2008/05/18 Sunday
2008/05/18(Sun)
四川省には、震源地100キロメートル以内のところに原子力関連施設があるようです。
また、震源地千キロメートル以内には、4つの原発があるようです。
原子力発電所の名前は下記のとおりです。(カッコ内は、出力規模です。)
嶺澳(Lingao).(2×935 MWe)(フランス・PWR製)
大亜湾(Daya Bay).(2×944 MWe)(フランス・PWR製)
秦山(Qinshan) (�鬼�−279 MWe.、�挟�-2×610 MWe.、�挟�-2×665 MWe) (�鬼�−自国製、�挟�-自国製 .�郡�-カナダ・CANDU製)
田湾(Tianwan).(2×1,000 MWe )(ロシア・VVER製)
震源地近くの工業都市・綿陽(Mianyang)は、、｢中国のロスアモス｣ともいわれ、原研(中国工程物理研究院)(Mianyang Nuclear Lab )があり、水素爆弾の研究がされているようです。
また、綿陽の北方の山岳地帯には、大規模のトンネルが多数あり、そこが、核兵器の貯蔵場所になっているとする説もあります。
一方、広元市は、八二一廠という名の軍の核兵器の組み立て製造地がある場所として知られているところで、この市の郊外には、日本の救援隊の派遣が決まった青川県があります。
このサイト｢郭泉：中共應公告四川核輻射內情｣での郭泉教授の話によれば、中国・四川省の川北地区は、核の一大工業基地となっており、そこには、18の工業研究所や企業が点在しており、上記で見た、綿陽市と広元市のほかに、楽山市には、重水工廠があり、また、江油市には、中性子爆弾の製造工場があるといいます。
このサイトでは、この江油市の中性子爆弾製造工場がどうなったかについての情報がないのが心配であるとしています。
これらの危険性について、フランスの原発ウォッチャーか゜すでに警告を出しております。
フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)(The Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety)では、中国側からの安全確認結果を待っている状況のようです。
特にデリケートな問題となっているのは、四川省広元市の24キロメートル先にある八二一廠(プラント821(”Plant 821″))と呼ばれる核弾頭組み立て製造基地で、アメリカは、スパイ衛星で、モニターに入っているようです。
なお、四川省にある核関連施設は下記のとおりです。
参照「China」
�｜羚餽�程物理研究院(Chinese Academy of Engineering Physics
(CAEP),(綿陽- Mianyang, 四川省)(Nuclear weapons research, design, and technology complex; called the “Los Alamos of China,” 11 institutes, 8 located in Mianyang)
��Plant 821, (広元市-Guangyuan-, 四川省)(Nuclear weapon assembly facility)
��Heping Uranium Enrichment Plant (何平-Heping-, 四川省)
��Centrifuge enrichment plant (成都-Chengdu-,四川省)
��Nuclear Fuel Component Plant/ 812 (宜宾-Yibin-,四川省)
��Plant 921 (広元市-Guangyuan-, 四川省)(Plutonium Processing Facilities)
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参考
「Western Experts Monitor China痴 Nuclear Sites for Signs of Earthquake Damage 」
「Nuclear Facilities」
「外媒憂綿陽核設施受損」
「四川強震／綿陽核設備安全？中國緊急檢測」
「綿陽 神秘的兩彈研究基地」
「四川震區多核設 美憂輻射外洩 」
「Nuclear Power in China」
「Nuclear Reactor Maps: China」
「Western experts monitor China’s nuclear sites for signs of damage」
「China may have new threat from damaged N-facilities」
「‘Damage to Chinese nuclear facilities can’t be ruled out’」
「France: Can’t rule out nuclear damage in China」
「China quake: burst dams, damaged nuclear power plants, rising death toll」
「Guangyuan - Chinese Nuclear Forces-」
「中国の新しい発電建設を担う上海核工程研究設計院」
「最近の原子力発電建設・計画の動向」
2008/05/16 Friday
2008/05/16(Fri)
14年前の私の衆議院環境委員会での質問に対して、森本政府委員は、「鯨肉は、市場では、少なくとも三倍に跳ね上がる」との答弁をしていた。
「一般的に言いますと、指定卸売価格に対しまして末端小売価格は約三倍くらいになっている、これは詳しい調査はございませんのでわかりません。また、鯨の肉の部位によりまして随分違いますが、一般的に赤身の一級の値段というのが標準価格ということになっておりますけれども、大体指定価格の三倍ということが末端の価格というふうに我々は考えているところでございます。」
しかし、これは、赤身肉ベースでの話で、今回の疑惑の対象のもっとも貴重な「うねす」部分では、そのような少ない倍率ではないであろう。
今朝の読売新聞の記事では、次のように書いてある。
「共同船舶は、読売新聞の取材に対し、自社で買い付けたクジラ肉の一部を捕鯨船団の全乗組員に１人約１０キロずつ現物給与として無料で渡しているほか、それ以上の量のクジラ肉を希望する乗組員に対して、１人あたり約３キロを上限に売却していたと説明した。」
とんでもない換金回路が、作動していた疑いがあるようだ。
これを称して、「鯨飲的インサイダー取引」とでもいうんであろうか?
