Sasayama’s Weblog


2005/10/29 Saturday

自民党の新憲法草案に見る環境権の規定を検証する。

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2005/10/29(Sat)
 

null自民党は28日、新憲法起草委員会(森喜朗委員長)などを開き、結党50年に向け策定を進めていた新憲法草案を決定した

かねてから、私のサイトでは、新憲法における環境権のあり方について、『憲法論議に環境権を明確に位置づけるために』などで論じてきたが、この観点から、今回の新憲法草案を検証してみると次のようになる。

今回の自民党の『新憲法草案』における『環境権』についての記載は、次の二箇所である。

まず、前文において、「日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならず、かけがえのない地域の環境を守るため、力を尽くす。」とあり、

第25条の2において「(国の環境保全の義務)国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することが出来るように、その保全に努めなければならない。」

とある。

この前文の意味するところは、『国家の環境保護義務を、国家目標規定として盛り込む環境権の宣言』であり、

第25条の2の意味するところは、「特定の国家活動に対する個人の請求権を認めるもの」である。

問題点機[氷イ粉超の「次世代への公共信託」は、どの条文でカバーするのか? 

ここで、問題となるのは、現行憲法の前文、第11条、第97条に「将来の国民より信託された権利」の規定があるが、これまでは、環境権の援用としては、この条文は、使われなかったが、これをどこでカバーするかである。

敬愛する愛知和男先生の『愛知私案』においては、第34条に「かつ、われわれに続く世代に、権利を引き継ぐ義務を有する」との規定がある。

愛知和男先生は、私案の解説において、環境権について、「良好な環境は一代で失われる危うさを持ったものであるから、環境権に関しては、現在の世代が未来の世代にそれを引き継ぐ義務があることを、とくに明記した。」としている。

グルジアの憲法や、アメリカ・ぺンシルバニア州憲法、イリノイ州憲法などでは、後世代への保護義務について触れている。

今回の自民党の新憲法草案における前文の規定では、『国を超えた、範囲としての環境権の外延性』については触れているが、「現在を越えた、時系列としての環境権の外延性」については、触れられていない。

つまり、「環境権の外延性が、時間的、空間的にどこまで及ぶか」と言うことについては、空間的には、地球公共財としての環境権は、救済されているが、「次世代への公共信託」という時間的な意味での環境権は、救済されていないということになる。

問題点供〜以犬法崋然享有権」の精神をうたう必要はないのか?

自然享有権の意味するところは、「人が、生まれながらにして等しく有する、自然の恩沢を享有する権利」「自然の一員として、自然の生態系のバランスを維持する権利」「自然自身および将来の国民から信託された、自然を保護・保全する権利」であるといわれている。

自然享有権については、環境権の外延にあるものとみなされており、それは、地域的に限定されない権利であり、権利主体にも、制約のない権利であり、さらに、個人の権利のみでなく、自然自身や将来の世代をも代表する権利であるとの見解が有力である。

さらに、その自然生態系なり景観に接することのできない人々の「非使用価値」に基づく権利を含むとされる。

これらの権利は、防御権としての環境権とは異なり、妨害排除を請求できる権利であるとされる。

すなわち、環境被害の事前の差し止め請求権とともに、事後の現状回復請求権、そして、行政への措置請求権をも有すとみられている。

この権利は、憲法条文に規定するには、いくつかの検討すべき課題が生じるので、憲法前文において、その精神を記載するべきであるとされている。

そして、第25条の2に書かれるべきは、、「特定の国家活動に対する個人の請求権を認める」ことを意図した、環境権そのものについて記すべきであり、韓国での環境権の規定と同じく、ここでは、「環境権の内容および行使に関しては、法律でこれを定める。」と、簡潔に記したほうが、今後の環境権をめぐる憲法違反訴訟を考えた場合、解釈にブレが生じないためにも、よろしいかと、思われる。

問題点掘ヾ超権の権利主体は、なにか?

環境権の権利主体は、自然人(natural persons)であるとの見解が有力である。

ドイツの憲法に環境権を織り込む際、保護する対象を、「人間の自然的な生活基盤」におくか、「自然的な生活基盤」におくか、政党間で、論争となった。

結果、前者の「人間の」の部分が削除され、可決となった。

これは、人間中心主義の敗退というよりは、環境権は生命体中心主義の立場をとることを、確認したものといえる。

今回の自民党の新憲法草案の第25条の2において「(国の環境保全の義務)国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することが出来るように、その保全に努めなければならない。」とされているが、その「良好な環境の恵沢を享受することが出来るように」される環境権の権利主体は、国民と限定しているが、ここは、外国人を含む「何人も」なのではないのか?

言葉をかえていえば、具体的には、たとえば、その自然生態系なり景観に接することのできない人々の「非使用価値」に基づく権利は、主張しえるのかどうか、が、明確にされていない。

国から「良好な環境の恵沢を享受する」ように守られるのは、国民なのか、日本に居住する、外国人を含めた「何人も」なのか、すべての生命体なのか、を、明確に定めないと、新憲法施行後も、無用の解釈の混乱を招くものと想像される。

以上、三点を指摘した。

まとめ-改憲後の違憲訴訟想定から逆シミュレーションし、検証してみる必要がある。-

環境権に限らず、特に新しい権利の分野で、新憲法を検証する場合、現行憲法で違憲訴訟とされているどのようなものが、新憲法でまかなわれうるのか、と言う視点で、検証してみる必要がある。

環境権については、これまで、憲法13条の幸福追及権(人格権)と、憲法25条の生存権の援用でもって、環境権の訴訟がされてきた。

この援用による「13条環境権」は、「個人に対する環境の享受が、公権力によって、妨げられない権利」であり、自由権的な性質をもつものであった。

憲法25条の生存権は、通常は、経済的生存権の保障をむねとしたものだが、それにとどまらず、環境的生存権をも、この援用によって保障しようとするものであった。

この「25条環境権」については、この規定から、ただちに、個々の国民が、具体的な請求権を取得することを意味するのでなく、その権利を具体化する法律によって、初めて、具体的な権利となりうるものであるとする見解が有力であった。

