2009/06/08 Monday
2009/06/08
先日、ある方から、若かりし頃に設計されたという高速道路のジャンクションの模型図の写真を拝見させていただく機会があった。
ジャンクション部分が、5層になっていて、土地収用面積が少なくていいようになっているらしい。
うーん。
それにしても、この模型、いつか視察したバーミンガムの通称「スパゲッティ・ジャンクション」(spaghetti junction)に似ているなあ。
上空から見た「スパゲッティ・ジャンクション」は、こんな具合である。
この「スパゲッティ・ジャンクション」が4年の建設期間を経て完成したのが、1972年、そして、私が、日本工業立地センター(今となればなんとも古めかしくも、日本経済のダイナミズムを感じさせる団体名ですね。)が結成した海外産業立地視察団の一員として、経団連の和田龍幸さん(先年、惜しくも逝去された)などと、一緒になって、この出来立ての「スパゲッティ・ジャンクション」を視察したのが、その完成直後だった。
案内役の方が「This is called spaghetti junction」といっていた言葉がいまも耳に響く。
この「スパゲッティ・ジャンクション」は、高速道路M6( The North and London)とA38(Aston Expressway) とA5127(Sutton Road、 Birmingham⇔Lichfield) とをリンクするもので、二つの鉄道線路と三つの運河と二つの川をまたいでいるものだ。
また、A38を通じてバーミンガム市内の「インナー・リング・ロード」( Inner Ring road )とも、リンクしている。(参照図リンク)
あれから35年余り、ちょっとその後が気になってサイトで調べてみたら、どうやら、この「スパゲッティ・ジャンクション」にも、新しい話題づくりがされているようだ、
すなわち、宇宙衛星からも見えるように、60億ユーロ(約八千億円)をかけて、イルミネーション化をするということだ。
いまは、まだ、構想段階のようで、宇宙衛星から確認できるためには、いくつのライトが必要か、などを検討しているという。
天文ファンからは、「これでは、バーミンガムからは、星が見えなくなるではないか」などの抗議があるのをはじめとして、議論百出のようで、ロッテリー財団が拠出を予定しているという資金的な課題もあって、現時点では、実現への道は、ほどとおい、という感じらしいのだが。
以下は、現在、Google-Earthからみた「スパゲッティ・ジャンクション」の映像である。
(これにイルミネーションが点灯すると、その壮観な姿が、宇宙から見えるというわけですね。)
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スパゲッティ・ジャンクションの構造図
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知人が若かりし頃設計されたというジャンクション模型
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2009/06/06 Saturday
2009/06/06(Sat)
今回の石破農林水産大臣の下に、構築されてきた減反選択制は、
「米の買い支え政策をやめる代わりに、減反に加わるかどうかは、農家の自立的判断に任せ、減反に参加した農家には、これまで減反奨励に使った資金を、所得補償に振り向ける」
というスキームのようだ。
これに対して、JAは、米価が下がると、米販売手数料の収入が減少するとして反発しているという。
しかし、JAには、それだけの発想しかないようである。
上記のJAの減反選択制反対論においては、JAは、自らの組織の収入源となる米販売手数料と農家にわたる所得補償とを、トレードオフのものとして考えているように思える。
ここにおいては、農家とJAとの関係を、けっしてウィンウィンの関係であるべきとは、JAは見ていないようだ。
ここで2年前のブログ記事
「経済財政諮問会議が書いた農業改革論」
を振り返ってみよう。
ここで、私は、
「農協(JA)は、株式会社の農地取得に反対しているが、では、なぜ、農協(JA)自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体になれるように、農協法改正を主張しようとしないのか。」
として
農協法第10条(事業)の改正を主張した。
そのことは
「農地が、完全に民間移転にならずに、ファミリー農家の農地返還権(買戻し特約登記)確保のもとに、協同組合組織の下にとどまり、農協が、ボード・ディレクター的存在として、所有と経営のガバナンスをコントロールできる結節点にある、というようなスキームを、農協(JA)自ら提案すべきときにきている。」
との考えに基づくものであった。
強調したいのは、この「ボード・ディレクター的存在としてのJAの役割」である。
このことは、今回の「減反選択制」についても、言える。
この「ボード・ディレクター的存在としてのJAの役割」に立った場合、減反選択制についてのJAのボード・ディレクター的存在としてのJAの役割とは、なんであろうか?
