2009/06/21 Sunday
2009/06/21(Sun)
民主党の岡田幹事長は19日、農林水産省の井出道雄事務次官が18日に民主党の農業政策を批判しことに触れ、「事務方のトップが公党の政策に意見を言うことがあるのか。自らの不祥事を棚に上げて批判することに違和感がある」と不快感を示したというのだが。
http://www.data-max.co.jp/2009/06/post_5995.html
で、肝心の井出事務次官の記者会見での該当部分を抜き出してみると−−下記のとおりである。
井出さん、記者のバイアスを持った誘導質問に引っかかってしまった感は、ややあるが、ご指摘の4つの問題点については、やはり、問題点として指摘しても、一向差し支えないような感じはする。
この質問した記者の「お勉強されていらっしゃる」(結構、「上から目線」の言葉ですよね。)とか、「なんか、すごい悪い感じがして・・・。」(そちらこそ「悪い感じ」の言葉づかいですね–)とかいう言葉が引っかかりますね。
特定政党シンパの女性記者なんかしら?
過去の記者会見の流れなどを見ると、粘着くんのようにも見えるのだが—
それにしても、過日、出血に伴っての懸案の鼻の手術をされたという井出さん、記者会見で見る限りは、声の通りが一段とよくなったように感じるのは、私だけの気のせいでしょうかね?
声の通りがよくなったはいいが、ゆめ、記者の誘導質問にはスベらないように、ご自愛あれ—
事務次官記者会見は、前任の白須さんの事故米記者会見の場合もこれあり、鬼門ですね。
参考
井出事務次官が指摘した民社党提出
「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」
四つの問題点
�‖�5条の「施行後四年を目途として必要な措置は段階的に講ずる」は遅すぎる。
��第16条の「コメ以外の麦や大豆や畜産物」についてもも生産調整や所得補償」は、事務処理煩雑で現実的でない。
�Ｂ�16条の「行政は毎年、農業者の意向を踏まえて決める」では。消費者の意向無視で、ニーズ・オリエンテッドではない。
�ぢ�6条の「食料自給率の目標」明記の目標達成のための具体的手段が不明
備考
6月18日の記者会見内容
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090618.html
記者
次官の先週の会見で、民主党の農政について、次官は、お勉強されていらっしゃるということだったのですが、そのお勉強された結果、評価なり、分析というのはいかがですか。
次官
民主党の農政といっても、相当、農政の分野というのは幅広いわけですけれども、現在、俎上に上っていますのは、本年の1月20日に、民主党が国会に提出されました、いわゆる農業者の戸別所得補償制度の創設を含む法律案(第171回国会提出、(衆)法第2号「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」)ということであろうと思います。
この法律案について申し上げれば、大臣も申し上げておりますが、大きく言って4つ問題点があるかなと思います。
一つは、この法律の第5条に、この法律の施行後四年を目途として必要な措置は段階的に講ずる、と書いてあります。
今の農林水産業、特に農業、それから、農山漁村の状況を見ますと、この「四年を目途」というのは、ちょっとスピード感が少し足りないのかなという感じがいたします。
それから、戸別所得補償制度本体では、これも言われておることですが、16条で、コメ以外の麦や大豆や畜産物につきましても、行政が生産数量の目標を決めるというふうにされておりまして、この目標に従って生産する農家に、所得補償をすると書かれております。
ご承知のように、今、議論になっておりますコメの生産調整でも、その事務処理が、ものすごい大変だということで、自治体や農業団体が悲鳴を上げておるのが現状ですから、コメ以外の多くの農畜産物について、こういったやり方を拡大して実施するということは、現実的ではないのではないかと思います。
また、三つ目は、この目標数量の設定に当たりまして、同じ16条に、行政は毎年、農業者の意向を踏まえて決めると書いてあります。
やっぱり、今は、消費者ニーズがどれくらいあるか、需要がどのぐらいあるかということを起点にものを考えないと、作ったけれども余っちゃいました、というのでは、まずいのではないかなと。
そういう点で、農業者の意向だけを踏まえるというのは、いかがなのかな、という感じもいたします。
最後の四点目ですが、6条で、食料自給率の目標として、施行日の属する年度から10年度を経過した年度、つまり、10年後は、50パーセント、更に10年を経過した20年後は、60パーセントに達するようにすると、はっきり書かれてあります。
ただ、この法律には、それを達成する手段とか、そういうものが具体的に表現されておりませんから、果たして、50、60という数字を掲げても、それが実現可能性があるのかどうかというのは、検証できないまま、目標だけが一人歩きするということになりはしないかと思っておりまして、大きく言うと、今申し上げた四点ぐらい、どうなのかな、という疑問を持っておりますけれども。
記者
なんか、すごい悪い感じがして・・・。
次官
いや、悪い感じというのではなくて。
記者
中途半端ですか。
次官
なんでも、制度を作ったり、何かする時に、あらゆる方向から見て100点満点というのは、なかなか、私たちが作ったって、なかなか作れないのですけれども。
ただ、今の農業とか、農山漁村の状況で「待ったなしだね」、という認識からするとどうかとか、あるいは、政策手段として果たして本当に機能するだろうかとか、そういった実務的、あるいは現在の農業とか、農山漁村の状況に照らして、最も適切な手段であるかどうかということで申し上げたわけで、決して、一から十まで駄目だと申し上げているわけではありません。
