2006/01/01 Sunday
2006/01/01(Sun)
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は早ければ１月中旬にも、一斉に関係者の参考人聴取に乗り出す方針を固めた。
耐震強度偽装に関する罰則は、軽微なものに終わる可能性
法的には、当面は、建築基準法(第20条、構造耐力基準適合違反、罰金50万円以下)、宅地建物取引業法(第35条、重要事項の説明等違反、罰金10万円以下)、建設業法(第28条第1項、不適切な工事による公衆への危害を及ぼす恐れ違反、第30条も該当、営業停止)、建築士法(第10条、建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金)などの違反摘発ということらしい。
さらに、詐欺罪(刑法２４６条、10年以下の懲役)の適用も考慮に入れているという。
居住者住民が、ヒューザーに対する損害賠償請求権を、国に譲渡するというのだが
現在の耐震偽造問題解決のスキーム(緊急対策事業)は、
�ー�治体が、「耐震強度が基準の５０％未満で震度５強の地震による倒壊の恐れがあり改修での対応が困難な耐震強度偽装マンション」を土地価格相当の買取価格で買い取り、解体し、更地化した後、建て替え、住民に再び分譲する。→
�△海譴蕕離泪鵐轡腑鵑硫鯊糧颪篏嗣韻悗硫板楕篏�、建て替え費用については、国や自治体が一時負担し、最終的には売り主であるヒューザーなど賠償責任がある業者に請求する。→
��しかし、国が直接、ヒューザーなど賠償責任がある業者に対し、損害賠償請求ができないので、居住者が業者に対して、損害賠償請求をし、その後、国が居住者と損害賠償請求権の譲渡契約を締結する。
とのことである。
となると、住民対金融機関との間の債権債務関係は、依然として残り、住民対ヒューザーとの関係は、損害賠償請求権があり、住民と国との関係は、住民の持つヒューザーに対する損害賠償請求権を、国に譲渡する、という関係にあるということになる。
これに対し、東京都は、「建て替え費用まで含めると財政負担が巨額となり、財政的に多大なリスクを背負う。しかも、公的支援が完了するまで、建築主が破たんしないとは限らない。」として、特別措置法の制定がない限り、居住者が建築主に対して持つ損害賠償請求権の一部を、国と自治体で譲り受ける国提示の方針には、反対の考えを示しており、この考えには、都内の他の区や市も同調するとみられている。
損害賠償請求権の取得は実質的には当該売買契約不動産の譲渡の対価と評価される(国税不服審判所平成１５年４月９日裁決)から、住民がヒューザーから、相当額全額の損害賠償を得た場合は、良いが、損害賠償額実額が、それにいたらなかった場合は、国は、その差額分をどうしようというのであろうか?
ヒューザーの現在の賠償能力から考えれば、損害賠償請求額の満額が得られるはずもない。
しかも、再分譲の価格については、明らかにされていないため、住民が、再分譲の物件を取得するには、新たな債務の追加が生じてくる可能性がつよい。
再分譲する主体は、国ということになるのか、それとも、都市再生機構になるのか、そこらあたりが、まだ不透明だ。
国が主体であれば、国に譲渡された、住民の持つヒューザーに対する損害賠償請求権は、再分譲価格のトレードオフになりうるが、そうでない場合は、どうなるのか?
また、住民が、相手に国を含めての損害賠償請求訴訟を起こした場合は、ここでは、想定されていない。
しかし、その可能性もないとはいえない。
その意味では、住民が、ヒューザーに対する損害賠償請求権を、国に譲渡するのは、ちょっと、早いのではないのかとも、思われる。
この場合、参考となるのは、卵豆腐事件（岐阜地裁大垣支部、ｓ48,12,27）などであろう。
このケースでは、瑕疵がある商品を買わされた消費者は、製造業者に対しては、不法行為責任（民709条）、卸売業者に対しては、代位行使（民423条）、小売業者に対しては、債務不履行責任（民415条）を問い、認められた。
これに加えて、居住者側が、国の不作為を問うことも、十分考えられるのではなかろうか。
たとえば、行政不服審査法第７条に基づく「不作為についての不服申立て」である。
さらに、国賠訴訟の可能性を示唆する動きもある。(注-横浜市山手地区インターナショナルスクール跡地マンション 建設計画 に関する2005年6月24日最高裁第２小法廷判決「 訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」からの解釈にもとずくもののようだ。)
そのようになった場合は、国は、居住者から損害賠償請求権を譲渡されたと主張しても、その請求は認められなくなってしまうのではなかろうか。(参考「 Ｈ１２.０３.２４ 第二小法廷・判決 平成８（オ）２１７７ 損害賠償請求事件」)
一方、国交省では、ヒューザーなど販売主が倒産した場合などの二次的な救済策として、民間基金創設・運用構想が浮上しているという。
民民の問題にとどめさせ、ババをどこに引かせようかとの、思惑が、垣間見えるようだ。
金融債権の瑕疵担保責任について
上記のスキームは、住民のヒューザー物件に関わる金融機関に対する債務を、国が代位弁済出来ないので、このような形になったというのだが、これでいくと、自治体が耐震偽装マンションを買い上げた時点で、債権付き買い上げでない限り、住宅ローンの一部は、担保なし債権として、居住者の下に残ることになる。
自治体からの土地代相当分買い上げ代金は、住宅ローンの一部返済に充てられるが、そこには、上物相当価格分の担保なしの残債が、居住者の下に残るということだ。
問題は、住宅ローンの自己資金比率が、各居住者、まちまちであることだ。
もし、残債をアシキリした場合、自己資金比率の低い居住者ほど、得をすることになってしまう。
また、この上記のスキームですっかり抜け落ちているのは、金融債権の瑕疵担保責任だろう。
民法の瑕疵担保責任とは、物の売買を想定したもので、 金融債権を想定した ものではない。
物の売買であれば、瑕疵担保責任の対象にしようとして、買った当事者が、物を破損すれば、す ぐにわかってしまうが、金融債権の場合は、企業内外の経済環境によって相対価値は、どうにで も変わりうる。
例の新生銀行系列の企業の破産の理由になったのは、瑕疵担保特約条項の適用による債権譲渡であった。
この場合、瑕疵担保特約条項には、次のように書かれていた。
「譲渡から3年以内に、当初の正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より2割以上目減りした債権は預金保険機構に買い取らせることができる」
旧長銀、旧日債銀をそれぞれ引き継いだ新生銀行、あおぞら銀行はこの特約を活用し、貸出債権の回収・債権放棄の拒否・債権者として会社更生法、民事再生法の適用申請などで、不良債権の相手方である多くの会社の破綻処理を行った。
実際に、居住者の皆様が、住宅ローンを組まれた金融機関のローン条項がどのようになっているのかわからないのでなんともいえないのだが、おそらく、このようなことは、住宅ローン債権については、適用はしないものとは思う。
ちなみに、ソニー銀行の住宅ローン契約約款では、次のようになっている。
「第16条 担保
4．お客さまの差し入れた担保について、やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害または災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等当社の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。 」
「第25条 危険負担・免責条項
3．やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害または災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等の事由により取引に遅延、不能等が生じたときは、それにより生じた損害について当社は責任を負わないものとします。 」
しかし、もし、金融機関が、この問題について、社会的責任を果たすには、住民の抱えるローンについて、何らかの配慮が求められるのではなかろうか。
ひとつの道は、英会話学校とのローン契約について、信義則上の観点から支払拒絶を認めた大阪地裁判決(平成6年9月13日)を、住宅ローンの支払い拒絶にも適用できるかどうか、である。
「住宅ローン支払拒絶は可能か?」参照