JAが、政治的力を持って、農協法第10条(事業)の改正を実現させ、JA自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体となれた場合は、JAが、所得補償のまとめ的受け皿となりえ、直経営による販売手数料の低廉化によって、市場に対する競争力をもてる、という、農家-JA-消費者のそれぞれの母体とのウィン−ウィンの関係がきずきうると思われるのだが、どうだろう?
参考
協同の中身とは?
��Agricultural production cooperatives
��Agricultural supply cooperatives
��Agricultura marketing cooperatives
��Agricultural service cooperatives
の四つがありうるが、そのうちの�，蓮�農協法第10条の制約によって、出来ない。
また、�，蓮▲ぅ好薀┘襪離�ブツ(kibbutzim )的かんがえ、または、ワーカーズ・コレクティブ(collective farms または、Worker cooperatives的な考え方に近い。
参考「Agricultural cooperative」
「Agricultural cooperative 」
農協法第10条
組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第４項並びに第11条の31第３項及び第５項を除き、以下この節において同じ。）のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
2．組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
3．組合員の貯金又は定期積金の受入れ
4．組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
5．組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置
6．農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
7．農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
8．組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又は販売
9．農村工業に関する施設
10．共済に関する施設
11．医療に関する施設
12．老人の福祉に関する施設
13．農村の生活及び文化の改善に関する施設
14．組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
15．前各号の事業に附帯する事業
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2009/06/05 Friday
2009/06/05(Fri)
米国債１０年物のイールドが、昨年11月以来の高水準となったという。
一部には、失業者数の頭打ちなどから、景気後退の最悪の事態は過ぎ去ったのか、などと観測するむきもあるようだ。
すなわち、5月の雇用者数カットは五十二万人で、この7ヶ月中で、一番少ない数字となったためだ。
一方、来週の10年もの30年もの米国債の売出しが300億ドルとの発表があったあと、米国債の2年物と10年物とのイールド格差は、拡大した。
ちなみに、10年物は、0.05上がって3.75パーセントへ、上昇した。(2008年12月時点では、2.04パーセント)
これらのことから、米国経済は、景気回復の途についたと見る向きもあるようだ。
しかし、あるアナリストは、「インフレーションが近づいてきた証拠だ」とも見ているようだ。
この予測を受けたのか、原油価格は、暴騰に使い値上がりを見せてきた。
7月渡しで、1バーレル69.18ドルとなり、これは昨年11月5日の水準に逆戻りの高値である。
金も、昨年10月時点では、1オンス682.41ドルであったのが、現在では、1オンス979.85ドルとなっている。
かつては、グリーンスパンが「謎」といった長短金利のフラット化現象はもはや消えて、2年物と10年物との金利格差は、2.79ポイントと、拡大の一途をたどっている。
このことは、投資家の政府に対する、インフレによる米国債の長期利払いの高金利化への要求とも見て取れるという。
つまり、米国債は、不況対策のための過剰発行によって、それ自体、システミックリスクを起こしている、とのみかただ。
