2009/06/24 Wednesday
2009/06/24(Wed)
エンバーゴ(報道解禁時刻)(news embargo または press embargo )というのは、もともと、海運用語のようで、スペイン語の「制止する」( embargar 英語では、embargo)から、特定の貨物について、期間、区間、品目を定め、当該貨物の受託及び運送を行わないことを言うようだ。
これが転じて、記者会見などで、たとえば、記者会見の時刻ごろに、立ち入り検査があることを報告しながら、立ち入り検査が終了するまでは、報道規制を記者たちにお願いするような場合には、「ただいま発表のこの件につきましては、何時までは、エンバーゴでお願いましす」などという使われ方をするようだ。
過去には、韓国政府が、このエンバーゴ規制を破って報道してしまった大手新聞3社に対して、3ヶ月の出入り禁止をした、などという例がある。
また、国内においても、たとえば、東京大学の附属農場において、水銀剤が使われているとの垂れ込み情報をうけて、農林水産省が農薬取締法に基づく立ち入り検査を実施することを発表した後、エンバーゴをかけた、などの例がある。
この場合、政策報道官から
「本件についてお願いがございます。いわゆる立ち入り検査については、事前通告なしで入るということを、現在旨としておりますので、ただ今の「立ち入り検査、本日に入る」という件につきましては、本日の**時まで、インターネット、ラジオ、テレビにつきまして、通信社も含めて、エンバーゴ(報道解禁時刻)をかけさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。」
などといっている。
「事前通告なしが原則なのに、記者だけには教えている」、という自己矛盾が、この発表には、あるのだが。
情報開示のダブルスタンダードか?と揶揄されても仕方ない一面があるようだ。
考えてみれば、このエンバーゴという規制ほど、記者クラブの閉鎖性と馴れ合い性と市民への情報開示との比較優位性を示したものはないように思われる。
たとえば、ネット記者が記者クラブでの入会をしようとしても、エンバーゴ遵守はされないとの疑いがあれば、記者クラブへの入会は、果たされないことになる。
もっとも、科学情報などには、結構、エンバーゴ付のものがあるようだが、これは、論文掲載のタイミングと報道掲載とのタイミングのずれを解消するためのものが多いようだ。
英語サイトだが、下記のようなエンバーゴ批判論がある。
「Time to Kill the Embargo」
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2009/01/25 Sunday
2009年01月25日
このところ、派遣切りなどにあった労働力の受け皿として、農業の場をという、新たな帰農論が、ジャーナリズムで幅を利かすご時世となった。
これについては、大分以前のことだが、このブログでも、「「建設帰農」というパラダイムの光と影」と言う題で、その疑問点を提示したことがあった。
ここにきての農村回帰説をとなえているのは、中央のオピニオン・リーダーたちであるが、当の既存の農業従事者たちの本音はどうなのだろう?
これら榊原英資さんなどのオピニオン・リーダーたちが構想しているらしきものは、
�〆２鵑遼犹づ�失業状態にある方々のための雇用の受け皿に農業生産の現場を、あわせて、日本の食料自給率の向上を
というものと、
�△海譴蕕里�たがこれまではたらいてきた産業現場で得たスキルを、農／工／商一体のスキームのもとに、農業の活性化につなげよう
というものとに大別されうるようだ。
�，砲弔い討澆譴弌�農村なり農業を、摩擦的失業者の雇用の現場に選んだ場合、問題は、大きくふたつあって、住の問題をどうするのか、ということと、繁閑差の問題をどうするのか、ということが上げられるだろう。
�△砲弔い討澆譴弌△海譴蕕離好�ルを活かせるスキームが、そもそも、農村部には、システム的に備わっていない
ということなのだろう。
さらに、これらの摩擦的失業者が、どのような目線なり立場で、参画していくのか、永続的な参加が可能なのか、いいとこ取りに終わらないのか、についての農村地域・農業者側の疑心暗鬼というものは、容易には、払拭しきれないであろう。
定年帰農は、社会政策とトレードオフにはなりえない、農村社会にとってハームレスなスキームであるが、派遣帰農は、社会政策とのトレードオフの元に行われる、場合によっては、農村社会なり農村経済に新たな負荷を加えうる存在になりかねない、という違いがある。
