2008/12/31 Wednesday
2008年12月31日
アメリカのサイトに「GuideStar」というのがあって、簡単な登録で、在米の公益法人の現況や寄付ぶりが、pdfでわかるようになっている。
これは、「IRS Form 990」(公益法人現況調査表)にもとずくもので、公開される情報は、国民による公益法人の監視をめざすために、直接のインターネットによる一般公開を行っているものだ。
いま話題の世界のトヨタも、「TOYOTA USA FOUNDATION」をはじめ各種公益団体を多く設けている。
たとえば、「TOYOTA USA FOUNDATION」の2007年の実績を見てみると、総資産1億ドルに対して、6百万ドルの各種チャリティーをおこなっている。
これらのチャリティー分は、資産運用でまかなっているらしく、ここの場合は、保有資産の配当6百万ドルが中心のほか、「RUSSELL INVESTMENT」で、毎年20万ドルのキャピタル・ゲインを上げているようだ。
後年度繰越が170万ドルというから、余裕の決算のようである。
寄付先は、一箇所60万ドルを最高にして、大学、自然保護団体、などなど、多岐に渡っている。
これも大変な事態で話題の農林中金でも、トヨタには比べ物にならないが、「The Norinchikin Foundation Inc」と言う公益団体を設けているようだ。
その運用資産は、2007年の実績で、45万ドル、これを運用した運用益二万ドルを、毎年ほぼ使い切る形で寄付をしているようだ。
こちらの寄付先は、リンカーン・センター、カーネギーホール、メトロポリタン美術館、モダンアート・ミュージアム等、やや、特定の人の趣味的寄付先的きらいはあるが、そのほか、その出自らしい寄付先としては、ニューヨーク・ボタニカル・ガーデン、日本人協会などがある。
そのほか、アメリカ在住の日本企業のチャリティ金額を積み重ねれば、相当なものとなるはずだ。
その巨大な日本企業の寄付が来年は、どうなるか、これは、失礼だが、見ものである。
なぜなら、真っ先に切られるのが、これらの寄付関連支出だからだ。
金融恐慌は、芸術恐慌をもたらし、行き場を失った国民が、国粋的民族色にあこがれ、それをあおる英雄を輩出させる-、そのような過去の軌跡だけは、踏みたくないものなのだが。
お知らせ:
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2008/12/27 Saturday
2008年12月27日
このところ、官僚のNPO法人への天下りが目立つようになった。
私の知っているNPO法人についても、そのような例が、常態化している有様だ。
もちろん、むかえるNPO法人側にも、思惑があって、官庁からの業務委託調査費獲得において、随意契約によることが困難になってきて、何よりも、資金難に苦しむNPO法人では、いくらかでも、これらの官僚の影の威光を利用したいというような魂胆もあるらしい。
平成十六年四月二十七日に当時の若井康彦衆議院議員が提出した「特定非営利活動法人に関する質問主意書」に対する答弁書として、下記の記述がある。
質問主意書
「「ＮＰＯ法人が、官僚などの新たな天下り先になっている」との批判がある。政府の見解を伺いたい。また、ＮＰＯ法人への、政府職員のいわゆる「天下り」があるのであれば、退職前の所属官庁、役職、氏名、天下り先のＮＰＯ法人名について、明らかにされたい。」
答弁書
「法(特定非営利活動促進法)は、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的としており、法の施行に当たっては、特定非営利活動法人の自主性を尊重する旨の附帯決議が国会においてなされている。特定非営利活動法人の運営に対しても、役員及び職員の構成を含め、これらの趣旨が尊重されるべきものである。
また、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項すべてについてお答えすることは困難である。各府省の職員で平成十四年八月十六日から平成十五年八月十五日までの間に本府省の企画官相当職以上で退職した者の再就職状況については「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、既に公表しているところであり、このうち特定非営利活動法人へ再就職した者はいない。」
しかし、ここには、抜け道がある。
すなわち、退職官僚が、省管轄の公益法人へ天下りし、その資格で、さらに、ＮＰＯ法人へ、兼務の役員として、天下りして入るという例も、見られるのである。
2007年3月15日に、当時の政府は、省庁が特殊法人、公益法人、学校法人同様、ＮＰＯ法人などについても、職員の再就職（天下り）斡旋（あっせん）を規制する方針を固めた。
このときには、省庁がＮＰＯ法人などへの再就職を斡旋し、２年以上経過後にかつて関係のあった民間企業への再々就職を斡旋するケースを規制するためのものであったが、上記の例にみるように、実際は、いったん、公益法人に就職後に、ＮＰＯ法人の役員も兼務するという例もおおくあるのだ。
本来は、民間主体の活力を尊重し、省庁は、これらの民間の活力と協働するところに、特定非営利活動促進法の原点があるはずなのだが、残念ながら、すくなからぬＮＰＯ法人が、官僚のお古の座り場所になっているという現実は、いかにも、なげかわしい。