これらのことは、消費者価格の見通しに付いても現れているという。
こうしてみると、米国経済は、ハイパーインフレーションへの懸念をもはらみ始めたようだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=alkveaRo.kBc
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2009/05/30 Saturday
2009/05/30(Sat)
京都風にいえば「ひとまず(for now)戦いすんで、日は暮れて」とはなりますが。
うーん。
今思えば、今回のパンデミック・パニックの深層心因になった要因として、過去のNHKの「感染爆発」的特集や、映画「感染列島」の場面が国民の心をよぎったんじゃないかと。
これらのネーミングで国民の不安をあおった人間は、いまとなれば戦犯ものですね。
しいていえば、国民のパンデミック・パニックの深層心理で、裨益を得る人種が、WHOを含め、この世界にはある程度、いるってことなんでしょうかね。
『感染症を自らのステータス・アップの踏み台にしようとしている輩』とでもいうんかしら。
これじゃあ、踏み台となるウイルスがかわいそうです。
すくなくとも、『感染症が発生するたびに、それに裨益するオピニオン・スターが誕生する』ってことはいえるんじゃないかと–
SARSで図らずも世界に名をはせた、現在WHOの某高官などなど。
この前、国会で過激な意見を述べた検疫官、一瞬は、勇気ある発言だと感心しましたが、あとで、厚生労働省批判のおどろおどろしい題名の本を出していると知った時は、失望へと代わりました。
少なくとも、飯を食っているところに対しては、名指しでの批判はしないもんですが。
これに限らず、感染に関するおどろおどろしい名前の著者の背後にある屈折した裨益心・功名心の存在、これは否定できないんじゃあないかと–
ウイルスの顕微鏡をジッとみながら、自らの心のなかでは、裨益心・功名心をインキュべートしている、って姿は、想像したくないものです。
いかがなもんでしょう。
それに、ネットからテレビに発信情報媒体を移動させたのはいいが、あまり大衆的になって、当初の質のいいグローバルな観点からの情報発信目的を逸脱し、あまりに市民的なマスク功罪論に埋没してしまった方もいるようです。
いわば、インディーズで知る人ぞ知る底堅いファンがいたミュージシャンが、ある日、突然、有線で演歌をうたいだしたことへの失望感、とでも言うんでしょうかね。
科学者の功名心、これは、最大のウイルスの敵(というか、逆に、最大の味方になるんでしょうか?)ですね。
その点、日本の厚生労働省なんて、グローバルスタンダードらしきものを律儀に守る子羊みたいなもんで、かわいいもんです。
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2009/05/29 Friday
2009/05/29(Fri)
ロイターの今日の記事
「Companies starting work on H1N1 vaccine- CDC」によれば、今週木曜日にアメリカの衛生担当官がかたったところによると、アメリカでのH1N1新型インフルエンザ用ワクチンの製造状況は、下記のようであるとしている。
すなわち、ワクチン製造会社は、ワクチン製造の準備作業に取り掛かり、今後、数ヶ月間にわたる臨床実験を始める模様である。
しかし、新ワクチンは、広くいきわたりうる準備は、今年の10月までは、出来ないようである
今回のH1N1新型インフルエンザウイルスは、ヒトにとって新しいウイルスではあるが、季節性インフルエンザウイルスとよく似ていて、子供や若い世代にかかりやすいもののようである。
CDCでは、数日前に、いくつかのワクチン製造会社に対して、ウイルスのサンプルをおくった。
AstraZeneca’s (AZN.L) は、リバース・ジェネティックの技術を持つ会社であるが、ここからいくつかの会社に対して、販売権のライセンスをあたえている。
その会社の中には、Sanofi-Aventis SA (SASY.PA), Novartis AG (NOVN.VX) and GlaxoSmithKline Plc (GSK.L)などが含まれている。
今後数週間以内に、これらの会社は、臨床実験に使う新ワクチンの候補ロットを作り始めるが、これで夏は過ぎるであろう、としている。
ただ、ここにきていくつか問題があるのは、
�．錺�チンはひとつ打てばすむのか、二つうたなければならないのか?
�∈２鵑陵祝廟楴錣砲�いては、年齢層がことなると、異なった結果となるのか?
��アジュバンドとよばれる免疫系ブースターが、よい応答をえるのかどうか?