では、どうしたらいいのか。
そこに、農村社会にとっても、都市部・産業部門からの新規流入者にとっても、ウィン・ウィンの関係が生じうるスキームなり戦略でなければならないのだろう。
その意味で、急に世論に浮上してきたかに見える安易な帰農論には、基本的な戦略スタンスが整っていないように見える。
ここでの基本的な戦略スタンスとは、あくまで、農業者側主導型でのダイバーシフィケーションの振興をめざすため、これら摩擦的失業人材の活用をしよう、と言う戦略的視点である。
もうすこしいえば、安易な工業部門から農業部門への雇用のシフトは、そのまま、農業部門のただでさえ少ないパイの農業・農村部門での奪い合い、という結果にも終わりかねないと言うことなのだ。
この経済恐慌で図らずも得た工業部門から農業部門への雇用のシフトを生かし、農村地域に、これまでにない、いかに多様な農業兼業部門におけるスモール・ビジネスを輩出させ、農村地域総体でのパイの拡大を目指すためのスキームでなければ、単に、農業・農村部門は、恐慌避難民のための広大なシェルターと化してしまう懸念もなくはないのだ。
ただでさえ少ない農村部の恒久的雇用の場が、これらシェルター難民のために、クラウディングアウトされてしまうという懸念もあるだろう。
そうならないためには、このチャンスに、農業・農村部門で多様な換金回路が構築できるような公的支援措置を行政サイドで用意することが必要なのだと思うのだが。
つまり、ここでは、帰農のスキームではだめで、起農のスキームでなくてはならないのだ。
そのためには、いまこそ、EUのLEADERプログラムによる事業展開に習った政策スキームの構築が必要な気がしている。
参考
参考1．EUのLEADERプログラムによる事業例
アグリビジネス・商業
・地元農産物の販売促進(例：販路拡大､流通システム整備)
・農業特産物の生産
・地場産品の付加価値向上(例：農産物加工業､手工芸品の生産振興)
・地場産品を紹介するための情報技術の活用
・デジタル通信
・人材育成､職業訓練､技術研修
・地元企業の改革促進､競争力強化
・企業誘致の促進
・公共／民間サービス分野における新しい取り組み
・特定のテーマでの分野横断的協力
観光業
・旅行者用の新しい宿泊施設の整備
・自炊宿泊施設として活用するための古い農舎の修復
・共同販売､地元の余暇活動､レクリエーション施設
・地元住民と旅行者の交流活動
・当該地域の観光の質を高めるプロジェクト
・全天候型施設への投資など､季節変化への対応
・品質システムの導入など､持続可能な観光業の発展に資するプロジェクト
「欧州連合(ＥＵ) の農村振興政策―LEADER 事業―」(国立国会図書館、調査及び立法考査局行政法務課 西川 明子 著)より
参考2．欧州連合（ＥＵ）の農村開発政策
参考3.「半定住人口による自然居住地域支援の可能性に関する調査 海外における地域資源保全及び保全施策実態調査 報告書」(農林水産省農村振興局 事業計画課)
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2009/01/18 Sunday
NHKで1月10日からはじまっている「出社が楽しい経済学」は、身近なケースに置き換えてみると、いちいち、おもしろい。
第一日が「サンク・コスト」
第二日が「機会費用」
第三日が「比較優位」
第四日がインセンティブ
第五日がモラルハザード
第六日が逆選択
第七日が価格差別
第八日が裁定
第九日が囚人のジレンマ
第十日が共有地の悲劇
このうち、機会費用については、私自身も、むかし、大学の卒業論文でもとりあげた、なじみのあるものだ。
このときは、開発投資の投資基準論で社会的費用として取り上げたものだったが、そこで例として出したのは、チェネリー(Hollis B. Chenery)の考え方で、生産物や費用の評価を、市場価値ではなく、機会費用(オポチュニティ・コスト)として、とらえよう、というものであった。
機会費用を一言でいえば、「それが、なかりせば、かかったであろう費用」と言うことなのだが、その「それ」をインフラにおきかえれば、ある高速道路の路線がなかりせば、かかったであろう費用が、その高速道路の路線の建設コストを上回っていれば、その投資は、社会的にペイしうる投資と是認される、と言った考え方だ。
で、この「それ」を高速道路ではなく、人的資本である「後期高齢者」に当てはめてみるとどうなるのだろう?