これは、国の政治にたいして、指針を示す、プログラム規定(綱領規定)といわれるもので、立法府にたいする立法の義務付けを、憲法サイドから、要請する意味合いをもつものであった。

新憲法で、環境権が位置づけられて、違憲訴訟において、おそらく、変質するのは、次の点であろう。

これまでの環境権は、私権としての環境権の主張のために、13条と25条の援用がされていた。

環境権の私権化によって、民事訴訟において、差止め請求・損害賠償請求を、裁判所に認容させ、公害を司法の力によって阻止しようとする意図が、環境被害者の側に強くあった。

これに対して、新憲法において、環境権が正式に位置づけられることによって、環境権は、私権としての基本権であると同時に、公益を志向した基本権であると言う、二面性を併せ持つことになる。

これまでは、私権としての環境権をもって、民事訴訟に持ち込んだ場合、公権力の公共益と、原告個人の私的利益との利益の比較衡量によって、原告が、その環境被害にたえうる受忍限度を超えなければ、裁判所による差止め請求権・損害賠償請求権の認容は、ならなかった。

しかし、環境権が位置づけられた新憲法においては、これまでの公共益対私的利益間の利益の衡量比較による受忍限度判断に替わり、新たに、公共益と環境の公共益との比較衡量がはかられる必要性が生じてくる。

今後、新憲法施行後に出てくるであろう環境権をめぐる幾多の憲法違反訴訟において、無用の解釈の混乱を招くことにつながらないよう、その観点での、条文の検証が、必要になるものと思われる。
以上

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2005/10/28 Friday

台湾が、中国の鳥インフルエンザに対し、三段階の対応決定

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:23:12

2005/10/28(Fri)
 
null台湾の行政院大陸委員會が今日発表したところ、中国では、現在、次の8つの省に、鳥インフルエンザが発生していると断定した。

すなわち、内蒙古、湖南、安徽、福建、江蘇、青海、新疆、西藏の8省である。

これに対して、台湾は、A.B.Cの三段階での対応を決めた。

すなわち、
Aは、さらに、A1レベルと、A2レベルとに分けられ、

A1レベルは、中国で、ヒト→ヒト感染が始まっている段階。

A2レベルは、中国から国境を越え、台湾において、鳥からヒト感染が始まっている段階。

Bレベルは、台湾において、ヒト→ヒト感染が始まっている段階。

Cレベルは、台湾において、ヒト→ヒト感染が大規模に始まっている段階。

とし、この段階別の対応を決めた。

参照「疫情若跳脱零級陸委會:一切配合衛署規劃

なお、中国では、先週の内モンゴル自治区の天長市梁營村( Liangying)、今週の安微省のフフホト市(浩特市)に続いて、今度は、湖南省の湘潭縣で、鳥インフルエンザが発生したと、10月26日、当局が発表している。

500羽以上のアヒルが感染したが、鎮圧に向かっており、新たな感染は、発生していないという。
以下が現地の写真である。
「(1)湖南省禽流感疫情得到有效控制」
「(1)湖南省禽流感疫情得到有效控制」

しかし、昨日になって、この湖南省の湘潭縣射埠鎮灣塘村において、12歳の少女が、鳥インフルエンザ疑いで、死亡した。

この少女は、熱を出し、風邪のような症状を見せた後、二日目に死んだという。

この少女からH5N1が検出されたと言う報道はまだない。

この少女の弟で、10歳の男子も、同じような症状を示したという。

この少女の姉と弟は、死んだ鳥、アヒルを食べたことがあるという。

湖南省当局は、この少女の死亡が鳥インフルエンザというのは、うわさに過ぎないといっている。
中國否認人類感染禽流感 世衛要求調查」参照

また、北京当局は、今日になって、この少女の死亡原因は、肺炎によるものだとして、鳥インフルエンザ説を否定したが、WHOは、なお、この死亡原因を明確にするように、中国当局に要求している。

10月28日、中國農業部獸醫局局長の賈幼陵氏は、中国での鳥インルエンザ制圧は、次の二つの理由で、制圧に困難性があるとした。

第一は、渡り鳥が、中国の多くの省を飛ぶことにより、鳥インフルエンザウイルスの接触範囲が限りなく広いものとなること。

第二は、中国経済に占める養鶏産業の位置が、飼養羽数142億羽、世界の総飼養羽に占めるシェア20.83パーセント、そのうち、アヒルについては、世界飼養量の76パーセントと、巨大であり、鳥インフルエンザの発生と蔓延の程度は、比較的に、高い状態にあること、

をあげている。
参照「禽流感我國完全有能力防控
中國官員:高致病性禽流感防控困難
WHO seeking information about link between bird flu and girl’s death in China
「湖南省懷疑出現人感染禽流感致死病例 」
「香港‧捨不得扔棄湖南女童吃瘟雞送命」
「湖南12歲女孩不治 中共否認有禽流感病例 」
「世衛組織要求中國證實湖南女童非死於禽流感 」

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2005/10/27 Thursday

加藤駐米大使が、牛肉輸入再開を約束したという記事

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:45:56

2005/10/27(Thu)
 
nullNelson concerned Japanese will continue beef ban
というIndeopendent.com
の記事の紹介なのだが、ここでは、Ben Nelsonアメリカ上院議員が、記者会見の中で、火曜日の朝に、加藤良三駐米大使からもらった書簡を披露して、その中で、加藤大使は、「来週、日本では、日米の牛肉のリスクを比較し、アメリカの牛肉のリスクは、非常に小さいとの結論を考えている。」と、書簡に書いており、また、加藤大使は、「1週間のパブリックコメントの後に、11月中旬の小泉・ブッシュ会談で、牛肉輸入再開の結論をだす。」ともいったとしている。

Ben Nelsonアメリカ上院議員の言うに、「このことは、先々週、加藤大使が私のオフィスに来たときに、口頭で話したことと、一致する。」として「加藤大使によれば、この決定を市民に知らしめるには、4週間かかると、いった。」としている。