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2008/12/22 Monday
2008/12/22(Mon)
消費税増税と言う一大課題の検討に精力を費やしている現政権与党の皆様には、申し訳ないが、その割には、国民の関心が薄いのは、おそらく、胸の底に、政権交代まじかし、との予測が渦巻いているからなのかもしれない。
つまり、いまわのきわ(今際の際)に、人工呼吸器(レスピレーター)をつけながら10年後の生活設計をしているようなもので、その意味では、非現実的政策論議を、しているというわけだ。
このような時点においては、では、どのような政策論議をすべきなのだろうか?
まことにアイロニカルな話になって恐縮なのだが、いまこそ、官僚の裁量で決まりうる短期的な政策課題を、官僚主導型で行う、政策論議こそが、正解なのだ。
『霞ヶ関をぶっ壊せ』などと言う勇ましい掛け声は、この際、国民にとっては、政策課題実現の現実的な方途としては、無意味と化しているのである。
私は、たとえ、政権交代が実現しても、この時点からは、当分の間は、新政権の官僚依存度が、逆に増加してくると、踏んでいる。
よくしたもので、このようなときには、戦後まもなくの和田博雄さんのような、ネオ官僚が輩出し、これらのかたがたが、事実上の政策決定権を握るという可能性のほうが、濃厚なのである。
まあ、これを情けないと見るかどうかは、気持ちの持ち次第だろうが、国民の鬱憤晴らしに官僚をこき下ろしてみても、費用対効果としては、国民にとっては、たいしたメリットにはなってこないのだろう。
今、考えるべきは、自民党政治とともに戦後続いた各種政策インセンティブの洗い直しなのだろう。
生産へのインセンティブ、消費へのインセンティブ、雇用へのインセンティブ、地域発展の起動力確保のためのインセンティブ、などなどが、各種そろうような陣揃え(インセンティブを揃えるためには、逆のディス・インセンティブの創出も必要になってくるのかもしれない。)のための政策議論が、いま、必要な感じがしてきている。
それと、日本型ドネーション進展のための政策的インセンティブが、寄付税制の充実、寄付国債スキームの創出などを含めて、いま、必要な気がしている。
つまり、格差社会におけるバッファー創出の必要性についての論議がいまかかせないというわけだ。
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2008/12/15 Monday
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。
被害総額は５００億ドルに上るとみられている。
自身が運営する投資会社を通じたねずみ講詐欺の疑いが持たれている。
被害者リストとして、下記のものがネット上で出回っている。
参考
「Forum Gerak Reformasi」
「Top socialites face ruin (Madoff)」
「 CNBC’s David Faber: Firms, families, charities - Victims of Madoff」
「Bernard L. Madoff 」
「Bernard Madoff’s ‘One Big Lie’ Drew Investors」
Access International Advisors (14億ドル被害)
Ascot Partners LLC
Avram and Carol Goldberg(the Stop & Shop スーパーマーケット・チェーンのオーナー)
Banque Benedict Hentsch(48百万ドル被害)
Banco Santander SA (スペイン、31億ドル被害)
Benbassat & Cie(9億三千五百万ドル被害)
BBVA (Banco Bilbao Vizcaya Argentaria)
Billionaire Ira Rennert
BNP Paribas(三億五千万ドル被害)
Boston philanthropist Carl Shapiro’s charitable foundation(1億四千五百万ドル被害)
Bramdean Alternatives hedge fund(ロンドンのNicola Horlick 経営)
Carl and Ruth Shapiro(Brandeis UniversityやBeth Israel Deaconess Medical Centerへの有力献金者)
EIM Group(二億三千万ドル被害)
Elise Wiesel Foundation Undetermined For Humanity
Englebardt family(ロサンジェルス)
Fairfield(コネチカットのヘッジファンド)
Fairfield Sentry Ltd(Walter Noel’s Fairfield Greenwich Group経営のヘッジファンド)
Fairfield Greenwich Group (75億ドル被害)
Fix Asset Management (4億ドル被害)
Frank Lautenbergの慈善団体(アメリカ上院議員)
Fred Wilpon’s Sterling Equities Inc.(New York Mets のオーナー)