「それが、なかりせば、かかったであろう費用」は、後期高齢者の場合は、すでに「時間の腐食」(タイム・ディケイ)がすすんでいるために、少なくなってしまっている。
にもかかわらず、その腐食を補填しうるのは、人道的見地、または、時間の腐食をおぎなって余りあるボラティリティの急上昇と言うことになるのだろう。
後期高齢者の社会的価値のボラティリティの急上昇のチャンスは、社会的な大変動によって、社会的な価値観が後期高齢者の必然的に持つ価値観に擦り寄っていくことによってしか生まれ得ない。
となれば、この世界的大恐慌の到来は、そのひとつのチャンスになりえるのかもしれない。
サンク・コストは、英語では、Sunk Costであり、直訳すれば「埋没費用」だ。
撤退しても、回収できない費用ということで、初期投資費用から回収費用を除いても、残る費用ということだが。
この概念などは、投資をして損切りできずに、大損をしてしまったFX投資家などに取ってみれば、まことに頭の痛い、身につまされる概念であるといっていいだろう。
つまり、すでにいったん投下した費用については、その投資効果があろうとなかろうと、その投資決断を正当化しようという欲求が、人々には、必然的に備わっているということだ。
参考「Passing the Time: Other-Regarding Behavior and the Sunk Cost of Time」
または、昭和天皇の原爆投下後の終戦決断などというものは、昭和天皇が日本という国のサンク・コストをある段階で、さけえたひとつの例になるのかもしれない。
環境の経済学から見れば、このサンク・コストを軽減しうる−すなわち、回収費用に対峙する回収利益をたかめえる技術、社会的環境の整備が、必要ということになるのだろう。
サンク・コストを軽減するインセンティブを、社会的に用意することも必要なのだろう。
減価償却は、古来からある、そのひとつのインセンティブたりうるのだが、このインセンティブは、税収減とトレードオフの関係にあるのだから、社会的費用全体としては、社会的費用間の移転にしか過ぎない。
もうすこし、別の今日的なインセンティブも必要になってくるのかもしれない。
つまり、時間の概念を取り入れた、ミチゲーションの概念のスキームの構築等だ。
たとえばこのサイト「サンク・コストと治水経済評価」では、既存のインフラの更新において、既存のインフラのサンク・コストを「すでにサンクしている」とは考えないで、連続したものとしてコスト評価するという、斬新的な考え方をしている。
あるいは、環境オプションの概念の導入なども必要になるのかもしれない。
いまの3R−リデュース・リユース・リサイクル-の概念では、たんなる製品の上市期間の延長と言う概念でしか、処理できていない感じもする。
新たなインセンティブをもって、早期に上市期間を終息させ、そのことでもって、サンク・コストの軽減を図ると言う知恵も必要となりそうだ。
不良債権処理のためのジャンク債処理機関としてのサービサーの存在と言うのも、このサンク・コストの社会的軽減と言う観点からは、ちょっと、頓珍漢なインセンティブのように思える。
つまり、ジャンク債として投げ出す金融機関にとってのみの税効果会計のもとでのインセンティブであって、債務者にとってのサンク・コスト軽減のインセンティブではないからだ。
これから放映予定の比較優位についてみると、ここでも、時間の概念との関係が微妙である。
人的資源配分を機会費用の少ない特定の分野に特化させることによって、競争力を得るという概念だが、はたして、そうなのだろうか。
近時のトヨタの凋落ぶりは、比較優位の神話の崩壊を感じさせる。
時間の推移にしたがって、ダイナミックな比較優位の変遷を考えていかないと、妙なイクスキューズとして、この概念が使われしまう懸念も、無きにしも非ずだ。
こうしてみると、総じて、上記の三つ(�ゝ＿馮駘儉▲汽鵐�・コスト�Ｈ羈嗟グ�)は、時間の概念を捨象した、摩擦的なトレードオフの概念に過ぎないようにも、見える。
新たに時間の概念を取り入れた概念の創出が必要なのではなかろうか。
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2009/01/12 Monday
2009年01月12日
このところ、就任当初の不人気を振り払い急速に国民的人気を取り戻しているイギリスのブラウン首相だが、ブラウン首相が率先しての、今回の金融危機に早急に対処しての画期的イギリス型雇用対策プラン(Jobs Package Plan)に、世界の関心が集まっている。