等に付いてである。
これらについて、CDCのMichael Shaw氏は、次のようにいっている。
�／轡錺�チンは、アジュバンドを使って薄められるであろう。
これによって、服用数を増やすことが出来る。
��現在候補に検討しているアジュバンドには、二-三種類が上がっている。
これらは、これまでアメリカでは使われたことのない種類のものではあるが、使用の要請があれば、緊急時対応として認められうるものがいくつかある。
��ワクチン製造会社は、このほかにも、CDCが必要とするならという前提で、バルク製品の開発もしているという。
いずれにしても、これらのことは、臨床実験が終わってからのことである、としている。
また、ワクチンの製造量についてであるが、その決定がされるのは、北半球の夏か初秋になってからだという。
この製造開始の合図は、いまインフルエンザシーズンが始まった南半球で、今回の新型インフルエンザウイルスがどのように働くかによってなされるという。
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2009/05/29(Fri)
ロイターの今日の記事
「Companies starting work on H1N1 vaccine- CDC」によれば、今週木曜日にアメリカの衛生担当官がかたったところによると、アメリカでのH1N1新型インフルエンザ用ワクチンの製造のロードマップは、下記のようであるとしている。
すなわち、ワクチン製造会社は、ワクチン製造の準備作業に取り掛かり、今後、数ヶ月間にわたる臨床実験を始める模様である。
しかし、新ワクチンは、広くいきわたりうる準備は、今年の10月までは、出来ないようである
今回のH1N1新型インフルエンザウイルスは、ヒトにとって新しいウイルスではあるが、季節性インフルエンザウイルスとよく似ていて、子供や若い世代にかかりやすいもののようである。
CDCでは、数日前に、いくつかのワクチン製造会社に対して、ウイルスのサンプルをおくった。
AstraZeneca’s は、リバース・ジェネティックの技術を持つ会社であるが、ここから五つの会社に対して、販売権のライセンスをあたえている。
その会社は、
Sanofi-Aventis SA,
Novartis AG,
GlaxoSmithKline PLC,
CSL Ltd,
AstraZeneca.
の五社である。
今後数週間以内に、これらの会社は、臨床実験に使う新ワクチンの候補ロットを作り始めるが、これで夏は過ぎるであろう、としている。
ただ、ここにきていくつか問題があるのは、
�．錺�チンは一回打てばすむのか、二回うたなければならないのか?
�∈２鵑陵祝廟楴錣砲�いては、年齢層がことなると、異なった結果となるのか?
��アジュバンドとよばれる免疫系ブースターが、よい応答をえるのかどうか?
�さ╂畧�インフル用と新インフル用とのどちらのワクチンの製造を優先するのか
等に付いてである。
これらについて、CDCのMichael Shaw氏は、次のようにいっている。
�／轡錺�チンは、アジュバンドを使って薄められるであろう。
これによって、服用数を増やすことが出来る。
��現在候補に検討しているアジュバンドには、二-三種類が上がっている。
これらは、これまでアメリカでは使われたことのない種類のものではあるが、使用の要請があれば、緊急時対応として認められうるものがいくつかある。
��ワクチン製造会社は、このほかにも、CDCが必要とするならという前提で、バルク製品の開発もしているという。
いずれにしても、これらのことは、臨床実験が終わってからのことである、としている。
また、ワクチンの製造量についてであるが、その決定がされるのは、北半球の夏か初秋になってからだという。
この製造開始の合図は、いまインフルエンザシーズンが始まった南半球で、今回の新型インフルエンザウイルスがどのように働くかによってなされるという。
なお、ワクチンができるまでの過程については、このサイトがわかりやすい。
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2009/05/29(Fri)
国内で新型インフルエンザウイルスの感染が広がっていることをいち早く察知するため、 国が整備していた「外来サーベイランス」という監視システムが、全国ほとんどの自治体 で運用されず、機能していなかったことがわかったという。
このシステムは、全国のおよそ７５００の医療機関が、高熱やけん怠感などインフルエンザに似た症状を訴えた患者の人数を、毎日、国に報告するというもので、空港や港で感染に気づかず、入国した人がいても、国内で感染が広がり始めた段階で異変を察知するのがねらいで、厚生労働省は、5月１日システムの運用を始めるよう都道府県などに通知したという。
