Sasayama’s Weblog


2006/03/31 Friday

これは面白い「敬語/タメ口のジレンマ」論

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 19:18:31

2006/03/31(Fri)
 
null以前、この私のプログで、essaさんの「PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか?」というのを紹介したことがあるのだが、そのessaさんが、またまたユニークな話題を提供してくださっている。

題して「敬語/タメ口のジレンマ」というのだが、2chなどの匿名掲示板と、mixiなどのID公開掲示板とでは、参加者の使う用語が、前者は、タメ口であるのに対して、後者は、敬語なのだが、実は、この両者の参加者は、同一人物が多く、彼らは、そのサイトによって、言葉遣いを使い分けているのではないのか、という指摘である。

で、これからが、このサイトの面白い指摘なのだが、もし、タメ口と敬語が、論争したら、どちらが優勢になるのか、ということで、ここに、ゲームの理論である「囚人のジレンマ」論を出してきている。

「囚人のジレンマ」の場合には、二人の囚人に対して、

「もし、相手の罪を告白したなら、あなたは無罪、相手は、五年の監獄行き」、

「しかし、もし、お互い、二人が、相手の罪を告発した場合には、二人とも、4年の監獄行き」

「二人とも黙秘した場合には、懲役1年」

との条件を二人の囚人に突きつけると、

囚人は、お互い同士、不信感を持っているものだから、

「相手は黙秘してくれないだろう、で、残りの選択でいくと、5年よりは、4年の監獄行きのほうがまし、あわよくば、相手が裏切らなければ、自分だけが助かる。」

ということで、それぞれ、お互いの罪を告白してしまう。という理論である。

で、このessaさんのサイトでは、掲示板で、最初に、タメ口を使うか、敬語を使うか、参加者は迷うのだが、相手が、敬語を使うものとは思わない、不信感があるものだから、先手にタメ口を使ってしまい、結局、本来は、敬語ができる参加者なのに、その掲示板は、タメ口と、罵詈雑言で、占拠されてしまう、というのが、このessaさんの文のミソ。

そこで、IDのあるmixiでは紳士ぶっていながら、匿名の2chでは、その人の品性から似つかわしくなく、タメ口で暴れまわる、ということで、結局、いくら、mixiで、IDのもとで、紳士的な議論がされても、タメ口掲示板のほうが、メジャーになって、炎上ブログが続出ということになってしまう、という考察のようだ。

このessaさんのサイトには、「mixiが2ちゃんねるを駆逐できない理由
というのがあって、これも、面白い。

これでいくと、要は、2chでの暴理暴論をされている方々は、実は、かなり、まともな方々であるとの前提で、お付き合いしたほうがいいということになるのだが。

「匿名社会は、ID社会を駆逐する」、そんなことを考えさせられる一文でした。

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2006/03/30 Thursday

どっちがアメリカ側の真意なのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:04:10

2006/03/30(Thu)
 
null日本との牛肉輸入問題について、ジョハンズ農務長官は、日本側からの最新の要望に対して、迅速に対応するとの見解を述べた。

一方で、日本側に対しても、迅速な対応を要望した。

また、日本側の要望にアメリカ側がこたえるためには、特別なトレーニングと規則の調整が必要であるとしている。

参照「US Vows To Meet Japan Demands On Beef Trade Quickly

一方で、Charles Lambert氏は、日本の対応を香港の対応と比較し、

「香港では、問題があった一つの工場についてのみ、リストから削除したが、日本は、問題のあった一つの工場だけでなく、全部の工場を削除した。」
と不満を漏らしている。

氏の言うに、
「香港へ不法輸出をした工場については、調整措置をとった後、農務省は、その措置について査察をし、それらの行動について説明を受けた。

香港側からの査察も受け入れる予定である。

このように貿易上でのちょっとしたトラブルがあった場合には、少しの間、貿易を止め、その間に、われわれが対策を練り、しかる後に貿易を再開する。というのが筋だろう。

アメリカでは、今回の日本の対応に対して、相当のフラストレーションがたまっている。

ミートパッカーも、相当な経済的打撃を受けている。

私の感じでは、ペナルティは犯罪よりも重い、というのが率直な感想だ。

悪いことをしたという記録がない他の会社がペナルティを受けているという、今日の事態は、(日本側の)オーバー・リーチ(overreach、行き過ぎ)であると、アメリカの議員や産業関係者はみなしている。」
とした。

また、先週のクリークストーン社の自主検査問題訴訟に対しては、

「検査を受けた牛というのは、ただ、症状を見せていないということだけだ。

これは、誤った再保証であり、誤った情報だ。

アメリカのサーベイランスプログラムは、潜在的にリスクが高いと見られる、老牛などを対象にしている。

われわれのサーベイランスシステムは、アメリカ国内、そして、世界のアメリカ牛肉の消費者に対し、高い信頼性を与えているものと、信じている」

と、語った。

参照「US: Japan Beef Ban ‘Excessive’ Compared To Hong Kong

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2006/03/29 Wednesday

レトリックの消えたバーナンキ氏初のFOMC声明

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:01:05

2006/03/29(Wed)
 
null米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0・25%引き上げて年4・75%とすることを全会一致で決め、即日実施した。

