日高騰を続けている原油相場は、今日も、上がり、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油6月引渡し分は、一時1バーレル73.50ドルまで高騰した後、1バーレル72.93ドルと、73ドル直前に落ちついた。

要因としては、イランが、核問題沸騰の中で、原油の出荷を取りやめるのではないかという観測が浮上しているためといわれている。

更に、ガソリンの規格が、バカンスシーズンに、新たらしい環境汚染水準に到達しないのではないのかという懸念も浮上している。

参照「Crude Oil Trades Near $73 on U.S. Gasoline Disruption Concern 」
「Oil slides under $73 on profit-taking from records」

2006/04/21追記 イランの大統領が「原油価格は、貧困国は安く、富裕国は、より高く」と言明

イランの大統領マフムード・アフマディネジャード( Mahmoud AHMADINEJAD )氏は、今日、「貧困国が、最近の原油価格の高騰に耐えうるためのスキームを考える必要があるが、富裕国は、今の価格水準では、適切な「実質価格」水準に達しておらず、より高い原油価格を支払うようになるであろう」と言明した。

大統領は、どの程度の水準が富裕国にとっての実質価格水準なのかについては、明らかにしなかったが、イランの国会議員の一人は、一バーレル100ドルが、実質価格水準であるともらしている。

また、大統領が言う、貧困国のために安い原油価格で供給するスキームとしては、OPECファンドの活用を考えているという。

現在OPECの原油生産量は、イラクも含めて、日産二千七百八十一万バーレルであるが、このうち、イランは、三百八十五万バーレルを占めている。
参照「Iran says rich states must pay “real” oil price」
「Ahmadinejad Says Oil Prices Have Not Reached its True Value」
「Ahmadinejad calls for oil industry’s self-sufficiency 」

日本のイランからの原油輸入量は約2億3000万バレル(04年)で、イラクの生産量の15パーセント強を日本が占めており、日本の輸入量全体に占める割合はアラブ首長国連邦、サウジアラビアについでイラクは第3位(15%)である。

2006/04/22追記 原油高は、さらに、1バーレル75.05ドルに記録更新

原油高は、さらに記録更新し、ニューヨーク商品取引所での相場は、1バーレル75.05ドルに達した。

これは、1983年の取引所開設以来の高値である。

また、前年同期比38パーセントの増加である。

要因としては、イランへの核問題を契機にしての経済制裁の高まり懸念と、アメリカの原油輸入量の第五位のシェアを占める、アフリカ最大、ナイジェリアのRebel Oil の襲撃による20パーセント生産能力削減懸念の要因が大きい。

アメリカの石油ブローカー筋では、原油価格は100ドル台を突破すると、予測している。

その理由として、1979年のイラン革命後、1981年2月時点での原油価格1バーレル39ドルを現在のドル値で換算しなおすと、86,88ドルになるからであるという。
参照「Oil Rises to a Record $75.15 on Concern About Iran, Nigeria」

2006/04/23 追記  イランの石油相が、原油輸出先見直しの方針を表明

イランの石油相Kazem Vaziri氏が、ロイター紙に話したところによると、

「イランが経済制裁を受けるいわれはないが、それでも、原油の輸出をストップする気は無い。
ただ、今回の核問題についてイランに同情的な国に対しては、顧客先の振り替えを行うつもりではある。」

と述べた。

イランのEU向け原油輸出先は、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、トルコであり、大半は、極東向けに輸出されている。

石油相の発言は、これらの日本を含む極東のイランの核問題に対する対応いかんによっては、これらの分をEUに向けなおすことを示唆したものと思われる。

中国は、ブッシュ会談において、イラン制裁問題について、あいまいな態度をとったため、この点では合格ということなのだろうか。

その意味では、この石油相の発言は、日本に対するものなのかも知れない。

2006/04/23追記 ベネズエラで、共同石油開発会社設立の動き

ベネズエラのOrinoco川流域 産油地帯にある32の個人経営の石油開発会社を統合し共同会社 Petroleos de Venezuela SAを設立し、その共同会社に対して、ベネズエラ政府が51パーセント出資をするという計画が浮上している。