しかし、これは、無理であろう。
金融機関も、一定の社会的責任を果たすべき時
いずれにしても、これまでのスキームが今回の場合には、何の役にも立たなかったわけだから、建築基準法、宅地建物取引業法、建設業法、住宅品質確保促進法などの総合的な法的制度見直しが必要であるとともに、金融機関も、一連の耐震強度偽装事件の売主と買主の双方のスキームの中に、図らずも、組み込まれてしまっている以上、何らかの形での社会的責任を果たしうる方途を考えるべきときにきている。
参考1. 上記根拠法令の抜粋
建築基準法 第20条違反
（構造耐力）
第20条 建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければならない。
1．建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
2．次に掲げる建築物にあつては、前号に定めるもののほか、政令で定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。
イ 第６条第１項第２号又は第３号に掲げる建築物
ロ イに掲げるもののほか、高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物で、その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造造としたもの
第101条 次の各号のいずれかに該当するものは、50万円以下の罰金に処する。
6．第19条、第20条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第21条、第22条第１項、第23条、第24条、第25条から第27条まで、第28条第１項から第３項まで、第28条の２、第31条第１項若しくは第２項、第32条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第33条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第34条第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第34条第２項、第35条から第35条の３まで、第37条（第88条第１項において準用する場合を含む。）、第43条第１項、第44条、第47条、第52条第１項、第２項若しくは第７項、第53条第１項若しくは第２項、第53条の２第１項（第57条の５第３項において準用する場合を含む。）、第54条第１項、第55条第１項、第56条第１項、第56条の２第１項、第57条の４第１項、第57条の５第１項、第59条第１項若しくは第２項、第60条第１項若しくは第２項、第60条の２第１項若しくは第２項、第61条から第64条まで、第66条、第67条の２第１項、第３項若しくは第５項から第７項まで又は第68条第１項から第３項までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）
宅地建物取引業法 第35条違反
（重要事項の説明等）
第35条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第５号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
第86条 第22条の２第６項若しくは第７項、第35条第３項又は第75条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
建設業法第２８条1項違反
建設業法第28条第1項各号のいずれかに該当する不正行為等があった場合 、施工業者の責任の面では、明らかに設計に問題があると分かっているにもかかわらずそのまま施工した場合には、故意の過失として建設業法違反に問われる可能性がある
第五章 監督
（指示及び営業の停止）
第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十三条第三項 の規定により読み替えて適用される第二十四条の七第四項 を含む。第四項において同じ。）若しくは入札契約適正化法第十三条第一項 若しくは第二項 の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
一 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
二 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
三 建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
四 建設業者が第二十二条の規定に違反したとき。
五 第二十六条第一項又は第二項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
六 建設業者が、第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
七 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。
八 建設業者が、情を知つて、第三項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第二十九条の四第一項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第一項各号の一に該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わないとき又は建設業を営む者が前項各号の一に該当するとき若しくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（不正事実の申告）
第三十条 建設業者に第二十八条第一項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
建築士法 第10条違反
（懲戒）
第十条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が次の各号の一に該当する場合においては、免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事は、戒告を与え、一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又は免許を取り消すことができる。
一 禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
三 業務に関して不誠実な行為をしたとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により業務の停止を命じようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３ 第一項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により、業務の停止又は免許の取消をしようとするときは、それぞれ中央建築士審査会又は都道府県建築士審査会の同意を得なければならない。
５ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二項の規定により、出頭を求めた参考人に対して、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を支給しなければならない。
第八章 罰則
第三十五条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
四 第十条第一項の規定による業務停止命令に違反した者
民法709条
（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
民法423条
（債権者代位権）
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
民法415条
（債務不履行による損害賠償）
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
刑法２４６条
（詐欺）
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
