2009/04/16(Thu)
実は、この牧議員、今日逮捕された障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長（６９）から、大口郵便の発送について陳情を受けていたんだと。
参照
そんな前提で、この一年前の質問を読んでみると、面白いかもしれませんね。
衆議院の委員会での質問でつかまった議員も、過去には、いる。
例の撚糸工連事件での横手文雄議員だ。(昭和60年4月12日衆議院商工委員会質問、「国会質問等の間接証拠」として採用)
よくよく、質問には、ご注意遊ばせ—-
平成20年05月23日衆議院経済産業委員会での牧義夫委員の質問
牧委員
内容については一切関知しないというお話です。
委員の皆様のお手元にも料金表みたいなものをお配り申し上げておりますけれども、第三種の郵便料金、とりわけ障害者団体等が発行するものについては極めて低料になっております。その料金体系については資料をごらんのとおりでございます。
この低料の要件、障害者団体が発行するものということなんでしょうけれども、この郵便物についてはどういうふうにチェックをされているんですか。
伊東参考人
お答え申し上げます。
第三種郵便物、先ほど申し上げましたような広告とかさまざまな条件があるわけですけれども、それの検査のために、第三種郵便物の承認をいたしました定期刊行物は、発行の都度、二部提出をしていただくことにしております。したがいまして、それを見まして、定期刊行物への記載事項、題号とか発行年月日とか、何年何月何日第三種郵便の承認の文字がちゃんとあるとかないとか、そういう形式的な要件はその都度チェックすると同時に、毎年一回定期調査を行いまして、承認条件のうち、これは発行部数などもあるわけですし、また有料発売部数の割合もございます、そういったものにつきまして、条件を満たしているかどうかの確認を行っているところでございます。
牧委員
私は、これからお話ししますけれども、本当にきちっと確認をしているのかどうなのか、特に、普通の第三種もそうですけれども、障害者団体等の一部八円なんというただみたいな値段で送っているものについて、本当にその団体がきちっとした活動の一環として機関紙なり広報なりするための新聞媒体なのかどうなのか、そこら辺もきちっと調べてもらいたいと思うんですね。
調べていないということをあえて例示させていただきたいと思うんですけれども、きょう理事会で、これを全体に回すのは差し控えてくれというお話でございましたので、まず大臣にちょっとごらんいただいて。
これは三通サンプルがございます。皆様にはこの席からごらんいただくしかないんですけれども、一番外側が、これは封筒です、封筒を切ったものですね。中をあけると、差出人は、三つともそれぞれ違うんですけれども、社会福祉支援団体となっております。あくまでも建前は、障害者の皆さんを支援する、そのための機関紙を郵送するという建前になっております。
これが本紙ですね。これと全く同じ大きさのものが中に入っておりますから、同じ大きさでともに見開き四ページなので、これで広告のスペースが五〇％以下ということです。こっちが本紙で、こっちが広告です。この広告の中身は、私もちょっと恥ずかしくて申し上げにくいような中身になっております。いわゆるアダルトグッズというんですかね、余り議事録には残したくないんですけれども、こういったものが入っている。男性向けのものと女性向けのものが入っている。
さらに、封筒そのものは規制外なので、封筒の中にも、封筒を切ってあけると、中にもこのような広告が入っているわけですね。これはすべて通信販売の広告です。中には、水晶玉みたいなのもあって、どこかに入っていました、この水晶玉を家に置いておくと間違いなく一億円から三億円たまるということが書いてございます。
社会福祉の名をかりてこういう商売も横行しているのかなと思うんですけれども、厚労省はこの実態について御存じですか。
中村政府参考人
お答えいたします。
低料第三種郵便の適用を受けるに当たりましては、心身障害者団体であることなどの証明が必要となりますが、この証明につきまして、全国的組織団体につきましては厚生労働省におきまして、その他の団体につきましてはその団体の主たる事務所が所在する都道府県等において行っているところでございます。
直近の厚生労働省が行った証明の状況を見てみますと、平成十八年度、十九年度、それぞれ二件ずつとなっております。
御質問のありました障害者の団体が行っている御指摘のありましたような実態につきましては、厚生労働省としては把握しておりません。
牧委員
把握していないということでありますけれども、一方では、結局、こういった印刷媒体に、うちの名前を使えば安く送れるよということで社会福祉団体が名義貸しをして、それに乗っかって業者がこういったダイレクトメールを発送するというのが実態であります。中には、その団体がきちっとその活動を維持するための資金も必要ですから、印刷物を出せば印刷代もかかるし郵送代もかかるから、一定の広告を紙面に入れるというのは私はあっても当然だと思いますけれども、これは完全に本末転倒ですね。
しかも、手紙が私のところにも来ております。こういったものが全く身に覚えがないのに届いた、日本郵政株式会社にどういうことですかと質問状を送ったけれども、それに対して何の回答もないという手紙も私は持っております。時間の都合できょうは割愛をしますけれども、つまりは、障害者団体にかかわりを持っていない、全く関係ない人のところにこういうものが届いているという実態がございます。
日本の郵便の採算ラインが、一通幾らで出せば採算ラインなのかはきょうは聞きませんけれども、いずれにしても、一通八円で送ったらこれは赤字に決まっていますよね、こんなことばかりやって。
大体、低料のものというのは、年間どれぐらい配達量があるんですか。
伊東参考人
お答えいたします。
三種そのものの全体につきましては、平成十八年度で五億九千万通ございます。先生御指摘の、そのうちの低料三種、心身障害者用の団体がお出しになるものにつきましては、平成十八年度で一億二千八百九十万通ほどでございます。
牧委員
一億二千万通、これは低料で出ているんですよ。きちっとしたものの内訳はわかりませんけれども、これはちゃんと調査してくださいよ。郵政が民営化されて、一体何をやっているんだという話ですよ。株主は形式的には財務大臣かもしれないけれども、国民が株主みたいなものでしょう。
今の話で、では、逸失利益はどれだけあるんだと株主総会で言われたら、何と答えるんですか。本題とは話がそれましたけれども、そこら辺のところは、結局、悪徳商法の温床になっているということを、時間がないのでこれ以上言いませんけれども、きょうは指摘をさせていただいて、それは総務省も含めてきちっと検討してください。厚労省にも責任はあると私は思います。そこら辺のところをきちっとやってください。
時間が過ぎてしまったので、きょうは文科省からも私学部長においでいただいて、一問だけ聞く予定でしたけれども、申しわけないが、また次の機会にさせていただきたいと思います。
きょうの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
東委員長
これにて牧義夫君の質疑は終わりました。