記者
逆に、民主党の農政の中で、ここは評価できるなというふうに思われる点とかはございますか。
次官
国会での議論も、今申し上げた法律を巡って議論がされておって、それ以外のところについては、何と言いますか、スローガン的な、数行のコメントがなされているだけですから、その中身については、定かでない点が多いと思うのです。
ですから、その点について評価できるか、評価できないかというのをコメントするのは、難しいと思います。
記者
農地法の関係で、民主党との修正で、役員の一人が従事することとか、いくつか条件がついて、終盤では外資規制みたいな話もあったと思うのですけれども、そういう議論を経て、もともと目指していた姿との違いというか、より緩和するということではなくなったのだと思うのですけれども、その辺については、どういうふうに思ってらっしゃるのですか。
次官
役員の一人が農業に従事するということを書くということは、外形的にいうと、何か範囲がすごく狭くなったように見えるのですが、もともと農業ですから、全員が東京におられて、現場には誰一人いなくて、雇った人だけが、農場へ行くと働いていると、そういう形態というのを期待するとか、そういうことには無理があるのではないかなと思います。
ですから、やっぱり役員の中で、現場にいて、現場を見て、何を作付けるかとか、あるいは何を今、収穫するかとか、今収穫したらどのくらい収入が上がるのかとか、そういうことを確認をするというのは、おそらく企業が参入する場合でも、不可欠だと思うのです。
ですから、そういう点では、ああいう修正をしたからといって実害が出るというふうには、私どもは考えていないのです。
記者
民主党の農政の件なのですけれども、秋までに衆院選があって、仮に政権交代があった場合に、実際に政策を、農水省と、役所と民主党で作ることになると思うのですけれども、そうなった場合、今挙げられた4つの問題点というのは、改善というか、うまく修正すれば機能するようなものになるとお考えですか。
次官
それは、法律をお作りになっていらっしゃる側が、「どこだけは外せない」と、こういうふうにお考えか、あるいは、これは、技術的な問題なので、議論していったら、「君の言う方が、やりやすかろう」とか、「現場の実態に合ってるだろう」というふうに思っていただけるか。
また、我々も説明を子細に聞いた上で、「なるほど、そういう意味だったのですか、それなら、分かります。」と、こう言えるかどうかというのは、かなり実務的に双方が詰めた議論をしないと、分からない点が多いと思うのです。
ただ、何しろ、気持ちとしては、今のままでいいわけないと、何とか変えて、農業、農山漁村を元気にしたいという思いは、一緒のはずでありますので、技術的なことであれば、議論をする中で収束するところは見出していけると思いますが、ただ、やはり、どうしてもそこだけが言われてしまうと、今まで我が省がやってきた農政とはラインが全然違うということになってしまう可能性もありますね。
記者
民主党の関係なのですけれども、民主党の方が政権交代を前提にして省庁の幹部と意見交換するような機会を求めているやに聞いておりますけれども、それについての御所見というのはいかがでしょうか。
次官
今でも、民主党のPT(プロジェクトチーム)とか、部門会議とか、呼ばれれば、我が省の幹部は、当然出かけて議論をさせていただいていますから、何かこと改めて、大上段に振りかぶって、国会の党首討論みたいな、そういうことをやらないと物事が進まないとか、あるいは意見の擦り合わせができないとか、いうことではないと思うのです。
ですから、民主党の方も、最近では非常に頻繁に、そういう議論の場を設営されていまして、我が省の幹部も頻繁に出向いて、こちら側の考えとか、構想とかを申し上げて、ある意味で、どこが違って、どこは実は一緒なのかというようなことは、既にやっていると思いますので、だから、こと改めて、そういう場を設営して、「みんな寄って来い」ということを、わざとやる必要もないのではないかなと思います。
この記者会見の前段となった
6月11日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090611.html
記者
政権の話が出ましたけれども、民主党の農政みたいな、いろいろ打ち出されていますが、そういったものの、研究なり、勉強なりというのはされているのですか。
次官
今日も国会でやっておられましたけれども、民主党からも法案が、いくつか出されていますし、農政の基本的なあり方について、今日も国会で議論があったと思います。
ですから、当然、法案まで出されているのですから、その法案の内容等については、私たちもしっかり勉強させていただいているということであります。
5月28日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090528.html
記者
話題が変わるのですけれども、昨日、鳩山代表になって初めての党首討論がありまして、政権担当能力を競い合う議論の場になったかと思うのですが、鳩山代表が掲げる「脱官僚主義」とか、「友愛社会」等について、昨日の党首討論のご感想も含めて、何かご所見があれば・・・。
次官
いろいろテレビや何かでも、いろいろ評論家の方が言われておりますが、昨日の党首討論では、特に農政について具体的な議論はなかったと思いますし、その点では、鳩山代表のお立場というのが、私たちの仕事の分野で明らかになったということはなかったと思います。「脱官僚」とか、抽象的にはいろいろお話がありますけれども、具体的にどうされるのかというのは、これから更に、いろいろな場で明らかにされてこられるのだと思いますけれども、現時点では、特にこういう点がこうなんじゃないか、という具体的な感想とか、そういうものを持ち合わせているわけではありません。
