Sasayama’s Weblog


2005/12/01 Thursday

役に立たなかった「住宅品質確保促進法」

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 15:36:26

2005/12/01(Thu)
 
null私も間接的にかかわった法律なので、無責任な批判はさけたいのだが、2000年4月以降の住宅10年保証の義務化をうたった住宅品質確保促進法(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」略して『品確法』)や、それにともなう「住宅の品質表示制度」は、今回の「構造計算書偽装問題」のような場合、何の役にも立たなかったというわけだ。

10年保証には、このサイトにもあるように、「法律上の10年保証」「 品質表示制度を受けた10年保証」「(財)住宅保証機構による10年保証」の 三つのテリトリーがあって、今回の場合のようなときには、このうちの、「法律上の10年保証」と「(財)住宅保証機構による10年保証」とが合わさって、効力を発揮することになるのだが。

このうち、「瑕疵について、業者とトラブルがある」場合は、法律にもとづく「建設工事紛争審査会あるいは調停や裁判 」と(財)住宅保証機構による「保証事故審査会あるいは調停や裁判 」によって、カバー。

「業者が倒産した」場合は、法律上では、「保証はない」が、(財)住宅保証機構のほうでの「損害保険によって、必要な修補費用の80%まで支払われる。」でカバーされる。ということになる。

「10年保証をしない」場合でも、法律上は、「法律上義務化されているが、罰則規定無し」であり、(財)住宅保証機構のほうも「任意制度のため、罰則規定無し 」なのである。

さらに、「瑕疵の部分の修理代金は誰が負担する」かであるが、法律上は、「全額、住宅会社負担」であり、(財)住宅保証機構のほうは「全額、住宅会社負担しかし 損害保険により、80%が住宅会社に支払われる」ということである。

今回の場合は、施工業者が住宅保証機構に加入していなかったというのだから、話にならない。

もっとも、たとえ、施工業者が住宅保証機構に加入していたとしても、次のような微妙な免責条項がある。

「(6) 被保証者から提供された材料の性質又は与えられた指図(保証者がその材料又は指図が不適当であることを指摘していなかった場合のものを除く。)
(7) 保証者(保証者の下請負人を含む。)以外の第三者の行為

一方、建築士の設計ミスについては、「日事連(日本建築士事務所協会連合会)・建築士事務所賠償責任保険」というのがあるのだが、こちらのほうも、しっかり免責条項があって、「被保険者が、事故の発生することを予見し得た設計業務に起因する賠償責任はない。」としている。

また、製造物責任法(PL法)においては、建物は対象外である。

PL法立法のプロセスで、不動産についてPL法の適用が除外された理由として、民法717条の土地工作物責任による救済がなされるので、除外されたというのだが、この点も、改正の必要があるだろう。

これにかわるものとして、ISOの認定があるのだが、ISOの認定自体は、お題目に過ぎないから、実質的な保証効果はない。

今回の事業者は、品質管理の国際規格「ISO9001」の認定を受けていたというのだから、始末が悪い。

今回の事件を教訓とするならば、まづ、次のような制度改正が必要であろう。

仝醜圓僚斬霾歉攀々修離好ームを生かすにせよ、新たな保証機構を設立するにせよ、これらの保証機構には、強制加入を要件とする。

さらに、この保証機能と建築確認・中間検査・完了検査との連動を図る。

この辺のスキームは、自動車の車検と自賠責との関係、あるいは警察による事故証明に似たものを連想するとわかりやすいかもしれない。

つまり、事故証明に当たるものを、建築確認・中間検査・完了検査の段階で証明し、強制保険加入も、その時点で、証明記載の形で確認する、というスキームである。

構造体に関するものは、強制保険、その他に関わるものは、任意保険、その他の政策オプションによってまかなうということになる。

なお、これからは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上に「「10年保証をしない」場合の罰則規定を設ける必要があるだろう。

顧客に対する重要事項説明の要件として、当該建物の建築確認・中間検査・完了検査が行われているか否かの事実が含まれるように、宅地建物取引業法35条(重要事項の説明等)の改正を行う。