今日、イギリス・ロンドンのScience Museumで開かれる雇用対策サミット(Job Summit)には、イギリス中の大企業・福祉関係団体、労働組合、雇用者団体の幹部100人が出席する。
ブラウン首相は、この場で、今回の金融危機で職を失った人に対して、彼らが一日も早く新しい職を見つけ、また、新たなスキルを得られるように、今後、あらゆる努力をする旨を確約し、さらに、現在の社会経済状況は、短期的な失業が、長期的な失業になりかねない状況にあるとし、長期的失業は、彼らのスキルや自信の減価につながりうるとし、今後6ヶ月後も、失業の怖れのあるものに対しては、集中的なサポートをしうる政府の保証を与える用意がある、との言明をするものと見られる。
ブラウン首相は、「われわれのとる(雇用対策の)いかなる行動にもコストがかかることをわれわれは、承知している。しかし、最大のコストは、何もしないことによるコストであろう。」(’We know that any action we take has costs. But the biggest cost of all would be the cost of doing nothing.)とし、さらに、「われわれは、常には、国民が失業することを防ぎえないが、しかし、われわれは、それらの人々が次なる職を得られるよう、助けることはできる。」(”We cannot always prevent people losing the last job but we can help people get the next job.”)との演説をする予定であるという。
そして、具体的には、そのような失業者を雇用したものに対しては、インセンティブとして、一千ポンド(日本円で135、000円)を与え、さらに、それらの失業者のトレーニングも施し、彼らを”Golden Hello”(優秀な新入社員に与えられる多額の仕度金)の対象者にした雇用者に対しては、二千五百ポンド(日本円で339、000円)のインセンティブを与える、とのプランを提示するものと見られている。
さらに、八千三百万ポンド（日本円で113億円）をかけて、6ヶ月以上の失業者のための75000箇所のトレーニングの場所を作り、失業中のものの起業資金を現金助成する。
これらの総額予算は、五億ポンド(679億円)にのぼる。
いずれも、今年4月までに実施される。
これまで、政府は、短期的な失業者対策として、13億ポンド(1,767億円)の予算で、ジョブ・センターの六千箇所の設置や、閉鎖中のジョブ・センターの再開などの策をとってきたが、今日発表される上記対策は、今回の金融危機による失業は、長期間に及ぶことを見越しての長期的対策を中心にしている点が特徴だ。
これらイギリス政府の急速な失業対策確立に呼応して、企業側にも、あらたな動きが出てきた。
Vauxhall自動車では、既存の賃金体系、労働時間体系を見直した上で、Ellesmere Port,Cheshire,Lutonの三工場で、五千人の雇用をすると発表した。
また、スーパーマーケット大手のMorrisons は、5,000人の新規雇用を発表した。
以上が、イギリスが今日発表する「五億ポンド・プラン」の概要だが、派遣村問題という部分最適化対策にのみ終始している日本の雇用対策に比して、かなりのビッグ・プッシュ的な政策効果発現を狙った対応であることがわかる。
日本政府が、今回のイギリスの雇用対策に学ぶべき点があるとすれば、
�ー唆箸�長期化するとの見通しにいち早く立っての、ビッグ・プッシュ対策である点、
��企業・労働組合・福祉団体・労働組合団体・雇用者団体などからなるボードをいち早く設置し、その官民総力体制を築き上げることを優先した、という点
にあるのではなかろうか。
参考
「£2,500 ‘golden hellos’ to get jobless back to work Brown’s £500m plan to ease unemployment fears」
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2009/01/09 Friday
2009年01月09日
「コモンズの悲劇」(Tragedy of the commons )とは、羊を連れ込んで、自由に羊たちが草が食める牧場を作ったところ、あまりに過剰な羊を連れた人が牧場に入り込んだために、せっかくの自由に食める草がたちまち、枯渇してしまった、というような事例だ。