GMAC LLC(Jacob Ezra Merkin代表)(18億ドル被害)
Harel Insurance Investments & Financial Services Ltd.(一千四百二十万ドル被害)
Helfman family(マイアミ)
HSBC Holdings Plc(10億ドル被害)
Irwin Kellner(ニューヨーク、Port Washington)
J. Ezra Merkin(GMACの代表で、Ascot Partners hedge fundの創設者)
Jewish Health System
Judy and Fred Wilpon Family Foundation
Julian J. Levitt Foundation(6百万ドル被害)
Kingate Global Fund Ltd(Kingate Management Ltd経営のヘッジファンド)
Kingate Management Ltd(35億ドル被害).
Korea Life Insurance Co(五千万ドル被害)
Korea Teachers Pension(9百十万ドル被害)
Lawrence Velvel(the Massachusetts School of Lawの学部長)
M&B Capital Advisers (スペイン)
Madoff Family Foundation(一千九百万ドル被害)
Man Group Plc(三億六千万ドル被害)
Maxam Capital Management(二億八千万ドル被害)
Mirabaud & Cie
Mortimer Zuckerman
Natixis(四億五千万ユーロ被害)
Neue Privat Bank(5百万ドル被害)
Nomura Holdings(日本)(三億二百万ドル被害)
Norman Braman(the Philadelphia Eagles football teamのオーナー)
North Shore-Long Island(5百万ドル被害)
Notz, Stucki & Cie
NPB Neue Privat Bank (チューリッヒ)
Pioneer Alternative Investments (二億八千万ドル被害)
Reichmuth & Co.’s Reichmuth Matterhorn fund(三億三千万ドル被害)
Richard Spring of Boca Raton
Robert I. Lappin Charitable Foundation(8百万ドル被害)
Royal Bank of Scotland Group Plc(三億六千万ドル被害)
Saul Katz(the New York Metsの共同経営者)
Societe Generale SA (一千万ユーロ被害) million euros
Stephen A. Fine(Biltrite Corpの社長)
Sterling Equities, Inc(New York Metsの共同経営者であるFred Wilpon Tremont Capital Management関係)
Tremont Capital Management
Union Bancaire Privée(ジュネーブを本拠地とする民間銀行)(八億午前万ドル被害)
Vincent Tchenguiz(イギリスの不動産投資家)
Wunderkinder Foundation(Steven Spielbergの団体)
Yeshiva University
以上
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2008/12/03 Wednesday
2008年12月3日
年末にかけて、この手の詐欺(Scam)が日本国内へも到来しているようである。
手口の概要はこうだ。
まず、
『あなたは、シェル石油( Shell Petroleum Development Company (SPDC))が主催する2008年Eメールくじ大賞(the 2008 International E-mail Draw )の6人のうちの一人に選ばれ、20万ポンドがあたりました。
つきましては、あなたの名前、住所、電話番号などをお知らせください。」
とのメールが来る。
それにしたがって、住所、名前などのあなたのプロフィールを所定のメールアドレスに送ってやると、今度は、もっともらしい証書付きのメールがくる。
そして、
「この証書をメールに添付して、ロンドンのNATION WIDE BANK に送ってやると、その銀行のほうで、20万ポンド支払いの手続きをしてくれる」
とのメールがくる。
所定のとおり、ロンドンのNATION WIDE BANK あてのメールアドレスに送ると、こんどは、NATION WIDE BANKから、
「賞金支払いのためには、
�，△覆燭離僖好檗璽箸亮未�
と、
�▲ぅ�リス財務省発行のファンド拠出許可書(A FUND RELEASE ORDER ISSUED BY THE BRITISH FINANCIAL SERVICE AUTHORITY. [THIS MUST BE OBTAINED FROM THE FSA OFFICE HERE IN ENGLAND].)