公定歩合も同率引き上げ、年5・75%とした。

FRBの利上げは2004年6月以来、15回連続。今回は2月に就任したベン・バーナンキFRB議長が初めて主宰したFOMCだった

グリーンスパン氏の後をうけ、 二月に米連邦準備制度理事会(FRB)議長に就任したベン・バーナンキさんが、どのようなコメントをするかで注目された連邦公開市場委員会(FOMC)のメッセージだが、概略下記のとおりである。

前任のグリーンスパンさんが、レトリックを駆使した、謎めいた声明文(“The Enigma of Alan Greenspan” )だったのに対して、今回のバーナンキさんの声明文は、いたって、平易にして平明な、わかりやすいものである。

この声明文の中のキーとなるのは、次の部分であるとされる。

「委員会は、 さらなるpolicy firmingによって、 持続的経済成長と、物価安定とが、 おおむね、均衡を保ちうるよう、あえて、 達成する必要がある、と、判断した。」( “some further policy firming may be needed to keep the risks to the attainment of both sustainable economic growth and price stability roughly in balance.”)

これについて、エコノミストたちは、今後の5月での方針について、金利据え置きとも、新たな利上げ発動とも、両方とりうる「駆け引きの余地」(the maneuvering room)を与えたものとの評価をしている。

ちなみに、ここでの、「policy firming」という言葉は、グリーンスパン時代にも、「慎重な引き締め政策(measured policy firming)」または、「ある程度の引き締めは必要(some further policy firming may be needed)」という形で使われていた表現である。

参照
Fed lifts rates, stands ready for more

以下は、声明文の概訳である。
参照「FOMC Statement

連邦公開市場委員会は、本日、 フェデラル・ファンド金利の誘導目標を0・25%引き上げて年4・75%とすることを決定した。

2005年第4四半期の実質GDPの成長低下は、 一時的な、そして、特別な要素を反映してのものと見られる。

経済成長は、現在の四半期に入ってからは、著しく、反転しているが、よりサステイナブルなペースに落ち着きそうな見通しである。

今までのところ、エネルギー価格や他の商品価格の急上昇は、コアインフレに対し、小幅な影響を与えているようにみえるが、生産性上昇の進行中であり、そのことが、単位労働コストの上昇を 抑えるのに寄与しており、また、インフレ期待は、いぜんとして、 内に秘められたものとなっている。

それでも、エネルギー価格や他の商品の価格上昇と合わさって、資源活用の確実な増加が、インフレ圧力を増大させる可能性はある。

委員会は、 さらなるpolicy firmingによって、 持続的経済成長と、物価安定とが、 おおむね、均衡を保ちうるよう、あえて、 達成する必要がある、と、判断した。

いかなることがあっても、委員会は、 これらの目的促進のために必要であれば、景気見通しの変更に応じるであろう。

以上


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2006/03/27 Monday

「日本は再び、オージー・ビーフの時代へ」とのAPの記事

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 15:16:51

2006/03/27(Mon)
 
nullIn Japan, Aussie Beef Makes a Comeback」との記事だが、この中で、これまで、日本人の間では、オーストラリア・ビーフは、アメリカ牛肉に比して、硬くて、味ワイがない、との不評を得ていたが、ここにきて、飼料が草からグレーンに代えたりして、日本人の味覚にあわせようとする努力も実り、オージー・ビーフを見直す動きが急であり、さらに加えて、今回のアメリカの不始末が、アメリカ牛肉へのイメージを急速に低下させている。との趣旨が書かれている。

また、すき家の新メニュー「牛丼イタリアーノ」に、「安全なオーストラリアの牛肉を使っている」ことをうたっていることから、すき家の話として、「われわれが、アメリカ牛肉を完全に安全だと言い切れる状態には、ない」(このすき家のアメリカ牛肉輸入解禁目前の2005年12月9日時点での「米国産牛輸入再開についての当社の見解」では、「使いたいけれども、使えない。」との見解を出している。今、思えば、先見性のある見解であった。)との言をのせている。

ちなみに、オーストラリアの検査体制は、以前にも、この掲示板にも取り上げたが、ここで下記に再掲しておく。

オーストラリアのBSE検査体制は、National Transmissible Spongiform Encephalopathies Surveillence Program(NTSESP)と、いわれるものだ。

このプログラムは、次の三つの意味をもつ。

第一は、開業獣医や、と畜場の獣医が、臨床学的に見て、神経症の兆候を見せ、TSE(transmissible spongiform encephalopathy)が疑われる牛について、政府の獣医がフィールド調査を行うこと。

第二は、そのうち、TSE(transmissible spongiform encephalopathy)でなく、単に、神経症症状を見せるものを摘出するため、過去の臨床学的履歴を提出させ、研究所の獣医によるスクリーニングを行う。

第三は、TSE診断について訓練された獣医の組織病理学者が、二才齢以上のすべての牛の脳について、神経症の履歴を持ったものかどうかについてスクリーニングをし、TSEの障害を持つものを検出し、それ以外の牛については、TSEでない診断を下す。

このスクリーニングの方法によって、たとえ、それが、オーストラリア全土の牛や羊の1パーセントに神経障害が生じたものであっても、90パーセントの確率で、BSEやスクレイピーへの罹患を検出することが出来るという。

このためには、少なくとも、オーストラリア全土で、牛については、400、羊については450の数についてのスクリーニングを行う必要があるとしている。

以上に見たように、オーストラリアのBSE検査体制は、確率論に基づくものであり、日本の検査体制とはまったく異なるものである。

ちなみに、オーストラリアの2003年における  検査数  464 と畜数 9,229,000  これまでのBSE牛総発見数 0である。


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業界と官庁との関係ルート再構築の必要性を感じさせたPSE問題

