2006/12/28(Thu)
小沢民主党が来年夏の参院選に向け、まとめた基本政策で、消費税問題を含む財源問題をすっぽかしたというので、きわめて、説得力を欠く印象を世間に与えているようだ。
すなわち、「すべての年金制度を一元化するし、基礎部分の財源はすべて税とするが、消費税率は５％を維持し全額を年金基礎部分に充てる。」というのだが、昨年の総選挙でのマニフェストでの、３％の年金目的消費税の導入が、いつの間にか、消えている。
今回のは、マグナガルタ(そもそものイギリスのマグナガルタには、王の権限を限定するとの意味があるのだが。)であって、マニフェストでないという、珍なる言い訳も、用意されているようだ。
どうも、選挙目当てのこの種のつじつまあわせでは、国家百年の財政建て直し構想は、そもそも、無責任政党に期待するほうが、無理なのかもしれない。
で、このサイト水上保治さんの「税理士の常識は、世間の非常識」のなかの「消費税が上がり、所得税が下がる」は、これらの政党の行き詰った財政再建策に、コロンブスの卵的、眼からうろこ的、一抹の光明を与えてくれるようだ。
水上さんの言われるのは、
� 崗暖饑任�上がれば、個人所得税は、最高税率(現在37％)がいまの法人税の税率(現在は、資本金1億円以下・所得800万円以下で、税率＝２２％、800万円を超える部分は、 税率＝３０％で、これは、所得がどんなに高くても一定)に近いまでに下がってくる。」
�◆峺朕予蠧誓任�下がれば、法人税は、相対的に割高になり、これまで、税金逃れのために、法人になっていた中小零細法人は、個人所得税適用に、なだれ込む」
という論理だ。
となると、これまでは、消費税の増税問題を、単に、『消費税と個人所得税とのトレードオフ』で考えてきたものが、『消費税と、「個人所得税＋個人所得税の最高税率引き下げによって、相対的に不利となった法人税適用から、個人所得税適用へのなだれ込み分」とのトレードオフ』というように、これまでの二次元のポートフォリオが三次元のポートフォリオへと、シフトしていくということを表している。
つまり、消費税と個人所得税と、法人税とを、新たな、三次元のポートフォリオの軸に配置し、それぞれ同士の、トレードオフを考えていく、というやり方だ。
現在、ほとんど累進性のない法人税のメリットのみで、法人化している納税者は、個人所得税の低税率化というインセンティブしだいで、たやすく、累進性のある個人所得税の納税者にシフトしうる層が、かなりあるということなのだろう。
その際のトレードオフを可能とするパワー力学の根源は、節税という強力なインセンティブに支えられているという、実務者ならではの主張だ。
これまでの、三すくみの税構造に、新たな三次元ポートフォリオを構築すると、消費税を上げたところで、国民は、納得するというご意見のようである。
累進税率を考える場合に、これまでのビルトインスタビライザーの機能が、現在どうなっているのか、ということを考えなければならないだろう。
これまでのスキームでは、累進課税制度の存在によって、個人の所得に課税される所得税は、所得金額が増加すると税率が高くなり、景気拡大によって賃金が上昇すると所得税額が大きく増加し、可処分所得の増加を抑制して消費の拡大を抑える効果があったが、このデフレ継続の中で、しかも、企業利益の従業員への給与配分率の低下という状況のもとでは、その効果は、限定されたものとなるだろう。
つまり、累進税率の存在によっては、消費の拡大を抑制できないという事情があるのではなかろうか。
そこで、今回のスキームでは、
�‐暖饑任鮖拱ГΩ朕予蠧誓杷疾納圓函�
��現在は、法人税の納税者ではあるが、インセンティブしだいでは、個人所得税納税者にシフトしうる納税者と、
��インセンティブのいかんによらず、法人税納税者であり続ける納税者
との、三つのトレードオフを考えてみては、ということなのだろう。
�，稜疾納圓砲箸辰討蓮⊂暖饑任蓮�転嫁しえず、
�△稜疾納圓砲箸辰討蓮⊂暖饑任蓮�転嫁しうる場合もあるし、しえない場合もあるし、
��にとっては、消費税は、転嫁しうる、
というトレードオフの関係にありえる。
言い換えれば、��から�，悒轡侫箸垢譴个垢襪曚鼻⊂暖饑覗�税アレルギーは強くなり、�，�ら��へシフトすればするほど、消費税増税アレルギーは、弱くなる。
�△蓮⊂暖饑覗�税であろうと、個人所得税と、法人税との秤量しだいでは、どちらの方向にでも、インセンティブが働きうる、位置関係にあるといえる。
したがって、�△稜疾納圓鬮�から�，悒轡侫箸気擦襪海箸砲茲辰董⊂暖饑任鯏床任憩世覆で疾納圓鯀�やす代わりに、個人所得税の最高税率を、法人税とのトレードオフラインにまで、接近させていく、というスキームが考えられうるというわけだ。
総和としては、�，両暖饑覗�税アレルギー層に、アレルギー希釈水ともなるべき�△離離鵐▲譽襯�ー層を投入するということになりうる。
事実、国際的に個人所得税の税率がどんどん下がり法人税に近づいている現状がある。
産業界からは、『日本の法人税は、国際比較して高すぎるから、むしろ、下げるべき。』との意見があるが、海外諸国では、法人税率が低い国であっても、地方税分を加味した実効税率は、高い国が多いようだ。
今の日銀の第二次利上げ論議でも交わされているような、法人の懐具合が、個人の懐具合に及ぼすというような考え方自体、古いのかもしれない。
法人の利益配分をパラメーターにしての、間接話法で、個人の消費動向のコントロールを論じることは、もはや、無理、という構図にシフトしてきているようである。
つまり、そこには、上流から下流へのストリームには、すでに、かなりの水漏れ(リーケージ)があり、あるいは、ひょっとして、途絶えているのかもしれない。
であれば、消費税を上げる代わりに、個人所得税と法人税との逆転状態を作り上げるポートフォリオを作る、というほうが、どれだけ、インパクトのあるスキームになるかも知れないのである。
どうです。
世間の風を気にして、消費税論議を店の棚から、上げたり下げたりしている小沢民主党さん。
国家百年の計は、民の本音の節税インセンティブを利用しての朝三暮四的論議(というか、アービトラージな観点からの税制論議とでもいうのかな?)から始めたほうがよろしいようで。
参考
『法人税率の推移』
『個人所得課税の国際比較』
『国際比較に関する資料』
『人々が実際に払う所得税』
『世界の税制改革の流れを振り返って 』
『Tax statistics and Documentation 』
『「わが国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択」についての財務行政モニターの意見』
『法人事業と個人事業の税金比較』
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