2008/05/15 Thursday
2008/05/15(Thu)
今日の新聞各紙でいっせいに取り上げている調査捕鯨船「日進丸」の乗組員による調査捕鯨の鯨肉を持ち出し疑惑事件だが、実は、私は、16年前の平成06年06月03日の衆議院環境委員会で、この問題について質疑追及をしていた。
当時の議事録は下記のとおりである。
笹山委員
一九九〇年の六月に、ある大手の月刊誌がその調査捕鯨の問題を取り上げまして、藤原英司さんという環境科学文化研究所の方が調査捕鯨のコメントを出したのですね。
それに対しまして、その二カ月後に有名な島さんが反論を出しました。
しかし、その反論の中に、藤原さんが提起された問題のうち、答えてない部分があるのですね。
といいますのは、抽出調査でとられた鯨の調査後の鯨体が、鯨類研究所を通じて市場に流れているということなんですね。
学校の生徒が理科の実験に使ったウサギを肉屋に売るようなものだと考えればいいのでしょう。
これは、国際世論からいいますと、調査捕鯨というのは疑似的商業捕鯨じゃないかという世論もありますので、この辺のメカニズムはブラックボックスにしないで明らかにしてほしい。
しかも、その価格の決め方がどうであるのかとか、あるいはその辺の流通がどういう経路になっているのかというようなこととか、市場の鯨体の単価というのは今物すごく高いですね。
五メートル百五十万とかいうのもありますね。
その辺の市場の価格との乖離とか、あるいは売った鯨類研究所の支出の処理がどういうふうになっているのか、どういう伝票が残っているのかわかりませんけれども、その辺をひとつ明らかにしていただけませんでしょうか。
森本説明員
今先生の、調査後の鯨肉の流通の状況といいますか、実態いかん、このような御質問だったと思いますけれども、国際捕鯨取締条約の第八条の規定によりますと、調査で得られた鯨については、実行可能な限り加工し、その取得金については政府の発給する指令書に従って処分しなければならない、このように規定されておるところでございます。
そこで、この国際捕鯨取締条約の規定に基づきまして、調査副産物の有効利用を図るという観点から、調査実施主体であります財団法人日本鯨類研究所は、商業捕鯨モラトリアムが発効する以前の、過去の都道府県別の鯨肉消費量の比率に応じまして、指定価格で各県の中央卸売市場に放出をいたしております。
そういうことで、国民各層に公平に行き渡るように措置を講じているところでございますが、そのほかにも、従来から特に鯨肉に依存しております宮城県の鮎川等の地域の地方自治体であるとか、あるいは学校、病院等へ特別に配分する等の配慮を行ってきておるところでございます。
なお、副産物の処分により得られた取得金の使途でございますけれども、これにつきましては、この捕獲調査事業に経費がかかるわけでございますので、その調査資金に充てているところでございます。
それから、先ほど市場価格が非常に高く売られているのではないか、このような御指摘でございますけれども、調査捕鯨を開始いたしまして既に七年経過をいたしておりまして、当初有識者から成る販売委員会というものを設けまして、どの程度の市場価格、指定価格で卸したらいいかということを検討いたしまして、できるだけ公正、かつ特定の人たちに独占的な利益が生じないような配慮をして決定いたしているところであります。
一般的に言いますと、指定卸売価格に対しまして末端小売価格は約三倍くらいになっている、これは詳しい調査はございませんのでわかりません。また、鯨の肉の部位によりまして随分違いますが、一般的に赤身の一級の値段というのが標準価格ということになっておりますけれども、大体指定価格の三倍ということが末端の価格というふうに我々は考えているところでございます。
以上でございます。
笹山委員
これ以外にアイスランド等の調査捕鯨の鯨肉の輸入もあるわけです。
これは商社ベースで入ってくるわけですか。それと、荷受け以降は一般の肉類といいますか、鯨肉と同じとみなすわけですね。
そういう輸入物とのバランスはどうでしょうか
森本説明員
我が国の鯨肉の輸入の状況でございますけれども、鯨肉の輸入は貿易管理令によりまして管理されておりまして、これはＩＷＣの決議に従って当時国内措置を設けた面もございますが、ＩＷＣの非加盟国からの輸入は禁止いたしております。それから、ＩＷＣに加盟しておりましても、加盟している捕鯨国から輸入する場合でありましても事前承認を要する、このような措置を講じているところでございます。