行政不服審査法第７条
第７条（不作為についての不服申立て）
行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、異議申立て又は当該不作為庁の直近上級庁に対する審査請求のいずれかをすることができる。
ただし、不作為庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれらに置かれる庁の長であるときは、異議申立てのみをすることができる。
参考2.「民間機関の建築確認は自治体に責任有り 」との最高裁の判例
１、 建築基準法は建築主事の確認を受けなければならないと定めており、建築主事による確認事務は、地方公共団体の事務であり、同事務の帰属する行政主体は、当該建築主事が置かれた地方公共団体である。
２、 建築基準法では指定確認検査機関の確認を受け、確認済証の交付を受けたときは、当該確認は建築主事の確認と、当該確認済証は建築主事の確認済証とみなす旨定めている（６条の２第１項）
３、 さらに基準法は指定確認検査機関が確認済証の交付をしたときはその旨を特定行政庁に報告しなければならないと定め、特定行政庁は、この報告を受けた場合において、指定確認検査機関の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した指定確認検査機関にその旨を通知しなければならず、この場合、当該確認済証はその効力を失う旨定めて（同条４項）、特定行政庁に対し、指定確認検査機関の確認を是正する権限を付与している。
以下は、判決全文である。
平成１７年０６月２４日 第二小法廷決定
平成１６（行フ）７
「 訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」
要旨：
指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たる
内容： 件名 訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 （最高裁判所 平成１６（行フ）７ 平成１７年０６月２４日 第二小法廷決定 棄却）
原審 東京高等裁判所 （平成１６（行ス）５９）
主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理 由
抗告代理人栗田誠之の抗告理由について
１ 記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。
株式会社東京建築検査機構（以下「本件会社」という。）は，建築基準法７７条の１８から７７条の２１までの規定の定めるところにより同法６条の２第１項所定の指定を受けた者（以下「指定確認検査機関」という。）である。本件会社は，横浜市内に建築することが計画されていた大規模分譲マンションである本件建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであること等につき同項所定の確認（以下「本件確認」という。）をした。
相手方らは，本件建築物の周辺に居住する者であるが，本件建築物が建築されることによって生命，身体の安全等が害されるなどと主張して，本件会社を被告とする本件確認の取消しを求める訴えを提起した。相手方らは，本件建築物に関する完了検査が終了し，上記訴えの利益が消滅したことから，行政事件訴訟法２１条１項の規定に基づいて，上記訴えを，本件確認の違法を原因として抗告人に対する損害賠償を求める訴えに変更することの許可を申し立て，原々審は，これを許可した。
２ 建築基準法６条１項の規定は，建築主が同項１号から３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合においてはその計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事の確認を受けなければならない旨定めているところ，この規定は，建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることを確保することが，住民の生命，健康及び財産の保護等住民の福祉の増進を図る役割を広く担う地方公共団体の責務であることに由来するものであって，同項の規定に基づく建築主事による確認に関する事務は，地方公共団体の事務であり（同法４条，地方自治法２条８項），同事務の帰属する行政主体は，当該建築主事が置かれた地方公共団体である。そして，建築基準法は，建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて，指定確認検査機関の確認を受け，確認済証の交付を受けたときは，当該確認は建築主事の確認と，当該確認済証は建築主事の確認済証とみなす旨定めている（６条の２第１項）。また，同法は，指定確認検査機関が確認済証の交付をしたときはその旨を特定行政庁（建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいう。２条３２号）に報告しなければならない旨定めた（６条の２第３項）上で，特定行政庁は，この報告を受けた場合において，指定確認検査機関の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは，当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した指定確認検査機関にその旨を通知しなければならず，この場合において，当該確認済証はその効力を失う旨定めて（同条４項），特定行政庁に対し，指定確認検査機関の確認を是正する権限を付与している。
以上の建築基準法の定めからすると，同法は，建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについての確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で，指定確認検査機関をして，上記の確認に関する事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたということができる。そうすると，指定確認検査機関による確認に関する事務は，建築主事による確認に関する事務の場合と同様に，地方公共団体の事務であり，その事務の帰属する行政主体は，当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。
したがって，指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たるというべきであって，抗告人は，本件確認に係る事務の帰属する公共団体に当たるということができる。
また，本件会社は本件確認を抗告人の長である特定行政庁の監督下において行ったものであること，その他本件の事情の下においては，本件確認の取消請求を抗告人に対する損害賠償請求に変更することが相当であると認めることができる。
３ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，原決定に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 福田 博 裁判官 滝井繁男 裁判官 津野 修 裁判官 今井 功 裁判官 中川了滋)
参考 行政訴訟法第２１条1項
（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）第21条 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる
以上
参考になりそうなサイト
「耐震強度偽装問題時系列 」より