が必要である。」
とのメールが来る。
そして、これからが、いよいよ、彼らの詐欺本番である。
�，離僖好檗璽箸亮未靴蓮△垢阿砲�くれるが、�△離ぅ�リス財務省発行の許可書とは?ということに、誰でもなる。
そこで、ためらっていると、それを見透かしたかのように、次のこんなメールが来る。
「あなたがイギリスに直接くることができないのなら、私どもで、所定の手続きを代行してあげましょう。
そのためには、次の手数料が必要です。
��Certification Charge(保証料) 370ポンド
��Endorsement Fee(裏書手数料) 100ポンド
��Attestation Fee(認証手数料) 70ポンド
このうち、あなたが��の「Attestation Fee of 70 Pounds.」だけを払ってもらえば、代行してあげますよ。」
とのメールである。
ここまで、だまされたひとだと、70ポンドなんて、20万ポンド得られるためなら、安い、と、思ってしまうはずである。
そこで、これをカードかウエスタンユニオンなんかで支払ってしまうと、あとは、それっきり、という手口である。
インドあたりが、詐欺グループの本拠地のようだが。
この詐欺グループのとんまなのは、メールで「世界のメールアドレスの中から6人のうちのひとりにあなたが選ばれました。」などといいながら、スパムメールなもんだから、翌々日くらいに、違うメールアドレスあてに、同一人あて、送っていることである。
そんなに、何回も、『世界の中の6人のうちの一人』にえらばれるはずはないではないか。
みなさん、先週あたりから、年末稼ぎ目当てのメールがちょくちょく、日本国内宛にも舞い込んでいるらしいので、くれぐれも、お気をつけあそばせ。
このサイトは、彼らの手口を分析していて、参考になります。
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2008/11/30 Sunday
明日からのFEDの動きの中で、市場に対してインパクトがあると思われるのが、FARP (Fed Asset Relief Program)である。
先週、ポールソン財務長官は、シティ救済策とともにファニイ・メイ、フレディ・マックの救済策やABS担保融資も発表した。
ポールソンの発表内容は、こちらのサイトをご参照
これらを総称してFARP (Fed Asset Relief Program)と言っているようだ。
内容は、下記のとおり。
�］∨�準備銀行が、ファニイ・メイ、フレディ・マック、ジニイ・メイなどGSEが発行してきたMBS(mortgage-backed securities)を、今週は1,000億ドルを上限として、買い上げる。
買い上げの実施は、連邦準備銀行のプライマリー・ディーラーによって、競争入札によって行われる。
そして、年内に、5,000億ドルを上限にして、競争的に選ばれたアセットマネージャーによって、さらなる買い上げが行われる。
専門家によると、この買い上げの開始によって、今週は、モーゲージ・レートの低下が、直ちに起きると予想されている。
�∀∨�準備銀行は、TALF(Term Asset-Backed Securities Loan Facility)(ＡＡＡ格のＡＢＳを担保としたＦＲＢ融資)を実施する。
融資総額は、総額２千億ドルで、融資は、ノン・リコースで、ニューヨーク連邦準備銀行が行う。
適格担保となるＡＢＳのアセットは、student loans, auto loans, credit card loans, and loans guaranteed by the Small Business Administration (SBA)などが対象となる。
融資条件は、このサイトご参照
参照
「Fed Creates Two New Facilities Aimed at Improving Financial System」
「U. S. bailout of banks morphs into investment」
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２００８年１１月３０日
以前のブログ記事「金融恐慌下で巨利を得ているNassim Taleb氏のオプション戦略」でも紹介した例のブラック・スワンのタレブ氏だが、このニューズウイークのインタビュー記事「私は経済学を信じない」(原題は「Don’t Trust Anyone In A Tie」、この原題だと、「誰をも、掛け目なしに、まともに信じてはいけない」と言う題になりますね。))でも、相変わらず、その意気軒昂ぶりを示している。
その中で、いくつか、格言的な部分を取り上げると
�．悒奪献侫．鵐匹�採用するリスク管理モデルは信用できない。
ビジネススクールでそうしたモデルを教えるのはやめるべきだ。