5月18日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090518.html
記者
16日なのですけれども、民主党で鳩山代表が新たに決まりました。それで、代表が、「霞が関からの脱却」という形で主張されてまして、霞ヶ関を攻撃対象としている節がありますけれども、こういうものをどうでしょう、選挙対策のような一環として受け止めているのか、それとも、霞が関を攻撃対象とされることに対してどう思うのかというのがまず1点と、あと局長級以上の人事については、一年ごとの任期にしたいというか、年ごとに評価するとか、というようなことをおっしゃっていますが、こういう人事制度について、どのように思うのか、2点お願いします。
次官
私が言うと、ちょっと語弊があるかも知れませんが、官僚制度だけが、何か諸悪の根源だと、その官僚制度をどうにかすれば、今、日本の抱えている、我が国の抱えている問題が解消するということのように単純なものではないと思います。
ただ、世の中は変化してきておりますから、官と政の関係、それから、当然、民との関係、それから、国と地方の関係とか、そういった戦後の我が国の枠組みを、今のままでいいのか、どうなのか、ということは、今の自民党政権下でも、様々な角度から、今、検証作業が行われているわけですから、そういった意味では、民主党であれ、自民党であれ、今のこの我が国の、非常に経済的に困難な時期とか、国がたくさん借金を抱えているとか、そういった状況の中で、仕事のやり方をどう変えるべきかというのは、当然議論されることだと思いますので、それについては、やはり、前向きに真摯に受け止めて、議論をしていかなければいけないと思います。
それから、公務員制度についても、これも、現時点でも、いろいろ批判もあり、あるいは、いろいろな各方面から、ご意見もいただいているところです。ですから、いろいろな意見があって、それをいろいろな角度から考えて総合的に何が一番いいのかということを、これも、各界各層の方々からご意見を伺いながら、よりよいものにしていくということだと思いますので、民主党の言われていることを、こうですね、一つの考え方であって、そういう意見もあるということも踏まえながら、制度の仕組みというものを今後考えていく必要はあるのではないかと思います。
5月14日の記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090514.html
記者
民主党の代表選がありますけれども、ちょっと直接的ではないにしろ、農政改革をやっている中で政局に入っている中で、今、大臣がやられているような改革への影響なり、民主党の政策そのものにどう影響してくるのか、ちょっと次官の受止めというか、感想を。
次官
民主党の政策に？
記者
民主党は、戸別所得保障を出しているわけですよね。そういったところへの変化あたり、どういうふうに見ていらっしゃるのか。
次官
どうなるのか分かりませんが、お二人の方が立つと、巷間言われていますね。それぞれの方がマニフェストですか、自分がなったら、こうするというのをお出しになると聞いてます。その中で果たして違いが出てくるのかどうか、お二人の方の農政に対する考え方、それについては、我々も注目しています。
ただ、我々としては、そういう政治情勢はあるのですけれども、農政改革というのは待ったなしなので、そこで日和見をしているというわけにはいかないということで、これは、時間の制約もある中で、一生懸命、成案を得るべく努力しなければいかんということだと思います。
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2009/05/25 Monday
2009/05/25(Mon)
今回のOIEの報告によると
加盟国126カ国の調査では、その71パーセントの国で、気候変動による動物の疾患の増加が見られた、としている。
58パーセントの国では、それまで、その地に見られなかった疾病、または、長いこと見られなかったが再びみられた疾病が、すくなくとも一つ見られたとしている。
それらの疾病で最も代表的なものは、
�．屮襦璽織鵐杏臓弊沈緝臓�
蚊に羊がさされることにより拡大。
�▲螢侫肇丱譟芝�
蚊、サシチョウバエ、ダニにより伝播
��ウエスト・ナイル・ウイルス
鳥から蚊に伝染し、家畜、人間に伝播
なお、これらの報告書は、２４日からパリで開かれているOIE総会第二日目(日本時間では明日)に提出される。
参照
「Climate change amplifying animal disease」
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2009/05/22 Friday
2009/05/22(Fri)
東京都千代田区大手町1丁目地区の再開発にともない新JAビルが建設され、５月７日から新ＪＡビルが始動、JA全中、JA全農、農林中央金庫等が新しいビルへと移転、４月22日には竣工披露式典があり、麻生首相や与党野党もこれに出席し、新JAビルの門出を祝ったというのだが。
このサイトに、その新ビルの見取り図がある。
その中で気になるのが26階
こうなっている。
26階
（社）農協観光協会、
（株）農協観光、
全国農協役職員共済会、
全共連、
日本農業新聞、
ＪＡおきなわ、
全国農政連、
とあつて
最後に
山田俊男事務所
とある。
まあ、高額相場であろう所定の家賃は、払っていらっしゃるのでしょうが、ちょっと、露骨すぎはしませんか?
