2008/08/08 Friday
2008/08/08(Fri)
中国製ギョーザ中毒事件に関連して、中国国内で回収餃子の中毒事故情報が、北海道洞爺湖サミット前後に、中国側からもたらされたにもかかわらず、日本政府が、中国政府からの口止め要請に応じて、その情報を約１カ月放置していたということだが、これって、福田総理が目指す消費者庁設置の根幹に触れる問題なのではなかろうか。
福田総理は、「高村外相からそう報告を受けている。捜査が進展するなら、それに協力するということだ」と述べたというのだが、消費者の知る権利を著しく無視した発言だ。
そもそも、この問題、私のブログ記事でも述べたように、中毒事件の健康的被害者が日本国内に出ているにもかかわらず、終始、中国側からの製造業者・政府一体になっての居直り発言に翻弄されてきた事件である。
それらの日本国内の健康的被害者への思いやりもなく、「中国国内の捜査への協力」の大義名分で、日本の消費者への公表を遅らせるということは、日本政府としては、言語道断の行為といわれても仕方のないことであろう。
福田総理、あなたに、日本の消費者庁設置を標榜する資格は、これでなくなりましたね。
追記 どうも、本当の口封じになってしまった模様-中国食品監督局要人が自殺-
8月８日付の香港紙、星島日報は中国国家品質監督検査検疫総局の食品生産監督管理局の局長(國家質檢總局食品生產監管司司長)鄔建平氏(Wu Jianping)（４２）が自殺したと伝えた。
２日に建物から飛び降りた。
自殺の前に司法当局が局長と接触していたとの情報もあるという。
となると、日本が中国側の口封じ要請に応じたことで、担当者の自殺によって、この事件の迷宮入りに、日本政府は、図らずも、協力してしまったということになってしまうのだが。
参考
「中國質監總局司長建平自殺」
「北京國務院一總局司長自殺」
「已回收中國毒餃子疑回流內地」
「中国质监总局司长邬建平跳楼亡」
「國務院質監總局一司長被傳自殺疑有內幕 」
再追記 2008年8月13日
8月12日の各紙(財經網（Caijing）など)が伝えるところによると、8月1日に、北京市の検察機関が、鄔建平氏にまつわる金銭的問題(存在經濟問題)に関する報告(鄔建平氏の数百万元に及ぶ資産や土地についての疑惑についての報告書)が出たことで、鄔建平氏と面会したという。
その翌日、鄔建平氏は、飛び降り自殺をしたのだという。
参考
「��國之聲：中國高官自殺 原因撲朔迷離」
「中國質檢司長鄔建平“疑是自殺”」
「中國‧食品監管高官墜樓死‧死因迄今未披露」
「中國質檢總局司長鄔建平跳樓身亡」
「質檢總局司長自盡疑涉經濟案」
「據悉質檢總局司長接受檢察機關約見後跳樓身亡」
「China food quality control regulator commits suicide - report」
「China food safety official kills himself amid probe」
「Director of China’s food safety dies in suspected suicide」
「Chinese Food Safety Official Escapes Probe By Ending His Life」
「Official: China food regulator’s death accidental」
「Suicide of government official marks a trying year for Chinese …」
「Questions surround death of food-safety official in China」
「Government Official Commits Suicide」
「PRESS DIGEST - New York Times business news - Aug 14」
「Chinese food-safety official reportedly commits suicide」
「China’s food quality regulator commits suicide amid probe」
「CHINA: Food-safety official “commits suicide”」
「Corrupt catering leaves bad taste in China’s mouth」
再追記 2008/08/28 鄥建平局長自殺事件は、太子党関連のスキャンダルに発展か?
この鄥建平局長自殺問題は「品質管理シール」(中信国検シール)(電子監管碼)制度を利用して、鄥建平氏関連特定公司が巨利を得ていたのではないか、という疑惑にまで発展してきた。
すなわち、この電子を利用した品質管理シールの発行母体は、中信国検信息技術有限公司(“中信國檢資訊技術有限公司”略して“中信國檢”)一社であり、しかも、鄥建平氏に対して、この働きかけを行ったのは、太子党との関係が深い陳と言う女性であったという。
しかし、当局は、この事実をまだ、公然とは認めていないようだ。
このシールは9種類69品目について、貼布を命じられている。
食品関連は、次の45種類
小麥粉 大米 醬油 醋 滅菌乳 巴氏殺菌乳 碳酸飲料 礦泉水 純凈水 方便麵 餅乾 冷凍飲品 白酒 葡萄酒 啤酒 嬰幼兒配方奶粉 大豆油 白砂糖 赤砂糖 冰糖 方糖 巧克力 奶粉 酸奶 乳飲料 肉類罐頭 禽類罐頭 水產品罐頭 水果罐頭 蔬菜罐頭 味精 澱粉 辣椒製品 速凍米麵製品 黃酒 飲用水 煉乳 果菜汁飲料 固體飲料 植物蛋白飲料 紅茶 �冀磧＿崔磧￣�龍茶 緊壓茶
参考
「鄔建平自殺案牽涉太子黨背景」
「質檢總局稱鄔建平死亡與產品質量電子監管網無關」
「質檢總局否認鄔建平之死與電子監管網有關」
「大陸/質檢司長鄔建平跳樓自殺涉9億利益輸送」
「質檢總局一司長墜樓電子監管碼2000億利益揭秘」
2008/03/02 Sunday
2008/03/02(Sun)
昨年10月17日の私のブログ記事「備蓄名目の余剰米の買い付けは、WTO違反に当たらないのか?」でも、そのスキームの問題点を指摘した、コメ価格の下支えを目的にした、政府による備蓄米買い上げ構想だが、ここに来て、コメ価格の下げ止まりと、品薄化によって、この構想自体が頓挫しそうな状況なのだという。
昨年10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札（定期注文）での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であった。
今年、米穀販売業者が会員間取引を行う日本コメ市場（株）の２月７日実施の第10回入札では、上場価格（加重平均）は１等60kg当たり成約価格は１万3791円であった。
２月２７日のコメ価格センター第20回入札では、「北海道きらら397」のみであったが、落札加重平均価格は１等60kg当たり１万4652円だった。
このように、成約価格は、ここに来て、横ばいの様相を見せている。
これには、いろいろな要因があろうが、一つは、ここに来ての原油高、小麦などの代替商品の国際商品取引相場の高騰に影響されての思惑も、大きく影響しているものと思われる。
今の、天井知らずの国際的な穀物相場の上昇から考えると、あながち、コメ相場の急騰ということも、考えられなくもないからだ。
ベトナムは、はやばや、コメの輸出の削減を打ち出した。
このほか、輸入関税を引き上げて食糧輸出の中止を検討しているのが、インドや、セルヴィア、ウクライナ。
配給制を検討しているのが、中国、モロッコ、エジブト、メキシコ、
配給制と食料輸出中止をともに検討しているのが、アルゼンチン、ロシアということのようだ。
そこで、このそもそもの民主党との農村対策の競争メニューの所産たるコメ備蓄名目買い上げ構想の今後の末路なのだが−−−−−−−、
