2009/04/26 Sunday
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2009/04/25 Saturday
ある意味、地デジ化によって、やむをえなく、アナログテレビの買い替えをせまられる、全国貧者の「地デジへの呪い」が草なぎさんを襲ってしまった、と見えないこともない。
スタンダードには、デファクト・スタンダードとデジュール・スタンダードとがある。
前者のデファクト・スタンダードは、事実上の標準(“de facto”=”in practice”)ということで、マーケットでのシェアが拡大し、必然的に、そのマーケットシェアが高い方式が、スタンダード標準となってしまっているものだ。
ビデオにおけるベータ対VHSにおけるVHSのデファクト・スタンダード化とか、コンピュータOSにおけるMAC対WINDOWSにおけるWINDOWSのデファクト・スタンダード化、DVDにおけるHD方式対BD方式におけるBD方式のデファクト・スタンダード化、等が、その例として挙げられる。
一方、後者のデジュール・スタンダードは、公的な機関での話し合いの結果、標準として合議された原則上の標準(“de jure”=”in principal”)、ということで、バーゼル合意にもとずく金融機関のBIS規制や、ISO標準などが、その例として挙げられる。
特に、政府調達に関連する仕様策定の際には、後者のデジュール・スタンダードが採用される例が多い。
このデジュール・スタンダードを側面から支えるのが、フォーラム標準またはコンソーシアム標準というものだ。
すなわち、デジュール・スタンダードが政府・行政サイドからのお仕着せ基準的な色彩が強いのを、民間サイドで、フォーラムを作って、官と民との同時着地点を目指そうとするのが、このフォーラム標準というものだ。
まあ、本来は、政府基準に対する拮抗力を果たしうる基準ともみなされうるのだろうが、反面、皮肉な見方をすれば、政府基準に対する民間サイドからの”おべんちゃら基準”、”太鼓もち基準”、政府の示したデジュール・スタンダードを”なし崩し的にデファクト・スタンダード化する基準作成スキーム”、あるいは、新基準によって、特定業界の裨益をもたらす魂胆での”コバンザメ根性基準”ともいえなくもない。
公共性の強い順では、「デジュール標準>フォーラム標準>コンソーシアム標準>デファクト標準」となる。
このあたりのデジュール標準、デファクト標準，フォーラム標準、コンソーシアム標準の境目の議論については、「日本工業標準調査会２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会議事要旨」 などを見るとよくわかる。
で、今回の事件の主役である草なぎさんが、日夜のテレビコマーシャルで猫なで声で推奨する地デジ(地上デジタル放送)も、1998年にイギリスではじまったのを皮切りに、アメリカ、韓国、日本、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、スペイン、フィンランド、ブラジル等で始まっている。
この地上デジタル放送の方式は、 放送や通信の規格を取り決めるITU （国際電気通信連合）での統一化が困難だったため、現在では、ヨーロッパ方式、アメリカ方式、日本方式(ISDB-T)の 3 つの方式が、それぞれの国の裁量で採用されている。
今月になって、ペルーが日本方式採用を決定した。
一方、デジタル放送の中核となるハイビジョンについては、 2000 年にスタジオ規格として世界統一規格となっている。
では、草��剛さんが、日夜地デジ推進CMを始めるまでの一連の動きを、総括的に、ここで見てみよう。
地上デジタル放送日本方式については、2001（平成13）年の電波法改正での周波数割当計画等の変更によって、事実上、「地上デジタル放送移行」が決められた。
これにもとづき、総務省は、「電波政策ビジョン」（２００３年７月情報通信審議会答申）に沿っての電波開放戦略を展開し、その一環として、平成１２年に、総務省は、地上デジタルテレビジョン放送用の上限周波数を７１０ＭＨｚ（５２チャンネル）にするとの内容を盛った、告示案(郵政省告示第７４６号（周波数割当計画）の一部を変更する告示案）を作成し、「平成２４年（２０１２年）７月２５日以降のデジタル用周波数の上限を７１０ＭＨｚ（５２チャンネル）又は７２２ＭＨｚ（５４チャンネル）にする」との分提示が、事実上の地上デジタルテレビジョン放送化へのスタートとなった。
この告示案は、その後、第９０８回電波監理審議会(平成１８年７月１２日) に諮問され、了承された。
その上で、平成１８年(２００６年)７月に、「平成12年郵政省告示第746号（周波数割当計画）の一部を変更する告示」は公布・施行された。
これを受け、総務省は、平成 19 年9 月12 日に、周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会に対するパブリックコメント を経て、地上デジタル推進全国会議を組成し、平成19年11月30日にデジタル放送推進のための行動計画（第8次） を公表し、そのなかで、「�� 周知･広報活動等の推進 ・・・１．地上デジタルテレビ放送の着実な普及に向けた周知広報等の推進」のなかの「（２）幅広い視聴者を対象とした周知広報」で「放送事業者の協力を得て、情報番組やスポットによる２０１１年アナログテレビ放送終了告知の推進。」がうたわれ、その趣旨で、例の草なぎ剛さんの地デジ推進CMが、日夜、流されることとなった。