国会議員版ヤミ専従らしきものを連想させてしまいますね。
農林中金への出資金増強で単協がひいひい言っている折から、これこそ、KYって感じもする。
竣工披露式典に参列された野党の皆さんも、これについては、チェック漏れだったようで。
若い頃読んだ「パーキンソンの法則」に、こんなのがあって。
「新築の巨大ビルを建設した時がその組織の栄枯盛衰のピークである」
(New buildings tend to appear just when success is turning into decline. )(By the time its grand headquarters building is completed an organisation is falling apart, or at least already in decline from its former glory and success.)
まさに、こういうときこそ、組織が見られている、ということなのでしょうかね。
“戦戦兢兢として、ゆめ、油断することなかれ”、ですね。
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2009/01/25 Sunday
2009年01月25日
このところ、派遣切りなどにあった労働力の受け皿として、農業の場をという、新たな帰農論が、ジャーナリズムで幅を利かすご時世となった。
これについては、大分以前のことだが、このブログでも、「「建設帰農」というパラダイムの光と影」と言う題で、その疑問点を提示したことがあった。
ここにきての農村回帰説をとなえているのは、中央のオピニオン・リーダーたちであるが、当の既存の農業従事者たちの本音はどうなのだろう?
これら榊原英資さんなどのオピニオン・リーダーたちが構想しているらしきものは、
�〆２鵑遼犹づ�失業状態にある方々のための雇用の受け皿に農業生産の現場を、あわせて、日本の食料自給率の向上を
というものと、
�△海譴蕕里�たがこれまではたらいてきた産業現場で得たスキルを、農／工／商一体のスキームのもとに、農業の活性化につなげよう
というものとに大別されうるようだ。
�，砲弔い討澆譴弌�農村なり農業を、摩擦的失業者の雇用の現場に選んだ場合、問題は、大きくふたつあって、住の問題をどうするのか、ということと、繁閑差の問題をどうするのか、ということが上げられるだろう。
�△砲弔い討澆譴弌△海譴蕕離好�ルを活かせるスキームが、そもそも、農村部には、システム的に備わっていない
ということなのだろう。
さらに、これらの摩擦的失業者が、どのような目線なり立場で、参画していくのか、永続的な参加が可能なのか、いいとこ取りに終わらないのか、についての農村地域・農業者側の疑心暗鬼というものは、容易には、払拭しきれないであろう。
定年帰農は、社会政策とトレードオフにはなりえない、農村社会にとってハームレスなスキームであるが、派遣帰農は、社会政策とのトレードオフの元に行われる、場合によっては、農村社会なり農村経済に新たな負荷を加えうる存在になりかねない、という違いがある。
では、どうしたらいいのか。
そこに、農村社会にとっても、都市部・産業部門からの新規流入者にとっても、ウィン・ウィンの関係が生じうるスキームなり戦略でなければならないのだろう。
その意味で、急に世論に浮上してきたかに見える安易な帰農論には、基本的な戦略スタンスが整っていないように見える。
ここでの基本的な戦略スタンスとは、あくまで、農業者側主導型でのダイバーシフィケーションの振興をめざすため、これら摩擦的失業人材の活用をしよう、と言う戦略的視点である。
もうすこしいえば、安易な工業部門から農業部門への雇用のシフトは、そのまま、農業部門のただでさえ少ないパイの農業・農村部門での奪い合い、という結果にも終わりかねないと言うことなのだ。
この経済恐慌で図らずも得た工業部門から農業部門への雇用のシフトを生かし、農村地域に、これまでにない、いかに多様な農業兼業部門におけるスモール・ビジネスを輩出させ、農村地域総体でのパイの拡大を目指すためのスキームでなければ、単に、農業・農村部門は、恐慌避難民のための広大なシェルターと化してしまう懸念もなくはないのだ。
ただでさえ少ない農村部の恒久的雇用の場が、これらシェルター難民のために、クラウディングアウトされてしまうという懸念もあるだろう。
そうならないためには、このチャンスに、農業・農村部門で多様な換金回路が構築できるような公的支援措置を行政サイドで用意することが必要なのだと思うのだが。
つまり、ここでは、帰農のスキームではだめで、起農のスキームでなくてはならないのだ。
そのためには、いまこそ、EUのLEADERプログラムによる事業展開に習った政策スキームの構築が必要な気がしている。