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:10:43

2006/03/27(Mon) 07:52
 
nullessaさんが、今回のPSE問題をケースに、官庁と業界団体との情報提供のWin-Win関係の齟齬が、ボタンのかけ違いを生み出しているという趣旨の興味深い考察をしている。

PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか?」というブログ記事である。

その中で、「つまり、ロビイング団体が行政に対して的確な情報を提供できなくなっているのだ。」とされ、

本来、「ロビイングの中に情報提供の部分があれば、部分的にはWin-Winの解が存在する。」のだが、

「たぶん今はあらゆる業界団体が、自分たちの敵を正しく認識できなくなっている。」うえに、

ネット世界が、「(業界と官庁との癒着)を批判して「団体」と官僚を引きはがすことで、官僚は情報源を失なう。」結果

「適切な情報源を失なったら、いかに優秀な官僚と言えどもタダの人でしかない」こととなり、

迷走を繰り返した。

との論調ですね。

なかなか、面白い考察ですね。

また、 「ヤフー・インターネット・ガイド」に私のブログを推奨いただいたfinalventさんも、同様の考察をされている。

同じようなことは、官庁と議員との関係にも言えそうです。

やはり、官庁は、既成のルートにない、コミュニケーション・ルートを、この際、開発すべきときです。

その場合には、ぜひとも、専門家によるモデレーターの介在が必要ですね。
(つまり、既成の業界団体ではない、フォーカス・グループの形成と介在ということでしょうか。)

今回のPSE問題で、いち早く「ノーアクションレター制度」(行政機関による法令適用事前確認手続き)の活用を提案された、小倉秀夫弁護士の存在のようなモデレーターの必要性ですね。

つまりは、ネット世界も、これによって、やや、層別対応、スキミング化されうるというわけです。

また、そのほうが、これまでの代議制に基づく、または、既成の業界団体経由によるルートよりも、早期で、効率的な意見集約が図れるはずです。

現に、旧来の代議制のほうは、野党というハンディはあるにせよ、すでに実質結論が出た今となっても、質問主意書や委員会質問は繰り返しても、現時点でも、なお具体的成果は、得ていませんよね。

そして、業界の私利私欲的な変節・抜け駆けに対しては、ネットが厳しくウォッチドッグし、適切な時期に、たたき、その方向修正を迫り、逆に、その変節をネタに、彼らに勢子を駆け、推進力とさせる–−これは、別に今回の坂本龍一署名問題のことを言っているのでは決してありませんが—というようなことがいえるような気がしています。
(参考
PSE反対署名改ざん問題発生前
中古楽器をPSE法の適用除外に - 坂本龍一氏らが要望

PSE反対署名改ざん問題発生後
「全中古家電をPSE対象外に」坂本龍一氏ら要望 」)

その意味では、今回のPSE騒動も、無駄ではなかったような気がしますが。

となると、例の炎上ブログの主の女性官僚は、ドツボにはまった経済産業省を結果的に救ったジャンヌダルクだったってわけでしょうか?

それと、いいにくいことなんですけれども、これまでは、PSE問題に関しては、中古業者と中古愛用消費者との利害は、一致していたようですけれども、果たして、現在の音響機器などの中古価格設定が、適切なものかどうかについては、中古消費者としては、大いに言い分があるのではないでしょうか。

中古業界も、この際、中古消費者に対する社会的責任問題を真剣に考えるべきときです。

参考「電気用品安全法問題、勝手にまとめ(懐疑派向け)

私のブログ記事「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法(PSE法)に対する反対ネット署名開始


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2006/03/24 Friday

アメリカ・クリークストーン社の全頭検査訴訟

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:05:48

2006/03/24(Fri)
 
nullかねてから、自社独自で、全頭検査をすることをUSDAに要求し、拒絶されてきた、アメリカのクリークストーン社(Creekstone Farms Premium Beef LLC)だが、ここにきて、「クリークストーン社の自主全頭検査を拒否するUSDA」に対して、水曜日に、ワシントン地裁に訴訟を起こした。

これは、クリークストーン社がBSE自主全頭検査を強行すると、全頭検査用機具の購入許可について「the Virus Serum Toxin Act」(VSTA)(1913年制定)に抵触するため、その対抗措置としてUSDAを告訴するというものである。
(参考
この法律「the Virus Serum Toxin Act」はもともと、1913年制定当時の豚コレラ血清にまつわる問題に対応して制定されたもので、家畜内にある潜在的に健康を阻害しうるいかなるタイプのものに対しても、その管理について、USDAの絶対的な権威を認めたものであり、 下記のような規定がある。
「154a. Special licenses for special circumstances; expedited procedure; conditions; exemptions; criteria」の
「(3) solely for distribution within the State of production pursuant to a license granted by such State under a program determined by the Secretary to meet the criteria under which the State–
C) may review product test results to assure compliance with applicable standards for purity, safety, and potency prior to release to the market;」)

この訴訟について、クリークストーン社のJohn Stewart氏は、「今回の訴訟は、営利目的のマーケティング的仕掛け(marketing gimmick )のために行ったものではない。」という。