まあ、こうして、つぶさに、草なぎさんの地デジ推進CMが流れるにいたった経緯を見てみると、日本における地デジ推進が、周波数資源の再開発といった大義名分から、かなり、強行スケジュールで、ごく短期のあいだに、官主導型で進められてきた経緯がお分かりのことだろう。
しかも、欧米の地デジが、ハイビジョンの普及ということを大儀名分として進められてきたのとは、異なる、日本型の地デジ普及の大儀名分があったことがお分かりになるだろう。
しかし、パブリックコメントの参加者の構成などから見ても、この決定の過程において、アナログからデジタルへの転換に伴い、国民的には、膨大な負担をしいられる視聴者の意見が、述べられる機会は、決して多くはなかったといえるだろう。
いわば、日本のテレビの視聴者は、官製のデジュール標準と、その取り巻きのフォーラム標準推進者たち、コンソーシアム標準推進者たちの言うがままに、いやおうなく、アナログテレビからの撤退を、多くの金銭的な負担を伴って、強いられる無告の民として扱われていただけだった。
そして、国民アイドル的なその人気を評価され、それらの無告の民に有無を言わさせない役割を地デジ推進CMによっておこなわさせられた草なぎ剛（草��剛）さんは、いま、もっとも強烈なるデジュール標準たる公然わいせつ罪によって、逮捕された、この皮肉を、なんといっていいのだろうか?
世界のヌーディストたちは、この事件にどのような論評を寄せるのだろうか?
(以下、ちょっと笑い話になってしまうが、アメリカ・カリフォルニア州では、ヌーディストは、法廷においては、合法であるが、カリフォルニア公園管理規定においては、限定的な意味においてのみ、違法であるとしている。Cahill Policy に基づくものである。１９８８年６月１４日付け通達 」においては、ヌーディストは、伝統的に容認されている区域(traditionally recognized area)にあっては、ヌーディストでいることは、「最悪でも、被害者なき犯罪」(”a victimless crime, at worst,”)であることから、「市民からの苦情によってのみ、ヌーディスト規制は、されるべきである。」としている。Where is Bass Lake, California? Can you legally skinny dip there?” 」Do San Onofre Nudists Stand a Stitch of a Chance Against the State’s Efforts to Cover Them Up?」)
無告の民の地デジへの呪いが、妙なところで権化してしまった、春の椿事というしかない。
同時に、デジュール標準が、国民に多大な負担を強いるケースは、ほかにも多くある(例-改正消防法の交付によって、２００６年６月から、 すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられる。)ことから、これらデジュール標準策定に当たって、その公布過程で、いかに消費者の意見を反映させるのか、その行政手続的な仕組みの改変の必要性も、感じられる。
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2009/04/23 Thursday
2009/04/23(Thu)
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券化商品に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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2009/04/23(Thu)
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
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2009/04/23(Thu)
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
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2009/04/21 Tuesday
ほかにもいろいろな矛盾点を、今回の定額給付金の支払いは、抱えているようだ。
今回の日本における定額給付金は、以前私のブログ記事「定額給付金の所得制限−アメリカではどうだったか?-」 でみたように、所得制限とは関係なく支払われ、したがって、税制のもとにおける扶養者の概念とは、切り離されている。
所得税申告の金額や所得税申告時の「控除対象配偶者」「扶養親族」の概念をベースにして、地方税金額が算定され、所得税申告の金額や社会保険における「被扶養者」の概念をベースにして、国民健康保険の金額が算定される限りにおいては、住民票における世帯主と、地方税の計算書の送付先や、健康保険料の計算書の送付先とは一致してもかまわない。
もし、定額給付金が所得制限のあるものであれば、これらの定額給付金の世帯主への送付は、地方などで見られるように、世帯主が主たる生計を立ててる人または納税者でない場合など、世帯主と納税者とが一致していない世帯を除き、それでいいのだろう。
では、所得制限がない定額給付金の送付先を、世帯主先に一括して送付することは正しいのであろうか?