「住宅品質確保促進法（品確法）改正はいいことです。アメリカではすでに導入されている方法です。保険会社もリスク管理でしっかり調べることになります。建築よろず相談で提言した形に近いものです。（『ピアチェック』という点で）しかし、保険会社は強度偽装まで本当に補償できるのか？構造設計はその構造家の考え方が反映される。客観的に全てを判断するのは困難を極める。確認機関のようにマニュアルに沿ったことでしか審査はできないであろう。これでは確認申請機関と同様ではないか？構造の実務の経験を少なくとも10年以上積んだものでないと適切には判断できないことになる。確認検査機関以上に人材が必要となる。その人員を本当に確保できるのか？疑問も多い。これよりも重要なことは設計監理する建築士の地位を確保することである。弁護士や税理士と同様な位置づけとなっていない現在、それこそ、急務ではないか？また、設計監理していない建築士の資格は休眠させる必要がある。実務を持たない資格は意味を失うだけである。これだけでなく構造設計者の資質を上げることも重要になる。建築基準法、建築士法、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の改正は勿論ですが、こんな簡単な小手技で済むものではなく、宅地建物取引業法、建設業法、建物の区分所有等に関する法律の改正はそれよりも重要です。天下りや献金の多い業界の法律、宅地建物取引業法、建設業法の改正ができるかどうかによって、本当の安全は確保されると思う。国土交通省や国会議員が自分達の利権を守るか、本当に国民の利益を守るか、行動をするか注視しましょう。」
私のブログでの関連記事「役に立たなかった「住宅品質確保促進法」」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2005/12/30 Friday
2005/12/30(Fri)
「Live! Battle of the beefsteaks」は、日本のアメリカ牛肉解禁によって、アメリカとオーストラリアとの日本市場をめぐっての牛肉戦争が勃発したとの記事である。
アメリカがBSE問題発生で、日本市場での身動きが出来ない間に、オーストラリアが、その分のマーケットを我が物に出来たのは、料理研究家・栗原はるみ さんの貢献によるものであるとしている。
一方、シカゴ・ホワイトソックスで活躍中の野球選手井口資仁さんは、アメリカ牛肉の宣伝に登場したという。
これは、12月21日に、アメリカの食肉輸出連合会が主催した輸入再開を感謝する食事会に、アメリカのシーファー駐日大使などとともに、井口資仁選手などが出席して、１８日に空輸されたばかりのアメリカ産牛肉のローストビーフを試食したことをさしている。
日本市場のドアは開いたが、新たなきつい課題が始まった、と、この記事は結んでいる。
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2005/12/26 Monday
2005/12/26(Mon)
クリスマスが終わって、廃棄されるクリスマスツリーを有効に活用して、それから、タミフルを作るというカナダの会社がある。
カナダのオンタリオ州にあるBiolyse Pharma Corpという製薬会社で、毎年、クリスマスが終わると、50万本ものクリスマスツリーが廃棄されるが、これらの松、トウヒ、モミの木に含まれるシキミ酸 (shikimic acid)を抽出し、タミフルを作ろうというものだ。
このシキミ酸の価格は、1年前は、45カナダドルであったのが、このところ、10倍以上もの値上がりをし、一キログラム600カナダドルの値段をつけている。
ロッシュのタミフルの原料は、中国の八角(star anise )だが、成長に8年も要するということなので、コスト的にも、十分、これに対抗できるという事だ。
来年1月に、トロントのGro-Bark Ltdという樹木回収会社が、クリスマスツリーを集め、1ヶ月2トンの生産をし、さらに、他の木材会社からも、これらの樹種の木を集め、タミフルを作る予定であるとしている。
また、オタワが、強制実施権（compulsory licenses）を認めた場合には、5週間以内に、これらの原料で、タミフル生産が出来る体制にあり、また、フィリピンやタイなど、強制実施権（compulsory licenses）に踏み切る国に対しても、これらのシキミ酸を供給できる体制にあるという。
注-強制実施権（compulsory licenses）について
本来特許発明の使用には特許権者のライセンス許諾が必要であるが、例えば国家的緊急事態や極度の緊急事態といった一定の条件下において特許権者の許諾を得なくても特許発明(例えば医薬品)を使用する権利を第三者に認めることができる場合があり(TRIPS協定第31条)、このような権利を強制実施権という。
http://www.financialexpress.com/fe_full_story.php?content_id=112590
http://www.huntingtonnews.net/health/051224-shns-trees.html参照
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2005/12/25 Sunday
2005/12/25
2005 東京国際自転車展に、８６歳の研究者である村上技術開発研究所（東京都江東区）の村上栄三郎代表が開発した燃料いらずの画期的エンジン「Murakami EMロータリーエンジン」が、出品され、話題になっていいる。
このエンジンには、左右隣り合った二つのピストンがあり、片方のピストンが伸びると、片方のピストンが縮む仕組みになっている。
ピストン内には圧縮空気が充填され、モーターなどで起動させると、縮んだほうのピストンに反発力が生じる。その力を回転運動に変えて駆動する仕組みだ。
シリンダー同士をつなぐ軸棒の支点の位置を移動するところが大きなポイントで、小さな電力でも永続的に大きな力が出せるという。
具体的には、このサイトに、当の村上さんが説明しているビデオがあるので、ごらんいただきたい。
この種の永久・無限動力の発明というのは、発明出願の多くを占めているため、どうしても、日本では、眉唾扱いをされてしまう悲劇がある。
しかし、今度は、本物のようだ。
世界には、この村上さんのように、同様のシステムでの、空気エンジンを開発する動きが盛んだ。
たとえば、オーストラリアのAngelo Di Pietroさんも、村上さんと同じようなロータリーピストンエンジンを開発しており、これを利用したエアーカーも、開発している。
そのビデオがこのサイトにある。
このサイトhttp://www.poe-news.com/stories.php?poeurlid=39289またはhttp://www.drive.com.au/editorial/article.aspx?id=5558または、http://www.gizmag.co.uk/go/3185/もご参照。
さらに、ルクセンブルグのMDIという会社でも、このように開発が進んでいるようだ。
このメカニズムをあらわした写真は、こちらのサイトや、こちらのサイトをご参照。
今後の進展に注目したい。
为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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2005/12/24
12月22日に、 New England Journal of Medicine 誌に発表のWeill medical collegeのAnne Moscona氏ら研究グループの論文「Oseltamivir Resistance during Treatment of Influenza A (H5N1) Infection」では、ベトナムでＨ５Ｎ１感染の患者８人が、感染発覚後にタミフルの投与を受けたにもかかわらず４人が死亡したが、そのうちの１３歳少女と１８歳少女の２人から、タミフル耐性ウィルスが検出されたとして、Ｈ５Ｎ１治療をタミフルのみに頼るのは危険であり、タミフル使用の場合には、その患者のタミフル耐性があるかどうかを検討すべきとしている。
この指摘は、タミフル備蓄でパンデミックに備えている現在の世界の鳥インフルエンザ対策に対して，警鐘を鳴らしたものと思われる。
以下は、その「Oseltamivir Resistance during Treatment of Influenza A (H5N1) Infection」の概訳である。
要約
インフルエンザA型(H5N1)ウイルスで、オセルタミフルに対して、高水準の耐性をノイラミニターゼのアミノ酸置換に与えられたものが、タミフル治療中のヴェトナムの患者8人中、2人から、検出された。
二人の患者は、ともに、インフルエンザA型(H5N1)感染で死亡し、そのうちの一人は、初期の処置にもかからず、死亡した。
生き残った患者は、処置の間、検出不可能なレベルにまで、ウイルス負荷(注-血液中のウイルス量)に、急速な低下が見られた。
これらの観測は、次のことを意味している。