しかし、全国のほとんどの自治体では、医療機関に運用開始を知らせるなどしておらず、システムが機能していなかったという。
運用を始めていない自治体は「通知に気づいていなかった」とか、「水際対策で手いっぱい だった」などと理由を話しているという。
という報道なのだが—
ということで、そのガイドラインの現物をみてみますと–
このサイト
「新型インフルエンザ対策（フェーズ 4 以降）におけるサーベイランスガイドライン」
7
や
このサイト
に実施要領がかいてありますが、
まことに整然としたマニュアルではありますが—–
ひとえに、それゆえに、機能しなかったのも無理もないような風にもおもわれ—
専門家は「感染拡大の発見の遅れにつながった可能性もある」などと指摘しているようだが、私から見ると、それ以前の問題、このガイドライン自体に問題がある、ようにもおもわれますね。
特に、フェーズに直にリンクしてしまっている点が問題にもみえますし—
というか、成田の検疫段階で感染例が見つかったら、それを先行指標(鳥インフルエンザにおける指標鳥/ＤＩＶＡシステム的考えのようなもの)としてとらえ、下記の�△痢屮機璽戰ぅ薀鵐好�イドライン」に基づく行動はすっ飛ばしで、いち早く、�イ痢岼緡殿寮�に関するガイドライン」に基づく行動に移行しないと、末端の医療機関に余計な報告負荷のみがかかってしまうことになるんではないんでしょうかね。
つまり、
下記�，慮￣崔奮�での感染例発見を「国内に不顕性感染者侵入」の先行指標としてとらえれば、
�△痢峭馥發某�入した症例を一刻も早く発見」の役割は、ほぼ達成、という考え方に立てることになり、
限られた感染対策資源の有効化に資する、という考え方ですね。
厚生労働大臣は、検疫段階での感染者発見を「時間稼ぎ」といっていましたが、実際には、これが時間稼ぎになってはいなかったということがわかった以上、スキームのスリム化による感染対策資源の省資源化を図る意味では、むしろ、これは、先行指標ととらえて、対処しうるスキームに変えられたほうがよろしいようです。
キーワードは「感染対策スキームのスリム化による、感染対策資源(人・物・金・時間)の省資源化と、機会費用(逸失利益)の最小化と、動態的かつ戦略的視点にたった実効ある資源投入の実現と」です。
現在の大鑑巨砲主義的な感染対策スキームでは、いけません。
ちなみに、先に述べた鳥インフルエンザにおけるイタリアでの指標鳥(おとり鶏(sentinel birds)システムやＤＩＶＡシステム(Differentiating Infected and Vaccinated Animals )は、感染鶏のワクチン抗体のあるなしによって、ワクチン接種の判断をするための先行指標という考え方ですね。
成田で検疫にかかったヒトを鳥扱いにしてしまうのは、はなはだ失礼なことなのですが、考え方としては、鳥も人間もおんなじですので、ご容赦を—
お役所の方々などが優秀な頭の体操で作ったガイドライン、実地ではあんまり役立たなかったみたいで—作り直しでしょうかね
ちなみに、現在のガイドラインの段階別対応としては、
�仝￣屮�イドライン
↓
�▲機璽戰ぅ薀鵐好�イドライン(国内に侵入した症例を一刻も早く発見)、
↓
��積極的疫学調査ガイドライン(発生初期の対応)、
↓
�ち甦�対応戦略ガイドライン
↓
�グ緡殿寮�に関するガイドライン(国民への医療サービスの維持と新型インフルエンザの流行による被害拡大を最小限に抑える)、
↓
�Π緡纏楡濺�における感染対策ガイドライン、
↓
�О緡典ヾ悗砲�ける診断検査ガイドライン、
↓
�┘錺�チン接種に関するガイドライン、
↓
��抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン、
など、13のガイドライン群からなっているようです。
これらのガイドライン制定にいたるまでの討議などの資料については、
こちら
のサイトご参照
参考
「清浄国神話に毒された「『国内で患者が発生した場合』には当たりません」総理コメント」
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2009/05/27 Wednesday
2009/05/27(Wed)
外岡立人さんの「マスク非有効論」のよってたつ根拠については、この3年近く前の外岡さんのサイト
『マスクの功罪』
に書かれているのだが。
ここては、外岡さんは
『パンデミック・インフルエンザ発生の際にマスクが意義があるかどうかは不明であると米国医学研究所は発表した。
効果は不明ながらもパンデミックが発生したなら数百万人の人々が効果を信じてマスクを着用し、さらに再使用しないことから、多くのマスクの供給が必要になると同研究所は判断している。
同研究所は国立アカデミーの一組織で、最も信頼性ある科学者の組織である。 』
といわれている。
その外岡さんの根拠としているのが、CDCのこのサイト