このクリークストーン社の訴訟についての各界の反応は、次のようだ。

まず、消費者団体のThe Consumers UnionのUrvashi Rangan氏は、「この問題は、われわれアメリカのフード・システムが、絶対に安全(foolproof)なものではないということの証左だ。アメリカのフードシステム安全のために、追加的にとりうるいくつもの余地があるということだ。国は、なぜ、この会社に、その権利をあたえないのか?」と、クリークストーン社の方向に同調している。

一方、米国食肉協会(The American Meat Institute)では、「今回のクリークストーン社のとった行動は、自らの財政的利益のために、国の食料安全規則をハイジャックするようなものだ。」と、批判する。

また、USDAのスポークスマンは、「公衆の健康は、BSE検査によって、守られうるものではない。」という。

アメリカと日本との牛肉問題についての技術的会談日程について、Chuck Lambert氏によれば、当初、来週の月曜日とされたが、火曜日と水曜日に、行われることになったとされている。

これについての日本側からの発表はない。

参照「Meatpacker sues US for right to do mad cow tests

Japan-U.S. beef talks set for Tuesday, Wednesday, not Monday: USDA

今回の訴訟についてのクリークストーン社からの発表
「Creekstone Farms Premium Beef Files Lawsuit Challenging USDA’s Ban on Voluntary BSE Testing 」

2006/03/25追記 クリークストーン社の自主検査論にR-CALFが、支持表明

R-CALFのCEOであるBill Bullard氏は、昨日USDAに対して訴訟を起こしたクリークストーン社の自主検査論に対して、全面的に支持を表明し、法廷闘争に対しても、支援を表明した。

Bill Bullard氏は、「自主検査は、アメリカの牛肉輸出市場の開放と、維持に貢献するであろう。アメリカ経済は、民間企業によって成り立っているのであるし、クリークストーン社は、ただ、顧客の要望にあわせようとしているだけなのだ。

そのことは、ビジネス成功のかぎでもある。

USDAは、革新的試みを阻止するのではなく、クリークストーンの企業家精神に対して、拍手喝さいを送るべきであり、また、その試みを容易にするように計らうべきだ。

クリークストーンは、その意味で、日本との輸出再開についての、妥当で、効果的で、時宜を得た方法を見つけ出した。

もし、このクリークストーン社の試みが、経営メリットのあるものとわかれば、他のミートパッカーも、同じような考えに立って、ついてくるであろう。

R-CALFは、牛肉の市場獲得に苦慮している。

もし、顧客が望むのであれば、パッカーは、その要求に従うであろう。

また、パッカーは、そのことを自由にして、いいはずだ。

畜産生産者たちは、そのようなオプションを有することで、利益を得るであろうし、市場は、消費者たちからの信頼を取り戻せうるであろう。」

と語った。

参考「Producer group supports voluntary BSE testing

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2006/03/21 Tuesday

ポイントがずれている「牛肉問題の米回答書」報道

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:08:45

2006/03/21(Tue)
 
null牛肉問題の米回答書」問題についての日本の報道は、「米側は問題の牛肉を輸出した2施設は「特異的な例」という従来の主張を強調し、検査態勢に問題があるとの見方を改めて否定した。」との点を中心に報道しているが、問題は、べつのところにあるのではなかろうか。

つまり、「アメリカ側と、日本側とは、子牛肉の取り扱いを、通常の牛肉のBEVプログラムとは別の、もうひとつのBEVプログラムにのせるべく、討議していたのではないのか」という点である。

すなわち、12月8日の食品安全委員会の答申や、12月12日の両国の牛肉貿易再開までに、日本の食品安全委員会での議論とは別に、子牛肉特別扱いの議論が進行していたとすれば、これは、食品安全委員会やパブリックコメントを寄せた日本の消費者に対する背信行為になるのだが。

これまでも、私の掲示板では、2003年5月のカナダでのBSE発生以後、二転三転した、アメリカでの、子牛肉特別扱いの経緯を紹介してきた。
(下記経緯をご参照)

これは、カナダとの子牛肉取引の特殊性にからむ面、R-CARFの訴訟対策にからむ面、アメリカのファイナルルール策定にからむ面、APHISの解除リストとのダブルスタンダード問題にからむ面、など、いろいろあったはずだ。

そのような中で、日本とのBEVプログラムが、子牛肉の位置づけがあいまいのまま、スタートし、また、日本の食品安全委員会でのアメリカ子牛肉のリスク評価についての位置づけがあいまいのまま、貿易再開が決定し、結果、今年1月の脊柱混入問題が発生してしまった。

つまり、起こるべくして起こった、構造問題だったわけである。

現に、昨日発表されたアメリカ側からの回答書では、アメリカ自身「米国は、子牛肉のための別のプログラムの作成を協議していたが、輸入が停止された2006年1月20日の時点では、日本政府と協議中であった。」(農林水産省の和訳による。)といっているではないか。

このアメリカ側の発言は、逆に言えば、日本の食品安全委員会が答申を出した、12月8日においても、また、牛肉貿易再開した12月12日時点でも、この議論は、日米間で進行中であったということを、アメリカ自身、認めているということになってしまう。

もちろん、アメリカ側は、日本側からの「12月8日説訂正の依頼」を受けて、あたかも、子牛肉特別扱いプログラム検討の話が、12月13日以降の日本からの査察団との話し合いで生まれたかのように、わざわざ、「輸入が停止された2006年1月20日の時点では」とのタイムスタンプを回答書の中にもぐりこませるという配慮を見せたということなのだろうが。