当初の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後３０万トンの余剰米を買い入れると仮定し、６０キロ当たり１万−１万５０００円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算していた。
しかし、このスキームを強行しようとすればするほど、本来払わなくてもいいムダな国費が飛んでいくことになる。
潔く撤回し、原油高、穀物高に対応した、新スキームの構想でもって、出直す時期に来ているものと思われる。
今や、国際的穀物市況の高騰によるコメ高の時代の到来、間近なのである。
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2008/02/28 Thursday
2008/02/28(Thu)
今回の、農林水産省がパブリックコメントを求めているOIEコード改正で、色濃くなっているのが、区画化(コンパートメント)の考え方である。
この問題については、私のブログ記事
「低病原性鳥インフルエンザ対応のＥＵ新司令のもつ意味について-Stamping Out政策からの転換 -」
「日本と中南米とのH5N2鳥インフルエンザウイルスの接点」
などで、鳥インフルエンザ対策がらみで、すでに説明している。
今回のパブリックコメントにかかわる農林水産省の「OIEコード改正案の概要及びこれに対するコメントのポイント」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/pdf/080220-01.pdf
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/080220.html
では、あたかも、口てい疫のみの問題のように矮小化された問題提起のようにも見えるが、そうではなく、その他疾病についても、これまでの殺処分一辺倒の疾病コントロールから、ワクチネーションによるコントロール手段を含めた多様なコントロール手段をミックスする方針への転換であり、これについては、すでにOIEは、鳥インフルエンザについて、方針を示しているところであり、また、EUではすでにこの方針での指令を出している。
すなわち、区画化(compartmentalization)によって、家禽の分集団の安全性を確保するための概念を導入し、ワクチネーションについては、それらのコントロールのための追加的ツールとして含めるというものだ。
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2008/02/01 Friday
2008/02/01
どうも、日本の報道では、はっきりしない、今回の中国毒(「メタミドホス」)入り餃子の製造元だが、下記の通りである。
名称−河北省食品進出口（集團）天洋食品廠
上記英語読み−HEBEI FOODSTUFFS IMP. & EXP. GROUP TIANYANG FOOD PLANT
住所−河北省石家莊市倉豐路31號
上記英語読み−NO.31 CANGFENG ROAD SHIJIAZHUANG CITY
〒番号−050021
メールアドレス−hbtyfp@heinfo.net
ホームページ- http://www.tianyangfood.cn/
電話−0311-6017477
代表者名−底夢路
「メタミドホス」の中国名は「“甲胺磷”」(俗称は「達馬松」)という。
甲胺磷には、甲胺磷(Methamidophos)と乙酰甲胺磷(Oxydemeton-methyl)とがある。
この甲胺磷(Methamidophos)(メタミドホス)と乙酰甲胺磷(Oxydemeton-methyl)(Acephate)(オキシデメトンメチル)との関係だが、前者は、後者の代謝物として、位置づけられている。
このようなもの(「“甲胺磷可溶性液”」)である
このサイト「昆明胖猫生物工程有限公司 灭蟑螂产品」を見ると、中国製の「乙酰甲胺磷(Oxydemeton-methyl)(オキシデメトンメチル)」入りのゴキブリ駆除剤というのは、結構あることがわかる。
たとえば、下記の通りだ。
1.5%洁洁杀蟑饵剂
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1.5%洁洁杀蟑胶饵
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吉利杀蟑饵剂
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吉利杀蟑胶饵
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吉利灭蟑胶饵（灭蟑方便贴）
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ところでオキシデメトンメチル(Oxydemeton-methyl)入りでなく、メタミドホス(Methamidophos)入りのゴキブリ駆除剤が使われたということはないのだろうか。
問題の餃子の製造月日は、10月1日、10月20日ということのようだが、ここからは推測だが、おそらく、10月1日の国慶節前後の祝日での工場休日日でのゴキブリ駆除のときの残留が、包装材などに何らかの理由で、付着してしまったというのが、真相なのではなかろうか?
中国サイトで毒入り餃子最新情報は、こちらでどうぞ。
なお、「甲胺磷」以外によく使われている殺虫剤としては、「滴滴涕」（DDT−dichloro-diphenyl-trichloroethane−）、「六六六」( BHC-benzene hexachloride-)，「水胺硫磷」(isocarbophos)などがあるようだ。
有機リン系殺虫剤は、次の通りである。
甲拌磷． 甲拌磷颗粒剂(3%) ．甲胺磷 ．甲基对硫磷 ．乐果． 辛硫磷 ．氧化乐果 ．敌百虫 ．三唑磷 ．敌敌畏． 倍硫磷． 咪鲜胺 ．地亚农颗粒剂 ．吡虫啉 ．丙溴磷． 杀扑磷． 乙酰甲胺磷 ．马拉硫磷原油 ．久效磷 ．水胺硫磷 ．
参考「有机磷杀虫剂 」
ちなみに、中国で問題になっている薬品・添加物一覧は、下記の通りである。
蔬菜関連
殺虫剤
甲胺磷(Methamidophos)
乙酰甲胺磷(Oxydemeton-methyl)
「滴滴涕」（DDT−dichloro-diphenyl-trichloroethane−）、
「六六六」( BHC-benzene hexachloride-)，
「水胺硫磷」(isocarbophos)
添加物
「二氧化硫」(Sulfur dioxide)
「苯甲酸」(Benzoic Acid)
「山梨酸」(Potassium Sorbate)
漬け物
「苯甲酸」(Benzoic Acid)
「二氧化硫」(Sulfur dioxide)
重金属
「鎘」(cadmium)、
「砷」(arsenium )
「鉛」(plumbum )，
肉類関連
獣医薬
「鹽酸克倫特羅」（俗稱哮喘藥）(Clenbuterol)
「英氟沙星」(Enrofloxacin)
「鏈霉素」(Streptomycin)
添加物
「二氧化硫」(Sulfur dioxide)
水産製品関連
薬
「孔雀石�僉�(Malachite green)
重金属
「汞」(mercury)、
「砷」(arsenium )
「鉻」(chromium )
「鎘」(cadmium)
乳製品
「大腸菌群」
穀物関連
「山梨酸」(Potassium Sorbate)
参考「食物安全報告」
「地表水環境基準特定項目物質一覧」
「按化学品分类查询」
「新编农药使用技术」
なお、2008年1月9日発布の広告で、2008年2月1日より、次の5種類の農薬の生産・流通・使用が禁止されている。
甲胺磷(Methamidophos)、
對硫磷(Parathion)、
甲基對硫磷(Parathion-methyl.)、
久效磷(Monocrotophos )、
磷胺(PHOSMET.)