すなわち、現在推奨されているタミフル治療による摂生の間、(ウイルスに対する)耐性が増してくるという事であるということ、そして、そのことは、臨床症状の悪化と関連している事、そして、インフルエンザA型(H5N1)ウイルス感染の措置戦略としては、他の抗ウイルス薬を追加する必要があること、である。
インフルエンザA型(H5N1)ウイルスは、人間に対し、厳しい症状を引き起こし、かつてない流行病についての脅威を作り出す。
ノイラミニターゼ阻害剤であるタミフルは、重要な措置の選択肢となり、タミフルの備蓄が、パンデミック対策計画の一部となっている。
しかし、このタミフルの、人間のインフルエンザA型(H5N1)ウイルスに対する薬剤耐性の効力と進展についてのデータは、乏しい。
我々は、二人の患者から、タミフル耐性をもつインフルエンザA型(H5N1)ウイルス変異株を検出した。
そのうちの一人は、早期の措置開始にもかかわらず、死亡した。
さらに、我々は、次の点についても、確証を持って、提言する。
すなわち、措置完了後にも、ウイルスが存在している事が、措置の結果が出せない事と、関連しているという事である。
これらの観測は、今後のインフルエンザA型(H5N1)ウイルス感染に対する措置のあり方についても、影響を与えるものである。
症例報告
以前には、健康であった13歳のヴェトナムの少女(患者1)で、体重は、28キログラムであった。
この少女は、2005年1月22日に、、DongTap郡の病院に来院した。
このときには、熱と咳が一日出たという症状であった。
前日、彼女の母親が、一日間のタミフル治療の後に、インフルエンザA型(H5N1)ウイルス感染で死亡していた。
この母親から検出されたウイルスには、タミフル耐性は、見られなかった。
子供に、インフルエンザA型(H5N1)ウイルス感染が疑われたので、少女は、最初の75ミリグラムのタミフルを投与され、小児科病院へ転院された。
入院時、少女は、40.3度の熱があり、脈搏106／分、呼吸回数36/分で、血圧は正常であった。
身体検査や所定の生化学測定にも、異常はなかった。
血液検査では、WBC 4800/μｌ、リンパ球、12％、血小板数18.3千/μLと、正常値よりも、少なく、血液培養陰性であった。
胸部単純X線写真では、右肺に小さい浸潤物が見られた。
この浸潤物は、二日後には、多少、増えていた。
これらは、4日目も、死んだ6日目も増えてきた。
少女は、最初のタミフル投与後、6時間後に、第二番目のタミフル投与を75ミリグラムし、入院後、24時間後に、三度目の投与をした。
これらのタミフル投与は、75ミリグラムづつ、毎日二回、4日間にわたって続けられた。
cdftriaxoneやamikacinなど、抗生物質による治療も、同時に行われた。
入院後、最初の3日間は、患者は、安定状態にあり、酸素吸入も必要としなかっさた。
タミフル投与後4日目にあたる1月25日になって、少女の呼吸状態が悪化してき、酸素吸入が与えられた。
最初は、鼻からのカニューレ管によるものであったが、その後、持続陽圧呼吸療法装置（ＣＰＡＰ）に変えられた。
抗生物質も、Vancomycin、ciprofloxacin、amikacinなどに変えられた。
胸部単純X線写真で見ると、肺の浸潤も拡大していた。
血液検査の結果も、以前より、かなり悪化しており、WBC 1800/μL リンパ球 41%、ALT 144、AST 279 U/L であった。
呼吸状態も悪化してきた。
1月25日には、胸部単純X線写真で見ると、右全肺と左下肺の肺炎に陰影がみられ、浸潤は、肺全体に及んでいた。
そして、1月28日に、少女は死亡した。
剖検は行われなかった。
方法
患者と臨床見本
患者の喉からの分泌物の綿球採取を、少女と、その他の患者7人について、行った。
これらの集められた綿球は80度で保管された。
ウイルス分析
ウイルス検出は、RT-PCR法と、血球凝集抑制凝集分析で行われた。
ノイラミニターゼ遺伝子シーケンス分析
ABI PRISM 3700 DNA AnalyzerのBigDye Terminator Cycle Sequencing Kit で行われた。
結果
インフルエンザA型H5N1感染患者から採ったタミフル耐性インフルエンザA型H5N1変異ウイルスは、患者の入院時に咽頭からの綿球採取により得たサンプルをもとに、 他の地方の研究室で、RT-PCR検査で確定診断された。
この検査サンプルでは、それ以上の分析をすることができなかった。
我々の研究室では、少女の患者の咽頭からの綿球採取によって、2005年1月25日のタミフル治療4日目に得たサンプルで、H5N1を確認した。
このサンプルのノイラミニダーゼ遺伝子配列分析で、アミノ酸ポジション274(H274Y)で、ヒスチジン(CAC)がチロシン(TAC)に置換している事が明らかになった。
このことは、インフルエンザ(N1)ウイルスの中で、タミフルに対し高水準の耐性を持っていることと関連している。
これら遺伝子配列トレースのための10の分析によって、274Y突然変異体で優位を占める野生タイプの274Hの小分集団が、存在する事が、明らかになった。
ウイルスは、また、医療措置が完全に終了した二日後の、2005年1月28日に咽頭から採取した綿球からも検出された。
このウイルスの遺伝子配列分析では、直接綿球採取のウイルスRNA とともに、N1におけるH274Yの変更が明らかになった。
遺伝子配列トレースでは、咽頭からの綿球採取でのウイルスRNAにおいて、野生型274Hのいくつかの小さな集団の存在があきらかになったものの、274Y変異のみ、検出に見られた。
おそらく、これは、培養の間での優位を占める突然変異体の増殖を反映しているものと思われる。
インフルエンザA型H5N1のRNAレベルの決定でみると、 タミフル耐性を持った見本においては、ウイルス・ロード（ウイルス負荷）が増していることを示している。
タミフル耐性菌のウイルス応答と分離
2004年1月から2005年2月までのあいだに、 ヴェトナム・ホーチミン市の熱帯病病院に入院した患者であって、そのうち、RT-PCR法によってインフルエンザA型H5N1感染が確認された、13人の患者のうち、7人については、すくなくとも一回は治療前や治療中に、咽頭からの綿球採取でのサンプルが得られた。
すべての患者について、 入院時から、タミフルによる治療が、 決められた服用量と、時間でおこなわれた。
通常の大人の服用量は、75ミリグラムのタミフルを、一日二回投与され、これが5日間続けられた。
13歳以下の子供については、その服用量は、減らして行われた。
残りの6人の患者については、入院時にサンプル採取されたが、治療中には、サンプルは採取されなかった。
これらの患者は、平均4日間(4日から7日の間で）病気の状態にあり、入院時に、タミフル治療を受けた。
これらの患者のうち、5人については、入院後、1日から8日の間(平均入院日数3日)に死亡した。
インフルエンザA型H5N1ウイルスは、7人の患者のうち、6人(患者2.3.5.6.7.8)について、入院時の咽頭からの綿球採取で発見された。
ノイラミニダーゼ遺伝子配列分析では、野生型274H残基だけがあった。
逐次的に 、のどから採取したウイルスRNA負荷を測定した結果、生き残った患者4人からは、 測定不能のレベルでの急激な低下があったのに対して、タミフル治療が終わってから、なくなった二人(患者3と患者4)の患者については、ウイルスＲＮＡの検知が可能であった。
残りの患者(患者2)は、入院後、二日目に死亡したが、そのときには、ウイルスRNA負荷の増加が観察された。
患者3から患者8にいたるまでの分については、 逐次的なのどからの採取サンプルがあり、培養された。
これらのサンプルの中で、インフルエンザA型H5N1ウイルスは、患者4から採取されたサンプルにのみ、発見された。
このサンプルは、治療完了後、 3日後に採取されたサンプルから、 発見されたものである。
これらのサンプルの、遺伝子配列分析から、N1における H274Y置換があることが、 わかった。
シーケンス・トレースでは、274Y変異体があることのみわかったが、 同じ患者1からのサンプルのものと、よく似たウイルスRNA変異体が、野生型274Ｈウイルスの小さな分集団にあることが明らかになった。
患者4は、耐性ウイルスの採取後、 ６日後に、呼吸不全で死亡した。
入院時と、治療後2日後に、咽頭からの綿球採取で得たサンプルからのウイルスRNAの直接シーケンスでは、野生型274Hウイルスのみが発見された。
この方法では感度が限られていたので、この患者からの更なるサンプルによる直接シーケンスをすることはできなかった。