そもそも、住民票の中における世帯主(the head of the household)というのは、住民を一定のグループ別に管理するための便宜的な概念(住民票の管理のための代表者みたいなもの)にしかすぎないのではなかろうか。
今回のＤＶの例に限らず、次のような例も身近にあるだろう。
たとえば、同居している独身の息子が、就職して、会社の健康保険組合に加入すれば、それまでの国民健康保険からは、外れ、また、納税義務者たる世帯主の所得税申告における扶養親族の対象からも外れはするが、親と同居している限り、住民票記載での世帯主がカバーする人員からは、彼は外れない。
しかし、彼は、経済的には、すでに独立しているし、健康保険料も税金も、独立して、彼は、支払っている。
なのに、定額給付金は、世帯主である親父の下に、一括して支払われる。
これは、おかしな話ではある。
要は、日本において、納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)の整備が遅れているがために、このようなことが起きているのだ。
本来、定額給付金の支払いは、所得制限があってしかるべきなのに、このような背番号制度がないがために、膨大な行政コストと矛盾とが、ここに現れていると、解釈すべきなのだろう。
参考
社会保険における被扶養者とは?
(1) 被保険者の直系親族、配偶者（戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
(2) 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。
税法における「控除対象配偶者」「扶養親族」とは?
控除対象配偶者
納税義務者の妻または夫で，その納税義務者と生計を一にし，かつ，前年の合計所得金額が一定金額以下の人
控除対象配偶者に該当するかどうかは，前年12月31日の現況で判定する。
扶養親族
納税義務者の配偶者以外の親族で，その納税義務者と生計を一にし，かつ，前年の合計所得金額が一定金額以下の人
扶養親族に該当するかどうかは，前年12月31日の現況で判断する。
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2009/04/16 Thursday
2009/04/16(Thu)
実は、この牧議員、今日逮捕された障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長（６９）から、大口郵便の発送について陳情を受けていたんだと。参照
そんな前提で、この一年前の質問を読んでみると、面白いかもしれませんね。
衆議院の委員会での質問でつかまった議員も、過去には、いる。
例の撚糸工連事件での横手文雄議員だ。(昭和60年4月12日衆議院商工委員会質問 、「国会質問等の間接証拠」として採用)
よくよく、質問には、ご注意遊ばせ—-
平成20年05月23日衆議院経済産業委員会での牧義夫委員の質問
牧委員
伊東参考人
牧委員
中村政府参考人
牧委員
伊東参考人
牧委員
東委員長
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2009/04/14 Tuesday
まあ、妙な意味で感動した。
というのは、私も若いときには、岡山などの地方中核都市での支店勤務をしたときには、日銀支店の若い行員さんとも、一応の交流があり、日銀のみなさんの農業観等をお聞かせいただく機会が多かったのだが、そのときに感じたのは、日銀のみなさんの抱く農業観というのは、まさに、アルカディック(田園の理想郷)そのものだったという印象が強かったからだ。
いってみれば、「乳流れ、蜜あふれる里、Canaan」(”e-retz za-vat ha-lav oo–d’vash” “a land flowing with milk and honey”)のような、牧歌的な田園観を、恥じらいもなくあっけらかんと示されていたのには、こちらのほうが照れてしまっていた。