また、Ben Nelsonアメリカ上院議員によれば、加藤大使は、この書簡の中で、『牛肉輸入再開は、重要である。』といっているという。

Ben Nelsonアメリカ上院議員は、この加藤大使の書簡によれば、牛肉輸入再開は有望であるとしている。

しかし、一方、AP通信によれば、日本は、牛肉輸入再開後に、アメリカの検査施設を検査するとの岩永農林水産大臣の発言報道があり、政府調査団からコメントでは、輸入再開が遅れるとのコメントもあるとしている。

また、加藤大使は、Chuck Hagel 上院議員から、金曜日、ネブラスカのフィードロットと牛肉加工処理場の見学の招待を受けている。

加藤大使は、小泉・ブッシュ会談に先立って、来月、ネブラスカを訪問するという。

Ben Nelsonアメリカ上院議員は、火曜日に、加藤大使とコンタクトを取って、アメリカ議会内の対日経済制裁の動きについて触れ、これ以上の牛肉輸入再開についての何らかの遅れがあれば、制裁発動抑止の手立てはないとしている。

以上が、Ben Nelsonアメリカ上院議員の記者会見での発言ですが、なんやら、加藤駐米大使も、出すぎた真似をしているようですね。

サイン・インをしないと読めない記事ですので、以下に原文を転記しておきます。

Nelson concerned Japanese will continue beef ban
Japan’s insistence on inspecting U.S. facilities still could be a sticking point

By Robert Pore
robert.pore@theindependent.com

News reports from Japan Tuesday that the Japanese may not reopen their markets to U.S. beef next month have Sen. Ben Nelson, D-Neb., concerned that the nearly two-year-long ban on U.S. beef will continue into a third year.

During a press conference with reporters Tuesday, Nelson said the news conflicts with a letter he received that morning from Japanese Ambassador Ryozo Kato outlining a timetable for the reopening of the Japanese markets to U.S. beef.

He said Kato’s letter said that the Japanese will conduct a meeting next week to consider a conclusion that BSE-risk in U.S. beef, compared to the same in Japanese beef, is very small.

Kato said they will allow one week of public comments and then adopt a conclusion around the time that President Bush meets with Prime Minster Junichiro Koizumi in mid-November.

“This is consistent with the timetable that Ambassador Kato provided me verbally in a meeting the week before last in my office,” Nelson said. “Then, according to the ambassador, Japan will take four weeks to educate their citizens on the decision. The letter states that the resuming of beef trade is important.”

He said the letter was the most “encouraging sign yet” that the Japanese markets will soon reopen for U.S. beef products.

But Nelson said he is concerned about other reports to the contrary.

According to The Associated Press, the Japanese government must be allowed to inspect meat processing facilities in the United States after Tokyo lifts its two-year ban on imports of American beef, said Japanese Agricultural Minister Mineichi Iwanaga Tuesday.

The comments came after a government panel on mad cow disease on Monday delayed a decision on whether to declare U.S. beef imports safe, despite drafting a report that the risk from American beef is very low, The Associated Press reported.

The ban was imposed after the detection of the first case of mad cow disease in an American cow in December 2003. In 2003 Japan bought about $1.5 billion worth of U.S. beef.

Iwanaga said that Japan should ensure firsthand that proper safety steps will be in place on the U.S. side once the ban is lifted.

Kato has accepted an invitation from Sen. Chuck Hagel to visit Nebraska on Friday to visit a feedlot and a beef processing plant.

Negotiations continue between the United States and Japan to reopen the Japanese market to U.S. beef. After a cow of Canadian origin tested positive for bovine spongiform encephalopathy (BSE), also known as mad cow disease, in Washington state in December 2003, Japan and other countries around the world banned the importation of U.S. beef products.

The Japanese ambassador’s visit to Nebraska precedes President Bush’s visit with Koizumi next month.

Nelson said he had contacted Kato Tuesday to let him know that the signals are conflicting and this will “only exacerbate the problem and lead some in Congress to seek trade sanctions against Japan.”

Nelson said so far he has resisted calls for sanctions against Japan for not reopening its borders to U.S. beef.

“I think that once you start a trade war, I don’t know how you end it,” he said.

But he has sponsored legislation that would not allow Japanese beef imports into the United States until Japan has lifted its ban against U.S. beef.

If there’s another delay by the Japanese government to reopen its borders to U.S. beef, Nelson said, “I don’t see where there’s many other options other than some sort of trade sanction.”

And those sanctions must have a bite so the Japanese will notice.

“I certainly don’t think you can impose sanctions that have no impact,” he said. “If you’re going to engage in sanctions, I think you have to hit ‘em where it hurts.”

Nelson said it’s time for the Japanese to end the embargo and not find another way to delay it again.

“This process has been two years long,” he said. “It’s ridiculous that it’s gone this long. I’m tired of their bureaucracy. I have never seen anything quite this way since I’ve been here, and if we have to take stronger actions, I’m certainly going to be open to it.”

A bipartisan bill that would impose tariffs on Japanese products if Japan doesn’t drop its ban on U.S. beef by Dec. 31 will be introduced today in the Senate by Sen. Pat Roberts, R-Kan., and Sen. Kent Conrad, D-N.D.

The bill would allow the U.S. trade representative to decide on tariffs on Japanese products.