同様に、 患者3から得た最後のサンプルについても、直接シーケンスは、できなかった。
ディスカッション
われわれは、 ヴェトナムの二人の患者から発見されたインフルエンザA型H5N1ウイルスで、タミフルに対し高度の耐性を与えてしまう、ノイラミニダーゼ遺伝子のアミノ酸ポジション274(H274Y)で置換されたウイルスの発見について、報告する。
タミフルでの毎日の予防的治療の間に発見された、部分的にタミフル耐性をもつインフルエンザA型H5N1ウイルスについての最近の報告とは対象的に、われわれの患者におけるウイルスは、一日の服用量が二倍でのタミフルによる一連の治療の間と、 その後において、発見されたものである。
そして、その突然変異したアミノ酸ポジション274(H274Y)変異体は、支配的なものであった。
さらに、部分的にタミフル耐性を持つ患者の例では、治療線量までに徹底的にタミフルを 受け、生き残ったのにたいして、 われわれの例での患者は、二人とも、死んでしまった。
患者1に対しては、彼女の体重に対しては、かなり高服用量のタミフルが投与され、特に、 治療開始の最初の一日には、高服用量のタミフルが与えられた。
さらに、 この患者においては、インフルエンザA型H5N1ウイルス感染者の多くの患者とは異なり、最初の症状が現れてから48時間以内に治療をはじめられたということで、 最大の臨床成果が得られることを予期して開始された。
実際、 彼女の状態は、 最初の3日間においては、 酸素吸入も必要なく、安定した状態を保ち続けた。
しかし、処置開始後、 4日目になって、彼女は、次第に、酸素吸入に頼ることとなり、彼女の白血球と血小板算定は、 低下し、肝炎を併発していることが認められた。
彼女の死の時には、彼女の咽頭におけるウイルス負荷は、増加した。
これらの観測から言えることは、薬剤耐性の進展が、 治療の失敗につながったということ、そして、究極には、この患者の死につながったということである。
死んだ第二番目の患者については、治療のあいだ、 ウイルスRNA負荷が、措置の間に低下したが、計測不能のレベルまでではなかった。
治療開始後２日までは、野生型274Ｈウイルスのみ見られたが、274Ｙ突然変異ウイルスは、治療開始のすぐ後に発見された。
耐性の出現と患者の死との関係については、明確ではないとはいえ、発病後14日後も 、複製されたウイルスの存在があったということは、死の結果への影響があったことを意味している。
タミフルによる治療の間に、タミフル耐性を 持つ インフルエンザA型H5N1ウイルス変異型が出現したということは、驚くべきことではない。
成人のインフルエンザA型のH5N1または、Ｈ3Ｎ2のウイルス感染においては、タミフル耐性の進展ということは、まれである。
しかし、タミフルを投与された子供の18パーセントにタミフル耐性の変異ウイルスが発見されたという報告が、河岡義裕氏の論文で明らかにされている。
成人と子供とのタミフル耐性を持つ比率の違いについては、子供の初感染の場合、以前の免疫がないために、これが、 高い複製率に関係しているとの説明がなされうる。
人間は、インフルエンザＡ型H5N1ウイルスに対しては、もともと免疫を持っていないのであるから、すべての人間にとって、このH5N1ウイルス感染は、初感染なのである。
さらに、 動物での研究では、特に、現在のインフルエンザA型H5N1ウイルスは、複製のレベルが高いとされている。
これまでに報告されているところによると、タミフルの効力は、 発症後、時間がたったばあいでは、 適切に発揮されないとされている。
しかし、抗ウイルス薬による措置は、ウイルスの複製が進んでいる事実があるうちは、有益な治療法であると考えられている。
このような効力のある証は、今回の例でも、 四人の生き残った患者についてみれば、ウイルス負荷が、 計測不可能のレベルにまで急速に低下したことでも、 見ることができる。
一方、タミフルにより、 フルコースの治療をうけた後、死亡した3人の患者についてみれば、治療が終わった後も、ウイルスは、 発見できたのである。
そのうちの二人は、咽頭から採取したウイルスにタミフル耐性が見られた。
われわれの観測では、インフルエンザA型H5N1ウイルスを持っている、すくなくとも、 幾人かの患者については、適量のタミフル服用による治療は、 ウイルスの複製を制圧するには、不完全であったといえる。
感染が拡大することに加えて、このようなウイルス複製の制圧に不十分であるということは、薬剤耐性を一層進化させる機会を提供してしまうことにつながるのである。
なぜ、 タミフルによっては、ウイルスの支配的な複写をふくむ、 ウイルスの抑圧が不十分なのかは、その多重のメカニズムの故である。
すなわち、この多重のメカニズムは、Yen HL, Monto AS, Webster RG, Govorkova EA氏らのねずみによる実験結果に見ることができ、下痢をしがちな重症患者においては 薬物動態学の変更を迫るものである。(訳者注-ここの部分の意味は、ちょっとわかりかねました。)
抗ウイルス薬の効力を上げることを意図しての戦略(たとえば、 高服用量の投与、治療の長期化、 多剤併用療法など)は、更なる評価に値するであろう。
さらに、タミフル耐性を持つインフルエンザウイルスが影響を受けやすい抗ウイルス薬(訳者注-リレンザなどをさしているのだろう。)の用意も、インフルエンザA型H5N1ウイルス感染対策の中にふくまれるべきであろう。
概訳は、以上で終わり
参考図
図1
13歳のヴェトナムの少女(患者1)の胸部単純レントゲン写真の連続写真パネルAでは、右肺の中間ゾーンに、小さい浸潤物が見られる。
パネルは、二日後の写真。多少増えている。
パネルCは、三日後の写真。だんだん、増えてきている。
パネルＤは、四日後の写真。
パネルEは、六日後の写真。この日に少女は死んだ。
図2
患者1について、タミフル治療開始後、4日目に採取したウイルスのノイラミニターゼ遺伝子のシーケンス・トレース
黒の矢印は、dominant T のピークを示している。
ヌクレオチド・ポジション763において、Cは、小ピークである。
このポジションにおけるA CからT への変異は、 アミノ酸ポジション274(H274Y)での、ヒスチジン(CAC)からチロシン(TAC)への置換であり、このことは、N1亜型インフルエンザ・ウイルスにおいて、タミフルへの耐性を付与する。
図3
8人の患者ののどから採取したインフルエンザA型H5N1ウイルスのRNA負荷推移
青の線は、生き残ったインフルエンザＡ型H5N1感染者をあらわし、赤の線は、死んだ患者を表している。
破線の水平線は、 RT-PCR検査での検知限界ラインを示している。
黒矢印は、タミフル耐性ウイルスが検出された患者を示している。
入院時に得られたサンプルのほかには、他のサンプルからは、ウイルスは、検出されていない。
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2005/12/23 Friday
2005/12/23(Fri)
昨日の厚生労働省の平成十七年人口動態統計・年間推計発表で、今年一年間に生まれた赤ちゃん百六万七千人、死亡数百七万七千人と推計し出生数が死亡数を下回る「自然減」になるのがほぼ確実になったことで、いずれの識者も大臣も、大変だ、との一点張りのコメントなのだが、あまりにも、芸のなさ過ぎるコメントの乱発のような気がする。
女性大臣のコメントなど、ちょっと、悲惨でさえあった。
「Beyond Economic Man: Feminist Theory and Economics
edited by Marianne Ferber and Julie Nelson U. of Chicago Press, 1993」では、経済的視点からだけ、ジェンダーの問題を捉えると、過誤を犯すと、警告している。
この少子化の問題が、子供を生まない、または、生めない女性に対する社会的脅し(Social Thread)になりかねない要素をはらんでいるからだ。
これらの女性大臣が、そのような深謀遠慮を含んでのコメントをしているとは、到底思えなかったのは残念である。
人口爆発と少子化とは、裏表の関係にあるのだが、要は、それをマクロで考えるのか、それとも、パーキャピタ(per capita一人当たり)の指標で考えるのかによって、まるっきり視点が違ってくる問題である。
前にも、ハーベイ・ライベンスタイン(Leibenstein, Harvey)という経済学者の学説を紹介した事があったが、その著「経済的後進性と経済成長」(Economic Backwardness and Economic Growth )では、