参考
http://www.china-customs.com/big5/customs/data/4219.htm
Hong Kong Regulations
「中國停止甲胺磷等五種高毒農藥生產、流通、使用」
「關於甲胺磷等五種高毒有機磷農藥進出口管理事宜的公告」
追記
日本たばこ産業株式会社の株価から見てインサイダー疑惑があるというのだが、果たしてどうなのだろう?
昨年暮れから、今日に至るまで、日本たばこ産業株式会社の株価推移は、下記のとおりである。。
日付 始値 高値 安値 終値 売買高(千株)
2007/12/03 644,000 647,000 634,000 642,000 21.225
2007/12/04 648,000 670,000 647,000 666,000 33.439△
2007/12/05 676,000 681,000 664,000 679,000 24.094△
2007/12/06 682,000 683,000 664,000 673,000 26.317▼
2007/12/07 683,000 683,000 661,000 661,000 18.512▼
2007/12/10 670,000 673,000 659,000 670,000 11.170△
2007/12/11 673,000 677,000 670,000 671,000 10.988△
2007/12/12 661,000 674,000 655,000 667,000 19.887▼
2007/12/13 668,000 670,000 659,000 662,000 15.882▼
2007/12/14 657,000 672,000 657,000 667,000 26.687△
2007/12/17 660,000 681,000 659,000 672,000 16.916△
2007/12/18 673,000 676,000 664,000 667,000 13.294▼
2007/12/19 668,000 686,000 667,000 675,000 22.594△
2007/12/20 678,000 692,000 671,000 687,000 29.252△
2007/12/21 691,000 708,000 690,000 693,000 32.649△
2007/12/25 690,000 702,000 689,000 697,000 6.8850△
2007/12/26 698,000 699,000 683,000 686,000 7.7940▼
2007/12/27 681,000 685,000 673,000 678,000 10.903▼
2007/12/28 664,000 670,000 656,000 668,000 12.227▼
千葉市内で最初の患者が報告された
2008/01/0３
日本たばこ産業（ＪＴ）は３日、加ト吉を共同で買収し冷凍食品事業の統合で合意した日清食品に対し、２００８年４月以降に５％を上限に出資する方向で検討していることを明らかにした、と、一部報道。
2008/01/04 678,000 681,000 635,000 642,000 22.591▼
JT株の不思議な動き、
JTが、中毒情報を始めて知ったとしている日、午後5時ごろに、ギョーザを販売した生協から千葉の件が報告
日清食品は、前日の一部報道について、「当社として発表したものでなく、報道にあるような当社株式の取得を要請する事実はない」とするコメントを発表
2008/01/07 630,000 636,000 623,000 624,000 34.981▼
JT株の不思議な動き、
兵庫県内患者報告、JT子会社を所管する東京都の品川区保健センターから知らせを受けた
2008/01/08 621,000 645,000 617,000 644,000 41.209△
2008/01/09 637,000 653,000 634,000 646,000 35.952△
2008/01/10 646,000 652,000 641,000 642,000 15.088▼
2008/01/11 643,000 645,000 637,000 640,000 21.219▼
2008/01/15 642,000 652,000 633,000 636,000 25.589▼
2008/01/16 615,000 624,000 611,000 616,000 46.181▼
JT株の不思議な動き
2008/01/17 618,000 631,000 602,000 631,000 32.223△
2008/01/18 617,000 629,000 611,000 622,000 22.207▼
富士食品工業（横浜市）を子会社化すると発表
2008/01/21 612,000 628,000 610,000 624,000 25.310△
2008/01/22 604,000 609,000 585,000 595,000 33.935▼
JT株の不思議な動き
2008/01/23 607,000 607,000 591,000 602,000 33.751△
2008/01/24 614,000 618,000 600,000 607,000 25.576△
2008/01/25 608,000 612,000 600,000 610,000 25.851△
2008/01/28 590,000 600,000 559,000 562,000 52.602▼
JT株の不思議な動き
2008/01/29 570,000 583,000 570,000 577,000 36.588 △
午前中に千葉県警から市川市のケースで捜査しているとの連絡をJTがうけ、兵庫県への問い合わせで同県警の捜査も知った
2008/01/30 568,000 571,000 554,000 562,000 28.426▼
JT株の不思議な動き、
夕刻JT自主回収を発表
2008/01/31 522,000 560,000 522,000 558,000 81.172▼
追記 ２００８／０２／０３ 中国製ギョーザ、新たに６袋の外側から殺虫剤検出
中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、兵庫県警は3日、同県高砂市の被害商品と製造日が同じで、関西経由で流通した6袋の外側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。うち1袋の表面に1ミリ大の穴も確認した。
中国の現地工場の加工・袋詰め作業以降に殺虫剤が付着した可能性が強まったが、日本に輸入される前なのか輸入後なのかといった時期や、原因は特定できないという。
問題の商品は「中華ｄｅごちそう ひとくち餃子」。昨年10月1日の製造で、工場内で約1カ月間保管された後、天津から冷凍コンテナの船便で輸出され、11月6日に大阪港に到着。梱包のまま小売店に配送された。
県警によると、6袋は昨年末に「表面がべたついている」との理由で輸入元のジェイティフーズ大阪支店に返品された後、輸入仲介商社「双日食料」で保管中だった。
追記 ２００８／０２／０５
今回、新たに発見されたジクロルボスは、中国語で、「二氯松（ Dichlorvos）」という。
殺虫剤や、殺鼠剤に使われているという。
ゴキブリ駆除用には、このほか、如撲滅松(fenitrothon)、陶斯松(chlorpyrios)、芬殺松(fenthion)、亞特松(primiphos-methyl)、等が使われているようだ。
。
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2007/10/29 Monday
２００７／１０／２９
神奈川県平塚市の酪農家が飼育している七歳の乳牛一頭が家畜法定伝染病のヨーネ病に感染した疑いがある、とし、この酪農家が生乳を納入している日本ミルクコミュニティ（本社・東京都新宿区）は神奈川県の要請を受け、この乳牛の生乳を使用した可能性がある牛乳の自主回収をした。
自主回収対象商品は10月24日から25日にかけて同社海老名工場（海老名市中新田）で製造した1リットル入り「農協牛乳」（賞味期限は2007年11月5日）などで、神奈川、東京、千葉、埼玉、茨城、長野、静岡の1都６県への出荷分で計62万1088本（26日時点）が対象となっている。
一部はすでにスーパーなど店頭に並び、消費者に渡った可能性もあるという。
内訳は、学校給食用の「メグミルク学給」（２００ミリ・リットル入り）が約５２万個、ほかは店頭販売用などの紙パック製品が中心となっている。
賞味期限は三十一日から十一月六日の間となっている。