「Interim guidance on the use and purchase of facemasks and respirators by individuals and families for pandemic influenza preparedness」
だといわれるのだが。
そこで、このCDCのサイトをじっくり読んでみることにしたのだが。
まず、その前に、一口にマスクと日本語で言っても、このCDCのサイトでは、facemask と respiratorとを厳格に分けて、論じている。
また、CDCがこの問題を論じるにいたる前提として
U.S. Department of Health and Human Services が出した市民向けのガイダンス
「Interim Public Health Guidance for the Use of Facemasks and Respirators in Non-Occupational Community Settings during an Influenza Pandemic」
の存在がある。
このガイダンスの中では、これまで、facemask と respiratorの使い方について言及されたガイドブックがなかったとの前提で、
「3.Prevent/Limit Exposures 」(曝露への防止と制限)
との一項のなかで
facemaskは、機密性が保たれていないので、インフルエンザ感染のウイルス粒子をフィルターすることはできないが、マスクをしている人のウイルスのついたdroplets をブロックするには、有効である。
としている。
このことは、子供にも有効ではあるが、子供の場合は、マスクを常に正しく装着していることが困難である、という難点がある、としている。
また、ウォッシャブルなfabric masks は、東南アジアなどに使われているが、これについては、ほとんど効果がない、としている。
N95 などのレスピレーターについては、機密性がたもたれ、顔が小さい子供でも、フィットしうるようになっている、とその有効性を評価している。
そこで、市民がfacemask と respiratorとのどちらを選択すべきなのか、についてだが、その前提として考えるべきは、
�ゝ〔�性
��感染持続期間
�Ａ�着性(facemask のほうが respiratorに比して装着性がいいが、ウイルスへの防御性は低い。)
などをあげている。
外岡氏が参照にしているのは、この市民向けガイダンスでの「facemask か respiratorか」についてのCDCの補足説明なのである。
すなわち、CDCの
「Interim guidance on the use and purchase of facemasks and respirators by individuals and families for pandemic influenza preparedness」
においては、
facemask も respiratorも、感染の機会を減らす(decrease)ことはできるが、なくす(eliminate)することはできない、としている。
つまり、マスク装着は、「有効」だが、「万全ではない」といっているのだ。
また「facemask や respiratorの感染予防への有用性」については、
まだよくわからないとはいえ( Although)、一定の状況の下での装着は、パンデミックの下では必要と( warranted )されている。
(ここで ”warranted”を『必要とする』と訳す点については こちらのサイトご参照)
としている。
facemaskは、特に、人ごみの中において、他人の鼻や口と、自分の鼻や口との接触を避けうるという意味で有効であり、装着者のくしゃみや鼻水を他人に及ぼすことを回避しうる。としている。
また、 respiratorは、感染者への接触が不可避なときに有効である。としている。
こうして原典にあたってみると、やや、外岡氏のサイドに分が悪いようにかんじられるのだが。
私も、以前は、海外のニュース記事を鵜呑みにして、ブログ記事を書いていたこともあったが、最近では、かならず、その記事で引用された原典の記事なり論文を読んでみることとしている。
参考
2009年5月27日改訂版ＣＤＣの暫定推奨「Interim Recommendations for Facemask and Respirator Use to Reduce Novel Influenza A (H1N1) Virus Transmission」
WHO インフルンエザA(H1N1)アウトブレイクにおける市中でのマスク使用に関する助言 暫定的な手引き
同上英語版原典
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2009/05/26 Tuesday