最近の状況でございますけれども、我が国の輸入実績は、商業捕鯨モラトリアムの実施後急速に減少いたしておりまして、平成三年にアイスランドから八百二十トンが輸入されたのを最後といたしまして、平成四年以降輸入の実績はございません。
御指摘の、ミンククジラの調査でとった肉と輸入物がどのように峻別されるのかということでございますが、私どもといたしましては、南氷洋のミンククジラの流通につきまして、少なくとも卸の段階までは、パッケージに南氷洋でとった肉であるという識別がきちっとつくような格好で流通をさせておりますので、末端までそれがどのようになっているかというのは十分把握しておりませんけれども、可能な限り、例えば輸入肉が混同されて価格がつけられるということがないように指導しているところでございます
笹山委員
一種の規制品目が、荷受け以降は突如として今度は投機品目になってしまうわけですかね。
その辺の価格三倍というのは高いか安いか、これは私は高いと思いますけれども、これからは情報公開してちゃんとした値決めの公開をしていただかないと、ますます国際世論が厳しくなりますから、その辺はひとつ注意していただきたいなと思います。
2008/04/22 Tuesday
環境省で、エコツーリズム推進基本方針（案）に付いて、パブリックコメントを求めておりましたので、以下のような意見を書いておきました。
ご参考まで。
意見：
本来、エコツーリズムとは、自然観光資源に対して、非使用価値を見出したビジターと、使用価値を持つ地元との、非使用価値と、使用価値とのトレードである。
そのトレードによって、これまで、風景では飯を食えなかった「山美しくして、人貧し」の地元に、一抹のスモールビジネスとしての換金回路を見出させることにある。
もちろん、発展途上国のエコツーリズムなどに見られる「貧困脱出の換金回路としてのエコツーリズム」と、日本のエコツーリズムとでは、その社会的な目的は違うだろう。
しかし、何がしかの換金回路の必要性についてみれば、疲弊化した現在の地方の経済状況からすれば、根本的には、同じニーズが、そこに内在していると見るべきであろう。
換金回路なしの、奇麗事のスキームで、この問題が語られていいはずは無い。
いわば、「自然観光資源に対して、非使用価値を見出したビジターと、使用価値を持つ地元との、”非使用価値と使用価値とのトレード・オフの関係”」において、自然観光資源を有している地域の域内外経済収支がイコールであるための戦略として考えていかなくてはならないはずだ。
そのために必要な戦略とは、エコツーリズムを換金回路に変換しうる、地域におけるスモール・ビジネス(小企業の起業化)の振興と、そのための支援対策であろう。
そこで、このような視点から、今回の「エコツーリズム推進基本方針(案)」を見てみると、次のようなことがいえる。
1、この基本方針において、エコツーリズムと地域振興との関係について触れられている該当箇所は、次の各点である。
� �2.わが国におけるエコツーリズムの基本的考え方、(1)エコツーリズムを推進する意義 ウ.活力ある持続的な地域づくりの効果)」
�◆ �2.わが国におけるエコツーリズムの基本的考え方、(2)エコツーリズムへの取り組み方 �γ楼莊从僂乏萠呂鰺燭┐弔帖�多産業との連携などの波及効果をひろげる。」
�� 「3.わが国のエコツーリズムが目指す方向性、(1)エコツーリズムの推進によって長期的に目指す姿.、ア。地域では」
�ぁ 屐�3.わが国のエコツーリズムが目指す方向性、(2)重点的に取り組むべき当面の課題 ア.地域への支援.オ．他施策との連携強化」
しかし、残念ながら、上記の箇所においては、環境で地域振興を図るための換金回路としての具体的スキームの構築は、されていない。
2、では地方経済に対するエコ・ツーリズムの貢献は、何によって推進されるべきなのであろう。
必要と思われるスキームについて、参考例として、以下に、いくつか掲げる。
(1)ガイド事業の地元産業化
(2)自然観光資源のブランド化と、地域としてのその使用権確保
(3)入山料に似た、自然観光資源へのアクセス・フィーの確保
(4)エコツーリズムに特化したブッキングの整備
(5)地元関係者に対する、もてなしの技術を含めた、接客プロトコル研修へのインセンティブ
(6)その他、エコツーリズムに派生するスモール・ビジネスを支援しうるコンサルティングや財政支援措置の拡充
などなど
3、エコツーリズムの満足度は、.消費者としてのビジターの満足度と、自然観光資源を有する地方の満足度との総和の極大化によって、完全なものとなりうる。