日本ミルクコミュニティでは、食品衛生法に基づく省令に従い、１３０度で２秒間の殺菌処理をしており、 菌は加熱殺菌処理工程で死滅するため、健康への影響はないとしている。
感染の疑いがある乳牛は二十二日、家畜伝染病予防法に基づく定期検査を受け、二十五日に陽性と確認されたという。
この酪農家は乳牛四十一頭を飼育しているが、１０月２２日に、家畜伝染病予防法に基づく定期検査で、乳牛３２頭を検査したところ、２５日になって１頭が感染した疑いがあることを確認した。
陽性は一頭だけで、この乳牛は現在隔離されており、二週間後の再検査で陽性反応が出ればあらためて他の乳牛も検査するという。
神奈川県では、四月以降、三頭のヨーネ病感染牛が確認されているという。
これまでは、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかったが、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が郡山保健所に対して指導したことがあるため、神奈川県では、この福島県の例を受け、厚生労働省と相談し、日本ミルクコミュニティ社に回収を要請したという。
ここで、二つの問題点が浮上しているようだ。
一つは、ヨーネ病検査におけるELISA法についての信頼性への疑念である。
このサイト「乳用牛ヨーネ病患畜のMycobacterium avium subsp. paratuberculosis遺伝子の検出状況」に見るように、近年、ELISA法により摘発された乳用牛ヨーネ病患畜から、Mycobacterium avium subsp. paratuberculosis （ヨーネ菌）が分離されない例が多数報告されているということである。
これは、単に日本における現象だけではないようで、たとえば、以下の海外サイト論文でも、同様の指摘がされているようだ。
ちなみに、「Contribution of atypical mycobacteria to false-positive reactions to serum ELISA test for paratuberculosis」では、ELISA法によるヨーネ病検査は、特定のものにたいしてFalse Positiveを示すとあり、その原因としては、ELISA法が不定型(Atypical)なミコバクテリアにも反応してしまうのではないか、としている。
また、このサイト「Contribution of environmental mycobacteria to false-positive serum ELISA results for paratuberculosis」でも、ELISA法は、環境に存在するミコバクテリアに対し反応し、False Positiveを示すとある。
では、このELISA法が反応してしまう「他のミコバクテリア」には何があるかについてだが、このサイト「Possible links between Crohn’s disease and Paratuberculosis」によれば、「風土的にその土地にある牛結核菌」や「コリネバクテリウム(Corynebacterium),マイコバクテリウム(Mycobacterium),ノカルジア(Nocardia )群のバクテリア」なのだそうだ。
また、ELISA法の抗体にも問題がありそうで、ここでは、「 Map(Mycobacterium avium ss. paratuberculosis,) specific recombinant antigens」抗体の使用が関係しているとしている。
さらに、このサイト「Absence of Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis in Crohn’s Disease Patients. 」では、WELISA (whole cells used antigens,using whole bacilli treated with formaldehyde、ホルムアルデヒド処理した細胞全部を使った抗原)とSELISA(surface antigens 、細胞表面抗原)との違いによる検査結果の相違点、MAP(Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis )MDM(Monocyte-derived macrophage ) ,MAA(Mycobacterium avium subspecies avium )の違いの問題などが、いろいろ、指摘されているようだ。
上記のFalse Positive多発への疑念と、ヨーネ病の特性として、潜伏期間 が非常に長いこと(一般には1〜数年)が、ヨーネ疑似家畜乳牛を抱える現場の生産者の困惑を招いているようだ。
これらの潜伏期間中の牛を「不顕性感染牛」といい、これらの牛は、潜伏期間中もヨーネ菌を排出し、畜舎内での感染源となるため、検査段階でのFalse Positiveは、畜産農家にとっての死活問題にもなりかねない問題となりつつあるようだ。
「ヨーネ病（細菌培養）には３ヶ月必要なので、検査した牛全頭について、この３ヶ月間は牛乳出荷の自粛(すなわち、毎日の牛乳の廃棄)ということになりうる」と、専門家は言う。
食品衛生法９条においては、「疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、異常があり、又はへい死した獣畜の肉、骨、乳、臓器及び血液は、厚生労働省令で定める場合を除き、これを食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために、採取し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」としてあり、疾病に罹患した疑いのある獣畜から搾取した乳は、(当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたもの以外は、)これに該当するということになる。
ここで、問題点が指摘されているのは、「家畜伝染病発生予防のための検査を食品衛生法の検査と同列に扱っている」ことに現場の混乱があるとされている。
ましてや、検査の段階で、False Positiveの可能性が問題になっているELISA法を用いてのものであればなおさらのことである。
ここは、PCR検査による確定検査の段階を経て、というような、新たなスキームの構築が必要のようにおもわれる。
なお、このヨーネ病と人間のクローン病との関係であるが、ヨーネ菌(Mycobacterium paratuberculosis,)がミルクを伝達手段として、人間に感染するかどうかについては、その伝達経緯はよくわからないにしても、感染することはあるというのがおおかたの説のようであり、牛乳の低温殺菌(72度、15秒)によって、死滅するかどうかについては、よくわからない、というのが世界の実情のようだ。
参考
「Johne’s Disease and Milk: Do Consumers Need to Worry? 」
「加熱殺菌でヨーネ病は防御できるか？」
「Johne’s disease- What do I need to know?」
11月4日追記
今回の件で、おおよそ、4つの問題点が浮かび上がってきているようだ。
�．茵璽揺存〆困砲�けるELISA法についての信頼性への疑念と、PCR法併用による確定検査などの補正システムの用意の必要性
�⊃�品衛生法９条における例外規定の裁量権限適用基準の数値化・厳格化
��食品衛生法９条例外規定の「肉、骨および臓器」のみ裁量にゆだねられ、「乳、血液」は、除くという点についての感染症OPM的観点から見た不一致性の是正
�ぅ茵璽揺惰値�の長期にわたる潜伏期間という特性に配慮した、総合業界対策の必要性
などが考えられる。
参考 11月19日追記 英国農務省のヨーネ病症例判断一覧表
「Draft profile for Johnes’s disease (Paratuberculosis)」参照
Definition of a suspect case−疑い例−
成牛またはラクダが、食欲があるにもかかわらず、著しい体重減少が見られる場合。特にひどい下痢症状を見せる場合。
Definition of a probable case−高度疑い例−
糞便に多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。または、血清検査で陽性の場合。検死でリンパ節に隣接する回腸粘膜(おそらく、空腸や結腸にも影響がある)が厚く波形になっている場合。
Definition of a confirmed case−確定例−