追記 2005/10/27 10月26日アメリカ上院議会提出の対日経済制裁法案の名称と賛同上院議員一覧

アメリカ議会が、日本の牛肉輸入再開の遅れを不満として、このたび、上院議会に提出された日本への経済制裁法案の中身が明らかになった。

下記のとおりである。

1.法案の名称「A bill to authorize appropriate action if negotiations with Japan to allow the resumption of United States beef exports are not successful, and for other purposes. 」(法案番号 S.1922 )
2.提出日 2005年10月26日
3.提出上院議員 Sen Conrad, Kent [ND]
4.賛同上院議員20人 [ ]内 は、選出州名
Allard, Wayne [CO] Sen Baucus, Max [MT] Bond, Christopher S. [MO] Brownback, Sam [KS] Burns, Conrad R. [MT] Chambliss, Saxby [GA] Coleman, Norm [MN] Cornyn, John [TX] Craig, Larry E. [ID] Crapo, Mike [ID] Dorgan, Byron L. [ND Enzi, Michael B. [WY] Johnson, Tim [SD] Lincoln, Blanche L. [AR] Reid, Harry [NV] Roberts, Pat [KS] Salazar, Ken [CO] Talent, Jim [MO] Thomas, Craig [WY] Thune, John [SD]
5.審議状況 2005年10月26日に、上院委員会に付託。財務委員会に再付託。

この対日経済法案の内容は、このサイトまたは、このサイトに記載されている。

内容的には、前段は、以前の対日経済制裁法案(法案番号は、上院がS.RES.87−3月17日提出、下院がH.RES.137-3月3日提出)と同じだが、今回の上院での対日経済制裁法案(法案番号S1922、10月26日提出)は、結論部分に、「2005年12月31日までに」と、日にちを区切っている点が、これまでになかったことである。

概略、次のとおりである。

「あらゆる他の法にかかわらず、アメリカ通商代表は、2005年12月15日までに、アメリカ議会に対して、「日本は、もはや、アメリカからの牛肉輸入を禁止していない。」との認証について、諮問をすること。
もし、この認証が、2005年12月31日までに、米議会に対して、なされない場合には、日本から輸入される製品に対して、追加関税を課すること。
この追加関税については、毎年31億4千万ドル相当額、輸入商品に対して課せられること。
上記認証が米議会に提出されたときをもって、この追加関税の税務執行は、終了すること。
この法律の施行に当たっては、農務長官は、米通商代表と、協議しつつ、日本との交渉に当たること。」

なお、原文は、下記のとおりである。

A BILL

To authorize appropriate action if negotiations with Japan to allow the resumption of United States beef exports are not successful, and for other purposes.

Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled,

SECTION 1. FINDINGS.

Congress makes the following findings:

(1) The United States cattle industry produces abundant, safe, and healthful food for consumers in the United States and around the world.

(2) Japan has prohibited imports of beef from the United States since December, 2003, when a single case of Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE, or `mad cow disease’) was found in a Canadian-born animal in Washington State.

(3) The United States has implemented and maintained a BSE surveillance and safeguard program that exceeds the internationally recognized standards of the World Organization for Animal Health (OIE) for BSE control, eradication, and testing to protect human and animal health.

(4) The United States and the Government of Japan concluded an understanding on October 23, 2004, that established a process that was supposed to lead to a resumption of United States beef exports to Japan.

(5) Notwithstanding Japan’s commitment in this agreement, Japan’s membership in the OIE, and Japan’s commitment under the Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures of the World Trade Organization to apply sanitary and phytosanitary measures only to the extent necessary to protect human, animal, and plant health, based on scientific principles, Japan continues to maintain an unjustified ban on imports of United States beef.

(6) Japan’s continued violation of the spirit and letter of its World Trade Organization commitments has resulted in the cumulative economic loss to the United States beef industry of approximately $6,300,000,000 and current annual economic trade losses of $3,140,000,000 per year.

(7) United States officials and officials of the Government of Japan have recently indicated that Japan could complete the regulatory process to allow a resumption of United States beef exports to Japan by the end of 2005.

SEC. 2. NEGOTIATIONS AND CERTIFICATION REGARDING UNITED STATES BEEF EXPORTS TO JAPAN.

(a) In General- Notwithstanding any other provision of law, the United States Trade Representative shall, not later than December 15, 2005, submit to the Congress a certification described in subsection (b).

(b) Certification- The certification described in this subsection means a certification by the United States Trade Representative to the Congress that Japan is no longer prohibiting the importation of beef from the United States.

(c) Additional Tariffs-

(1) IN GENERAL- If the certification described in subsection (b) is not made, the Secretary of the Treasury shall, not later than December 31, 2005, impose additional tariffs on selected articles that are the growth, product, or manufacture of Japan and that enter the customs territory of the United States, in addition to any other duty that would otherwise apply to such article. Such additional tariffs shall be applied to such articles in an amount sufficient, in the aggregate, to result in additional tariffs being imposed on imports of articles from Japan in an amount equal to $3,140,000,000 annually.

(2) DURATION- The additional tariffs imposed by this section shall terminate on the date that a certification described in subsection (b) is submitted to the Congress.

(d) Negotiations- Beginning on the date of enactment of this Act, the Secretary of Agriculture, in consultation with the United States Trade Representative, shall begin negotiations with Japan to ensure that Japan adopts a process that leads to the elimination of its prohibition on imports of beef from the United States.

以上

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2005/10/26 Wednesday

ペットバードの鳥インフルエンザ感染・媒介・拡大の可能性について

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:29:45

2005/10/26(Wed)
 

nullスリナムからイギリスのペットバード業者に送られてきたオウムが、鳥インフルエンザに感染しことで、各国では、ペットバードが、鳥インフルエンザの感染拡大の要因になっているのではないかと、警戒を強めている。
参照「イギリスでも、鳥インフルエンザ感染ー台湾から輸入のペット・バードから感染の疑いー

EU委員会は、昨日、EU域内への生体鳥の輸入の全面禁止を打ち出した。

このサイト「Global Trade in Exotic Birds Raises Bird Flu Worries, Prompts Calls for EU Import Ban」では、なぜ、ペットバードが、鳥インフルエンザの感染拡大に寄与してしまうかについて書いている。

これらのペットバードは、南米や南アフリカなどの生息現地で、もち網などで捕獲された後、消費国に輸出されるのであるが、直の場合もあり、第三国経由の場合もあるのだが、その間は、非常に汚い環境の元に、輸送が続けられる。

これらの鳥は、概して、免疫性にかけるため、これらの輸送途中に病気に感染しやすい。
この輸送途中で、多くの鳥が死ぬと言う。

また、輸出国と輸入国とでは、一定の21日から30日程度の期間、隔離を義務付けられているので、この期間に他の国からの鳥と、隔離空間を共有する期間があるため、今回のイギリスの例のように、この段階での空気感染の機会も多い。