つまり、共有の利益が得られるためには、そこに、暗黙のルールがないと、共有のメリットは、たちまち失われてしまう、という教訓だ。
もちろん、行政に先駆けて、今回、日比谷公園を「年越し派遣村」にして、切り捨てられた声なき声の派遣社員の声を政治行政につなげたNPO法人の実行力は、すばらしいと思うし、尊敬する。
問題は、この問題を、点的な問題と捉えてしまった行政の対応なのだろう。
すなわち、この派遣村の報道が大きくなるにつれ、行政は、この派遣村に集まった人への対応のみ、集中・先行したようだ。
舛添要一厚生労働相は1月9日の衆院予算委員会で、仕事と住まいを失い東京都内の4カ所に宿泊している「年越し派遣村」の失業者のうち266人から生活保護の申請があったことを明らかにし、「（施設の使用期限である12日までに）ほぼ全員に手当ができる」との見解を示したという。
異例の早さである。
また、厚生労働省は1月7日、仕事と住まいを失い東京都内4カ所の廃校などに宿泊している「年越し派遣村」の失業者らに対し、東京都社会福祉協議会を通じて最大5万円を緊急融資する方針を決めたという。
これも、異例の早さである。
では、ちょっと見方を変えて、この日比谷公園に集まらなかった派遣切りにあった人や、その他、多くの失業者への政治・行政の対応は、同じものとなるのだろうか?
大いに、疑問である。
その他、多くの派遣切りにあった人や、その他、多くの失業者にとっては、オープンアクセスとはなっていないので、コモンズに入ることは、できないのである。
そして、政治・行政にとっては、年越し派遣村が、一過性・限定的な存在として扱われている限り、コモンズの悲劇は、避けうるという、妙な意識が生まれていないとも限らないのである。
年越し派遣村の対象者へのインセンティブは、ローカル・ルールであるにもかかわらず、あたかも、それが、すべてであるかのような幻想を、行政も、政治家も、それを報道するジャーナリズムも、陥っているのではなかろうか。
いわば、部分最適の総和をもって、全体最適であると、錯覚している部分が、かなり、あるのではなかろか。
このことは、当事者が意図としている、いないにかかわらず、早急な行政の対応をいまだに受けられていない多くの全国の失業者たちにとっては、「アンチ・コモンズの悲劇」の到来でしかない。
市場経済の弱体化は、私的資本から公的資本への、デフォルト・リスクの移転をもたらす。
であるからこそ、公的資本の配分には、公正さを担保しうる暗黙のルールが、所得再配分をつかさどる行政側にあってしかるべきなのではないか、などと、思っている。
参考
「部分最適-Suboptimization-の総和は、必ずしも、全体最適とはならない。」
( “the whole is more than the sum of its parts” )
“Principles of Systems and Cybernetics: an evolutionary perspective”
by Francis Heylighen
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2009/01/08 Thursday
2009/01/08(Thu)
情報処理推進機構（IPA)３０代職員が私物PCでファイル交換ソフトを使ってウイルスに感染し、以前、システム開発委託先の情報を流出させたのには、あきれ返った。
このうち、西武百貨店社員の個人情報には、2000年当時の社員6296人分の所属や名前、メールアドレスがはいっていたという。
このほか、この職員が以前勤務していたソフトウエア会社やその取引先の業務関連データ(大手食品メーカーや官庁、家電メーカーなど計１０社のデータが流出したようだ。
おまけに、この職員の妻がネットで洗剤などの販売をしたことも、ばれてしまったらしい。
いわば、刑務所の職員が鍵を盗まれたようなもんで、こうなると、何を信じていいものやら、ってとこですね。
この職員が使っていたファイル交換ソフトは、Shareのようだとのことだが、情報処理推進機構（IPA）のサイトでは、昨年末12月15日に「漏れたら大変！個人情報」というコンテンツを公開していたというから、なんともはや–である。
なお、情報処理推進機構（IPA)のサイト「緊急対策情報・注意喚起 一覧」