特徴的な組織に、多くの抗酸性バチルス桿菌が見られる場合。細菌培養またはPCR法による微生物の検証
Differential diagnosis−鑑別診断−
内部の寄生生物など、慢性的に衰弱させる病気があるかどうか、特に、肝吸虫、肝臓病、慢性的外傷性第二胃腹膜炎(reticuloperitonitis)、栄養失調、アミロイドーシスなど。(食物の不足または、微量元素の不調によるモリブデン害(Molybdenosis)など )
Aetiology (cause)−病因−
ヨーネ菌(Mycobacterium avium paratuberculosis)の感染
Main species naturally affected−自然感染する主な種−
畜牛、山羊、鹿、ラクダなど他の反芻動物、ウサギやその捕食者等の野生生物、ブタ、
Likely time lapse before reported−報告までの定点観測−
変わりやすい。感染から発症までの時間間隔は、数年。発育不全の動物については、調査なしに、淘汰。
Incubation period (animal)-潜伏期間−
18ヶ月、若いときに感染しやすい。ただし、18ヶ月前の病気は、明らかでない。酪農牛の発症ピーク月齢は、３−５才
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2007/08/03 Friday
2007/08/03(Fri)
スイスの新聞であるTages-Anzeigerが伝えるところ(元記事はこちらご参照)によると、スイスのユニペクチン(Unipektin)という名の会社から世界に輸出されている増粘安定剤として食品添加に使われる、商品名「Vidocrem」に、EU基準値(6ピコグラム／グラム)を遙かに上回る12−156ピコグラムのダイオキシンとペンタクロロフェノールが、ドイツの研究機関によって7月13日に検出されたという。
スイスのトゥルガウ(Thurgau)州当局は、「Vidocrem」という商品名の添加剤のリコールを開始した。
このVidocremという添加剤は、主に、ヨーグルトやビネグレットやマヨネーズやケチャップなどの増粘剤に使われているという。
(用途−アイスクリーム、シャーベット、カスタードクリーム、プリン、冷凍デザート、デリカテッセン、ソーセージ、マヨネーズ、チーズスプレッド、ダイエット食品、製パン、クッキー、コーヒーホワイナー、育児用食品、ホイップクリーム、マヨネーズ、ソース、サラダドレッシングなど)
EU当局も、7月25日付で、加盟各国に対して警告を発した。
このユニペクチン(Unipektin)からの「Vidocrem」の輸出先は、スイス、ドイツ、フランス、オーストリア、イギリス、フィンランド、スペイン、ハンガリー、チェコ、ポーランド、オーストラリア、トルコ、
そして、日本
とのことである。
このVidocremは、もともとは、インドやパキスタンに生えるguar flour を原料として、これからインドのGlycols Limited社がグアーガム(guar gum)というガム状のものを作り、これを元に、ユニペクチン社がVidocremをつくり、輸出したものである。
なお、日本の「Vidocrem」の総輸入元は、双日食料株式会社のようだ。
(追記−後日-2007/08/06-の双日食料株式会社さんからのご説明によりますと、
日本に輸入されているロット番号は、今回問題のものとは異なるということ、
製品名について、問題の製品名がVidocremBなのに対して、日本へ輸入のものは、VidocremA(1%水溶液粘度40〜80mPa・s 粒径：150μm(98%以上)用途−アイスクリーム、冷凍デザート、ホイップクリーム、マヨネーズ、ソース、サラダドレッシング)であり、この両者の違いは、粘度の差によるものである
とされています。)
それらの元で、ユニテックフーズ株式会社などが卸しているようだ。。
ちなみに、ユニテックフーズ株式会社では、「ビドフィックス」という商品名で販売されている。
また、お菓子の材料などとして、通販サイトでも、このサイトのように、1キロ四千円程度で、売られているようだ。
備考
ユニペクチン(Unipektin)社が出しているリコール問題についての2007年8月3日現在での一問一答
参考「FREQUENT ASKED QUESTIONS IN CONNECTION WITH THE DIOXIN CONTAMINATION IN GUAR GUM 」
１．汚染されたGUAR GUMの総量はどのくらいの量ですか。これからどのくらい回収・除去されなければならないのですか。すでに処理されたのは、どのくらいの量なのですか。
答え−私どもは、まだ、正確な総量を定量化できないでいます。
私どもの調査は、進行中です。
まだ、すべての顧客からのフィードバックは、受けていません。
２．どの製品に、このGUAR GUMは、処理されていたのですが。
答え−食品メーカーは、このGUAR GUMを他の材料の中に加えていたもので、それは、デイリーミート、デザート、調製食品などに及んでいます。
もちろん、私どもでは、その最終製品の荷姿が何であるのかについては、知りません。
３．すでに加工処理された製品についても、リコール可能なのですか。
答え−州の研究機関での評価に従えば、このGUAR GUMを増粘材にしたことによって、消費者に、著しい健康リスクを及ぼすことはないとしています。
すべての顧客に対しては、すでに通知していますので、これ以上、汚染されたGUAR GUMを使うことはないでしょう。
４．今回、汚染されたGUAR GUMを届けたサプライヤーと、これまで、どのくらい長く、協力関係にあったのですか。
答え−この(インドの)サプライヤーと、当社とは、これまで、2年の取引があります。
このサプライヤーは、我が社のメインのサプライヤーではありません。
他のサプライヤーからのGUAR GUMについても分析をした結果、同様の汚染は発見されませんでした。
５．今回の汚染は、どうして、もっと早期に検出できなかったのですか。
答え−私どものリスク管理標準であるISO 9001 とIFSに基づけば、この種の物質についての検査は、求められていなかったということです。
植物性低脂肪製品のカテゴリーに、GUAR GUMは、入っていなかった、ということです。
6．今回のダイオキシン問題のユニペクチン社に与える影響は、どのようなものと考えられますか。
答え−私どもは、今回の事件については、大変申し訳なく思っています。
環境保護と製品の安全性は、私どもにとって、大変重要な問題です。
私どもの会社で処理した製品がダイオキシンによって汚染されていたと告げられたということが、私どもにとって、どのような意味を持つのか、皆様方、十分、想像がつくと思われます。
今回の原因をいち早く、探り出し、問題解決をし、それを今後に生かすための行動をおこすことが、私どもに課せられた義務であると思っています。
７．今後、同様な事件が起こることを回避するために、原材料のチェックをより強化する必要があると思われますが、どうですか。
答え−もちろん、安全な原材料を確保し、処理することが、常に求められます。
これを機会にして、何が汚染を引き起こしたかについての、別の角度からの調査を実行中です。
この後、必要な中期的対策と、実行が、取り決められます。
緊急対策としては、到着する原材料についてのチェックを強化します。
8．今回の事件によるユニペクチン社の損害額は、どのくらいに上るでしょうか。
また、今回の事件に対する顧客の反応はどんなものでしょうか。
私どもは、まだ、この時点では、損害額を把握できていませんが、おおよその予想損害額は、頭にあります。
私どもも、私どもの顧客も、汚染された原材料については、非常に心配をしております。
幸いにも、私どもは、顧客の多くの皆様のご理解と、今後の協力関係の継続を、当てにできるという状況にあります。
参考
「Dioxin found in Swiss food thickener」
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2007/07/14 Saturday
2007/07/14(Sat)
今回、加ト吉は、中国の「甫田興和食品有限公司」からのウナギの輸入が判明したが、現時点(７月１４日午前１０時)で、スーパーやコンビニなど２３社の出荷先を明らかにしていない。
また、そのうちの仕入れ先の一社であるサークルＫサンクスは13日、中国産の「炭火焼きうなぎ蒲焼重」（850円）の販売と予約受け付けを中止と、自ら発表した。
このサークルＫサンクスの迅速な対応ぶりに比して、肝心の加ト吉の消費者対応には、何とも、無責任なものが感じられる。
消費者よりも、取引先を大切にしているのか?