このようにして、ペットバードは、病気の伝達媒介体として、いくつかの問題点を抱えているようだ。

日本の場合はどうなのだろう。

このサイト「Departure from Japan with a bird 」と「Entry into Japan with a bird」には、日本からペットバードを持ち出したり、日本へ持ち込んだりする場合のQ&Aが書かれているが、かなり緩やかなようである。

日本獣医畜産大学のHP「野生動物から見た鳥インフルエンザ」によれば、2002年にわが国に輸入された野生動物490,771,517のうち、検疫されたのは、その0.3パーセントに過ぎない1,500,561という驚くべき数字が載っていた。

今回、特に気になるのが、イギリスと台湾とのライン、そして、台湾と、中国の福建省とが、ペットバードでつながっていることだ。

ちなみに、中国の福州港を出港したパナマ船籍「大佶号」から、密輸のペットバードがみつかったのは、先週のことである。

また、今週になって、中国東部安徽省のの天長市梁營村( Liangying) で新たに鳥インフルエンザ感染が確認されている。

これらの中国・台湾など第三国・第四国経由でのペットバードが、日本に入ってきている可能性は、ゼロとは、いえない状況なのだ。

まことにお寒い日本の危機管理体制のようだ。

参考「How to import and export Pet Birds

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2005/10/25 Tuesday

鳥インフルエンザをめぐる世界のあわただしい動き

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 23:38:49

2005/10/25(Tue)
 
nullいろいろな、鳥インフルエンザ関係情報が、錯綜してまいりました。

いよいよ、世界的パンデミック前夜というようなあわただしさを感じます。

1.まず、インドネシアで、4人目の鳥インフルエンザ死者の発生です。
死んだのは、JavaのBogorというところの23歳の男性です。
Indonesia announces fourth bird flu death
参照

2.イギリスでのオウム感染で、台湾からの鳥からの感染が疑われています。
しかし、台湾当局は、これを強く否定していますが、先日は、中国から輸入の愛玩用鳥に鳥インフルエンザ感染がみつかったため、ここ10日間、中国から来た人の健康状態をモニターするそうです。
Taiwan PM stresses island not affected by bird flu 』参照
また、EU委員会は、EU域内に入る生体鳥の輸入を全面禁止としました。

3.カナダのオタワで30カ国の保健担当大臣と、WHOが一同に会しての国際会議では、タミフルのライセンス生産の可能性などについて、話し合われたようです。
Ministers Discuss Ways to Fight Bird Flu」参照

4.香港政府は、愛玩鳥の愛好家に対して、ペットの鳥と、キスしてはいけないなどの注意事項を決めました。
英国でのオウム感染などを考慮してのものです。
また、この9ヶ月間、ペット鳥から200サンプルをとって調べましたが、感染事例はなかったようです。
Hong Kong Govt. offers bird flu advice: Don’t kiss your pets」参照

5.中国東部安徽省の天長市梁營村( Liangying)で新たに鳥インフルエンザ感染が発生したため、中国主要都市では、サーベイランス体制の強化など、鳥インフルエンザに対する厳戒態勢をとり始めました。
27のハイウェイの入口と出口には、家禽輸送のトラックのための消毒施設を設置しました。
渡り鳥の飛来する湿地など57箇所にモニタリング施設を設置しました。
先日、2600羽の鳥が死んだ内モンゴル自治区フフホト市(浩特市)では、人間への感染がないかをモニターしています。
Major Chinese cities on high alert of bird flu」参照

6.タイでさらに三人を鳥インフルエンザ疑いで隔離しました。
うち二人が、4歳と9歳の少女で、もう一人は、48歳の女性です。
Thai hospital quarantines three new suspected cases of bird flu」参照

7.モルドバ共和国(Republic of Moldova)で、鳥インフルエンザ確認です。

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2005/10/24 Monday

普通の国・日本-フィナンシャルタイムズの今日の社説-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 20:59:48

2005/10/24
 

null今日のフィナンシャルタイムズの社説「Normal nationhood」の概訳です。

先月の総選挙で大勝したばかりの日本の小泉首相は、理解できるところなのだが、日本の国連常任理事国入りの失敗に対し、憤りを覚えているようだ。

日本の小泉総理は、国連予算の分担率見直しを再要求したが、これは、国連改革への努力を滞らすことには、結びつかないとした。

町村外務大臣は、フィナンシャルタイムズ紙に、次のように話した。

「日本は、2007年から2009年までの国連分担金の支払いについて、来年、再び話し合うことに前向きに取り組んでいる。」

計算上は、日本の論拠には、否定できないものがある。

東京が、5つの常任理事国のうちの4カ国の国連分担金の合計支払額以上の19.5パーセントを支払わなければならないと言うのは、世界の所得に閉める日本のシェア14%よりも多いという意味で、不条理なことである。

しかし、国連安全保障理事会の席とその席の料金とへの言い分は、よき外交方針の代わりとはならない。

そして、そのこと(よき外交方針)こそ、日本を普通の国にしたいという小泉首相の目的達成のために必要なことである。

先週、小泉首相が、日本の軍人とともに戦争犯罪人が祭られている、靖国神社への参拝をしたことで、終戦60周年記念日に、小泉総理が、たとえ、定型的表現であったにせよ、日本の侵略の犠牲者たちへの十分な謝罪をしたことによる、外交上の利得は、取り消されてしまった。

中国と韓国は、小泉靖国参拝に反応し、日本との閣僚会議日程を取り消し、両国の貿易投資関係に依存している地域経済に、再び、救いようのない冷却関係をもたらした。

ナショナリズムの復活は、これら三国に対して、危機的に強力な力を加えている。

靖国問題と、それに対する反省のなさによって、日本は、これらの国に、常任理事国入りを阻止することへの完全な口実を与えることになった。

中国は、日本の安全保障理事会入りの願いにたいして、反対運動を行ったが、依然、このことで生じた緊張への責任もある。

小泉首相が靖国参拝をしたのは、中国での二人の宇宙飛行士の地球帰還から、注意をそらすためであるとする北京の小泉首相に対する不満をみれば、小泉首相側のいかなる狡猾さよりも、中国のナショナリストのとげとげしさのほうが、多くを物語っている。