8庫住宅ローンに際しては、融資対象物件が、保証機構加入かどうかを、融資条件とする。

しかし、今後、建築確認・中間検査・完了検査の各段階で要する確認時間の長期化によって、施工者の資金負担が増加するというデメリットが生じる恐れがある。

これに対しては、このような融資条件の厳格化と同時に、顧客と施工者の間に第三者(銀行)を介し、出来高に応じて銀行が代金を支払うエスクロウ金融の実施により、施行業者の資金繰りの円滑化、ひいては供給の円滑化を図りうるシステムも、用意する必要があるだろう。

ぞ暖饉圓今回のような事件によっても保護されうるために、現在、対象となっていない製造物責任法の範疇の見直し、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の範疇の見直し、これら各法と民法(717条-土地工作物責任570条-瑕疵担保責任など)との関係のみなおし、など、それぞれについて、照らし合わせ、総合的な救済が図られうるように、法改正をすべきである。

等である。

このうち、賠償金を補てんする保険への強制加入については、「社会資本整備審議会建築分科会」に専門部会を設置し、内容を協議する方向のようだ。 (2005年12月12日に初会合とのことである。)

「今回のケースは、氷山の一角」という認識に立つならば、昔の防臭剤のコマーシャル文句ではないが、「臭いものは、元から絶たなきゃだめ」なのである。

しかし、多くの法改正なり制度改正が必要なのに、どうも、政治のほうは、違った方向で騒いでいる感じがする。

2005/12/09 追記

国所管法人も偽装見逃し 「姉歯」設計、横浜の物件
2005年12月09日

 民間の検査機関ビューローベリタスジャパン(横浜市)が建築確認と住宅性能評価の両方で偽装を見逃した横浜市のマンションについて、国土交通省所管の財団法人・住宅保証機構(東京都港区)も、住宅性能保証制度の審査で第1段階を通過させていたことがわかった。同機構が出す保証書は、居住者の保護のための保険に建築主らが加入するための裏付けとなる。異なる機関が別々の制度に基づいて行った審査で、計3回も偽装が見逃されたことになる。

 ビューロー社は「責任はあるが、現在のシステムで偽装をすべて見抜くのは難しい」(野口敏社長)、住宅保証機構は「屋根の防水工事は独自基準で確認するが、鉄筋の状況などは図面通りに施工されているかどうかを見る。偽装はチェックできなかった」(企画・研究部)と説明している。

 このマンションは横浜市都筑区の都筑佐江戸町マンション(7階建て)。施工は木村建設で、横浜市の設計会社が設計を元請けし、構造計算を姉歯秀次元建築士が下請けした。強度偽装が発覚して工事は1階だけで中止となり、建築主のエルクリエイト(横浜市)は分譲契約を解除した。

 国交省によると、ビューロー社は6月に建築確認を出し、7月には住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示で「耐震等級1」(建築基準法の規定と同レベル)などとする評価書を交付した。評価書は客が物件を選ぶ際の判断材料になる。

 一方、住宅性能保証制度は住宅保証機構が物件を審査して保証書を発行し、それを裏付けとして保険会社が保険を引き受ける仕組み。建物の引き渡しから3年目以降に瑕疵(か・し)担保責任に基づいて補修することになった場合、費用の80%に当たる額が建築主らに支払われる。建築主らが倒産した場合は費用の95%が住宅の所有者に支払われる。

 現場審査はマンションなどの場合、(1)基礎の配筋工事完了時(2)中間の階の鉄筋工事完了時(3)屋根の防水工事完了時――の3段階で行われる。

 今回はエルクリエイトの申請を踏まえて10月に(1)があり、問題ないとして通過した。実際の審査は同機構が財団法人・神奈川県建築安全協会に委託した。工事がその後中止となり、保証書は発行されていない。