そのためには、エコツーリズム推進基本方針において、地方の経済振興に寄与しうるエコツーリズムの位置づけと戦略とを、 より明確に記載し、その実現に向け、 まい進する必要がある。
今回の基本方針の書き方では、その点、いかにも、表面的なお題目に終わり、具体性を欠き、インパクトをかいている 、というのが、 率直な意見である。
つまり、「地域にとってのエコツーリズムとは、中央資本に支配されえない、最後のよりどころとなりうるスモール・ビジネスなのだ」という地域の切実な現実論に、今回の基本方針は立脚していない感じがしている。
以上
2008/06/06 追記 結果どうなったか。
上記の私のパブリックコメントに対する環境省の見解
エコツーリズム推進法では、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場としての活用を基本理念として位置づけていることから、地域の自然観光資源を活用したエコツーリズムの取組において経済的な要素も含め地域振興等が図られることは重要と考えています。
個別具体的な地域の推進戦略については、地域ごとに工夫していくべきものでありますが、地域が持続的にエコツーリズムに取り組める環境が整うという視点は重要であり、ご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます
「エコツーリズム推進基本方針（案）に関する意見等の概要及び意見に対する考え方について」
2008/04/04 Friday
2008/04/04(Fri)
福田総理の暫定税率一般財源化には、自民党らしからぬポビュリズム的匂いが感じられるのだが、やはり、暫定税率の一般財源化には、ひとつの理屈づけの構築が必要な感じがする。
これは、以前、ブログ記事「今日的な代用燃料車とは?」でも述べたことなのだが、これまでの歴史ある暫定税率のオルタナティブを見つけるという視点からすれば、その一般財源化には、一定の使途の制限が、課せられるべきなのかもしれない。
つまり、有目的の一般財源化ということなのだろう。
そこで、暫定税率の原点を探し当てれば、
揮発油税というものの原点は、昭和12年4月における、代用燃料生産を助長する目的での創設ということである。
そして、昭和29年4月の道路特定財源化への当時の社会的ニーズとは、インフラ整備のための特定財源確保という大儀名分である。
前者については、今日的な代用車へのインセンティブ確保という視点からとらえれば、現在の代用燃料車の主流は、エタノール車と、ハイブリッド車のようだ。
後者については、そもそも、社会的インフラの構築を大儀名分にして、受益者負担原則で、徴税できるのか、という、問題があり、すくなくとも、昭和28年時点での受益者負担原則は、国民悉皆自動車保有状況の今日的には、通用しえず、その「受益」の概念は、より、広範なものとなっているし、その受益分を還元すべき社会的対象も異なってきているとみられる。
このことから、暫定税率のオルタナティブとしては、次のような考えの下に、構築されるべきであろう。
�ヾ�発油税の税率水準の今日的な見直しと、エタノール燃料などの今日的な代用燃料関連税制とのイコールフッティング。
��特定財源化の一般財源化へのシフトは行うが、その財源用途は、今日的なオルタナティブの観点からの見直しが必要。
��もうちょっと、頭を絞れば、特定財源と排出権とのトレードオフによる新スキームの確立もできるかもしれない。
ちなみに、アメリカにおけるエタノール課税の経緯も、既存のスキームの換骨奪胎によって行われた。
すなわち、2004年までは、ガソリンが一ガロン18．4セントの課税に対し、エタノールは、一ガロン13．2セントであり、そのうちの10分の一は、「the Leaking Underground Storage Tank (LUST)」にいき、一ガロンあたり2．5セントは、「the General Fund (GF)」にいき、一ガロン10．6セントは、「the Highway Trust Fund (HTF)」(幹線道路信託基金)に蓄積されていた。
これが、American Jobs Creation Act of 2004,(H.R. 4520)の発効によって、エタノール課税は、一ガロン、18.4セントとなり、そのすべてが、現在、 the General Fundに蓄積されている2．5セント分とともに、直接、the Highway Trust Fund (HTF)に蓄積されることになっている。