日本国内では、日本が戦時の更なる償いをすべきかどうかについては、意見が二分されている。

そして、注目すべきなのは、小泉首相の毎年の靖国参拝は、不要な挑発であるにしても、今回は、その政治的重要性をうしなわせていることである。

今回、いくつかの変更を加え、小泉首相は、個人の資格で靖国参拝をし、「総理大臣 小泉」とは、記帳しなかった。

そのようなジェスチャーは、日本の常任理事国入りを保障するものとはならないし、国連分担金のカットを保障するものとはならず、ただ、それらのジェスチャーは、靖国問題についてのあらゆる方面での儀式的な見せ掛けの行動を崩しうる融和的一歩となりうるものであり、ゆえに、北東アジアでの永続的な平和を促進することにつながりうるものである。

原文は下記のとおりです。

http://news.ft.com/cms/s/08398134
-442a-11da-b752-00000e2511c8.html

Normal nationhood
Published: October 24 2005 03:00 | Last updated: October 24 2005 03:00

Fresh from last month’s resounding election victory, Junichiro Koizumi, the Japanese prime minister, is understandably piqued at his government’s inability to secure a permanent seat for Japan on the UN Security Council.

Mr Koizumi has swiftly revived Japanese demands for a cut in the country’s UN contributions, although Japan denies a direct link with the stalled efforts to reform the council. Nobutaka Machimura, the foreign minister, told the Financial Times that Japan would be “proactively involved” in talks next year to renegotiate payments for 2007-2009. In arithmetical terms, the Japanese argument is unassailable. It is unjust that Tokyo should pay 19.5 per cent of the UN budget - more than the combined payments of four of the five permanent Security Council members - rather than the 14 per cent indicated by its share of global income.

However, a good case for a seat on the Security Council or for lower UN fees is no substitute for good foreign policy - and that is what Mr Koizumi needs if he is to achieve his aim of making Japan a “normal” nation.

Mr Koizumi’s visit last week to the Yasukuni shrine, which commemorates war criminals as well as other Japanese soldiers, undid the diplomatic good done on the war’s 60th anniversary by his full if formulaic apology to victims of Japanese aggression.

China and South Korea reacted to Mr Koizumi’s latest Yasukuni visit by cancelling ministerial meetings with Japan, once again leaving regional relations in a frosty state unhelpful for economies so dependent on each other for trade and investment. Resurgent nationalism is a dangerously potent force in all three countries.

With Yasukuni and the lack of remorse it implies, Japan provides its enemies with the perfect excuse to thwart its UN ambitions.

China, which has campaigned against Japan’s bid for a Security Council seat, must still share the blame for the resulting tension. Beijing’s complaint that Mr Koizumi visited Yasukuni to detract attention from the return to earth of two Chinese astronauts says more about the prickliness of Chinese nationalists than any cunning on the part of Mr Koizumi.

The Japanese people remain deeply divided over whether their country should do more to atone for its wartime record and it was notable that Mr Koizumi - although his annual visit to the shrine is an unnecessary provocation in itself - made an effort this time to diminish its political significance. Among other changes, he went to ­Yasukuni in a personal capacity and did not add “prime minister” to his signature in the visitors’ book.

Such gestures will not secure Japan a Security Council seat or cut its UN dues but they are the kind of small, conciliatory steps that could undermine the ritualistic posturing on all sides over Yasukuni and so promote lasting peace in north-east Asia.

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2005/10/22 Saturday

輸入木材に「森林環境税」構想浮上

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:31:50

2005/10/22(Sat)
 
null輸入木材に関税を課する「森林環境税(仮称)」構想が政府部内に浮上していることが21日明らかになった。税率は輸入価格の10−20%を軸に調整する案が有力で、税収は最大で年2400億円に達する見通し。ただ、新たな関税創設は新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)で論議されている貿易自由化の流れに逆行し、政府内には否定的な意見も少なくない。実現までには曲折が予想される。

という記事なのだが、なんやら、日本版「バード法(関税分配法)」の国際的批判も受けかねない構想だ。

現在、国内版森林環境税構想は、高知県や岡山県で導入されており、鳥取県、鹿児島県、岐阜県、福島県、岩手県、愛媛県、滋賀県、熊本県、大分県も、導入予定または、検討を始めている。

納税対象者が個人県民税に、数百円程度の上乗せをする方式がほとんどだ。

今回の外材への「森林環境税」は、牛肉関税のように特定財源化して使おうという狙いなのだろうが、その大義名分も、あやふやだし、その特定財源化の発想も、特定の省での財源の囲い込みにつながり、バード修正条項の山分け批判と同じ批判を浴びかねない、古い発想のように思われる。

環境と言う言葉を使っていはいるが、森林環境を破壊されているのは、当の外国であって、国内の森林は、皆伐されず、森林更新が進まず、森林の持つ水源涵養機能が低下していることによる間接的なマイナス環境をこうむっているだけであるのだが。

輸入業者は、森林環境税支払い分を、輸入木材価格に転嫁し、その転嫁分は、さらに、最終国内木材住宅価格に転嫁されるであろう。

ということは、森林環境税なるものの税効果は、名前のとおりの森林環境保護機能としては、残念ながら、次のようなものに限定されるであろう。

国内森林環境保護機能としては、外材の代替材としての国産材の市場競争環境をちょっぴり好転させ、日本の森林の更新を促進する効果も、多少はある。

また、森林環境税を特定財源として、国内森林の除伐・間伐の促進、森林の水源涵養機能の維持保全などに使うことによって一定の国内森林保護効果はあるかもしれない。

しかし、地球環境的には、肝心の伐採地である外材の山元での伐採抑制効果は、ゼロに等しいのだから、co2削減効果を含めて、森林環境保全効果は、ほとんどないということになる。