 同機構は80年に任意団体として発足した。建設省(当時)は消費者保護を掲げて住宅性能保証制度を設け、同機構はその運営団体として82年に財団法人になった。

2005/12/10  追記

このサイトニュースでは、「横浜市のマンション(50戸)に対し、建築基準法レベルの耐震性が満たされているとする「設計住宅性能評価書」が、建築主に交付されていた。」ということで、建築確認制度だけでなく、「住宅性能表示制度」の信頼性まで揺るがす事態に発展してきた。
また、この産経報道によれば、建築基準法で義務付けられた「完了検査」が、平成十六年度は全国で73%しか実施されていないことが十日、国土交通省の調査で分かったとしている。
国交省調査によると、建築に関する検査業務が民間に開放される平成十年度までは、完了検査の実施率はわずか30%台で推移。民間による建築検査業務への新規参入が相次ぎ、従来の「検査員不足」が解消されたため、以降の実施率は十一年度45%▽十二年度57%▽十三年度64%と伸びを示し、十六年度になってようやく73%になった。
都道府県別では、十六年度に実施率が最高だったのは岩手県の90%。東京都は69・6%で、最低の茨城県は半数の50・6%しか完了検査を受けていない。
 建設業界関係者によると、建築主が完了検査を怠る理由は▽申請書類を作る手間、検査料を省く▽建築確認、中間検査があり、実質的に不要−などだというが、中には「検査を通りそうにない建物を建築したため受検しない」という悪質なケースもあるという。

2005/12/12 追記

構造計算書の偽装問題で、国土交通省は12月12日、社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:村上周三慶応大学教授)を開き、再発防止策など建築物の安全性確保のための全般的な制度の検討を行う「基本制度部会」の設置を決めた。19日に初会合を開き、来年2月に中間報告をまとめる予定。

部会では、(1)建築確認、中間検査、住宅性能評価における審査・検査の徹底を図るための方法(2)指定確認検査機関などに対する行政の監督権限の強化(3)保証制度の充実・強化(4)建築士免許の更新制導入や罰則強化―などについて検討する。

2005/12/17  追記

国土交通省は16日、住宅やマンションの権利関係や取引条件などを記載した重要事項説明書に、耐震診断やアスベスト(石綿)検査を実施済みかどうかが購入前に分かる新たな項目の記載を義務付ける方針を固めた。

 実施率が低い耐震診断の実施を促し、住宅の安全性を高めるのが狙いで、宅地建物取引業法の関連省令を改正し、2006年度中に実施する。

 これまで、耐震診断やアスベスト使用に関する情報開示は不動産業者の自主的な判断に任され、購入者への説明が不十分でも、行政処分の対象外だった。国交省は、耐震強度の偽装問題やアスベストの健康被害が社会問題化したことから、住宅の購入や借りる際の重要な判断材料とし、開示を義務付けることにした。

 耐震強度とアスベストについては、診断や検査の有無とその結果を明らかにする。耐震診断は新耐震基準が適用される1981年以前にできた建物を、アスベスト検査は省令施行前の物件も含めてすべての建物を、それぞれ対象とする。診断や検査の実施主体は、建築士や指定確認検査機関など一定の条件を設ける。

 重要事項説明書は、物件の所在地や広さ、抵当権設定の有無などが記載されている。宅建業法は、宅地建物取引主任者が購入者に重要事項の内容について売買や賃貸の契約が成立するまでに伝えることを義務付けている。

追記 2005/12/21 耐震偽装のマンション住民、ヒューザーの破産申し立て検討

耐震強度偽装事件に絡み、姉歯秀次・元1級建築士が構造計算書を偽造した分譲マンションの住民が、建築主のヒューザー(東京・千代田)の破産申し立てを検討していることが21日、分かった。住民は「ヒューザーの財務状況は悪化しており、マンションを買い取るという同社の説明は信用できない」としている。

 破産申し立てを検討しているのは、グランドステージ住吉(東京・江東)、同東向島(同・墨田)、同稲城(東京都稲城市)、同下総中山(千葉県市川市)の住民ら。

 グランドステージ住吉の住民は「財務状況の悪化で、ヒューザーが恣意(しい)的な資産移動をする恐れがある」との懸念を表明。破産申し立てで資産を保全し、今後の補償費用を確保したいとしている。

 住宅品質確保促進法は新築住宅の基礎構造部分に瑕疵(かし)があれば、売り主が買い主に損害を賠償する瑕疵担保責任が発生すると定めている。この場合、住民は賠償請求権がある債権者となって、破産申し立てが可能になる。