には、いまのところ、自らの不始末の情報は記載されていないようだ。
「おいおい。自分(あえて「てめえ」とはいわない。)のところの注意喚起が先じゃないか。」ともいいたくなるのだが。
参考 情報処理推進機構（IPA)の2008年12月22日の「年末年始における注意喚起」より(クフフｗｗｗうはｗｗｗｗおｋｗｗｗｗ)
USB メモリ等の外部記憶メディアの利用における対策
利用者の不注意や利用目的の誤りにより、ウイルス感染および感染の拡大を招くことがあります。USB メモリ等の利用においては、被害を未然に防ぐため、できる限り以下の原則に従うようにしましょう。
（1）自身が管理していない USB メモリや所有者の不明な USB メモリは、自身のパソコンには接続しない。
（2）自身が管理していないパソコンや不特定多数が利用するパソコンには、自身の USB メモリを接続しない。
（3）自宅から職場にウイルスを持ち込んだりしないよう、個人所有の USB メモリを会社のパソコンに接続しない。また、会社所有の USB メモリを自宅のパソコンに接続しない。
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2009/01/06 Tuesday
2009/01/05(Mon)
ちょっと古い数字(2008年3月時点)ですが、その後、さらに、含み損は、急激に増加していることは必至とみられます。
そんな目で、元旦の箱根駅伝を見てしまいましたが、はたしてどうなんでしょう?
多くの大学は、損きりしないで、含み損を抱えたまま、様子を見ているようですが、果たして、新しい受験生たちが、高い受験料をはらい、それがそのまま、含み損を補填する「形を変えた資本増強」に使われていたとしたら、これは、ちょっと問題なんじゃないかと—。
いったん、損きりをすることと、最近時点での評価損についての情報開示は、受験生に対してすべきじゃないんかと思いますが、いかがでしょう?
わが母校の慶応さん。そして、文部科学省さん。
�〃脹�大学 時価不明、評価損▲２２６億円
�⇔�正大学 時価４５５億円、評価損▲９７億円
�６鞏径膤悄〇�価１２４億円、評価損▲８２億円
�だ虱婢�業大学 時価１７９億円、評価損▲６９億円
�ナ＿�大学 時価４４６億円、評価損▲３７億円
��芝浦工業大学 時価２０２億円、評価損▲３６億円
��東京経済大学 時価１１１億円、評価損▲２２億円
�┫慇廠惘‖膤悄〇�価２６８億円、評価損▲２１億円
��大阪工業大学 時価１９３億円、評価損▲２１億円
��國學院大學 時価１２０億円、評価損▲２０億円
��創価大学 評価損▲18億21百万円
��東京理科大学 評価損▲16億49百万円
��流通経済大学 評価損▲16億27百万円
��九州産業大学 評価損▲14億25百万円
��関西大学 評価損▲13億58百万円
�安膾綏从兮膤悄 ”床疎拶�11億22百万円
�碓〆抂‖膤悄 ”床疎拶�10億80百万円
�夏瓜崋丗膤悄 ”床疎拶�9億96百万円
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2008/05/22 Thursday
2008/05/22(Thu)
“後期高齢者”問題や年金問題で自民党離れを憂慮した自民党が、与謝野馨さんを中心にして、「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（与謝野馨会長）をつくり、抜本的な高齢者対策策定に向け、雇用対策を含め、陣頭指揮に乗り出したとのことだが、狙いとしては、正しいのだろう。
なぜなら、これ以上、民主党のように年金問題の矛盾点を針の穴的につついてみても、矛盾に満ちた全体のスキームが正されるわけではないのだから、いわば、答えの出ないボタ山をつついて、宝探しをするより、あらたな高齢者の所得のパイを増やすスキームを考えたほうが、正しい選択といえるからだ。
年金スキームのほうは、崩壊寸前なのであり、あっちをいじれば、こっちが崩れていく、という収拾のつかない羽目に陥ることは必至なのだから、ともかく、荷崩れしないように、びほう策で持たせていくしかないのだ。
とはいっても、現在取りざたされている自民党の高齢者対策なるものは、「高齢者への利子課税を優遇する高齢者マル優制度の復活」「定年後の有期雇用契約のあり方」「シルバー世代によるＮＰＯ（民間非営利団体）支援」「企業従業員の定年について７０歳までの延長」などというありきたりのもののようで、創造性・企画性のない官僚に振り付けされた与党政治家の政策立案能力の限界をそのまま、示しているようにもみえる。