参考
参考1．EUのLEADERプログラムによる事業例
アグリビジネス・商業
・地元農産物の販売促進(例：販路拡大､流通システム整備)
・農業特産物の生産
・地場産品の付加価値向上(例：農産物加工業､手工芸品の生産振興)
・地場産品を紹介するための情報技術の活用
・デジタル通信
・人材育成､職業訓練､技術研修
・地元企業の改革促進､競争力強化
・企業誘致の促進
・公共／民間サービス分野における新しい取り組み
・特定のテーマでの分野横断的協力
観光業
・旅行者用の新しい宿泊施設の整備
・自炊宿泊施設として活用するための古い農舎の修復
・共同販売､地元の余暇活動､レクリエーション施設
・地元住民と旅行者の交流活動
・当該地域の観光の質を高めるプロジェクト
・全天候型施設への投資など､季節変化への対応
・品質システムの導入など､持続可能な観光業の発展に資するプロジェクト
「欧州連合(ＥＵ) の農村振興政策―LEADER 事業―」(国立国会図書館、調査及び立法考査局行政法務課 西川 明子 著)より
参考2．欧州連合（ＥＵ）の農村開発政策
参考3.「半定住人口による自然居住地域支援の可能性に関する調査 海外における地域資源保全及び保全施策実態調査 報告書」(農林水産省農村振興局 事業計画課)
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2008/09/17 Wednesday
2008/09/16(Tue)
今回の事故米問題を取り上げるジャーナリズムは、本来の問題のポイントを故意にか見逃しているようにも見える。
問題は、さかのぼって、ミニマムアクセス米が、なぜこのように事故米となって、市場にエントリーしていったのか、ということについての問題意識の欠如である。
本来は、ミニマムアクセス米の輸入は、主要食糧の需給及び価格の. 安定に関する法律第30条及び第31条に基づく互恵平等の観点からのものではあるが、実質は、厄介ものの輸入としてしか、行政担当者には、受け入れられていないというのが実態である。
(関税米とミニマムアクセス米の検査基準については、「輸入食品等モニタリング計画」をご参照)
加工用コメ(特定米穀)にまわされるものとしては、
�，佞襪げ�(くず米)
コメの大きさによる選別のための網目(1.8-1.85mm)以下のもの
��標準変形加工製品
生産調整面積にカウントされた加工用米
��ミニマムアクセス米(破砕精米=ブロークン)
などがある。
このうち、ミニマム・アクセス米(MA米)は、1993年のコメ自由化の受け入れに伴い、コメへの高関税を課す代償として、一定量の輸入義務を受け入れたことから始まり、現在は米国、豪州、中国、タイなどから年間約７７万トン輸入しているようだ。
ミニマムアクセス米には、一般とSBS(売買同時契約方式)とがある。
(SBS(売買同時契約方式)=Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ Ｂｕｙ ａｎｄ Ｓｅｌｌの略。国家貿易の枠内で実需者（メーカー等）の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、輸入業者と買受予定者の需要者が連名で、外国産米の「政府への売渡し」と「政府からの買受け」に関する申込みを同時に行う契約方式で価格・数量を申込む。毎年約10万トン)
輸入先国別では、
一般では、米国、タイ、オーストラリアが中心
SBSでは、中国、アメリカ、オーストラリアが中心
となっている。
ミニマム・アクセス水準は当初の1995年には国内消費量の4％、以降1998年まで0.8％ずつ増加してきた。
1999年4月より関税措置に切り換えたことにより、毎年0.4％の増加となった。
2000年度は国内消費量の7.2％（76.7万玄米トン）の輸入を行うこととなった。
2000年度以降はドーハ･ラウンドの合意が実施に移されるまでこの輸入数量が暫定的に続けられている。
ミニマムアクセス米の在庫は、昨年時点で２０３万トン（玄米換算）(今年3月末では１１２万、5月末では、130万トン)と、主食用国産米の年間需要の４分の１にあたり、その保管費用は２１７億円に上ると見られる。
参考「全国食料保管協会 平成２０年度事業計画 」
このようななかで、ミニマムアクセス米が、主食用米に転用されているのではないかという疑念は、以前からあった。
特に、ミニマムアクセス米を変形加工する変形加工工場(政府所有米穀委託変形加工工場、さらに細かい破砕精米に変形加工)の業者の中には、主食用卸業者の許可も同時に受けている兼業業者も多く、また、破砕米の形ではなく、丸米のまま購入するところも多いため、このような懸念が生まれてきたものと思われる。
農林水産省も、時々は、実態調査をしているようだが、問題の根幹には、触れずじまいで、今日に来ているのだろう。