今度は、日本の農水・厚生リスク管理官庁両省が、日本の食品安全委員会や日本の消費者に対して、その「進行中だった子牛肉特別扱いの議論の経緯」についての、説明責任を果たす番である。

参考
アメリカにおける子牛肉特別取り扱いの経緯

2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成。

2003年8月8日、Vealについては、生後36週の骨なし子牛については、輸入を許可するとの仮の規則を発表。

正式のものとして、2003年11月4日に、この方針を発表。

2003年8月15日、APHISのほうでは、これとは別に、子牛肉については、骨なし子牛肉ばかりでなく、骨付き子牛肉までも、リストに入れた拡大リストを発表。
10月22日に発表された拡大リストでは、これにさらに、舌や心臓や腎臓をも、ローリスクに入れるリストを公表。

2003年12月24日、アメリカで初のBSE発生

2003年12月26日、日本がアメリカのファイナルルールに対してのコメント送付(在米日本大使館のTadashi SATO氏から、USDAに対し、「Docket No. 03-080-1」についての回答)

2004年4月19日、モンタナ地裁へ、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟が出てきた関係から、正式なルール規則設定を迫られる。

2004年4月26日、モンタナ地裁介在のもとに、USDAは、2003年8月8日にリストアップしたもの以上のものは、2003年11月4日に提出したファイナルルールには含めないとする協定を、R-CALFと締結。

そのとき、当時のヴェネマン農務長官は、2003年8月3日以降に、APHISが拡大リストを作っていたことを知らなかったといった。

2004年10月23日、日米の高級事務レベル協議で、BEVプログラム固まる。

2004年12月29日、ファイナルルールの最終案が確定。
その発表の直前に、カナダで、二例目のBSEが、発見。

2005年1月4日に、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効。

2005年7月12日、日本向け輸出調査報告書でのフィリップ・ピアレス氏の証言「2005 年7 月12 日付けでデイヴィッド・ヒルドレス氏から、FSIS によれば子牛専門の施設については日本向けBEV プログラムは不要という旨の電子メールを受信しました。私はこの情報を日本における代理人に送信しました。」
この事実如何については、2006年3月6日時点では、日本側は、コメントせず。

2005年12月8日、日本政府は、AMSに対してVealについても、the EV Program のためのQSA Program適用との通知を出した。日本側は、この事実を2006年3月6日時点で公式に否定。

2005年12月13日、日本の査察チーム、アメリカ到着、デンバー入り、「日本の査察チーム訪米時に子牛肉の追加に関して話し合われ、牛肉製品と同様に日本は全ての子牛肉製品がUSDAのEVプログラムの下で認定されるべきことを要求した。」と、アメリカ側の報告書は記載、この事実については、日本側は、3月6日時点で否定はしていない。

2006年3月18日、アメリカ側は、日本側からの質問状への回答の中で、「米国は、子牛肉のための別のプログラムの作成を協議していたが、輸入が停止された2006年1月20日の時点では、日本政府と協議中であった。」と、回答

参考「CRS Issue Brief for Congress

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2006/03/18 Saturday

「DELLは、もはや、DULLになった。」とのデル批判高まる。

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:10:40

2006/03/18
 
nullパーソナルコンピュータで世界最大のシェアを誇るデル社であるが、このところ、そのデル社に対するブログ内での批判が高まっている。

その批判の火をつけたのが、「Dellienware: Will Aliens get abducted? 」というブログである。

このブログは、VoodooPc社の社長であるRahul Sood氏の個人ブログであるが、この中で、Rahul Sood氏は、先に,氏が Custom PC Magazineに寄稿した記事「The Bear Hath Awoken」を再掲する形で紹介している。

これは、ゲーム用の高性能PCメーカーである米Alienware社とDell社との連携、さらには、Dell社のAlienware社買収が可能かどうかについて触れたブログ記事で、この中で、Rahul Sood氏は、Dell社について、次の5点についての分析をしている。

1.DELL社は、冬眠から覚めた悪い熊ではない。
2.DELL社は、もっと成長しなければならないことを自覚しているし、リーディングカンパニーとして、自覚しなければならないと感じている。
3.DELL社は、Gellブランドにあるクールな要素を打ち破ることが出来ない。
4.DELL社とは、Alienwareのほうが提携意欲満々である。
5.DELL社は、Dellブランドとは、分けて、パーソナルブランドを作るであろう。

Rahul Sood氏は、DellとAlienwareとは、提携し、Dellienwareになるとし、そして、この両社の提携の間をもつのは、AMD社であるとしている。

このブログ記事に対して、「What’s wrong with Dell?」では、次のようなDELL批判を展開している。

DELL社は、2−3年前のようなパーソナルコンピュータのジャガーノート(止めることのできない巨大な力、juggernaut)ではないということ。

△い泙筺△つてのDELLは、動作の鈍いDullに、落ちぶれてしまっていること。

その原因は、現在、マネジメントをしているBrooks Brothersにあること。

DELL社のシンボルともいえるMichael Dell氏は、決してエクサイトメントな人間ではなく、そのクールさが、マネジメントやその製品にまで、しみこんでいること。