それほど、当時の彼らにとっては、日銀業務を介して、農業の場に触れることがなかったのだろう。
もっとも、当の白川さんは、学者出身であり、日銀出身ではないのだから、その対象には、もともと、おられなかったのだが、
いま、こうして、産業不況が、これまで縁の薄かった産業界や金融界をして、農業という換金回路に目を振り向けさせているのだが、よもや、かつてのようなアルカディックな農業・農村観というものは、日銀の皆さんには、消えうせていることを願うのだが—
ちょっと、心配ではある。
もっとも、農業には、「貧困の産業障壁」ともいうべきものが、暗黙のうちにあって、「こんなつらい農業」というイメージが、嫁をも含め、他の分野からの参入を防ぎ、縮小均衡ながらも、農業での生計の成り立ちを逆に助けている、という「貧困の利得」という構図もある。
この利得を政治的に利用してきたのが、かつての社会党左派である。
まあ、その意味では、あまりアルカディック的考えを否定すると、例によって、農業にまつわる貧困の利得回路が幅を利かせることになり、よしあしなのだが。
こうして、ニコニコ顔で、日銀の総裁が農業の現場を視察し、農業者と語らいあうことに終わらずに、地銀ベースでの農商工技連携への業界横断的な資金供給がもっと積極的に出来るようなスキームを構築できれば、JA資金のみに頼らないハイブリッドな産業展開が出来るのだが。
ヨーロッパのダイバーシフィケーションを推進するLEADER 事業 においては、第三の農家兼業となりうる自営兼業に農家が進出できるよう、コンサルテーションから資金供給、そして、農産物マーケットの開拓まで、一貫して、農業者からの相談にのれる体制が整っている。
そのような体制作りを日銀が支援できるようなスキームが出来れば、いいのだが—
それにしても、日銀総裁が28年に一回しか訪れない県というものの存在意義を、日銀は、どのように評価しているんだろう?
そちらのほうも、大いに気になるところだ、
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2009/04/10 Friday
金融機関に金を預け、融資というイーブンのサービスを利用する顧客も、消費者である。
これを「金融消費者」と名づけるとすれば、りっばに、金融消費者は、金融機関に物申す資格が十二分すぎるほどあるはずである。
しかし、そのような「金融消費者」の権利は、守られているとはいえないのが現状だ。
一昨日の三菱UFJ証券の部長代理による顧客名簿の横流し事件は、まさに、その極たるものだろう。
「金融消費者」の権利は、ここでも踏みにじられている。
また、昨年のリーマン・ショック以降、ちょっとした富裕層があつまれば、必ず出るのが、銀行の言われるままに投資信託・仕組み債を買わされ、挙句の果ては、大幅な目べり・含み損を余儀なくされた彼らの嘆き節である。
食品でいえば、中国製毒入れ餃子を買わされた生活用品消費者とかわりはない。
これらの目減りは、自己責任という免責条項からは、かなり程遠い、詐欺的行為に近い金融機関共犯のもとでの「金融消費者」に対する損失転嫁である。
では、借入者の立場での金融消費者への権利侵害の実態はどうだろう。
金融機関は、サービサーに債権譲渡をするが、その売却債権の仕入れ値は、一切、金融消費者たる債務者には、明らかにされていない。
100あった債権価値が、その1割の十でサービサーが仕入れたとしても、債務者への免責は、考慮されないばかりでなく、その仕入額の公表もされていない。
いっぽうのサービサーに債権譲渡したもともとの金融機関は、損きりによって、税効果会計による税制上の恩典を受けることが出来る。
そればかりでなく、高利の還付金利子が付いた還付金返還のメリットも味わえる。
こればどうみても、弱い金融消費者に対するドミノ的転嫁である。
質流れの商品をまともな新品の値段で返金してくれと、金融消費者にゴネ、迫っているのと同じ事態である。