(備考
食糧庁は、 2002年８月９日付けで加工団体に「加工原材料用米穀の適正流通の確保について」一部改正を通知し、加工用米における丸米の流用防止に、委託工場の調査を行うなどチェック体制の強化を打ち出していた。
主な内容は以下の通り。
（１）丸米を使用している買受人の工場倉庫等に対して加工等を行う都度、調査する
（２）丸米については買い受けた全量が主食用へ転用できなくなる状態まで加工処理されていることを確認することを明文化
（３）破砕精米と砕精米については丸米（完全粒）と破砕米に分離して使用していないことを確認する
（４）買受人が買い受けた米穀を再調整、または搗精するために委託した工場を調査の対象とした
（５）変形加工工場において変形加工された破砕精米からサンプリングを行うことを明文化。)
とにかく、毎年増え続ける在庫負担に、行政当局は、いかに、ミニマムアクセス米の在庫を減らすかにのみ、精力が注がれてきた、というのが実態なのだろう。
汚染されていないミニマムアクセス米でさえ、この体たらくだから、ましてや、汚染されたミニアクセス米の事故米となれば、農林水産省で、いかに厄介者扱いされていたか、このことからもわかるだろう。
２００３年度から2007年度の間における政府の汚染米販売量は、約７４００トンであり、そのうち、ミニマムアクセス米は約５２８５トンとなっている。
参考-ミニマムアクセス米の異物混入の例はこちらのサイト「うるち精米等の異物混入について」などをご参照
ミニマムアクセス米の汚染米の占める比率がおおいのは、汚染されたミニマムアクセス米を輸出国に返品すれば、輸入義務量のカウント数量からその分が削減されるため、輸入義務量の消化に支障をきたすためであると見られる。
このように、ミニマムアクセス米が本来持つ互恵平等の観点からは程遠い、「日本の米を守るための高関税のトレードオフとなるのであれば、ミニマムアクセス米は、汚染されたものであっても、目を瞑っておく」、というのが、これまでの農林水産省のミニマムアクセス米の質に関するスタンスだったのだろう。
こんななかでの農林水産省にとっては、事故米大量購入の業者などは、地獄の中で出会った仏か神様のように見えても、おかしくはないだろう。
その辺の不祥事が必然的に起きうるマクロの構図というものも、ジャーナリズムは、見落としてはならないものと思われる。
ここにきて、国際商品市況の高騰によって、米の輸出停止をする国が多くなり、日本のミニマムアクセス米も、幸か不幸か、輸入義務に7万トンたりないという事態になってきた。(１９年度未達分７万トンについては、再入札を行わないことが決まり、１９年度の輸入量は７０万トンで確定)
ちなみに、農水省では、おりしも、9月5日にミニマムアクセス米の一般入札(２０年度第１回ミニマムアクセス一般輸入米入札)をしている。
米国・タイ産が中心で、予定数量４万１千トンのうち２万８千トンが落札(加重平均落札価格はトン１０万２，３６１円)されたという。
(9月17日予定の平成２０年度第１回ＳＢＳ入札は、事故米問題の余波で延期となった。)
参考「第１回ＭＡ一般輸入米入札結果の概要（20年9月5日）」
「加工原材料用ＭＡ米の９月分定例販売の結果」「原料用穀類の販売価格」
このような中での、今回の汚染ミニマムアクセス米の不祥事だ。
いわば、この問題は、国際的な商品市況の高騰の中で、必然的に浮かび上がってきた、あぶり出しの構図の元に生まれてきた構造的な問題とも見られる。
2008/08/18 Monday
2008/08/18(Mon)
特定新興宗教との係わり合いとの偏見は世間にあるだろうが、この福岡正信さんの「粘土団子」農法は、まさにコロンブスの卵的農法であると、私は思っていた。
つまり、粘土に１００種類以上の野菜や草木の種を混ぜ、それをボールのごとく、放り投げておくと、粘土の中の種が、放り投げられた地面の土と合体して、そこを苗床にして、自生していくという仕組みだ。
粗放農法の極地の技術と言えるだろう。
実は、私も、郷里の自宅の庭で、粘土の土の中に赤クローバーの種を混ぜて、放り投げて見たが、翌年には、見事に自生して、この福岡農法の確かさを実感できたことがある。
この「粘土団子」農法は、今では、アジアやアフリカ諸国などで緑化に使われているという。
その生みの親の福岡正信さんがご逝去されたという。
謹んでご冥福を祈りたい。
なお、粘土団子の作り方については、こちらのサイトをご参照
私の経験で言うと、水加減が微妙のように感じられました。
2008/04/25 Friday
2008/04/25(Fri)
EUのピーター・マンデルソン氏は、昨日、高騰を続ける穀物など商品市況の世界経済に与える影響に懸念を示した後、「これらのことが、年内に貿易協定を締結させるための促進材料になる。」との見解を示した。