イい泙筺■庁釘味未離灰鵐團紂璽燭蓮中国のコンピュータと変わらない変哲のないものに変わり果てていること。

DELL社で行われている会議は、Drab(単調)なもので、進取の気性に乏しいものであること。

などをあげている。

そして、このままでは、DELLは、第二のGATEWAYになると、懸念している。

このほかのブログでのDELL批判には、次のようなものがある。

the Rip-Off Report

Paul Dell

Help Paul Dell Win

Dell Power Solutions

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2006/03/12 Sunday

新しいインドのための新しいロジック

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 22:10:53

2006/03/12
 
null3月10日付けのThe Telegraph紙「NEW LOGIC FOR NEW INDIA - There was no condescension in Bush’s offer of friendship 」(Swapan Dasgupta氏の記事)は、今回のアメリカ・ブッシュ大統領のインド・パキスタン歴訪と、ブッシュ大統領とインドのシン首相との首脳会談における「原子力発電など民生用の核技術をインドに提供する」ことの合意の真意について、次のように伝えている。

最後はスキャンダルで失脚した元大統領リチャード・ニクソン氏は、アメリカ国内での不評の時でさえ、インドにおいては、常に歓迎される立場であった。

1971年、(ニクソンは、中国とのピンポン外交の延長として、中国の国連加盟実現をサポートし、その結果)中国が、共産主義後の孤立から、ニクソンによって、救われた恩義を、中国は忘れなかった。

しかし、ブッシュ大統領が引退したのちも、今回のインド訪問におけるシン首相の首脳会談で述べられた、「原子力発電など民生用の核技術をインドに提供する」という、インド特別扱いの合意は、のちのち、ブッシュ大統領に対するインドにおける高い評価の元でのステータスを勝ちうるものとなるであろうというには、あまりにも、まだ、尚早である。

しかし、将来、歴史家が、今21世紀でのインドの外交の歴史をトレースした場合、牢固とした冷戦構造をひっくり返したという点についての唯一の功績については認めなければならないであろう。

それは、単に、この常に物議をかもし出しているブッシュ大統領が、インドに対して手を差し伸べる努力をしたということについてだけではない。

21世紀における世界秩序において、民主化インドが果たすであろう、とてつもない重要性について、理解しえた、世界最初の指導者がブッシュ大統領であった、という点についてである。

インドとアメリカの原子力エネルギーについての理解は、自然経過の過程で、起こってきたことではない。

これまで、米・印両国は、交渉しうるにいたらない、対立関係にある立場にあった。 

3月2日における分離協定は、実際は、アメリカ議会の批准の手続きを経て、制度化され、国際的に容認されうるのであるが、もし、ブッシュが、インドのこの問題についての敏感性に適応させて、政治的決断をしなかったならば、この分離協定は、実現しなかったであろう。

つまり、ブッシュ大統領は、インドのために、わざわざ、核保有五カ国の主賓席に、新たに、席を設けてあげたようなものだ。

インド議会が、共産主義者とイスラム票に依存しているという、インド議会の特殊事情に助けられて、ブッシュ大統領の二日間のインド訪問のこの特殊な一面は、十分にインド国内で、宣伝されなかったばかりでなく、評価もされなかった。

もともと、今回のブッシュ大統領のインド・パキスタン歴訪については、たいして、宣伝すべき要素も、評価すべき要素もなかったはずだ。

インドのシン首相側は首相側で、インドの世界的な政治・外交上の成功を誇示する必要も、なかった。

ブッシュ大統領のほうは、アメリカ議会のほうに、歴史的なお土産を持ち帰らなければならない必要に迫られていた。

しかし、アメリカ議会だけが、このことで責められようか?  

インド人民党は、7月18日と3月2日の合意につながるプロセスにおいては、インド政府が明らかにすべきいくつかの重要なポイントがあったとはいえ、過度に慎重であった。

したがって、歴史的行程を前進させることを歓迎するのは、メディアと企業の場に持ち込まれた。

インドは、まだ、新しい世界的地位に対処するには、精神的に十分用意できているとは見えない。

インドのネルーや、Nehruviansと称せられるネルーの継承者であるV.K. Krishna Menon 氏のような方は、国際的問題に対して、情熱的なまでの関心を持っていた。

不幸なことに、彼らの国際的関心事は、好戦的(CHIP ON ONE’S SHOULDER)なものであった。

ネルーは、アングロサクソン人の慣習に文化的に浸っていた人であるが、彼の熱情を持って、すべての植民地化した国民とともにいくことを示した人であった。

同様に、1950年代の外相であったMenon(Krishna MENON)氏も、宣伝者的立場から逸脱することをせず、彼は、英国におけるインド連盟のヘッドとしての役割に終始した。

世界情勢における優等生立場をとろうとする試みの中で、インドは、結局は、説教好きで、信心ぶった、退屈な国に終わるであろうと、Menon氏は、記述している。

イギリスやアメリカの要人たちは、マウントバッテン(Mountbatten)(インド総督)派や、イギリス・ロンドンのハムステッド(Hampstead)街に入り込んだリベラル派を除いては、ロンドンで買い物はするが、モスクワが天国のようなフリをする熱心なインド人よりは、1958年のパキスタンのアユーブ・カーン(Mohammad Ayub Khan)や、セイロンのコテラワラ首相(John Kotelawala)のほうが、なじみがあって気楽のような気がする。