2006/01/01 追記
今日元旦の朝日新聞では、トップに、次のような記事を載せている。

耐震偽装防止、建築主に保険加入を義務付け 国交省検討
2006年01月01日06時25分

 国土交通省は、分譲住宅の建築主(販売業者)に、住宅の欠陥を補償する保険への加入を新たに義務づける方向で検討に入った。一連の耐震強度偽装事件では、建築確認審査のずさんさが明らかになり、住宅購入者の不安が高まっている。このため、保険会社の審査を活用して「二重」に点検することにした。

 国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の専門部会で、住宅品質確保促進法(品確法)改正に向けて議論する。

 国交省の構想によると、保険加入の対象はマンションだけでなく、戸建てを含むすべての分譲住宅。

 保険を引き受けるにあたり、保険会社は施工の段階で第三者の検査機関に依頼するなどして、工事が適正か独自にチェックするため、構造部分の強度不足や手抜き工事を見抜ける可能性が高まるという。販売後に住宅の欠陥が見つかり、補修や建て替えが必要になった場合、建築主は支払われた保険金で対応することになる。

 今回の事件では、民間検査機関や自治体が、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造に気づかずに建築確認を出していた。建築物への信頼を回復するために新たなチェック方法が必要との声が出ており、国交省は保険の義務化をめざすことにした。すでに省内にワーキンググループを設け、保険業界の実務担当者も交えて検討を始めており、保険会社が保険を引き受けなかった場合の対応などについてさらに検討する。

 品確法は新築分譲住宅の欠陥に関し、10年間の「瑕疵(かし)担保責任」を定めて、柱など主要な構造に欠陥があった場合、建築主は補修や建て替えに応じるよう義務づけられている。建築主の倒産や資金難に備えて、住宅保証機構による中小業者向けの保険や民間の保険制度もあるが、加入は任意。今回の偽装事件でも分譲マンションの建築主ヒューザー(東京都千代田区)は加入していなかった。

 保険料負担は住宅価格の引き上げにつながるため、住宅業界には慎重論も予想される。また、姉歯元建築士がかかわっていない建物についての国交省の調査で、強度不足が多数見つかった場合、保険料が高くなることもありうる。

 このため国交省幹部は「『第2、第3の姉歯』に拡大しないことや、建築確認時などの点検強化が保険の義務化への前提になる」と話している。国交省は、自治体によっては必要としていない施工段階での中間検査を一律に義務づけるなど、建築基準法の規制を強める方針だ。

 保険は通常、姉歯元建築士による書類偽造のように「詐欺的な行為」があった場合、保険金は支払われない。今回のような偽装マンションの購入者への補償について、国交省は「今回、新たに導入を検討している保険とは別の仕組みで検討することになる」としている。
以上転載

2006/02/21  追記

耐震強度偽装事件を受け建築・住宅制度の見直しを進めている国土交通省は、すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対し、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めた。

 現行制度でも売り主は、瑕疵(かし)担保責任に基づく補償義務を負うが、売り主の経営が破たんした場合には補償が行われないという制度不備が露呈していた。国交省は今通常国会での法改正を目指し、近く宅地建物取引業法、建設業法の改正案を提出する。

 2000年に施行された住宅品質確保促進法は新築住宅の売り主などに対し、住宅の構造的欠陥について、10年間の補償を義務付けている(瑕疵担保責任)。だが姉歯秀次・元1級建築士(48)による偽装マンション約25件を手掛けた開発会社「ヒューザー」は、住民に対して瑕疵担保責任を果たさないまま、東京地裁が破産手続き開始を決定した。

 売り主の破たんなどに備え、国交省は品確法施行と同時に、任意加入の保険「住宅性能保証制度」を導入した。だが売り主がコストアップを嫌い、加入率は10%程度にとどまっているのが実情だ。

 また今回の事件のように、故意の犯罪により欠陥が生じた場合には、現行の保険では支払いが拒否される可能性が高い。

 新たな保険は、すべての新築住宅が対象となる。当初はマンションだけを想定していたが、消費者保護を最優先させるため、欠陥問題が一部で出ている戸建て住宅も加入対象とした。