さらに、容量エタノール物品税控除（VEETC ;Volumetric Ethanol Excise Tax. Credit）制度が創設された。
これによって、表面的には、ガソリンとエタノールの税率は、ともに、一ガロン18．4セントであるが、エタノールについては、一ガロン5．2セント分の税控除がされ、その分をクレジットという形でVEETCが立て替え払いをすることによって、エタノールについての実質のブレンダーの税負担額は、一ガロン１３．２セントとなるが、別途、ブレンダーは、VEETC分として、一ガロン13．2セントの負担を強いられるということになった。
このアメリカの換骨奪胎スキームに見習うとすれば、おのずと、日本の暫定税率の一般財源化の使途は、オルタナティブとしての使命から逸脱したような無制限なものとはならないはずだ。
2008/02/11 Monday
2008/02/11(Mon)
「全国の湿地を抱える地域から子どもたちが一堂に集まり、「ＫＯＤＯＭＯラムサール中海・宍道湖全国湿地交流会」が九日、三日間の日程で島根県松江市内のホテルで始まった。
初日は各地の活動紹介などがあった。最終日には環境保全への思いをメッセージにまとめ、十月に韓国で開かれるラムサール条約締約国会議で世界に発信する。」
(参考サイト)という話題なのだが、心強い感じがする。
近頃の財テクブームで、子供にも、財テク教育を、というような風潮もある中で、このような「金にならない」社会活動を手がけられるのは、逆に、子供たちだけ、というような感じも受けてしまうのだが。
しかも、全国の湿地を守る大人たちは、格差社会のハザマの中で、それこそ、手弁当で、このような「金にならない」社会活動を強いられているわけなのだが。
もっと、これらの「金にならない社会活動」を直接的にも間接的にも、公的補助・扶助に頼らずに、できる社会システムを作ることはできないものなのだろうか、などと、考えてしまう。
たとえば、インドのマイクロクレジットシステムは、ごく小額の融資システムで、このような「金にならない社会活動」を助けるシステムになるだろうし、ごく小額の投資活動を可能にするシステムの用意なども、これらの「金にならない社会活動の円滑化」に資するだろう。
グーグル・アドセンス的発想だ。
小額のNGO相互扶助銀行を作る動きもある。
現代版頼母子講だ。
もっとも、これとても、モラルハザードには、気をつけなければならないが。
ドーネイション-寄付-へのインセンティブも、国税庁を経由しない、多様な資産再配分機能を有せるはずだ。
政府系ファンドなどについても、本来は、このような社会目的に資するためのスキームだってできるはずだ。
「金にならない社会活動」を円滑化にしうるための、換金回路を、地域に数多く作ることが、もっと必要な感じがしている。
湿地を守る、これらの子供たちの活動が、あとで、大人になって振り返ってみて「奇麗事だった」と嘆くことがないためにも。
为翻译对汉语, 使用这
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2008/01/29 Tuesday
2008/01/29(Tue)
今回の製紙会社各社の古紙混入率偽装問題でつくづく感じるのは、オンサイトでのリサイクル(onsite recycling)とオフサイトのリサイクル(offsite recycling)とでは、観点を異にして取り組まないと、とんでもない悪しきスキームが生まれうる、ということだ。
これは、世界的な課題であって、一般的に、オンサイトでのリサイクルは、減少し、オフサイトでのリサイクルは増加している。
しかも、これが、国内でのクローズされたループのもとでのリサイクリング(Closed-Loop Recycling)から、海外を巻き込んだオープンなループの元でのリサイクリング(Opened-Loop Recycling)へと発展しているのだから、始末に負えない。
もちろん、排出権取引などの決済方法は整いつつあるが、一般的なスキームとはなっていない。
今回の古紙混入率の問題は、これら二つのリサイクリングの狭間にある問題ともいえる。
リサイクルには、現場・個別処理という意味でのオンサイトのリサイクルと、現場外・集中処理という意味でのオフサイトのリサイクルとに通常分けられている。
つまり、問題は、二つあって、
第一は、オンサイトでのリサイクルが軽視され、オフサイトでのリサイクルに過重な負担が掛かっている。