�¬簑蠅覆里蓮▲縫紂璽茵璽�タイムズだ。
ありとあらゆる金融情報を掲載するのはよくない。
人々は、それを正しく読みとれないからだ。
��ヘッジファンドが用いる数値の多くは、くだらないものだ。
�せ埔譴�躁うつ病的であることを理解し、その恩恵を受けることだ。
予測せぬ事態は、危険でもあるが、利益をもたらすこともある。
�ゥ璽蹇鵑陵�息でも、40パーセント損するよりはいい。
�Χ睛惨愀玄圓僚�言は一さい聞いてはいけない。
破産させられてしまう。
�Ю鐐茲亡悗垢觸�言を将軍に求めてはならないように、お金に関する助言をブローカーに求めないことだ。
�╋箙圓忙餠發�二倍あり、レバレッジが半分であれば、今のような事態には、陥らなかっただろう。
��銀行にはリスクを負わせず、ヘッジファンドと資産家にリスクを負わせることだ。
少なくとも、この両者は、社会を脅かさない。
��エコノミストを財務長官に任命してはいけない。
そしても、世界中からエコノミストをもっと減らすべきだ。
私は心理学は信じるが、経済学は信じない。
以上がタレブ氏の格言的発言ですが、今日本でも話題のサブプライム問題発生後も投資銀行的な投機に走ってしまい、１兆円以上の巨額の含み損を出してしまった某銀行の幹部にとっては、ひとつひとつ、耳の痛い発言ですね。
なお、このタレブ氏、金融恐慌後、いろいろな雑誌でのインタビューがふえているようで、このほかにも、サンデー・タイムズ・マガジンでのインタビュー(このビデオ「Nassim Nicholas Taleb: the prophet of boom and doom」ですが、今年の６月に放映したものです。邦訳版は、このサイト「金融危機後の世界にささげる人生論」ご参照) などが出ています。
このインタビューのなかでも、『サンデー・タイムズ以外は、新聞を読んではいけない。』などと、ジョークをいっていますね。
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2008/11/29 Saturday
毎週土曜日早朝のテレビには、皇族の一週間の行動を追っての番組が多い。
それにしても、日本の皇族の女性たちは、どうして、こうも、帽子がお好きなんだろう?
まあ、大衆との防護壁のようなものなんだろうが、この防護壁を取っ払うような勇気ある皇族の女性が出現しない限り、あまり、国民からの真の信頼と親しさは得られないんじゃないのかな?
なんて、くだらないことを考えているのだが—-
とおもいながら、世界の王族と帽子との関係をネットで調べていくと、ありましたありました、ここにも、帽子マニアの皇族女性たちが——-
イギリスです。
もっとも、このイギリスでも、結婚式というような場合を除いては、あまり、帽子をつけることはないようで、その意味で、のべつまもなしに、大衆との防護壁として帽子を振りかざしているような日本の皇族の女性の帽子マニア振りとは異なり、もうちょっと、節度のある帽子の使い方をしているようですね。
以下は、今年5月におこなわれた女王の孫息子のPeter Phillips(英国王位継承順位9番目) と Autumn Kelly との結婚式での、王族のみなさんの帽子のギャラリーです。
この中でのある意味出色は、女王エリザベス2世の孫たち二人の異色振りですね。
やー、どうなるんでしょう、この両老大国の女性皇(王)族たちの行く末は—とほほ–
たとえば、帽子をかぶるにしても、その帽子は、アボリジニなどの少数民族が編んだ帽子とか、日本であれば、アイヌ民族が編んだ帽子とか、そんなものであれば、そこに、社会的平等の必要性を皇族から暗黙のメッセージで叫びうるツールになるのにね。
なぜなら、皇(王)族の女性たちが優位に立って発しうる有力なメッセージは、唯一、平和と平等・非差別なのだから。
知恵のない話です。
チャールズ皇太子一家
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ユージェニー・ヴィクトリア・ヘレナ・マウントバッテン-ウィンザー(Eugenie Victoria Helena Mountbatten-Windsor)
ヨーク公アンドルー王子とセーラ・ファーガソン（1996年に離婚）の次女
女王エリザベス2世の孫、1990年3月23日生まれ
現時点では英国王位継承順位6番目
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ユージェニーの姉のベアトリス・エリザベス・メアリー・マウントバッテン＝ウィンザー
（Beatrice Elizabeth Mary Mountbatten-Windsor ）
1988年8月8日 生まれ
現時点では英国王位継承順位5番目
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エリザベス女王