 保険加入義務化を巡っては、保険の引き受け手となる損保業界から、「補償対象額が巨額になり、経営上のリスクが大きすぎる」との声が出ていた。

 このため国交省は、補償額を住宅の購入額の全額ではなく8割程度に抑えたり、1業者当たりの最大の支払限度額を設定したりするなどリスク低減策も、今後検討していく。また損保会社のリスクの一部を肩代わりする住宅性能保証制度の「瑕疵保証円滑化基金」(約77億円)の積み増しも検討している。
(読売新聞)

参考1. 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における10年保証とは

全ての新築住宅に対し以下の部分について保証される。
(購入した住宅に「隠れたる瑕疵」があった場合、買主は売主に対して契約の解除や損害賠償を請求することができ、この売主が負っている責任を「瑕疵担保責任」という。)

新築住宅に係わる瑕疵担保責任の特例

対象となる部分
新築住宅の構造耐力上主要な部分(基礎、壁、柱、屋根、床、小屋組、土台、筋交い等、仕上げ材などは除く)
新築住宅の雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁、外廻り建具の取り付け部分など)

請求できる内容
修補請求(現行法上売買契約には明文なし)
損害賠償請求
契約解除(解除は売買契約のみで修補不能な場合に限る)

これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可。

瑕疵担保期間
完成引き渡しから10年間義務化。

短縮の特約は不可。

参考2.建築確認申請から中間検査、完了検査までの流れ

1.建築確認申請とは

 建物を建築する場合、その計画が建物の敷地・構造・設備などの技術的基準などが建築基準法・都市計画法・消防法等その他多くの法令に適しているかどうかを、事前に地方公共団体や指定確認検査機関(以後、地方公共団体等という)の確認を取る必要があります。これを「建築確認申請」といいます。
 申請にあたっては、「建築確認申請書」正・副2通に建築計画概要書及び設計図書(附近見取図・配置図・各階平面図等)をつけて建設場所を管轄する地方公共団体等に申請することになっています。建築基準法等に適合していれば、確認通知として副本が申請者に戻されます。ここではじめて工事に着手してよい事になります。
 公庫融資を利用になる場合は、一般的に公庫の「設計審査申請」を「建築確認申請」と同時に同じ窓口で行っていただくことになります。
 なお、この副本は、建物の着工や保存登記あるいは増築などを行うときに必要となりますので、「重要書類」として保存しておくことが大切です。

○申請手続き
 「建築確認申請書」の提出は、建築主の名において行うのですが、普通は設計者が代行しています。
この申請に要する費用は、建築主負担となるか、あるいは設計料に含まれるかのどちらかです。
 「建築確認申請書」の記入事項は、およそ次の内容になっています。(なお、「建築確認申請書」の記載のしかたは、素人ではわからない部分が多いと思われますので、設計者に記載してもらう方がよいでしょう。)
(1)建築主住所氏名 (7)敷地面積
(2)設計者資格氏名 (8)建築面積、延べ床面積
(3)工事施工者名 (9)建ぺい率、容積率
(4)敷地の地名地番、用途地域、防火地域 (10)構造
(5)建物の主要用途 (11)各種寸法(柱、軒高、柱間など)
(6)工事種別

○ 申請手数料
  「建築確認申請書」を提出する場合は、地方公共団体等が定める手数料がかかります。申請書は手数料相当の収入印紙を貼って申請してください。

2.中間検査とは

 地方公共団体によっては一定の建物について建築関係法令に適合しているかどうかを確認するために、特定の時期に中間検査を受けなければならないことがあります。この対象となる建物や検査の時期については各地方公共団体で定めているので、確認することが必要です。

3.完了検査とは

 建物の工事が完了したら、4日以内に地方公共団体等に「完了検査申請書」を申請する必要があります。建物が建築関係法令に適合していることが確認されれば、「検査済証」が交付されます。公庫融資を利用する場合は、完了検査の申請に併せて(「検査済証」が既に交付されている場合は「検査済証」を添付して)竣工時現場審査の申請を行っていただくことになります。その後、はじめて建物を使用することが出来ます。