ということと
第二は、オフサイトでのリサイクルにも、二つあって、
一つ目には、日本国内でのルーピングで完結しうるリサイクル
と
二つ目には、海外とのルーピングで完結しうるリサイクル
とがある。
ということだ。
これをミティゲーションのシーケンス(回避→最小化→代償の順序)に当てはめてみれば、
回避は、ゴミのリデュースとリユース
最小化は、オンサイトでのリサイクル
代償は、オフサイトでのリサイクル
ということがいえる。
さらに、オフサイトでのリサイクルは、国内で代償措置が完結しうる場合と、海外で代償措置が完結しうる場合とに分かれうる。
ところが、オンサイトでの最小化の措置が、実質空洞化したまま、代償措置に過度に依存している。というのが、今の日本のリサイクルといえるのではなかろうか。
しかも、環境負荷へのノー・ネット・ロス(Ｎｏ−Ｎｅｔ−Ｌｏｓｓ Ｐｏｌｉｃｙ)の観点からをこれを見ると、
海外へのリーケージが年々高まっているため、ゴミのリサイクル収支は、黒字になっているのに、現場に還元されないために、ますます、オンサイトでのリサイクルが疲弊化し、ゴミを地域収支で見た場合、ますます、ゴミの地域収支は、悪化している、と、見た方がいいのではなかろうか。
今や、分別に精力を使い果たしている全国の家庭の主婦は、世界廃棄物産業の実質上の奴隷と化して、収奪されるがままの状態にある。こんな事も、いえるのではなかろうか。
オンサイトでのリサイクルを刺激しうる、ハード・ソフトのインセンティブを用意しないと、きわめていびつなきれい事だけのリサイクル社会が、横行することになりそうだ。
また、こうなれば、ゴミ廃棄物の輸出に対して、エコ・タックスを大義名分とした輸出税的な税を課すことだって、考えなくてはならないのではなかろうか。
このようなことから、そろそろ、リサイクルであれば何でもいいような時代の考え方から、官民ともに、脱する必要があるのではなかろうか。
これらのスキームを考える上で、以下のサイトやシートは、ちょっと役立ちそうだ。
参考
「Creating a Recycling Loop for London」
「Recycle Sheet」
「Ecotax and Expenditure Package for an Ecologically Sustainable Economy」
为翻译对汉语, 使用这
⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
Translate
⇒http://www.google.com/translate_t
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2008/01/20 Sunday
2008/01/20(Sun)
どうもわかりにくいのが、今回の大手製紙会社の再生紙の古紙配合率偽装問題だが、甘利経済産業大臣が、いみじくもいわれた、「わざわざ、コストが高くて、品質の良いものにして、偽装」との根拠が今ひとつ、国民には、わかりづらいのだが、「グリーン購入法」(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)という形を変えた優先納入インセンティブがあるということがわかれば、なるほど、と、そのからくりが納得出来るはずである。
(甘利経済産業大臣の記者会見から「結局、逆にコストをかけながら、つまり再生紙を使った方がコスト的には安かったはずなのに、バージン材料を多く使ってコストを高くしながら信頼を失うということをやったわけですから、何の意味もないではないかと。」)
すなわち、この「グリーン購入法」では、「環境物品等」として、「再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料又は部品 」と定義され、この法律の第三条に「国及び独立行政法人等は、物品及び役務の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならない。」とされ、第六条に「国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならない。」としている。
そして、この「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」においては、紙類について、下記のような基準をさだめている。