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カミラ夫人
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ザラ・フィリップス
(Zara Philips)-帽子はなし-
英国王位継承順位10番目
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アン王女
(Anne Elizabeth Alice Louise)-帽子はなし-
英国王位継承順位8番目
むかって右隣は、アン王女の息子で今日の新郎のピーター・フィリップス(英国王位継承順位9番目)
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参考「Hat’s off to the fashion at Peter and Autumn’s wedding」
イギリス王位継承順位一覧
01. プリンス・オブ・ウェールズ（英国皇太子）（1948年生まれ)
02. ウェールズのウィリアム王子（1982 年生まれ）
03. ウェールズのヘンリー王子（1984 年生まれ）
04. ヨーク公（1960 年生まれ）
05. ヨーク家のビアトリス王女（1988 年生まれ）
06. ヨーク家のユージェイニー王女(1990 年生まれ)
07. エドワード王子(1964 年生まれ)
08. 第一王女、アン王女（1950 年生まれ）
09. 第一王女の男子、ピーター・フィリップス（1977 年生まれ)
10. 第一王女の女子、ザラ・フィリップス（1981 年生まれ）
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2008/11/27 Thursday
2008年11月27日
日本の報道では今ひとつ隔靴掻痒の今回の『農林中金の一兆円増資』問題だが、今日のブルームバーグの記事『Norinchukin Plans to Raise More Than 1 Trillion Yen 』では、その辺の事情を明快に伝えている。
以下、概訳すると下記のとおりである。
「カウンター・トレードで、クレジット・デリバティブに賭け痛手を負った(stung by wrong-way bets on credit derivatives)日本の農林系系統機関である農林中金は、1兆円という、今回の世界的金融恐慌では、アジアで最大規模の資本増強を、今年度中に系統組織から得ようと模索している。
本日、農林中金が発表した2008年9月中間決算では、最終利益が前年同期比９２・５％減の１０４億円と大幅減益となったとしたが、資本増強の方法については、まだ、決定しておらず、来年3月までに、系統下部組織と、はなしあい、増資を目指すとしている。
(訳者注-保有する証券化商品関連の含み損は１兆５７３７億円、
上記決算表には、注意書きとして次のように付記され、相場変動なり見通しの誤りによる今後の実現損大幅拡大の場合に備えたことへの、または、『時価会計の緩和』を適用したことへの、今後ありうる指弾に対するイクスキューズ的表現となっている。
「上記の予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は，今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記の予想に基づく投資結果に対して当金庫は一切の責任を負いません。」、
なお、今期実現損は、1017億円計上。内訳はＣＤＯの証券化商品815億円、株式関連202億円
上記の増資の中身とは、Tier 1 (core) capital、定義については、『バーゼル銀行監督委員会–自己資本の測定と基準に関する国際的統一化』をご参照)
中略
Atlantis Investment Research Corp.のEdwin Merner氏によれば、『これらの連中(guys)は、明らかに次に来るであろう巨額な損失を恐れ、今、資本増強を模索しているのであろう。彼等は(もともと)そのような危険資産に足を踏み込めるような、出る幕にはいなかったのだ。(“They had no business getting into such risky assets.” ) 』と言う。
農林中金の9月時点における自動車ローンやサブプライム関係金融商品の残高は、6兆八千億円であったが、これは、ノースカロライナ・シャロットのバンク・オブ・アメリカのもつ市場価値に相当するものである。
中略
農林中金では、系統下部組織に増資を求める際に、給与削減を約束することを考えていると言う。
上野博史農林中金理事長は「私が今すべき最大の責任は、増資によって、農林中金の金融機能の安定化を図ることである。」として、自らの辞職の可能性を否定した。
