Sasayama’s Weblog


2009/06/06 Saturday

知恵のないJAの減反選択制反対論

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:16:45

2009/06/06(Sat)
 
今回の石破農林水産大臣の下に、構築されてきた減反選択制は、
「米の買い支え政策をやめる代わりに、減反に加わるかどうかは、農家の自立的判断に任せ、減反に参加した農家には、これまで減反奨励に使った資金を、所得補償に振り向ける」
というスキームのようだ。

これに対して、JAは、米価が下がると、米販売手数料の収入が減少するとして反発しているという。

しかし、JAには、それだけの発想しかないようである。

上記のJAの減反選択制反対論においては、JAは、自らの組織の収入源となる米販売手数料と農家にわたる所得補償とを、トレードオフのものとして考えているように思える。

ここにおいては、農家とJAとの関係を、けっしてウィンウィンの関係であるべきとは、JAは見ていないようだ。

ここで2年前のブログ記事
経済財政諮問会議が書いた農業改革論
を振り返ってみよう。

ここで、私は、
「農協(JA)は、株式会社の農地取得に反対しているが、では、なぜ、農協(JA)自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体になれるように、農協法改正を主張しようとしないのか。」
として
農協法第10条(事業)の改正を主張した。

そのことは
「農地が、完全に民間移転にならずに、ファミリー農家の農地返還権(買戻し特約登記)確保のもとに、協同組合組織の下にとどまり、農協が、ボード・ディレクター的存在として、所有と経営のガバナンスをコントロールできる結節点にある、というようなスキームを、農協(JA)自ら提案すべきときにきている。」
との考えに基づくものであった。

強調したいのは、この「ボード・ディレクター的存在としてのJAの役割」である。
このことは、今回の「減反選択制」についても、言える。

この「ボード・ディレクター的存在としてのJAの役割」に立った場合、減反選択制についてのJAのボード・ディレクター的存在としてのJAの役割とは、なんであろうか?

JAが、政治的力を持って、農協法第10条(事業)の改正を実現させ、JA自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体となれた場合は、JAが、所得補償のまとめ的受け皿となりえ、直経営による販売手数料の低廉化によって、市場に対する競争力をもてる、という、農家-JA-消費者のそれぞれの母体とのウィン−ウィンの関係がきずきうると思われるのだが、どうだろう?

参考

協同の中身とは?

Agricultural production cooperatives
Agricultural supply cooperatives
Agricultura marketing cooperatives
Agricultural service cooperatives

の四つがありうるが、そのうちの,蓮農協法第10条の制約によって、出来ない。
また、,蓮▲ぅ好薀┘襪離ブツ(kibbutzim )的かんがえ、または、ワーカーズ・コレクティブ(collective farms または、Worker cooperatives的な考え方に近い。
参考「Agricultural cooperative
Agricultural cooperative

農協法第10条

組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1.組合員(農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の31第3項及び第5項を除き、以下この節において同じ。)のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
2.組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
3.組合員の貯金又は定期積金の受入れ
4.組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
5.組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設(医療又は老人の福祉に関するものを除く。)の設置
6.農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
7.農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
8.組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又は販売
9.農村工業に関する施設
10.共済に関する施設
11.医療に関する施設
12.老人の福祉に関する施設
13.農村の生活及び文化の改善に関する施設
14.組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
15.前各号の事業に附帯する事業

 

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