この会社は。
加ト吉は、つい先だっての北海道のミートホープ社からの豚肉混入のコロッケを、牛肉コロッケとして売り出して以来の今年にはいって、二度目の不祥事である。
また、このほか、不正な循環取引も発覚している。
ミートホープ社事件が全く教育となっていない、今回の不祥事への対応ぶりである。
食品産業の社会的責任がこの会社には、皆無なのかと、疑わせられるものが、感じられる。
参考
１．「中国の国家品質監督検査検疫総局発表の、輸出禁止食品企業名一覧」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=754
２．問題中国食品企業からの日本へのうなぎの輸入状況
�＿奪筏箸蓮�中国の「甫田興和食品有限公司」からのウナギの輸入が判明
スーパーやコンビニなど２３社に出荷
��徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が輸入した中国の冷凍のうなぎかば焼きからマラカイトグリーン０．０２ｐｐｍ検出
輸入量は十万匹分で、主に関東方面に出荷
�Ｋ務て擦離櫂好奸璽訶稿�から中国産ウナギ撤去
中国政府公表の企業が輸出
�ぅ機璽�ルＫサンクスは13日、中国産の「炭火焼きうなぎ蒲焼重」（850円）の販売と予約受け付けを中止。
うなぎの仕入れ先である加ト吉が、中国当局に輸出停止処分を受けた企業から調達していたことが分かったため。
３．ミートホープ社と加ト吉との取引内容
� 崟里覆弔�しい商店街のコロッケ(牛肉入り) 」(牛豚両方混入)
�◆嵋務て暫房澣軻�コロッケ75(75g) 」(豚肉のみ含有)
��「北海道発！牛肉コロッケ」（95ｇ」(牛豚両方混入)
�ぁ嵋霧�産ほかほか牛肉コロッケ(70g)」(牛豚両方混入)
�ァ崔房潺櫂謄箸任曚�ほかコロッケ(牛肉入り)Ｗ(70g) 」(?)
�Α崔房潺櫂謄箸任曚�ほか肉じゃがコロッケ(70g) 」(?)
�А屮妊螢�メニュー牛肉コロッケ(70g) 」(牛豚両方混入)
�─崔房潺櫂謄箸任曚�ほかコロッケ(牛肉入り)Ｅ(70g)」(牛豚両方混入)
��「ＮＥＷ北海道男爵牛肉コロッケ（95ｇ）」(?)
４．「アメリカＦＤＡの中国産うなぎなどの輸入禁止の詳細情報」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=746
5.輸入食品等の食品衛生法違反事例(厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室)
２００７年7月−９月
２００７年４月−６月
２００７年１月−３月
２００６年１０月−１２月
２００６年７月−９月
２００６年４月−６月
２００６年１月−３月
２００５年１０月−１２月
２００５年７月−９月
２００５年４月−６月
２０００年４月〜２００５年３月まで
6.「食の安全 anzenfood.com 安全な食事を食べよう」
http://anzenfood.seesaa.net/
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2007/07/11 Wednesday
2007/07/11
中国の国家品質監督検査検疫総局(中国国家质量监督检查检疫总局)は7月１０日に、日本やアメリカ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国、マレーシア向けに水産物などを輸出していた食品会社四十一社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。
企業名は下記の通りである。
なお、国家品質監督検査検疫総局は、10日に、まづ、29社の社名を公表し、11日にはさらに12社を追加公表している。
日本向け輸出企業名には、●印をつけた。
なお、日本向けは鰻のかば焼き、冷凍のカニなど水産物が中心である。
参考１．
「中国国家质量监督检查检疫总局・出口食品违规企业名单」
参考２．
「出口食品违规企业名单」
参考３．
「中国质检总局公布�醋�单封杀41家出口企业 」
1
华山国际贸易有限公司(宁波)
HUASHAN INTERNATIONAL TRADING (NINGBO) CO LTD
上海运函国际货物运输代理有限公司
BEST CHOICE SHIPPING CO.LTD. NINGBO BRANCH3500D15002
対象品−白米糕(かすてら)
輸出−EU向け
違反内容−検査逃れ
措置−輸出一時停止
2 ●
福建亚达食品有限公司
FUJIAN YADA FOOD CO.LTD.
対象品−水煮なめこキノコ
輸出−日本
違反内容−日本の基準に則さず、輸出、二酸化硫黄が日本の基準を上回り検出
措置−輸出一時停止
3 ●
龙口鲁之北果脯有限公司
LONGKOU LUZHIBEI PRESERVED FRUIT CO.LTD.
対象品−乾燥ナシ(Preserved Peares)
輸出−日本向け
違反内容−検品すり替え、日本基準を上回る二酸化硫黄検出
措置−輸出一時停止
4
云南农鑫农业开发有限公司/加拿大万生农产公司
対象品−大里芋
輸出−カナダ向け
違反内容−検品すり替え、土壌、有害生物混入
措置−輸出一時停止
5 ●
瑞金市新都食品有限公司
RUIJIN XINDU FOODS CO.LTD.
対象品−蒲焼きウナギ串差し
輸出−日本向け
違反内容−3-アミノ基2-zuoアルキル基のケトン(AOZ)検出、日本基準を上回るマラカイトグリーン検出
措置−輸出一時停止
6 ●
福清凯源食品有限公司
FUQING KAIYUAN FOODS CO.LTD.