中略
昨年10月時点では、農林中金の二岡氏は、価格の下降で魅力的になったとして、クレジットカードや自動車ローン関連を含むサブプライム関係金融派生商品を3兆円購入する、と話していた。
(訳者注−この記事のことでしょう。これについては、当時の私のブログ記事もご参照、この当時のブルームバーグ記事の中での二岡氏の発言は下記のとおり
“The market has finally become attractive after recent price falls,'’ “The level to which we can build up credit assets is key to our second-half strategy.'’ )
格付け会社スタンダード・アンド・プアー社は7月に、ムーディーズは今月、農林中金についての格下げを決定した。
スタンダード・アンド・プアー社は、証券投資に極度に傾斜している農林中金の証券投資に由来する危機について、次のような見方をしている。
「農林中金の証券投資残高は、36兆二千億円に達しており、これは、日本の他の金融機関の証券/貸し出し比率が0.4から0.5であるのに比して、その3.6倍の高率となっている。
農林中金のリスク・ボリュームと自己資本とのバランスは、今後、さらに悪化していく可能性がある。」
と、スタンダード・アンド・プアー社は、見ている。
後略」
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2008/11/24 Monday
2008年11月24日
連日の株価の大幅な値下がりで、シティ・グループの危機の本格化が、週明けの日本時間今晩にも、正念場を向かえ、ここにきて新たな動きが出そうな気配だ。
シティの株価は、先週木曜日に26パーセントダウン、金曜日に20パーセントダウン、先週一週間で60パーセントのダウンとなり、株価は、3.77ドルにまで落ち込んだ。これは、138億ドル分の資産減価にあたる。
これまで、シティ・グループの危機をアメリカ国内の資本で救いうる候補者(deep-pocketed investor )として名が上げられてきたモーガン・スタンレー、ゴールドマンサックス両者とも、その意図がないことが明らかになり、また、アメリカ政府からの資本注入も、望み薄のようだ。
ここにきて、HSBC(香港上海銀行)が、シティ・グループの分割を条件として、その一部を引き受ける意図を示した。
HSBCは、もし、アメリカ当局が、シティ・グループの分割資産譲渡をみとめるのであれば、シティ・グループの2兆ドルに上る資産のうち、アジアとラテンアメリカの資産については、引き受ける用意があるとの意思を示した。
とくに、HSBCでは、ラテンアメリカのブラジル、アルゼンチン、メキシコのシティ・グループの資産に、営業拠点としての価値を見出しているといわれる。
さらに、分割譲渡となれば、他の金融グループも、興味を示す可能性はおおきいといわれている。
このような意味で、注目されるのが、今晩のニューヨーク市場におけるシティの株価の帰趨である。
なぜなら、シティ・グループに関係深いある人がいうように、『今、シティ・グループに信頼を取り戻しうるのは、資本の増強や流動化よりも、なによりも、株価の上昇しかない。』と見られているからだ。
その意味で、日本時間の今晩、ニューヨーク市場が開くころに、シティ・グループは、今後の方向性についての何らかの声明を発表するのではないかと、憶測されている。
すでに、ウォールストリート・ジャーナルは２３日までに、シティグループが政府当局者との協議を開始したと報じている。
先週、シティ・グループは、従業員の更なる五万二千人の整理(これにより年間67億ドルの節減)を発表したが、これらのことでの顧客の預金引き出しラッシュが今週起きるとすれば、第二のファニー・メイ、フレディ・マックとなりうる、シティ・グループの政府保証と言う最悪のシナリオにもなりかねない、危機的な状況に、今週陥る可能性も、色濃く出てきた。
シティ・グループは、10月にすでに、250億ドルの公的資本を受け取っているが、消息筋によれば、シティは、政府から、すくなくとも、さらに500億ドルの資本注入を必要としている状況であると言う。
シティ・グループは、これらのことについてのコメントを、今日に至るまで、拒否しつづけている。
参考
「Citigroup in crisis talks over future」
追記 2008/11/24(日本時間午前9時45分)
シティ・グループの救済策策定が進行中とのCNNのニュース
アメリカ財務省関係者の日曜日時点での話によると、シティ・グループ救済策が、シティ関係者と政府関係者、FRB関係者との間で話し合われているようだ。
