クラスターを、地域振興の推進力にしよう

クラスター(ぶどうの房状)という概念を使って、産学官連携した地域振興をはかろうという試みが、ここ４、５年の間に、各地で始まりつつある。

企業、大学、自治体などが、それぞれ、ぶどうの粒となり、房のようにまとまり連携しあいながら、地域振興の機能を果たそうというわけだ。

北海道では、1994年、道経連が『21世紀に向けた北海道の指針』を策定し、その中で、産業クラスター(産業集積体)の形成により、公共事業依存型の道経済から脱し、基幹産業を中心に、そこから派生する新産業の創出を、北海道発展の起爆剤にしようとの考えを打ち出した。

(参考「北海道産業クラスター創造研究会」のホームページ)

そして、その中核施設として、このたび、「北海道産学官協働センター」の着工をみた。

また、長崎・佐賀両県では、北松浦半島を中心とした両県をまたがる広域圏発展のため、両県の産学官が連携し、1995年に長崎県経済同友会佐世保地区が中心となり、2009年を完成目標とする『海洋クラスター都市構想』をスタートさせた。

ここでは、産業クラスターにとどまらず、『海』と『歴史・芸術・観光・スポーツ・福祉等』とのかかわりを重視したクラスターの形成をめざしている。

この外、福島県などの首都機能移転構想では、『連携補完圏』をめざす『クラスター』形成が、デザインされている。


ダイナミックな産学官連携

(参考「諸外国の起業支援システム」)

もともと、このクラスターという、わかりにくい言葉は、応用物理の用語としてよく使われている。

クラスターは、原子・分子と固体・液体との中間に位置し、両者に無い特性を有す。また、わずかなエネルギーによって、形態的にも反応の面でも、不安定に"揺らぎ"をみせる。

さらに、代表的な炭素クラスターである"フラーレン"（サッカー・ボールの形をしているという）にみるように、クラスター間の相互作用により、クラスター単独の場合にはない、新しい特性をもつことができ、また、クラスターを薄膜など固体表面に安定化させることによって、固体に新たな特性をもたらすこともできる。

また、ばらばらの単原子イオンのままではなしえないのに、ある程度の房状の原子の塊になると、クラスターの先頭の原子が「つゆはらい効果」をもち、固体内部にきりこめる力をもつという。

これら、もともとの技術用語のもつ意味合いは、そのまま、クラスター形成によって地域振興を推進するうえで、いろいろな戦略のヒントを、われわれに与えてくれる。

例えば、クラスター化による、状況改善のための「ブレーク・スルー（現状隘路突破）効果」も、上記の「つゆはらい効果」から、十分期待できる。

また、新しい国土総合開発計画（『２１世紀の国土のグランド・デザイン』）のキーワードである『参加と連携』のための、ひとつの有力な手法となる可能性を秘めている。

数年前、国土庁のかたと雑談をしている際、私が『国土軸という概念は、なにか、直線的なイメージを与え過ぎるのではないか。みなさんがたは、なだらかな短い直線軸の集積体をイメージされているのではないか。もっと、ぴったりとした言葉はないものか』などと言ってしまった記憶がある。 いわば、両端に房のついた如意棒のような、短い国土軸の連鎖が、適当なイメージなのかも知れない。

(参考 『クラスターのイメージ』)

この国土軸を、クラスターを連結形成する軸とみなせば、もっとダイナミックな戦略が展開できるのではなかろうか。


検討すべき様々な課題

(参考 『サスティナブル・クラスター』)

第五は、クラスターの参加構成員として、従来の『産学官』に加え、『民』に、どういう形で参加してもううかが、大きな課題となる。しかも、その『民』の質は、単なる市民やＮＰＯ、ＮＧＯなのか、それとも、産業発展の戦略的要因となりうる『企業家族』（擬似市民）なのか、についての検討も課題となりうる。

以上にみたように、クラスター形成(クラスタリング)の考え方は、従来の『産学官』連携とは、似て非なるものであり、また、単なる『機能特性別ゾーニング対応』や『層別対応』で済ませうる、静態的なものでもない。さらに、工場用地提供型の産業集積でも、もちろん、ない。

既存の会社・行政・団体・教育機関・技術体系などを、いったん個にちかい形に機能をバラし、それに民・ＮＧＯ・ＮＰＯ・ベンチャー・ビジネスなどを加え、新たな誘因の元に再編成することにより、これまでに無い発展起動力を醸成しようとする、よりダイナミズムにみちたものである。


グローバルな結合体形成の時代

('99年 1月 5日更新）