つまり、名前の「森林環境税」なる言葉は、特定財源を確保するためのお題目程度の意義しか有していないことになる。

むしろ、この場合のスキームは、環境スワップ(DNS)の発想のほうが、今日的のように思われる。
http://www.sasayama.or.jp/akiary051/200405.html#20040511参照

Debt for Nature Swapsの考え方は、債務のある発展途上国が、自国の森林を守る条件で、債権国が、債務免除をするという発想だ。

スキームについては、この図がわかりやすい。

最初の例は、1987年に、ボリビアと債権国との間で行われ、その条件として、ボリビアの熱帯雨林を守るということとなった。

自然保護団体は、このボリビアの債務の肩代わりをした。

コスタリカ、エクアドル、フィリピンも、同様の動きにあるが、問題点としては、約束の履行がされるかどうかの検証であると言われている。
What is a Debt for Nature Swap? 」などご参照

しかし、森林環境なる言葉を名乗るには、これぐらいのスケールの発想が必要であると言うことだ。

国も地方も、財源ほしさに、便宜的に「森林環境税」なる発想を乱用するべきではない。

参考 現在の輸入木材に対する関税

丸太-桐3.5%,その他0%

製材

マツ属、モミ属、トウヒ属(厚さ百六十ミリメートル以下)4.8%

カラマツ属(厚さ百六十ミリメートル以下)6.0%

その他0%

パーティクルボード等5.0%又は6.0%

繊維板2.6%

合板6.0-10.0%

集成材6.0%

アジア諸国を含む開発途上国を原産地とする輸入木材については、合板を除き、一定の数量又は金額までに限り、一般税率より低い特恵関税が適用。
後発開発途上国を原産地とする輸入木材については、合板を除き、特別に数量又は金額に関係なく無税。

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イギリスでも、鳥インフルエンザ感染ーー台湾から輸入のペット・バードから感染の疑いーー

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 16:53:47

2005/10/22(Sat)
 
nullサイト『Parrot that died in UK quarantine diagnosed with avian flu』によると、南アフリカのスリナム共和国からの148羽のオウムが感染死し、それと同じ検疫施設(biosecure quarantine unit)のなかに、台湾からの 216羽の鳥(ソフトビルと呼ばれるくちばしの柔らかいFincheなど)があり、このオウムに幾人かの人が触った。

このスリナム分と台湾分の合計364羽は殺処分された。

このオウムは、9月16日に輸入され、3日前に死に、Hウイルスが検出された。

現在、ウイルスタイプを検査中である。

前英国獣医協会のBob McCrackenさんは、愛玩鳥の感染であったこと、台湾からの鳥と混居されていたことなどに、注目している。

http://www.scoopt.org/article26140.html
http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,1598058,00.html?gusrc=rssもご参照

10月19日のルーマニアの発表で、ルーマニア、トルコ(A/turkey/Turkey/1/05 )、ロシア、カザフスタン、モンゴル、中国の鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が、一致したと、 Recombinomicsでは述べている。

http://www.recombinomics.com/
News/10200502/H5N1_WBF_Sequence_Romania.html
参照

一方、台湾では、中国の福州港を出港したパナマ船籍「大佶号」で、台湾への九官鳥などの密輸鳥にH5N1株が発見された。

感染したのは、19種類の愛玩用の鳥で、46羽中、8羽が感染で、種類は、紅嘴相思鳥、九官鳥、酲躄(麗鳥)鳥などとのことだ。

このウイルス株は、昨年の金門で発見された紅面タイワンアヒル(Muscovy duck )
のH5N1ウイルスや、今年福建で発見されたアヒルのH5N1ウイルスと、よく似ているという。

肝心の福建での鳥インフルエンザの状況がどうなのかについての報道はない。
http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/
SinoNews/Taiwan/2005_10_20_17_10
_59_561.html
 
http://www.libertytimes.com.tw/2005/new/oct/21/today-life1.htm
も参照

この英国での台湾鳥と、福建省から台湾に向けた愛玩鳥の関係がないことを祈りたい。

追記 2005/10/24 イギリスの鳥インフルエンザは台湾からの鳥が感染元か?

イギリスでのオウムの鳥インフルエンザ感染の続報だが、イギリスのDepartment for Environment, Food and Rural Affairs.では、このオウムから、H5N1が検出されたと発表した。

また、この感染ルートとして、死んだスリナムからの鳥と検疫施設で空間を共有していた台湾の鳥からの空気感染である可能性が強いとされている。

当局は、なお、台湾の鳥についての検査を続けていると言う。

また、政府DEFRAの主任獣医であるDebby Reynolds氏は、今後、バードショーや、バード・フェア、愛玩鳥のマーケットなどについての規制も考えなければならないといった。

このようなことから、先日の台湾での中国から輸入された愛玩鳥の鳥インフルエンザ感染とのかかわりが、強くなってきたものと見られる。

しかし、台湾政府は、英国の鳥インフルエンザと、台湾をリンクする証拠はないとした。

これらついて、専門家から、いくつかの疑問点が出されている。

ひとつは、そもそも、なぜ、台湾からの鳥が、隔離されていたのかと言うことである。

台湾では、想像以上に、鳥インフルエンザが拡大しているのではないか、と言う疑念である。

もうひとつの疑念は、遺伝子解析によると、このオウムのH5N1は、中国で発見のH5N1とタイプが似ており、ルーマニア・トルコで発見のH5N1とは、異なるタイプのものであったと言うことである。

これまで、ヨーロッパでの鳥インフルエンザへの対応は、ロシア・カザフスタンを経て、トルコ・ルーマニアなどに拡大したH5N1に対する感染拡大のための防御措置であった。

EUのスポークスマンの話によると、EUは、鳥インフルエンザ発生国以外を含む、あらゆる国からの、生体鳥のEU域内への輸入禁止措置に踏み切る公算がつよい、と、語った。

Britain suspects bird flu infection from Taiwan
UK parrot had deadly flu strain
Taiwan Says No Proof Yet of Link With UK Bird-Flu Discovery
Cry for bird import ban
UK Parrot tests positive for H5N1 」ご参照