その政府出資を可能にするための新法も、すでに、国会を通過しているという。

この産油地帯においては、国際資本のExxon Mobil Corp., Total SA, Chevron Corp., BP PLC, ConocoPhillips Norway’s Statoil の各社が、トータルで、日産 600,000 バーレルの精製をすでにしている。

ベネズエラ国内の他の32の産油地帯においても、同様の方法での共同会社設立となれば、ベネズエラ政府への税収は、34パーセントから50パーセントへ、ロイヤリティは、16.7パーセントから30パーセントへ、上昇するといわれる。

このような方式の変化が、将来の外資の投資動向に対し、どのように影響するかは、わからないが、いまのところ、Exxon Mobil は、この方式参加を拒絶したが、テキサスを根拠地とするIrvingという会社は、この方式参加に同意したという。

Rafael Ramirez 石油大臣は、Exxon Mobil社に対して、もし、この方式参加を拒む場合は、ベネズエラからの撤退を申し渡したという。

参照「Venezuela to expand joint oil ventures」

2006/04/25 追記 原油価格高騰は一服したが、懸念は増大

今日のニューヨーク商品取引所の原油価格は、一バーレル73.33 ドルとなり、前日比2.5パーセント下落した。

また、ガソリン価格も、前日比 4セント下落し、一ガロン2.174 ドル、暖房用オイルも、2セント下落し、一ガロン2.031ドル、となった。

要因としては、OPECが、「今回の原油高騰は、地政学的リスクの増大と、投機筋の思惑買いによるものでOPECの増産体制に心配ない。むしろ心配は、メジャーの石油精製体制だ。」との声明を出したことと、先週末の高騰分の利益確定の売り急ぎがあったものと見られている。

しかし、高騰要因は、更に、増大しており、特に、ベネヅェラでの国内石油会社国有化の動きと、イランの輸出先国選別化見通しの動きは、大きい。

高騰一服後、更に、一バーレル100ドルラインに向かって高騰しつづけるというのが、大方の見方のようである。

2006/04/26 追記 ブッシュ大統領の各種対策提示で、原油価格高騰は、沈静化の方向へ

4月25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ブッシュ米大統領が夏需要に備えての戦略備蓄原油の積み増しの秋までの一時停止を発表したことを受け、指標となる米国産標準油種(WTI)6月渡しは一時、1バレル=71ドル台後半まで下落した。

一方、ブッシュ大統領は、ガソリンに適用予定だった、エタノールなどの添加物添加を義務付ける新環境基準適用の延期も決定した。

更に、ブッシュ大統領は、石油高価格の構造についての調査を開始することを言明した。

これには、石油会社が市場を操作しているかどうかの実態や、ガソリン税の実態についての調査も含まれる予定のようである。

これは、この11月に選挙を控える共和党の下院議員からの危機感にこたえたものもあるようだ。

参照
「Bush Suspends Environmental Rules on Gasoline」
「Bush Orders Investigation Into High Petrol Prices」

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2006/04/16 Sunday

鹿が土を舐める行為と、プリオン伝達との関係についての研究

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:26:11

2006/04/16(Sun)

null鹿が、ミネラルを補給する手段として、春から夏にかけて、 と呼ばれる土をなめる行為をすることは、よく知られているが、この行為と、プリオン伝達との関係を考察した研究「Prions Adhere to Soil Minerals and Remain Infectious」が、University of Wisconsin MadisonのChristopher J. Johnsonさんらによって、このほど発表された。