2009/05/26(Tue)
シンガポールのAgency for Science, Technology and Research (A*STAR)のSebastian Maurer-Stroh博士など5人が、
Biology Directの2009／05／20号で、今回のH1N1新型インフルエンザのタンパク質・ノイラミニダーゼ構造について、マッピングによる3D解析を行っていて興味深い。
この解析結果の3D画像は、こちらのBioinformatics Instituteのサイト「From Sequence to Function 」で、誰でも、Javaで見ることが出来る。
(画像上にマウスを当て、左クリックしたまま、画像上でマウスを引き回すと、構造が、裏からも表からも見えます。
また、マウス右クリックのまま「Surface」にあて、そのまま左クリックで「Molecular Surface」に当てると、該当の画像が見えます。)
この分析によると、今回のH1N1は、系統樹的には、北米のH1N1よりも、ヨーロッパのH1N1豚インフルエンザウイルスや、H5N1鳥インフルエンザウイルスに近いとしている。
ノイラミニダーゼ構造は、1918年スペイン風邪H1N1よりも、H5N1鳥インフルエンザウイルスに近いとしている。
ウイルスの変異は、過去のワクチン接種によるノイラミニダーゼにたいする効果を弱めている。
ただ、変異がタンパク質の表面であるために、タミフル、リレンザ、peramivirなどの各種阻害剤の有効性は保たれているとしている。
ワクチン開発と深く関係しうる抗原部位(antigenic regions )については、従来のものと異なっているため、それぞれの患者のこれまでのウイルスの曝露歴によって、異なってくる、としている。
論文名は
「Mapping the sequence mutations of the 2009 H1N1 influenza A virus neuraminidase relative to drug and antibody binding sites」である。
なお、この研究グループて゜は、そのほかにも、いろいろなシステムを生み出している。
すなわち
�．Εぅ襯垢琉篥岨劵掘璽吋鵐垢鬚い疏瓩�解析することが出来るチップ
the Genome Institute of Singapore (GIS)で、開発
��2時間以内に、インフルエンザウイルスを識別することが出来るマイクロキット
the Institute of Bioengineering and Nanotechnology (IBN)で開発
��新H1N1と季節性インフルエンザウイルスを見分けることが出来る分子診断検査
the Institute of Molecular and Cell Biology (IMCB)で開発
なお、いつも参考にさせていただいているブログ「内科開業医のお勉強日記」でも、この論文を取り上げているが、ここでは、「新型の豚ウイルス流行、２月に警告 欧州の研究者ら」との関係があるのではないか?との推測されているのが興味深い。
参考
��2月に発表されたヨーロッパのH1N1豚インフルエンザウイルスについての論文
「A human case of swine influenza virus infection in Europe – implications for human health and research 」
��New 3D structural model of critical viral protein presents timely molecular information on the fast evolving H1N1 virus
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2009/05/25 Monday
2009/05/25(Mon)
今回のOIEの報告によると
加盟国126カ国の調査では、その71パーセントの国で、気候変動による動物の疾患の増加が見られた、としている。
58パーセントの国では、それまで、その地に見られなかった疾病、または、長いこと見られなかったが再びみられた疾病が、すくなくとも一つ見られたとしている。
それらの疾病で最も代表的なものは、
�．屮襦璽織鵐杏臓弊沈緝臓�
蚊に羊がさされることにより拡大。
�▲螢侫肇丱譟芝�
蚊、サシチョウバエ、ダニにより伝播
��ウエスト・ナイル・ウイルス
鳥から蚊に伝染し、家畜、人間に伝播
なお、これらの報告書は、２４日からパリで開かれているOIE総会第二日目(日本時間では明日)に提出される。
参照
「Climate change amplifying animal disease」
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