詳細については、つまびらかではないが、シティ・グループのローンのうち、一定部分を政府が保証するとの方向のようである。
これよって、ローンによる損失を政府がカバーするとの方向のようだ。
この詳細についての発表は、東部時間の日曜日夜(日本時間では、24日の昼以降)に行われるとのことである。
しかし、これらの救済策が発表されたとしても、『それは、バンドエイド−びほう策(弥縫策)-に過ぎない。』との冷静な市場関係者の声も聞かれる。
要注目だ。
続追記 2008/11/24(日本時間午前12時15分)
救済策の中身らしきもの
このサイト『Citi Negotiating Second Capital Infusion with Government』によると、救済策は、三つからなっている模様で、すでに、政府当局は、議会関係者への説明を始めた模様。
救済策��
前回の250億ドルに加え、新たに200億ドルの公的資本注入
救済策��
シティの劣化金融資産に対して、政府とのロス・シェアリングをするとの合意を交わす。
しかし、詳細は不明。
救済策��
経営者交代について、政府が関与する。
しかし、これについても、詳細不明。
上記を見る限り、かねてからささやかれている『会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想』は、今回は、含まれていないようなのだが、こればかりは、正式発表を待ってみないとわからない。
参考
「Citi rescue plan in the works」
続々追記
シティ・グループ救済策の全容 2008年11月24日日本時間午後2時30分
財務省がアメリカ時間11月23日深夜に発表したシティ・グループの救済策の全容は下記のとおり
�．轡謄�・グループは、米財務省への優先株の発行によって、200億ドルの公的資本注入をえる。優先株の配当利回りは、当分、年8パーセントとする。
�◆◆屮轡謄�・グループの保有する3,060億ドルのハイ・リスクなローン(Citi’s toxic assets )(MBSを含む)に損失が発生した場合、その損失のうち、シティ・グループは「293億ドル＋更なる追加損失額の10パーセント」について、損失をかぶる。
ただし、シティの損失負担額は、最大567億ドルを限度とする。
政府筋の損失負担額は、
「財務省50億ドル、全米預金保険機構50億ドル、FRBは残余分についてノン・リコースのローン貸し出し」とする。
これらの損失補償は、アメリカ居住者債権については、今後10年間、アメリカ非居住者債権については、今後5年間の保証とする。
シティが発行する優先株の引き受け先は、財務省240億ドル、米預金保険機構(FDIC)30億ドルとし、総額270億ドルとなるが、そのうち、保証料として、70億ドルを、政府の保証料とする。
その内訳は、財務省に対しての保証料40億ドル、米預金保険機構に対しての保証料30億ドルとなる。
�Ｅ�面、経営陣の交代はしないが、ボーナスを含む給与の支払いについては、政府は厳格な制限をする。
焦げ付いている3060億ドルのモーゲージの縮小に努める。
また、配当についても、今後3年間、四半期ベースで1株0.01ドル以上の配当を出す場合は財務省の同意が必要、などの厳しい制限をもうける。
以上
なお、今回のシティ救済策が、今後の他の金融機関救済策のモデルとなるのではとの観測が流れている。
このサイト「Plan To Save Citigroup Could Be Model For Bank Of America Plan」では、早くも、次はバンク・オブ・アメリカの救済策にこのスキームがつかわれるのでは?との観測をしている。
なお、フィナンシャルタイムズでは、下記のような記事が流されているようだ。
“US agrees bail-out for Citigroup“より
「今回シティとアメリカ政府によるシティ救済策ができたことで、今回のこのシティ救済策のスキームが、金融リスクをとどめ、金融安定化に向かわせるために、もし、必要とあれば、他の銀行へ、拡大しうる、と言うことが明らかになった。」
“Citi and the US government made it clear that the Citi arrangement would be extended to other banks that pose risk to financial system stability, if need be.”
参考
「U.S. Treasury to put $20 bln into Citigroup」
「WRAPUP 1-Citigroup gets $306 bln rescue from US government」
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