2006/03/30(Thu)
日本との牛肉輸入問題について、ジョハンズ農務長官は、日本側からの最新の要望に対して、迅速に対応するとの見解を述べた。
一方で、日本側に対しても、迅速な対応を要望した。
また、日本側の要望にアメリカ側がこたえるためには、特別なトレーニングと規則の調整が必要であるとしている。
参照「US Vows To Meet Japan Demands On Beef Trade Quickly」
一方で、Charles Lambert氏は、日本の対応を香港の対応と比較し、
「香港では、問題があった一つの工場についてのみ、リストから削除したが、日本は、問題のあった一つの工場だけでなく、全部の工場を削除した。」
と不満を漏らしている。
氏の言うに、
「香港へ不法輸出をした工場については、調整措置をとった後、農務省は、その措置について査察をし、それらの行動について説明を受けた。
香港側からの査察も受け入れる予定である。
このように貿易上でのちょっとしたトラブルがあった場合には、少しの間、貿易を止め、その間に、われわれが対策を練り、しかる後に貿易を再開する。というのが筋だろう。
アメリカでは、今回の日本の対応に対して、相当のフラストレーションがたまっている。
ミートパッカーも、相当な経済的打撃を受けている。
私の感じでは、ペナルティは犯罪よりも重い、というのが率直な感想だ。
悪いことをしたという記録がない他の会社がペナルティを受けているという、今日の事態は、(日本側の)オーバー・リーチ(overreach、行き過ぎ)であると、アメリカの議員や産業関係者はみなしている。」
とした。
また、先週のクリークストーン社の自主検査問題訴訟に対しては、
「検査を受けた牛というのは、ただ、症状を見せていないということだけだ。
これは、誤った再保証であり、誤った情報だ。
アメリカのサーベイランスプログラムは、潜在的にリスクが高いと見られる、老牛などを対象にしている。
われわれのサーベイランスシステムは、アメリカ国内、そして、世界のアメリカ牛肉の消費者に対し、高い信頼性を与えているものと、信じている」
と、語った。
参照「US: Japan Beef Ban ‘Excessive’ Compared To Hong Kong」
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