これによると、TSEなどの病気にかかった牛や鹿や羊を土のなかに埋葬することは、その土壌を舐める鹿や牛や羊のあいだでのプリオン伝達につながる可能性があるという。

この研究では、土の中のどの成分が、プリオン伝達の要になるかを調べたところ、モンモリロン石とプリオンたんぱく質との親和性がおおきかったという。

この鹿などが土を舐める行為を、mineral licksというが、この行為がなぜ起こるのかについては、諸説があるようだ。

一般的には、春から夏にかけての鹿の体内のミネラル変換をよくするために、ホルモンも関係して、鹿が本能的に土をなめているというのが定説のようだ。

ただ、土にもいろいろあって、その土の成分の違いが、鹿の角の成長に差を及ぼしているという研究もあるようだ。
参照「Mineral Supplementation - Necessity or Never Mind?」

特に、リンを含んだ土の分布というのは、少ないようで、この差が鹿の角の成長の差となって現れるということのようだ。

また、海岸から25マイル以上の土には、塩分が含まれることが少なくなるようで、このナトリウムの差も、鹿の成長の差となって現れているようだ。

このmineral licks行為と、プリオン摂取との関係については、牛の同様のmineral licks行為で、摂取されたマンガンが、銅と変換され、TSEをもつ牛の脳内にある蛋白分解酵素に抵抗性のあるアイソフォームを作ることで、異常プリオンが形成されるというMark Purdey の研究もすでにあるようだ。

これは、例のホスメット(Phosmet)殺虫剤説と絡み合っているようで、何やらややこしい説のようである。
参照「Mad Cow Disease - Alternative Causes and Treatments」 
「Insecticide Causes Mad Cow Disease」

今回のは、それらのハイブリッド仮説というか、もうひとつの説の登場といったところなのだろう。

つまり、プリオンが直接摂取されるのか、脳内変換をおこし異常プリオンが生成されるのか、といったところの諸説という意味で。

いずれにしても、日本においても、かつて、北海道など、スクレイピーが多発した地帯に、BSEが決定的に多く発生しているところから、かつて、TSEに罹患した羊や牛が、かつてあったかどうかを検証してみることは、意義のあることであると思われる。

ましてや、北海道の一部に風聞としてあった「BSE発生の風聞を恐れ、罹患した牛を大量土中に埋めた」ということの審議も、この際たしかめる必要があるだろう。

 

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2006/04/10 Monday

何事もなし「PSE施行後の中古オーディオ店」

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:52:10

2006/04/10(Mon)

null4月1日のPSE施行後の状況がどうなってんのかと、近所の中古オーディオ屋さんに行って、親父さんの話をきいてみた。

ここは、いち早く、先を見越して、レンタル方式にきりかえた店である。

すでに、レンタル方式での販売?実績も2-3件あったとのことである。

難点といえば、レンタル方式についての説明に時間がかかるとのこと、でも、総体としては、何の不便もないという。

また、今回の経験に懲りて、中古の業界団体を作る動きであるという。

経済産業省さんにとっては、ある意味「思う壺」で、一安心するであろうが、総じて「何事もなし、PSE施行後」の状況と、みうけられた。

このPSE問題についての私のスタンスは、いちはやく、「法改正は、無理なので、経済産業省と、ガイドラインの詰めを」との処方箋を出した。
参照「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法(PSE法)に対する反対ネット署名開始」

小倉秀夫弁護士も、ご同様な見解で、いち早く「ノーアクション・レター制度の活用」を提案された。

しかし、ネット上では、私どものこれらの動きは、経済産業省の立場を擁護・支援する「ガイドライン派」として、揶揄された。

一方、いまだに、法改正を主張されている川内ブログのような存在もある。

私は、このような政策要求に対しては、インフォームド・コンセント的対応が必要であると思っている。

つまり、「どこまでは、できますよ。しかし、はっきりいって、この程度までしか、治癒できません。」と、はっきり患者(政策要求者)に 伝えることである。

それは、がん告知とおなじ、伝える側には、心苦しさも、あるであろう。

そして、そこには、政策職人? 的な見通しと、勘と、技が求められるであろう。

しかし、そのことによって、政策要求者にとっては、オルタナティブを模索しうる時間的価値が生まれるはずである。

また、セカンド ・オピニオン的対応も、可能となるであろう。

いろいろ、考えさせられることの多かった、今回のPSE騒動であった。

追記 2006/04/12  ハードオフの「買取り再開」メッセージ

久しぶりに、近くのハードオフに立ち寄ってみると、何やら張り紙が−−−。むむっ?
「ハードオフ買取り再開」のお知らせだと?

