Sasayama’s Weblog

2008/12/22(Mon)
　
消費税増税と言う一大課題の検討に精力を費やしている現政権与党の皆様には、申し訳ないが、その割には、国民の関心が薄いのは、おそらく、胸の底に、政権交代まじかし、との予測が渦巻いているからなのかもしれない。

つまり、いまわのきわ(今際の際)に、人工呼吸器(レスピレーター)をつけながら10年後の生活設計をしているようなもので、その意味では、非現実的政策論議を、しているというわけだ。

このような時点においては、では、どのような政策論議をすべきなのだろうか?

まことにアイロニカルな話になって恐縮なのだが、いまこそ、官僚の裁量で決まりうる短期的な政策課題を、官僚主導型で行う、政策論議こそが、正解なのだ。

『霞ヶ関をぶっ壊せ』などと言う勇ましい掛け声は、この際、国民にとっては、政策課題実現の現実的な方途としては、無意味と化しているのである。

私は、たとえ、政権交代が実現しても、この時点からは、当分の間は、新政権の官僚依存度が、逆に増加してくると、踏んでいる。

よくしたもので、このようなときには、戦後まもなくの和田博雄さんのような、ネオ官僚が輩出し、これらのかたがたが、事実上の政策決定権を握るという可能性のほうが、濃厚なのである。

まあ、これを情けないと見るかどうかは、気持ちの持ち次第だろうが、国民の鬱憤晴らしに官僚をこき下ろしてみても、費用対効果としては、国民にとっては、たいしたメリットにはなってこないのだろう。

今、考えるべきは、自民党政治とともに戦後続いた各種政策インセンティブの洗い直しなのだろう。

生産へのインセンティブ、消費へのインセンティブ、雇用へのインセンティブ、地域発展の起動力確保のためのインセンティブ、などなどが、各種そろうような陣揃え(インセンティブを揃えるためには、逆のディス・インセンティブの創出も必要になってくるのかもしれない。)のための政策議論が、いま、必要な感じがしてきている。

それと、日本型ドネーション進展のための政策的インセンティブが、寄付税制の充実、寄付国債スキームの創出などを含めて、いま、必要な気がしている。

つまり、格差社会におけるバッファー創出の必要性についての論議がいまかかせないというわけだ。