要は、高齢者パー・キャピタの収入を増やすには、どうしたらいいのかを考えればいいのだ。
それには、「エルダー・スモール・ビジネス」(高齢者が起こす小起業)(Elder Small Business)ともいうべき、高齢者中心のスモール・ビジネスのクラスター群ができるために、国家的支援をすればいいだけの話だ。
このスモール・ビジネス(SME=Small and Medium-sized Enterprises )というスキームは、よく、発展途上国や、後進地域・農村地域の内発的発展機動力確保のために、よく使われてきたスキームだ。
たとえば、EUの農村地域でのスモールビジネス振興のために容易されたLEADERプログラムなどは、その典型的なものだ。
これの高齢者版を作ればいいというわけだ。
さらに、これに加えて、以前「クラスターを、地域振興の推進力にしよう」サイトで提言したクラスター形成(クラスタリング)の考え方などを加えていく。
ここで参考になるのは、EUにおけるSME手法を使った各種プロジェクトだ。
たとえば、このサイト「Projects, initiatives and literature: Instruments for the training of older employees」に掲げてあるAWISE構想やSmart-Region構想は、SME手法の高齢者への適用を狙ってもので、日本においても、十分適用しうる構想のように見える。
今高齢者で働きたくとも、働く職場が制限されているのは、65歳以上の高齢者だ。
先日、新宿のハローワークをのぞいてみたら、65歳以上と思しき方々が、真剣にモニターを見つめている姿の多さにびっくりしてしまった。
タクシーの運転でも、65歳以上となると、厳しい。
といって、では、シルバー人材センターがあるではないかといわれるものの、ここは、実質、人材センターならぬ「労役・労務センター」であり、一週間での働く時間数も限られており、一ヶ月の十分な収入を得るにいたっていない。
各地での登録者数も、その魅力のなさ故なのか、年々減少してきているのが実情のようだ。
この「エルダー・スモール・ビジネス」構想を政府が国家的構想として支援することによって、年金のマイナスを十分補いうる社会的効果をもたらすことは間違いない。
2008/04/16 Wednesday
2008/04/16(Wed)
大分前の話だが、障害者への優遇措置の金銭を、いったん、障害者に渡して、障害者から必要な金額を優遇対象事業業者に支払わせるほうが、障害者の尊厳を守ることにつながる、というような考え方が、有力になった。
福祉キップという考え方も、そのひとつなのだろう。
このような考え方からいくと、今回の後期高齢者医療制度における「年金天引きスキーム」は、まさに、傍若無人、野蛮国家のスキームとみなされても仕方ないのではなかろうか。
そのスキームの根底には、「どうせ後期高齢者は、いったん、年金を渡したら、保険料には回してこないだろう。」という不信の思惑があるからだ。
まさに、弱者の尊厳を損なう「年金天引きスキーム」なのだ。
2008/03/16 Sunday
2008/03/16(Sun)
新銀行東京への400億円追加出資問題で、石原都知事が十字砲火を浴びているが、その設立の意図自体は、決して悪いものではなかったのだから、その当初の意図を生かしたスキームの改変を試みて、再建に乗り出せばいいのではないか、という、やや、あまのじゃく的な考えを私は抱いている。
つまり、ムハマド・ユヌスによるマイクロクレジット的スキームの新銀行東京改変スキームとしての適用である。
つまり、日本版グラミン銀行への、新生”新銀行東京”の再出発である。
無担保無保証の一単位あたりのロットが大きすぎたことが、今回の借り手側のモラルハザードを招いたとすれば、その一単位をマイクロなものにして、日本初のマイクロクレジット金融機関としての再出発を果たせれば、あながち、当初の設立意図を、別の形で実現できることにつながらないわけではない。
そのようなスキームの改変を伴うための400億円追加出資であれば、プラスの出資ともなりうるのではなかろうか。
参考
「「金にならないことができる」ための社会システム作り」
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