そして「自由貿易こそが、現在の世界の食料不足を解決しうるものとなりうる。片務的な、または、二国間での協定によっては、食料供給不足に歯止めをかけることはできない。」ともいった。
また、ピーター・マンデルソン氏は、「今年は、国際合意の不作年であり、特にアメリカは、新政権設立までは、空白状態が続く」との観測を示し、さらに、日本政府に対しては、政権の改革意欲の減退を鋭く批判し、「未決済の山で、こんがらがった藪の中(thicket of red tape)の状態」との見解を述べた。
世界銀行の報告によれば、商品市況の高騰によって、過去三年間において、食料品価格を83パーセント押し上げ、その結果、少なからぬ国が、時刻の食料供給確保のため、インドやエジプトをはじめとして、穀物輸出などの輸出制限に踏み切っているという。
参考「Commodity surge may help WTO talks: EU’s chief」
2008/03/02 Sunday
2008/03/02(Sun)
昨年10月17日の私のブログ記事「備蓄名目の余剰米の買い付けは、WTO違反に当たらないのか?」でも、そのスキームの問題点を指摘した、コメ価格の下支えを目的にした、政府による備蓄米買い上げ構想だが、ここに来て、コメ価格の下げ止まりと、品薄化によって、この構想自体が頓挫しそうな状況なのだという。
昨年10月3日実施のコメ価格センターの第6回入札（定期注文）での落札加重平均価格は、1等60kg当たり1万4397円であった。
今年、米穀販売業者が会員間取引を行う日本コメ市場（株）の２月７日実施の第10回入札では、上場価格（加重平均）は１等60kg当たり成約価格は１万3791円であった。
２月２７日のコメ価格センター第20回入札では、「北海道きらら397」のみであったが、落札加重平均価格は１等60kg当たり１万4652円だった。
このように、成約価格は、ここに来て、横ばいの様相を見せている。
これには、いろいろな要因があろうが、一つは、ここに来ての原油高、小麦などの代替商品の国際商品取引相場の高騰に影響されての思惑も、大きく影響しているものと思われる。
今の、天井知らずの国際的な穀物相場の上昇から考えると、あながち、コメ相場の急騰ということも、考えられなくもないからだ。
ベトナムは、はやばや、コメの輸出の削減を打ち出した。
このほか、輸入関税を引き上げて食糧輸出の中止を検討しているのが、インドや、セルヴィア、ウクライナ。
配給制を検討しているのが、中国、モロッコ、エジブト、メキシコ、
配給制と食料輸出中止をともに検討しているのが、アルゼンチン、ロシアということのようだ。
そこで、このそもそもの民主党との農村対策の競争メニューの所産たるコメ備蓄名目買い上げ構想の今後の末路なのだが−−−−−−−、
当初の自民党案では、備蓄量を適正水準とするため今後３０万トンの余剰米を買い入れると仮定し、６０キロ当たり１万−１万５０００円として必要額(単価一万五千円として、三十万トンでは総額七百五十億円が必要)を試算していた。
しかし、このスキームを強行しようとすればするほど、本来払わなくてもいいムダな国費が飛んでいくことになる。
潔く撤回し、原油高、穀物高に対応した、新スキームの構想でもって、出直す時期に来ているものと思われる。
今や、国際的穀物市況の高騰によるコメ高の時代の到来、間近なのである。
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2008/01/20 Sunday
2008/01/20(Sun)
新年1月3日から始まったWTOドーハラウンドの、いわゆる「ルームE」でのコンサルティングは、順調に進み、今月末までには、ファルコナー農業交渉議長から、昨年7月に提示された「細目合意」草案（モダリティー合意案)の改訂版が提出される運びとなるようだ。
このことは、先週1月11日の37ヵ国全メンバーでの会合の席で、ファルコナー農業交渉議長から、表明された。
改訂版のポイントとなる点は下記の通りである。
�〇埔貉夏�(Market access)−最も、対立している問題であったが、EUがSSG(特別セーフガード)のこれまでの乱用について、これまでのスタンスを和らげることに合意したことで、大きな前進が見られた。
5年の経過期間後廃止という線もあるようだが、おおかたは、7.5年の経過期間後廃止とみる見方が強いようだ。
�� 特別品目（Special Product）−発展途上国のタリフライン品目数の一定率を特別品目扱いにすることについてであるが、昨年5月の時点では、タリフ・ライン品目数の5%から7%を特別品目扱いにするとの構想を持っていたようだ。