子供の効用を、
労働力の担い手という「生産効用」、
老後の面倒をみてもらう「年金効用」、
かわいらしさの対象である「消費効用」
の三つに分け、
開発途上国では所得効用や年金効用が大きいから子供の数が多いが、先進国では消費効用だけであるからその数が減ると説明している。
ライベンスタインは、人口爆発の経済成長に与える影響を考察した。
今度は、その裏返しを考察する番である。
で、少子化をパーキャピタの視点で見ると、一人当たりの社会資本は、増加するし、一人一人の社会機会(就労機会、能力発揮機会など)は、非グローバルの視点からだけ云うなら、増大しうる。
要は、少子化であっても、それに見合った社会設計をしていけば、パーキャピタでみると、高付加価値型の人生設計の元で、快適な未来社会が築けるという展望に立てる。
コンパクトシティの国家版のビジョンとでもいおうか。
後の、人口増加世代の残す負の遺産についての処理をどうするかだけを考えていけばいいのである。
参考1.「貧困の人口学―「貧困の罠」と生活の質 野上裕生」
参考2.出生率と少子化対策・男女共同参画政策の推移
年 出生率
79 1.77 ……国連で「女子差別撤廃条約」採択
80 1.75
81 1.74 ……国連で「女子差別撤廃条約」発効
84 1.81
85 1.76 ……日本で「女子差別撤廃条約」批准→「男女雇用機会均等法」
87 1.69 ……西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
89 1.57
90 1.54
92 1.50……育児休業法
93 1.46……地方交付税に男女均等推進対策経費
94 1.50……「エンゼルプラン」男女共同参画推進本部 男女共同参画審議会 男女共同参画室設置
95 1.42……兼業主婦に育児休業給付…北京宣言
96 1.43……「男女共同参画2000年プラン」
97 1.39……週40時間労働、男女共同参画審議会設置法施行 婦人局→女性局 婦人少年室→女性少年室
99 1.34……「新エンゼルプラン」、「男女共同参画社会基本法成立・施行」
00 1.36……児童手当の拡大
01 1.33……保育所待機児童ゼロ作戦、男女共同参画局設置
02 1.32
03 1.2905
04 1.2886
05 「新新エンゼルプラン予定」
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2005/12/22 Thursday
2005/12/22(Thu)
日本の金融機関から低利の円を借りて、高金利の米社債などに投資することを『円キャリー・トレード』(yen-carry trade)というが、このロイターの記事『ANALYSIS-Yen still viewed as “carry trade” funding currency』では、来年も、円は、キャリー・トレードの主役を演じるであろうとしている。
ロイターが、17人の外国為替銀行のアナリストに対して、この点について聞いたところ、17人中10人が、『円は、来年も、キャリー・トレードの中心となる。』とこたえたという。
そして、第二の主役としては、スイスフランを上げたという。
その理由として、次の要因を挙げている。
第一に、日銀は、来年も、少なくとも、上半期までは、融資コストを上げるようなことはしないであろう(ゼロ金利脱出はしないであろう。)ということ。
アナリストの予測としては、必ず反対の予測をするものがあるものなのだが、この点に関しては、アナリストの見方は、ほぼ、一致しているということ。
第二は、今年のドルのパフォーマンスを見ると、如何に市場心理が、来年の円の行方に影響を及ぼしているかがわかるということ。
今年の年初は、ドルは、円に対しても、ユーロに対しても、弱いと見られていたが、ドルは、相次いでの連邦準備金利の引き上げに支えられて、結果、強いドルとなってしまった。
つまり、日米金利格差が厳然と存在する限り、円安ドル高の基調は続き、円は、キャリー・トレードの主役にとどまるであろうということ。
第三は、日銀は、ゼロ金利脱出は図りたいのだろうが、実際は、デフレがインフレに確実にターンするまでは、ゼロ金利脱出は困難なのではなかろうかということ。
一方、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、スイス、ニュージーランドは、今年、金利引き上げをし、来年も、利上げを続けるであろうという事で、アメリカ対日本を除く他の諸国との金利格差は、縮まるであろうということ。
以上の見方のようである。
なんか、日本としては、ほめられたのか、けなされたのか、わからないような世界のアナリストたちの見方ですね。
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2005/12/18 Sunday
2005/12/18(Sun)
香港で開かれているWTOでは、農業関係(Annex A)では、次の事項について、合意が得られる模様。
最終のドラフト(細目合意)は、2006年4月30日までに完成の予定。
以下は、最終合意に至る前の曽俊華議長・ラミーＷＴＯ事務局長が12月18日に作成した、私的メモ「たたき台」(Draft Ministerial Text (18 December version) )によるものである。
(WTO最新情報は、こちらのサイトをご参照)
国内農業保護カット(Overall Cut)
全体では、先進国において、国内農業保護総額(国内助成)をベースに「限界値」(Thresholds)を次の三つの帯域に分割し、それぞれのバンドごとに、国内農業保護のカット率を決める。(国内農業保護総額の大きい国ほど、カット率が大きいという仕組み。階層方式適用)
第一バンド-「限界値」0から100億ドル カット率31%-70%
第二バンド-「限界値」100億ドルから600億ドル カット率53%-75%
第三バンド-「限界値」600億ドル超 カット率70%-80%
この帯域では、EUは、第一バンドに該当、アメリカと日本は、第二バンド、その他の国は、第三バンドに該当。
最低限（de minimis）ルール例外(デミニミス)
(助成額が特定産品総生産額の一定の％以下の場合に除外することができる。)
先進国 50% と80% のゾーンの間
発展途上国 カットなし
ブルーボックス（Blue box 、青の政策）
( 余剰生産を回避するため農産物の生産量制限措置、ブルーボックス支払いは、農業保護相当額(AMS)の対象とはならない。)
これについては、現在のシーリングである5パーセントを2.5パーセントに縮小する提案があったが、他方、これまでのブルーボックスに代わるシステムを、との提案や、旧ブルーボックスと、新ブルーボックスとのミックスを提案するものもあった。
農業保護相当額(AMS)
三段階の「限界値」を設ける事には、異論がなかったが、そのバンド幅については、特に、「0-12/15」(カット率37-60%)「12/15-25」(カット率60-70%)「>25」(カット率70-83%)の案も検討された。
グリーンボックス(Green Box)
(貿易に最小限の影響しか与えない国産農作物に対する支持政策)
賛否両論に分かれ、終息できなかった。
しかし、『開発調和型』のあたらしい『グリーン・ボックス』の概念を探る動きも合ったが、大勢とはなっていない。
輸出補助金撤廃
撤廃時期
具体的な最終期日(2013年)は提示されたが、現時点で、結論には至っていない。
輸出信用
信用期間について、180日以下との提案があったが、多くの問題が残っている。
国営企業の輸出について
この国営企業の定義と透明性について、更なる詰めが必要
食糧援助
WTOが、真の食糧援助の妨げにならないようにとの提案と議論があった。
特別・差別的措置
発展途上国における国営企業への差別的措置について、提案がされたが、議論は残っている。
特別・例外的状況
発展途上国への特殊事情による例外的輸出についての基準を設けるべきとの議論があった。
市場アクセスについて
高関税ほど削減率を大きくするという階層方式(Tiered Formula)について
関税引き下げについて、4つの帯域(バンド)を設ける事を検討。
そのバンドの「限界値」については一定の収束が見られた。
最高関税税率(上限関税)の概念適用については、根強い反対があった一方で、75−100パーセント適用の提案もあった。
センシティブ品目(重要品目)について