追記 2005/10/25 EU域内への生体鳥輸入全面禁止へ

イギリスでのオウムの鳥インフルエンザ感染を受け、イギリスの大臣が、EUに対し「EU域内への生体鳥の前面輸入禁止」を提案し、ストラスブルグで開かれるEU委員会で、この提案は了承されることになる。

この提案は、さらに、EUのStanding Committee on the Food Chain and Animal Health(SCFCAH)で、獣医などの専門家を交え討議されることになる。

The Royal Society for the Protection of Birds は、この決定を支持する見通しである。

参照「EU close to sealing bird import ban

追記 2005/10/25 イギリスでのオウムの死亡の状況についての詳細

この鳥インフルエンザ感染ししたオウムは、イギリスのEssex州のBrentwood近くのWest HorndonのLittle Warley Laneにある「Pegasus Birds」と言う名の愛玩用鳥ショップの検疫隔離施設で発見された。

この「Pegasus Birds」は、2001年2月27日に、27匹の豚に口てい疫が発見されたthe Cheale Meats に隣接している。

2005年9月16日に、スリナムから輸入された148羽のオウムが検疫隔離施設に到着し、その10日後に、216羽の鳥が、同梱されて、台湾から到着した。

2005年10月19日に、スリランカからのオウム二羽が死亡した。

その飛んだオウムの一羽から、H5N1が検出された。

残りの424羽は、安楽死させた。

台湾からの鳥の何羽かは、安楽死の前に死亡していたと言う。

Parrot quarantined next door to foot and mouth farm』参照

2005/10/26日追記 EUのEFSAが、生卵・生鶏肉を控えるように警告

「食物によって鳥インフルエンザが伝染する疫学的証拠はないが、生卵と生鶏肉を食することは、控えたほうがいい。」との間接的な表現ながら、EFSAは、生卵と生鶏肉を控えるアドバイスの見解を表明した。

イギリスの農場経営者たちは、このEFSAの見解が、消費者の今後の卵や鶏肉の購買動向に大きく響くのではないかと、心配している。

参考「Don’t eat raw eggs, EU watchdog warns
Experts offer bird flu egg advice
EU raw egg flu alert
EU warns of bird flu danger in chicken and eggs

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2005/10/20 Thursday

オーストラリアのSBSテレビが、「米軍兵士が旧支配勢力であるタリバン兵士の遺体を焼いた。」と報道したビデオ映像

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 16:23:01

2005/10/20(Thu)

nullオーストラリアのテレビ局SBSテレビが19日、アフガニスタンに駐留する米軍兵士が旧支配勢力タリバン兵士の遺体を焼いているとされる映像を放映。

映像はアフガニスタン南部のカンダハル近郊にある農村の丘の上で、米兵たちが米軍との戦闘で死亡したタリバン兵士2人の遺体を焼いているところを映している。

このSBSニュースビデオでは、放映されていないが、例のOgrishサイトで、先程映像がアップされた。

1.まず、http://www.ogrish.com/をクリックし、

2.「I hereby affirm」の□内にチェックを入れ、その下の「Enter Orgish.com here」をクリックし、

3.次のサイトの中にある
「Australian TV Says Shows Footage of Taliban Burning [War] - Oct 19 (Article) 」http://www.ogrish.com/archives/
australian_tv_says_shows_footage_of_
taliban_burning_video_Oct_19_2005.html
をクリックし、

4.出てきた画面
http://www.ogrish.com/archives/
australian_tv_says_shows_footage_of_
taliban_burning_video_Oct_19_2005.html
の中ほどの「Video:Download ‘burning_taliban_member_oct_2005.wmv’」をクリックすると、ダウンロードが始まる。

ものの30秒ほどの短い映像だ。

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2005/10/19 Wednesday

ロシュがタミフルのライセンス生産認容

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 09:59:01

2005/10/19(Wed)

nullロシュは、これまで、自社が特許をもつタミフルの生産を1手に自社でまかなってきたが、世界的な鳥インフルエンザに対する防衛措置として、各国が、備蓄分についての手当てのため、ロシュに生産拡大を迫っているため、自社での主要対応には、限界を感じ、希望する国や企業に対して、タミフルのライセンス生産をすることを、火曜日に、宣言した。

特に、今年末までに、四百三十万服もの巨大な需要のあるアメリカに対してのライセンス生産は、近々、決定の方向のようである。

また、台湾や韓国も、ロシュからライセンス生産の許可を得ようとしている。
http://www.forbes.com/finance/
feeds/afx/2005/10/19/afx2285680.html

http://english.chosun.com/w21data/html
/news/200510/200510190011.html

http://www.canada.com/health/story.html
?id=5e497109-264b-4395-984d-c250ad06815d
参照

なぜロシュがここにきて、これまで渋っていたライセンス生産認容に急遽踏み切ったのかについては、このサイト『Why Roche Released Tamiflu?』では、次のように読んでいる。

ここでは、9.11テロの際に、ドイツのBayerに対して、アメリカ政府は、もし、Bayerが、炭疽菌に有効な抗生物質であるシプロ(Cipro,シプロフロサキシン(ciprofloxacin))の生産を早期にかつ低コストでできないのであるのなら、バイオテロ阻止と言う国家的緊急事態の見地から、Bayerのもつ知的所有権を取り上げ、自国生産に切り替えるとの見解を述べたのと同じように、タミフルについても、国家緊急事態の観点から、Roche から、特許権を取り上げ、自国生産に切り替えるとの見解を、アメリカはRoche に対して示したのではないのか、と言う憶測記事を載せている。

ロシェのタミフルは、当面次の4社にライセンス生産を許可するとのことである。

Teva, Barr,  MylanRanbaxy
の四社である。

これらの会社は、今月中にも、生産体制に入るようだ。

但し、これらの企業のライセンス生産体制がフル稼働するには、来年の夏まで待たねばならないとの憶測もある。

来週、さらに、追加のライセンス生産先が決まるようである。
http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/4362864.stm参照

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