対象品−蒲焼きウナギ串差し
輸出−日本向け
違反内容−3-アミノ基2-zuoアルキル基のケトン(AOZ)検出、日本基準を上回るマラカイトグリーン検出
措置−輸出一時停止
7 ●
象山石浦东方水产有限公司
XIANGSHAN SHIPU DONGFANG AQUATIC PRODUCT CO.LTD.
対象品−するめいかイカリング
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、大腸桿菌の陽性検出
措置−輸出一時停止
8 ●
大连喜富多海洋食品有限公司
DALIAN LUCKY SEAFOOD CO.LTD.
対象品−ホタテ串刺し
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、麻痺性貝毒の基準値上回る
措置−輸出一時停止
9
海浩水产有限公司
HI KING AQUATIC PRODUCTS CO.
対象品−叉尾鱼Nuggets
輸出−アメリカ向け
違反内容−非登録地の原料混入、残留の動物用薬がアメリカの基準値を上回り検出、
措置−輸出一時停止
10 ●
莆田市兴和食品厂有限公司
PUTIAN XINGHE FOOD INDUSTRY CO.LTD.
対象品−白焼きウナギ
輸出−日本向け
違反内容−規定に基づかない生産、大腸菌陽性検出
措置−輸出一時停止
11 ●
东山华农食品有限公司
DONGSHAN HUANONG FOODSTUFFS CO.LTD.
対象品−白焼きウナギ
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、マラカイトグリーンが日本の基準値を上回る。
措置−輸出一時停止
3500/02102
12 ●
福清福荣食品有限公司
FUQING FURONG FOOD CO.LTD.3500/02023
対象品−白焼きウナギ
輸出−日本向け
違反内容−検品差し替え、マラカイトグリーンが日本の基準値を上回る。
措置−輸出一時停止
13 ●
东山县东盛食品有限公司
DONGSHAN DONGSHENG FOOD CO.LTD.
対象品−冷凍カニ煮
輸出−日本向け
違反内容−規定に基づかない生産、日本の基準を上回る細菌検出、大腸菌検出
措置−輸出一時停止
14
霍山恒兴食品有限公司
対象品−1.冷冻精制?,2.冷冻加工加熱ウナギ
輸出−アメリカ向け
違反内容−検査逃れ
措置−1.輸出一時停止、2.法により措置
15
福建省梅花水产加工厂
対象品−1.冷凍ナマズ切り身、2.冷凍蒲焼きウナギ
輸出−アメリカ
違反内容−１．使用禁止薬物検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
１6
福清伟龙食品有限公司
対象品−１．冷凍ウナギ ２．冷凍蒲焼きウナギ
輸出−アメリカ向け
違反内容−検査逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
17
福清市东威水产食品实业有限公司
対象品−１．エビ入りパン ２．粉まぶしエビ
輸出−アメリカ向け
違反内容−使用禁止薬物検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
18
上海水产(集团)总公司
対象品−冷凍加熱小エビ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．無登録企業、２．検査逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
19
Shanghai Zhong Ming Suitcase & Bag Co
（音訳：上海中明箱袋公司）
対象品−冷凍ホタテ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検疫・検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
20
深圳日驰贸易有限公司
対象品−冷凍マナガツオ
輸出−アメリカ向け
違反内容−検査逃れ、無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
21
MEIFUNGMEDICINECO.
（音訳：梅丰麦迪赛公司）
対象品−乾燥魚肝
輸出−アメリカ
違反内容−検査逃れ、無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
22
SHUNCHEONGFOODMILL
（音訳：新切安富贸公司）
対象品−乾燥魚肝
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
23
Zhong Shan Native Produce
（音訳：中山土产公司）
対象品−まはぜの缶詰
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
24
Rudong Smooth Become Food Co.,ltd
（音訳：路顿西穆富有限公司）
対象品−冷凍加熱ロブスター尾肉
輸出−アメリカ
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
25
Qingdao Yuanyi Garments Co. Ltd.
（音訳：青岛圆艺外衣有限公司）
対象品−シロザケ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
26
DAFENG SHENGXING AQUATIC FOODS CO., LTD
（音訳：大丰新兴水产食品有限公司）
対象品−冷凍ナマズ切り身
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
27
Yanti Honsheng Foodstuffs Co Ltd
（音訳：烟台红峰食品有限公司）
対象品−ホタテ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査・検疫逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
28
广东省食品有限公司
対象品−ウナギ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査・検疫逃れ、２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
29
福清东益贸易有限公司
対象品−１．エビ入りパン ２．冷凍粉まぶしエビ
輸出−アメリカ向け
違反内容−１．検査・検疫逃れ ２．無登録企業
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
以上が、７月１０日発表の29社の社名
以下は、７月１１日発表の12社の社名
３０
宋体辽宁绥中县铁山食品有限公司
Suizhong Tieshan Food Co., Ltd
対象品−冷凍タコ
輸出−韓国向け
違反内容−規定に基づかない生産
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３１
山东烟台福顺达食品有限公司
Yantai Fushunda Food Stuffs Co., Ltd
対象品−冷凍タコ
輸出−韓国向け
違反内容−規定に基づかない生産
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３２ ●
山东烟台龙翔食品有限公司
Yantai Longxiang Foodstuffs Co., Ltd
対象品−サバ
輸出−日本向け
違反内容−使用禁止薬物使用
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３３
莆田市天后食品冷冻厂
対象品−冷凍黄鳍东方豚?
輸出−韓国向け
違反内容−金属異物検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３４
福州豪鲜食品有限公司
対象品−冷凍キグチ・ブロック(ニベ科の魚、以下同じ)
輸出−マレーシア向け
違反内容−検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３５
福州锦荣食品水产加工有限公司
対象品−冷凍キグチ
輸出−インドネシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３６
福建省平潭县好英食品有限公司
対象品−冷凍キグチ
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３７
宁��市永留大黄鱼有限公司
（已于2006年5月24日更名为宁��市华逸水产有限公司）
対象品−冷凍キグチ
輸出−香港向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３８
宁��市华逸水产有限公司
対象品−池鱼（シャッドというニシン科の魚)等
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
３９
宁��市海洋技术开发总公司
対象品−冷凍キグチ
輸出−香港向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
４０
厦门金凯利工贸有限公司
対象品−冷凍タチウオ
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
４１
广东省茂名市佳辉食品有限公司
対象品−冷凍羅非魚（Tilapia)
輸出−マレーシア向け
違反内容−無登録企業、検査・検疫逃れ
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
４２
福建仙游中源食品有限公司
Fujian Xianyou Zhongyuan Food Co., Ltd
対象品−卵製品
輸出−シンガポール向け
違反内容−無登録企業、数次にわたり企業名改変、数次にわたりスーダンレッド検出
措置−１．輸出一時停止 ２．法に基づき措置
以上
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2007/06/30 Saturday
2007/06/30(Sat)
すでにご承知のとおり、アメリカＦＤＡは、6月28日付で、中国からのうなぎなどの汚染食品の輸入を全面禁止しましたが、以下は、その詳細です。
輸入禁止したのは、
1.catfish（ナマズ）種名はIchtalurus punctatus
.