もっとも、インディラガンジーについてみれば、彼女の凶暴なまでの国益の支持にもかかわらず、気味のわるいほどの高みへの傲慢な主張を伝えた。

屈折したスノビズムに浸ったのは、単に指導者ばかりではない。

西側世界に向けての偽装された憤慨というものは、国家的哲学であったし、結果、それは、悲惨な政策選択につながった。

インドに充満していた怠惰と、無能力は、英国植民地の遺産のせいにされた。

英知と企業家精神は、退けられ、自給自足と第三世界化を名分とした平凡さが歓迎された。

エコノミストや歴史家は、お見通しのように、悪人扱いだった。

経済学者で「 Free Trade Today」の著書でも知られている経済学者ジャグディシュ・バグワティ(Jagdish Bhagwati)教授(インドが社会主義順応をする時代に、早い時期に、避難した一人。)は、次のように言っている。

「経済学におけるいかなる初歩的ミスも、あなたが欲している推論にとっての正しい前提を素直に仮設することによって、深遠な真実に変えることが出来る。インドは、誤れる前提から予期された結果をえるという、暴政に見舞われていた。」

この問題は、市場経済学の開始や、核兵器の獲得によっても、終了しているものではない。

数年前、VSナイポール 〔Vidiadhar Surajprasad Naipaul 西インド 諸島トリニダード出身のヒンドゥー系作家)は、英国が最終的に撤退したあとの50年間の非植民地の問題に類した質問をしたところ、、「政治的公正」運動のトップから、予期せぬ敵意を直面に受けた。

この他人の気持ちを考慮しない、不快な真実は、知的仮定の再吟味をしようとするものではない。

先月、the Indian Council for Cultural Relations(これは、Nehruviansといわれるネルー信奉者たちが、著名なアーティストたちに呼びかけて後援を依頼し、母体が出来たものなのだが。)が主催して、インド文学を第三世界の経験に結びつけるセミナーを開催した。

インドの作家が西洋の市場において、インドの慣用句と経験を探しているときに、エジプトやシエラレオネ共和国での抑圧された民の声とを不自然に結び付けてしまおうとすることは、まったくの不合理性を持つものであることは、明らかである。

わかりにくい新国際情報秩序というものの持つ善というものが、前世代の遺物によってまだ宣言されているように、表向きのインドは、今世紀の、生意気で自信過剰なインドとは、十分には、折り合いをつけてくるまでにいたらなかった。

ブッシュ大統領が早くから察知していたインドのもつエネルギーと企業家的な活力は、まだ、多くの重要な意思決定の領域の中に、埋もれてしまっている。

より広い世界と、相互作用しているパラノイアの影で、新しいインドへの無理解があるのだ。

市場指向型経済や規制緩和を志向してからたった15年しか経っていないインドだが、この短い期間の間でも、インドは、恐怖に次ぐ恐怖を経験してきた。

WTOの庇護のもとで、ためらいながらも、規制された国際貿易を導入したのだが、多国籍企業によるインド経済の買収の恐れに遭遇したこともあった。

ケーブルテレビジョンが、(死人の街)アー ザムガル(Azamgarh)の不幸な村民の姿を人気テレビドラマのBaywatch に映し出し、陰険な文化帝国主義の犠牲になることへの恐れへのトリガーになった。

ほとんどあらゆる点で、これらの恐怖は、間違って置き換えられてきたということがわかる。

インドそれ自身のもつ、インド的創意や、文化的癒しは、インドをして、市場のルールを、口伝えに表していた。

そのいい例が、クリケットである。

インドに社会主義がはびこったときに、クリケットのゲームをコントロールするのは、イギリス人とオーストラリア人であった。

今日、いかなる主なクリケットの判定においても、インドの利益を分析することなくして、決定はなされえない。

70年代に、ヨークシャー生まれのフレッド・トルーマン(Trueman, Fred)が、インドのクリケットをありきたりのスポーツとして軽蔑したことがあった。

彼は、いかなるMCC(クリケット協会)の時代も、インドを旅行したことがなかった。

おなじヨークシャーの伝説的人物のGeoff Boycott氏は、インドテレビでの夕食時に歌わなければならない。

彼のアクセントは、30年前に、イギリスにおいて、忍び笑いを引き出していたピーターセラー氏のインド風振る舞いのように、古風であると、インド人には、みなされている。

この数十年での体験には、偏狭な仲間や、無知な文化的に盲目な愛国主義者たちによって、葬り去られるには、あまりに、意味のあるものを有している。

経済的に自由化されたインドが、世界に対峙するときは、いつでも、インド自身が有利になるように、勢力の均衡化が図られることで、成功してきた。

ブッシュからの友情の申し出には、これっぽっちの謙遜もないし、パキスタンと違って、彼が、兄貴づらしての finger-wagging(自ら高みに立っての『いけません』調の仕草で、人差し指を左右に降らす動作)での訓練に着手もしなかった。