参考3.瑕疵担保責任についての、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」と、民法との関係

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、第八十七条−第九十条において、瑕疵担保責任の特例を明記しているが、その責任の中身は、次のように、民法の準用を規定している。

住宅の建設の瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第八十七条(住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例)での住宅を新築する建設工事の請負契約において、 

民法第六百三十四条第一項及び第二項前段
(【 請負人の担保責任 ― 瑕疵の修補 】 )に規定する担保の責任を負うとし、

その場合の、民法第六百三十八条第二項(【 担保責任の存続期間 ― 土地工作物の特則 】)の規定の適用については、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律第八十七条第一項」(住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例)に、民法の準用を規定している。

住宅の販売の瑕疵担保責任について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第八十八条1項(新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例)での新築住宅の売買契約においても、
同様、
民法第五百七十条(売買の目的物の  【 瑕疵担保責任 】) において準用する
民法第五百六十六条第一項(売買の目的物の 【 用益的権利・留置権・質権がある場合の売主の担保責任 】 )
並びに
民法第六百三十四条第一項及び第二項前段(【 請負人の担保責任 ― 瑕疵の修補 】)に規定する担保の責任を負うとし、
民法第五百六十六条第三項(  【 用益的権利・留置権・質権がある場合の売主の担保責任 】 にかかわる契約の解除又は損害賠償の請求)の規定の適用については、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律第八十八条第一項」(新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例)に、民法の準用を規定している。

参考4. 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の罰則規定一覧

一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

第四条(日本住宅性能表示基準の呼称の禁止)違反

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

第十三条第一項(秘密保持義務等)違反
第二十一条第二項(指定の取消し等)違反
第四十七条第二項(指定の取消し等)違反
第五十九条第二項(指定の取消し等)違反
第八十四条第一項(指定の取消し等)違反

三十万円以下の罰金
第三十二条第二項(型式適合義務等)違反
第三十三条第二項(特別な標章等)違反

二十万円以下の罰金

第十七条第一項(帳簿の備付け等)違反
第十七条第二項(評価の業務に関する書類保存)違反
第十九条第一項(報告、検査等)違反
第二十条第一項(評価の業務の休廃止等)違反
第三十五条第一項(報告、検査等)違反
第四十六条第一項(認定等の業務の休廃止等)違反

十万円以下の過料

第三十条(変更の届出)違反
第三十一条第一項(廃止の届出)違反

参考5.現行の宅地建物取引業法における「重要事項」の内容

(重要事項の説明等)

第35条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。

1.当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)

2.都市市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要

3.当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項

4.飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設か整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)

5.当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項

5の2.当該建物が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定めるもの

6.代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的

7.契約の解除に関する事項

8.損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

9.第41条第1項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第41条の2の規定による措置の概要

10.支払金又は預り金(宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭(第41条第1項又は第41条の2第1項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。)であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)を受領しようとする場合において、第64条の3第2項の規定による保証の措置その他国土交通省令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要

11.代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置

12.その他宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項

《改正》平11法160
《改正》平16法1242 
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。)の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

1.現金販売価格(宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。)

2.割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。)

3.宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金(割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。第42条第1項において同じ。)の額並びにその支払の時期及び方法

参考6.日本弁護士会の「不動産流通業務のあり方研究会取りまとめ」(平成15 年3 月31 日)の概要

このサイトをご参照

参考7.、日弁連 「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」(2005年11月11日)

(前略)
                       記

安全な住宅に居住する権利が基本的人権であることを宣言し、関係者の責務や安全な住宅の確保のための基本的施策を定める「住宅安全基本法」(仮称)を制定すること。
建築士の監理機能の回復のために、建築基準法、建築士法の改正を含め、建築士について、その資質向上を図り、かつ、施工者からの独立性を担保するための具体的措置を講ずること。
建築確認、中間検査、完了検査制度の徹底及びその適正性確保のため、一層の制度改善を図ること。
建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、住宅を含め耐震基準を満たさない建物について、耐震改修促進のための施策を充実させること。
                       2005年(平成17年)11月11日
                                    日本弁護士連合会

为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/

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