条件付きではあるが、センシティブ品目(重要品目)の数について具体的な提案を準備したが、その提案が、1パーセントから15パーセントの関税ラインにあることから、それ以上の前進は見られなかった。
センシティブ品目(重要品目)についての基本的な取り扱いについての基本的な乖離については、今後、埋めていかなければならない。
それ以上に、これらのセンシブル品目(重要品目)をどの程度まで自由化していくかについての収束がなされる必要がある。
特別・差別的措置について
発展途上国のための4バンドの設定については、異論はなかった。
また、カット率については、先進国の三分の二との意見があった。
しかし、「限界値」の高い国の異論があった。
発展途上国に最高関税税率(上限関税)の概念を適用することには、異論があった。
また、他のメンバーには、最高関税税率(上限関税)150パーセント適用との意見もあった。
センシティブ品目については、異論はなかったが、その概念について、精緻化すべしとの意見があった。
特別生産物
発展途上国の農業関税ラインのすくなくとも20％は、特別生産物扱いにすべきとの意見があった。
また、その特別生産物の概念規定や対処方針については、おおよそ、三つの方向が示された。
特別セーフガードメカニズム
この概念については、異論がなく、また、これに量的トリガーを設ける事についても異論はなかった。
しかし、価格ベースでのトリガーについては、異論があった。
またセーフガード適用の条件となる「急上昇」(surge)の概念についても、議論があった。
最後発開発途上国(least developed countries)対応
先進国や発展途上国が、最後発開発途上国に対して、関税フリーや量的割り当てフリー(無税・無枠)を適用する事について、現時点では、WTOメンバー国のすべてには、浸透していない。
しかし、2008年までに、先進国は、最後発開発途上国に対して、輸出品の97パーセントについて、無税・無枠を適用する事で、合意が出来る見通し。
綿の補助金について
富裕国は、2006年までに、綿への輸出補助金を全廃
以上
用語については『ドーハ開発アジェンダ用語集』ご参照
参考サイト
「WTO 新ラウンドについて」
「WTO 新ラウンド 最近の動きについて」
「ＷＴＯの動向について」
「Ｗ Ｔ Ｏ 新 ラ ウ ン ド の 動 向」
追記 2005/12/18深夜
最終合意閣僚宣言内容は、こちらのサイトご参照
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2005/12/17(Sat)
アメリカ牛肉再輸入決定を受けて、農水省と厚生労働省が派遣した査察団は、Colorado, Kansas, Nebraska 、Texasの4州の10施設を視察する予定であるという。
これら査察団は、デンバーのLynn Heinzeとthe U.S. Meat Export Federation の日程アレンジの元に、今週火曜日にデンバー入りをした。
今週水曜日には、Cargill Meat Solutions (Fort Morgan, コロラド州)
今週木曜日には、Swift & Co. plant (Greeley, コロラド州)を視察。
the Hutchinson Newsによると、日曜日からカンサス州にはいり、
来週月曜日National Beef(Liberal) (National Beef Packing Company, LLC ・Liberal)
来週火曜日National Beef(Dodge City) (National Beef Packing Company, LLC – Dodge City)
来週水曜日Tyson Fresh Meats (Holcomb)
を視察する予定という。
その後、Nebraska 、Texasの両州を視察し、その後、アメリカ当局者と、ディスカッションをする予定であるという。
なお、『USDA Export Verification (EV) Program Specified Product Requirements for Beef - Japan』や、http://www.greeleytrib.com/article/20051216/BUSINESS/112160072もご参照
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2005/12/17 Saturday
2005/12/17(Sat)
日銀の福井総裁は、「景気回復のすそ野の広がりが確認された。」として、あたかも、近時の円高が、日本のゼロ金利脱出の見通しで動いているかのようなコメントを出したが、実際のところは、先日のFOMCの声明文で、連邦準備金利のこれ以上の利上げはない、したがって、日米金利差は、これ以上広がらない、との市場の思惑で、円高に転じているというのが、真実のようだ。
日米の金利差が、ドル高を支えているという事実には、変わりないようで、今回の円高は、一時的なものと見るほうが正解のようだ。
本来、日米の金利差を縮小するのは、アメリカ側の利上げストップが要因となるのではなく、ひとえに、日本側のゼロ金利脱出のコメントが大きく左右するはずなのに、せっかくの日銀総裁のゼロ金利脱出の意欲をにじませたコメントも、市場では、無視されがちなのは、日銀と、政府との、量的金融緩和政策の早期解除についての、意見の違いに、戸惑っているためなのだろう。
参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000168-jij-pol
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=a_5Q8DcZJUEE&refer=japan
参考 量的金融緩和政策の解除にかかわる、一連の発言集
【福井俊彦・日銀総裁】
「消費者物価指数が安定的にプラスだと確認すれば、１つの通過点として量的緩和策の解除を越えさせていただく」
「異常な政策をいつまでも続けるわけにいかない」
【中川秀直・自民党政調会長の発言】
「どうやったら０６年にデフレを脱却できるのか、しっかり考えて量的緩和の議論をしてもらわないといけない。説明責任が日銀にはある」
「来年のデフレ脱却は『骨太の方針』に盛り込まれ、いわば政権公約だ」
「政策手段について日銀の独立性は認めるが、政策目標は常に政権と合致させていく必要がある。それが分からなければ日銀法改正も視野に入れなければならない」
「（日銀には）政策目標について独立性はない。それがわからないようなら、日銀法改正も視野に入れなければならないと思う」
「来年のデフレ脱却はいわば政権公約だ」「政権と合致させていく責任がある」
【小泉首相】
「（解除は）まだ早い。物価（の上昇率）がゼロ以上ないと。まだデフレ状況だ」
【谷垣財務相】
「日銀の金融政策は大きな意味で国の政策の一環だ」
「日銀が金融政策を決定する独立性は法で保証されている。（同時に）日銀の金融政策は大きな意味で国の政策の一環。大きな意味での腹の一致、方向感の一致は当然なければならない」
「デフレが依然として継続しているとの認識は、日銀と政府で食い違いはない」
【安倍官房長官】
「政府としては、来年度予算についても国債発行を減額し、一般歳出を縮減したいと考えるなかで、デフレを克服して経済を力強いものにしていく。その中で自然増収を図っていきたい。日銀にもこうした政府の方向性について理解していただき、政策的調整をしてもらわなければならない」
「政府・日銀一体となって協調することが大切で、デフレを脱却できるか微妙な時期に方向を誤っては、積み上げてきた努力が水の泡になってしまうとの認識の中で、意気込みを示したのだろう」
「日銀法によって政府と政策を協調していくことになっているので、その趣旨を踏まえ、政府の持っている目標に向かって、日銀にもしっかり努力をしていただきたい」
日銀政策決定会合での議決延期請求権の行使などについては、「今の段階では具体的な事柄の発言は控える」とした。
日銀との政策調整については、「経済財政諮問会議の場でも十分、協議、調整できる」との考えを示した。
【与謝野馨経済財政担当相】
「（日銀に）独立性はあるが、（政府の経済政策との整合性を定めた）日銀法四条の精神もある」
与謝野経財相はこれまで、日銀の金融政策の独立性を尊重する考えを示してきたが、従来の姿勢を修正した。
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