ブッシュ大統領は、インドに、援助や無償供与を浴びせることもしなかった。

彼は、インドに対して、世界の資本主義での正当な役割を想定し、インド自身が豊かになることを懇願していた。

彼の申し出は、前世代の人間がもたらした刺激物の除去を容易にすることにある。

アメリカ人がするように、インド人が当然と考えている民主主義についての高尚な話のすべては、どうでもいい話なのである

ブッシュは、相互に有益な取引をするために、外では、テキサスなまりの言葉をしゃべっていた。

ネールは、憎しみに満ちた怒りを楽しむ異議申立人のように、ブッシュのロジックを理解することが出来なかっただろう。

彼は、インドの暗黒時代の典型的存在であった。

インドという国は、進んだ。

そして、若い世代は、 サルマン・ラシュディの小説、「真夜中の子供たち」とは違って、怒りをもって、浪費された50年間を振り返る必要もない。

彼らは、インドの従属的地位以外は、失うものは何もない。

彼らにとって、世界は、勝つためにあるのである。

終わり

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2006/03/08 Wednesday

農林水産省のUSDA脊柱混入アメリカ牛肉問題調査報告書に対する照会への疑問

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:04:23

2006/03/08
 
null農林水産省が2006年3月6日に「「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」に関する米国政府への照会について」なる質問書をアメリカUSDAに対して提出したが、このうち、次の質問事項については、疑問が残る。

すなわち、日本側からアメリカ側への質問事項のうち、「輸入再開直前に、日本側から米国側に対し、子牛肉もEV プログラムの対象に追加する必要がある旨通報したかのような記述があるが、当初から日米協議の対象は子牛を含む20ヶ月齢以下の牛であり、このような記述は事実誤認であることから、修正を検討されたい。」との質問事項についてである。

日本側が、この問題にかかわりあうためには、「では、いつの時点で、日本側は、アメリカにおけるVeal問題の特殊性を認識し、いつの時点で、アメリカ側と、BEVプログラムにおけるVeal問題の特殊性を前提にして、その扱いについて話し合ったのか?」を立証しなけれはならなくなる。

ここで、アメリカにおける「Vealのアメリカでの特別扱いの経緯」を、ここで、レビューして見ることにしよう。
この経緯については、『Mad Cow Disease: Agricultural Issues for Congress UGeoffrey S. Becker Resources, Science, and Industry Divisionpdated  May 25, 2005』を参照

2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成。

2003年8月8日、Vealについては、生後36週の骨なし子牛については、輸入を許可するとの仮の規則を発表。
正式のものとして、2003年11月4日に、この方針を発表。

2003年8月15日、APHISのほうでは、これとは別に、子牛肉については、骨なし子牛肉ばかりでなく、骨付き子牛肉までも、リストに入れた拡大リストを発表。
10月22日に発表された拡大リストでは、これにさらに、舌や心臓や腎臓をも、ローリスクに入れるリストを公表。

2004年4月19日、モンタナ地裁へ、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟が出てきた関係から、正式なルール規則設定を迫られる。

2004年4月26日、モンタナ地裁介在のもとに、USDAは、2003年8月8日にリストアップしたもの以上のものは、2003年11月4日に提出したファイナルルールには含めないとする協定を、R-CALFと締結。
そのとき、当時のヴェネマン農務長官は、2003年8月3日以降に、APHISが拡大リストを作っていたことを知らなかったといった。

2003年12月24日、アメリカで初のBSE発生

2003年12月26日、日本がアメリカのファイナルルールに対してのコメント送付(在米日本大使館のTadashi SATO氏から、USDAに対し、「Docket No. 03-080-1」についての回答)

2004年10月23日、日米の高級事務レベル協議で、BEVプログラム固まる。

2004年12月29日、ファイナルルールの最終案が確定。

その発表の直前に、カナダで、二例目のBSEが、発見。

2005年1月4日に、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効。

2005年7月12日、日本向け輸出調査報告書でのフィリップ・ピアレス氏の証言「2005 年7 月12 日付けでデイヴィッド・ヒルドレス氏から、FSIS によれば子牛専門の施設については日本向けBEV プログラムは不要という旨の電子メールを受信しました。私はこの情報を日本における代理人に送信しました。」
この事実如何については、2006年3月6日時点では、日本側は、コメントせず。

2005年12月8日、日本政府は、AMSに対してVealについても、the EV Program のためのQSA Program適用との通知を出した。日本側は、この事実を2006年3月6日時点で公式に否定。

2005年12月13日、日本の査察チーム、アメリカ到着、デンバー入り、「日本の査察チーム訪米時に子牛肉の追加に関して話し合われ、牛肉製品と同様に日本は全ての子牛肉製品がUSDAのEVプログラムの下で認定されるべきことを要求した。」と、アメリカ側の報告書は記載、この事実については、日本側は、3月6日時点で否定はしていない。

以上からいえることは、日本との高級事務協議のあった2004年10月時点では、R-CALFとの協定からいえば、カナダからの骨なし子牛肉は、セーフだが、骨付き子牛肉については、アウトという状態で、アメリカ側は、日本側との協議に臨んでいた。ということになる。

農林水産省が質問状のなかで「当初から日米協議の対象は子牛を含む20ヶ月齢以下の牛」と、言い切れる状態ではなかったはずである。

となると、もし、日本側が『輸入再開直前に、日本側から米国側に対し、子牛肉もEV プログラムの対象に追加する必要がある旨通報した』とのアメリカ側の記述に対して、「このような記述は事実誤認」とするならば、上記の経緯のうちのいつの時点で、日本側が、Veal問題の特殊性を認識し、いつの時点で、アメリカ側と、BEVプログラムにおけるVeal問題の特殊性を前提にして、その扱いについて話しあったのかを明確にしなければ、反論の根拠は薄いものとなってしまうのではなかろうか?

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