以下は、原文のまま。

「平成18年3月14日の経済産業省の発表を受けて、PSEマークが無い商品の買い付けを再開いたしました。

2月11日より、買取りを中止していた商品の買取りができるようになりました。

一部買取りができない商品もありますが、高級オーディオ、ギター関係のエフェクタなど、以前どおりの買取りができます。

ぜひ、ご不要になりましたオーディオ、ギターアンプなど、ございましたら、ハードオフをご利用ください。」

で、店員さんに聞いたら、検査機を導入しての自主検査は、6月から始まるそうだ。

このハードオフの見解を見る限り、すくなくとも、平成18年3月14日の経済産業省の見解が出た時点で、幕引きをしたということですね。

いったいなんだったんだ。
この二ヶ月間の騒ぎは。

当面不要なものを買い急がされた中古ユーザーが一番の被害者だったんじゃなかったのかな?

で、その店員さんに、買い急がされて買った商品が、また、買取りに戻ってくるのでは、と聞いたところ、「そういうことも大いにあるでしょうね。」ということだった。

まあ、私は、五千円のコピー機を買っただけだったから、余計な金は使わなかったが、値引きはされたものの、当面不要なものを買ってしまったユーザーは、いまごろ、得したのか損したのかわからない、なんとも複雑な思いを、していることだろう。
 

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2006/04/07 Friday

政権交代よりも、ニーズ・オリエンテッドな政治を

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:02:46

2006/04/07(Fri) 17:09
 
null毎度おなじみの民主党代表選挙での対決候補同士の演説だったが、やはり、「自民党を決死の思いで離党して、なにもできなかったら、死ぬに死ねない。」といった調子の小沢演説に、感動した党員は、多かったのではないのかな?

まあ、私も、その死ぬに死ねない口の一人なのだが、自民党を離党するときには、先祖の仏壇の前で、涙を流して、決意を表明したことも、そういえばあった。

私よりも後に当選した新進党の時の同志が、次々と、自民党に戻ったり、入党しては、台閣に上っていくさまを、複雑な思いで、見つめていた時期も、正直いってあった。

まるで、その姿は、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」の「かんだた」を思わせる光景であった。

でも、今では、そんな執念を燃やさずとも、時代も、あれから変わっているのだから、一度、リセットして考えたほうが、結果として、政権はとりやすいのではないのだろうか、とも、考えている。

執念を持つ小沢さんには、悪いのだが。

つまり、政権交代よりも、国民へのニーズ・オリエンテッド(優先?)な政治ということかな?

国民の要望へのニーズ・オリエンテッドな政治であれば、国民は、政権交代があろうとなかろうと、そのこと自体は、ノー・プロブレムということになる。

むしろ政党が、政権交代というレトリックを、国民のニーズ不在で、政治的マーケットを増やさんがために、裨益(利益を受ける?)のレトリックとして使いすぎた嫌いがありますね。

はっきりいえば、政権交代なぞ、国民にとっては、必要でもあり必要でもないのです。

それにしても、「チェンジ」「改革」「変化」「変わる」「変革」いずれの用語も、政治的裨益のために、使い果たされ、擦り切れ、異なるレトリックが、政治の世界で使われることを待っているような気がしている。

今日の「共生」のキーワードも、やや、くたびれてきたのかな? 

「民主党をぶっ潰す。」くらいのことを言ったほうがよかったのでしょうが、これほど少ないと、本当にぶっつぶれてしまいかねないので、なかなか、いえなかったのでしょうが、ここは、京都の「信三郎帆布」の超人気ぶりの秘密に学ぶべきでしよう。

つまり、いい職人がついてくれば、お家騒動などメジャないってことですかね。

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