.
.
.
.
2.Basa（バサと呼ばれる白身魚）種名は, Pangasius
.
.
.
.
.
3.shrimp（えび）
.
.
.
.
.
.
.
4.dace（鯉の一種でコイ科ウグイ属）学名はLeuciscus leuciscus
.
.
.
.
.
5.eel（うなぎ）
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です。
このサイトの魚の影絵をご参照
輸入を差し止める理由は、これらの魚の中に、次の物質の混入が認められたためとされています。
1.ニトロフラン(Nitrofurans)
潜在的な発がん性-carcinogenicity-と、遺伝毒性-genotoxicity-と、アレルギー反応の原因-allergic reaction-があるとされる。
-含まれていた魚は、シュリンプ、
2.マラカイトグリーン( Malachite Green)
発がん性-carcinogenicity-と、生殖毒性-reproductive toxicity-と、発達毒性-developmental toxicity -と、神経毒性-neurotoxicity-と、急性毒性-acute toxicity-があるとされる。
-含まれていた魚は、うなぎ、dace、シュリンプ、Catfish, Basa
3.ゲンチアナバイオレット（クリスタルバイオレット）(Gentian Violet)
発がん性-carcinogenicity-と、生殖毒性-reproductive toxicity-と、発達毒性-developmental toxicity -と、神経毒性-neurotoxicity-と、急性毒性-acute toxicity-があるとされる。
-含まれていた魚は、うなぎ、dace、シュリンプ、Catfish, Basa
4.フルオロキノロン(Fluoroquinolones)
発がん性-carcinogenicity-と、催奇形性-teratogenicity-があるとされる。
-含まれていた魚は、シュリンプ、Catfish, Basa
参照
http://www.fda.gov/ora/fiars/ora_import_ia16131.html
このサイトにありますように、ＦＤＡは、2006年10月から2007年5月にかけて、中国産輸入魚について、抗菌剤が混入しているかどうかを、サンプリング調査をしてきました。
ＦＤＡが懸念しているのは、これらのついての混入が微量なものであっても、長期の曝露によって、抗菌剤への耐性が、消費者についてしまうのではないかというのが、懸念のようです。
また、ＦＤＡの検査機関であるＣＶＭでは、魚の養殖に安全な抗菌剤の開発を進めているようで、さらには、不許可薬品の使用を見分ける検査方法の開発も、つづけているようです。
ＦＤＡでは、魚にとどまらず、貝の検査も続けており、また、民間会社と提携してのサーモン・コントロール計画というものも、すすめているようです。
さらに、缶詰食品の安全性を確保するために、ＬＡＣＦプログラムというものも、進めているようです。
ここでは, とくに缶詰食品に含まれがちな、クロストリジウムの発生防止のための缶詰パック技術開発などに取り組んでいるようです。
輸入食品の安全のために、ＦＤＡでは、インプラント検査というものを実施しているようです。
以上がＦＤＡの今回とった措置の概要と、検査体制の概要ですが、これに対して、昨日の日本のうなぎ輸入業界（日本鰻輸入組合」）の報道対応は, 非常にずさんなように思えました。
「土用のうなぎのかき入れ時に、厄介なこと、いってくれるな」といわんばかりの迷惑顔そのものの記者会見でしたね。
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2007/05/05 Saturday
2007/05/05(Sat)
アメリカでの中国産小麦が原因と見られるメラミン入りペットフードの問題だが、さらに、ここにきて、鶏の飼料にも、このメラミン入りが発覚し、二千万羽が、このメラミン入り飼料を食べていたことが、明らかになった。
現在、FDAとEPAがリスク評価をしており、来週月曜日にも、その結果がわかるという。
現在、アメリカでは、すくなくとも、6つの州において、豚用飼料にメラミンが混ざっており、インディアナ州で、鶏用飼料にメラミンが混入していることがわかっている。
また、ペットフードについては3月16日以来、150以上の会社がリコールを発動している。
しかし、中国からの検疫は、輸入総量の1パーセントしかしておらず、お手上げの状態のようだ。
また、イギリスのFood Standards Agency も、これについてのモニターを開始した。
http://www.baltimoresun.com/news/
health/bal-te.foodczar05may05,0,6717023.story?coll=bal-health-headlines
http://www.medicalnewstoday.com
/medicalnews.php?newsid=69946
http://www.dailynews.com/news/ci_5823298
2007年5月7日 追記 メラミン入り小麦の中国の輸出元業者逮捕
アメリカで、ペットフードや鶏・豚用飼料にメラミンが混じっていた問題で、その原因であるメラニン入り小麦を輸出していた中国の企業名は、下記のとおりである。
その名は、「徐州安營生物技術開發有限公司」(Xuzhou Anying Biologic Technology Development Co., )である。
中国側は、一度は、このことを無視したが、アメリカが、中国からのふすまの輸入を全面禁止したことから、4月30日に、アメリカのFDAが、中国に入国し、山東省や江蘇省を中心に調査に踏み出し、それにともなって、中国当局は、この業者を逮捕したようだ。
参照
「出口含毒寵物飼料業者被捕 」
「Human food eyed in pet food recall probe」
2007年5月7日追記 メラミン入り小麦、韓国でも輸入と判明
メラミンを含んだ中国産小麦タンパクが韓国にも輸出されていたことが明らかになった。
これを受け、中国産小麦タンパクを輸入した業者が製品の自主回収に乗り出している。
5月4日、韓国当局は、「韓国の食品業者C社が今年1月に42トンの小麦タンパクを中国から輸入し、このうち16トンを魚用飼料の製造に使い、市中に流通した」と発表した。
この関係者の話によれば、C社が今年4月に調査した結果、今年1月に輸入された小麦タンパクからはメラミンが検出されなかった。
しかし、米国で中国産小麦タンパクにメラミンが添加されていたことが確認され問題になると、C社は4日から製品の回収に乗り出したという。
また、この関係者は「ペットフード輸入業者のN社が、中国産小麦タンパクを原料として製造された米国産ペットフード缶を今年1月と3月に1700キロ輸入し、既に900キロが流通している。
N社が調査を行った結果、この製品からもメラミンは検出されなかったが、米国の輸出業者が数日前から自主的に回収に乗り出した」と語った。
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