コピー用紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率100%かつ白色度70%程度以下であること。
��塗工されているものについては、塗工量が両面で12g/�岼焚爾任△襪海函�
【配慮事項】
○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
フォーム用紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率70%以上かつ白色度70%程度以下であること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
�Ｅ氷�されているものについては、塗工量が両面で12g/�岼焚爾任△襪海函�
【配慮事項】
�＼宿覆諒饒�は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
インクジェットカラープリンター用塗工紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率70%以上であること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
�Ｅ氷�量が両面で20g/�岼焚爾任△襪海函�ただし、片面の最大塗工量は12g/�屬箸垢襦�
【配慮事項】
�＼宿覆諒饒�は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
ジアゾ感光紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率70%以上であること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
�Ｅ氷�量が両面で20g/�岼焚爾任△襪海函�ただし、片面の最大塗工量は12g/�屬箸垢襦�
【配慮事項】
�＼宿覆諒饒�は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
一応、グリーン購入法第十一条には、「国、独立行政法人等、都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、環境物品等であっても、その適正かつ合理的な使用に努めるものとし、この法律に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮するものとする。 」とはされているものの、通常の紙製品よりも環境物品対象の紙製品のほうが、この法律のお墨付きと存在によって、国・自治体が使う膨大な紙製品の納入に際して、有利な納入のスタンスに位置づけられうる、ということは、よくわかる。
つまり、この再生紙の古紙配合率偽装問題というのは、環境商品であれば、納入にも優遇措置を受けられるという、甘い法律のスキームをくぐり抜けるための、悪質な偽装工作であったということだ。
なお、平成20年1月11日に、環境省において、グリーン購入法に適合する製品の仕様を定める「特定調達品目」を検討する検討会が、開催されたが、この席においては、本来は、紙類の判断基準の見直しが検討されるはずであったが、今回の事件を受けて、急遽「紙類の判断の基準等の見直しに関する対応について」という文書の中で、「平成20 年度の調達に当たっての基本方針は、国等の機関における調達方針の策定、地方説明会の日程等を勘案すると、遅くとも2 月上旬までに閣議決定を行う必要がある。しかしその時点において、事実関係の調査等が終了することは困難であると考えられることから、2 月上旬を目途に行う閣議決定においては、紙類に係る判断の基準等の見直しは行わないこととしたい（現行の判断の基準のまま閣議決定）。」との文言が付け加えられることになった。
元々の基準改正案では、次のような案が画策されていた。
コピー用紙に関しては、
現行の「古紙パルプ配合率100％かつ白色度70％程度であること」のあとに、「ただし、配合されている古紙パルプのうち30％を上限として、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ、又は環境に配慮された原料を使用したバージンパルプに置き換えてもよい」が入り、
また、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、ジアゾ感光紙などの印刷用紙については、