今回の改訂版では、これを、タリフ・ライン品目数の7%または、12%を特別品目扱いにし、これによって最大25%最小15%の関税減にするとの案のようだ。
G-23国が、昨年12月14日に、タリフ・ライン品目数の20%を最大とするとの案が出された際、これによって、40%が、関税から免除され、残りの30%は、8%の関税カット、さらに残りの30%は、8%の関税カットになるとの試算をしていたが、これに似通った数字が出されるようだ。
さらに、これまでの階層(tiered formula)スキームに、「スーパー・スペシャル」階層をもうけ、タリフライン品目数の2%から5%の階層をもうけ、関税カット率5%、最大10%とするとの話もあるようだ。
��重要品目(Sensitive products)−まだ、重要品目の細目の詰めまでには、至っていないようだ。
ただ、、関税番号(HS Numbers)のサブカテゴリーを使うことで、統計品目番号の9桁をもとにして、有税タリフラインを多くし、結果、実質重要品目を多くしてしまうということについての輸出国と輸入国との対立が、あるようだ。
�す馥盪抻�(Domestic support)−最も進展が見られた分野といえる。
OTDS(Overall Trade-Distorting Domestic Support-貿易歪曲的国内支持全体の削減-)のスキームについては、アメリカもEUも、異論はないが、問題は、実績の対象年の取り方で、1995年から2000年の案に対して、アメリカが1995年から2004年までの実績をとるように主張している。
また、7月の提案では、初年度のカット率を、先進国では、20%となっていたものを、今回の提案では、25%にするとの案のようである。
残余の削減は、5年間均等ということのようだ。
今後の日程
さて、1月末の改訂版テキスト提示の後の日程だが、ジュネーブにおける3週間の集中的コンサルテーションの後、3月中旬には、新しいテキストが出されるとの見通しのようである。
しかし、ファルコナー農業交渉議長としては、2月5日から6日のセッション前に、出すことについては、会議の紛糾をさける意味で、のぞんでいないようだとのことである。
参考
「 AG CHAIR TO ISSUE REVISED DRAFT TEXT BY END JANUARY」
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2007/11/29 Thursday
2007/11/29(Thu)
カナダとブラジルとが、一昨日、アメリカの農産物価格支持補助金について、WTO規則を壊しているとして、WTOにたいし、その調査を求めるとの要求をした。
これに対して、アメリカは、これら二国の要求を拒絶している。
その理由として、この際、アメリカ、カナダ、ブラジルの三大国が、協力して、ドーハラウンドのニューディールにあたり、長期的に輸出マーケットの拡大に当たることこそ最優先、との立場を主張している。
しかし、ブラジル。カナダの二国は、１２月１７日に開かれるパネルに、この件を持ち出す構えを見せている。
これらの国の主張によると、アメリカは、１９９９年から２００５年までの間、２００３年をのぞいては、毎年、数十億ドルも、農産物価格支持補助金が決められたレベルを超えていたとしている。
ということなのだが、考えてみれば、これら二国は、カナダもブラジルもFTAであるNAFTAでのアメリカのお仲間なのに、どうして、今更イチャモンをつけるの?とも思えるのだが、逆に考えれば、WTO逃がれのFTAスキームの安易な活用が、今回は、裏目に出たとも、みられる。
参考
「Brazil, Canada seek WTO probes of US farm subsidies」
追記 ２００７／１１／３０
WTO-今度は、アメリカが日本に対してイチャモン
上記で、ブラジルとカナダが、アメリカの農産物価格支持補助金についてイチヤモンを付けたことを紹介したが、今度は、そのアメリカが、日本に対して、日本が、アジアの経済大国としての責任を果たしておらず、依然として、保護貿易主義的スタンスに終始していると、非難した。
アメリカの交渉担当者である匿名氏は、日本が、特に農業者保護に熱心なことを非難の的に上げ、その匿名氏は、来週、そのことを公式の席で非難すると、報道記者に対し話したという。
なんやら、プロレスのバトルロワイヤル的様相を示してきたようだが、どうやら、日本も、内国の農林水産大臣立て続け交代で、すっかりお留守になっていたWTO取り組みの手薄状態が、ここにきて、ツケとなって跳ね返ってきている形のようだ。
参考
「US blasts Japan for ‘protectionist’ trade stance」
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