リーマン以降の金融機関に対する公的支援の拡大によって、金融機関に対する公的免責は拡大しても、末端の金融消費者に対する恩典は、届かないばかりか、むしろ、公的支援をうけたことで、玉突き衝突的に、末端の金融消費者に対する風当たりは、ますます強くなっている、というのが現状である。
貧しい人々が金融サービスから排除される金融排除は、日本のいたるところに起きている。
ブラックスワンの著者で有名なナッシム・タレブ氏は、フアイナンシャルタイムズの2009年4月7日号の「Ten principles for a Black Swan-proof world 」というコラムのなかで、次のような辛らつなことを言っている。
すなわち、
このナッシム・タレブ氏のコメントに沿うとすれば、いまこそ、金融消費者は、自らの持つ金融機関に対する権利に目覚め、対等なウィンウィンの関係構築のための主張をするべき時にきていると思われる。
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2009/04/05 Sunday
「「囚人のジレンマ」的な「小沢・鳩山・菅」トロイカ体制も、「友連れ崩壊」の可能性」」 を書いたが、その後、このうちの菅氏は、このスキームから、賢明にも抜け出しかけたようである。
では、残りの小沢−鳩山」両氏は、まさに、『囚人のジレンマ 』で、いまだに、お手手を、握りあっているんだが、ここにきて、鳩山氏が、一歩踏みこみ、3月26日に小沢氏と会った際に「代表が続投を決断した以上、しっかり支えます。ただ、国民がこの執行部では政権交代は難しいと判断した時には、お互いに責任を取りましょう」と進言したことを明らかにし、小沢氏は「分かった」と応じたという。
まさに、「囚人のジレンマ」の罠に、鳩山氏は、自らの身を投げ出したかに見える。
両者を、改めて、囚人のジレンマ・スキームにあてはめてみると次のようになるのでは?
* もし、2人ともいったん辞任すれば、2人とも、総選挙後、党首・幹事長復権
で、囚人のジレンマのスキームになぞらえれば、
選択肢は
小沢と鳩山が協調し、「��辞めないといって辞めない。」または、「�ぜ�めるといって辞める」のいずれかを選択した場合は、
「��辞めないといって辞めない。」の選択の場合は、
「�ぜ�めるといって辞める」の選択の場合は、
つぎに、裏切りの前提で見た場合、ふたつのパターンがあって
�，領∪擇蠅離好�ーム(辞めるといって辞めない)で見た場合
小沢、鳩山2人にとって、互いに裏切り(辞めるといって辞めない)あうと、「総選挙後、党首・幹事長から排除」
�△領∪擇蠅離好�ーム(辞めないといって辞める)で見た場合
ということになる。
「辞めないといって辞める」以外の裏切りスキームを選択して、「2人とも党首・幹事長から排除」の道を選ぶよりは、互いに協調のスキームを選択し、「�ぜ�めるといって辞める」の選択をし、「総選挙後、党首・幹事長復権」の道を選ぶ方が得であるのだが。
しかし小沢、鳩山両氏が自分の利益のみを追求している限り、互いに裏切りのスキームを選んでしまう、ということになりそうだ。
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今回、東京都港区の公園で全裸になっていたとして、警視庁赤坂署に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛（草��剛）さんの一件、皮肉な見方をすれば、地デジ(地上デジタル放送)キャンペーンの立役者が全裸で捕まったという意味で、その皮肉さが私の笑いを誘ったのだが。
農林中金の２００９年３月期の経常損益が▲６２００億円程度となるようで、２００９年３月までに資本増強した１兆９０５６億円は、保有証券化商品の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
消費者は、何も、日用品をスーパーで買う消費者ばかりではない。