現行の「古紙パルプ配合率70％以上であること」のあとに、「ただし、配合されている古紙パルプのうち全体の30％を上限として、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ、又は環境に配慮された原料を使用したバージンパルプに置き換えてもよい」が入ることになっていた。
つまり、証拠隠滅完遂一歩手前での、内部告発(日本製紙（株）からといわれているが、どうか?)による問題発覚だったというわけである。
この「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」は、購入する官側にとっての官に関する規制・促進法であるが為に、罰則規定がない。
納入業者が、このガイドラインにあわない物品を納入しても、それを罰するすべは、他の法律に頼らなければならない。
しかし、これは、問題である。
さらに、このグリーン購入法のガイドラインを準用している新聞社もある。
このサイトは、朝日新聞でのグリーン購入法基本方針判断基準準用の例であるが、ここでは
「本社は02 年8 月に「グリーン購入基準」を設定し、新聞用紙や出版用紙、事務用品、コピー用紙、作業服、コピー機、設備・機器などについて、国の判断基準を準用して調達しています。」
として、
「実際の新聞用紙の古紙配合率は、製紙メーカーによって異なり、06年度の購入実績は、王子製紙（国内紙）60％、日本製紙(国内紙)75％、大王製紙（いわき工場）100％、丸住製紙(国内紙)70％などとなっています。」
などと書いてあるが、これについても、新聞社は、見直しを迫られるであろう。
本当に、新聞社の新聞紙調達部門は、これら製紙会社の古紙率偽装の事実を、これまで、知らなかったのだろうか?
今後の新聞紙の調達不足と仕入れ単価高騰を懸念してなのか、なんとなく、この問題についての新聞の論調の、この点の踏み込みが煮え切らないことも、気になるところではある。
このような環境物品優先購入という無形のインセンティブを悪用したフリーライドの事態が起きた以上、このグリーン購入法自体の法改正にまで踏み切らなければ、ならないのではなかろうか。
環境省は１８日までに、各省庁に対して（偽装再生紙を含め）コピー用紙などをあわてて返品せず、冷静な対応を取るよう依頼文書を出し、「返品すれば使える紙がなくなるし、それが何に使われるかも分からない。返品のため輸送すれば、二酸化炭素排出増を招くことになるので、返品するわけにはいかない」とのコメントを出したというが、なんとも、環境マフィアらしきコメントではある。
グリーン購入法に含まれる暗黙の優先納入インセンティブの悪用を許した甘いスキームで、法制化を急いだ責任は、環境省にもある。
正月明けの新聞テレビの広告は、環境志向の多いものが目立つが、これは、いわば「環境ごかし」での実利をねらった環境マインドの横行の風潮の兆しを示すものなのではなかろうか。
終戦直後、傷痍軍人をよそおった募金が、東京のあちこちに見られたが、それと同じような、偽善エコ的な企業戦略をこの再生紙の古紙配合率偽装問題に感じるのは、私だけであろうか。
消費者の皆さん、「環境に優しい商品」にご注意の時代、到来である。
追記 ２００８／１／２１
「中越パルプ工業」の長岡剣太郎社長は1月２１日の記者会見で「１年前から偽装に気付いていたこと」「業界団体が昨夏、国にグリーン購入法の基準となっている古紙配合率の引き下げを提案したのは、業界全体で（偽装が）あって、実態との差を埋めるためだと思った」と話したとのことである。
さらに長岡社長は、「約１年前、部下との雑談で配合率の乖離（かいり）があると薄々感じていた」と明かし、「提案は業界全般にある（偽装された）配合率との差を埋めるためにされると思った」と話したという。
一方、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は２１日の記者会見で、「（昨年７月の提案当時は）偽装が行われていたことは知らなかった。あくまで環境への配慮を考えてのこと」と述べ、配合率の偽装を知りながら基準緩和を求めたことは否定したという。
これらの証言から、私が上記で類推したシナリオの通り、これまでの偽装の実績を、確信犯的な今回の基準改正によって、闇に葬る意図が、日本製紙連合会の一部にあったことを裏付けることとなった。
関連動画は、こちらをクリック
なお、環境省における判断の基準等の見直しは、特定調達品目検討委員会作業部会において行われ、紙類に係る判断の基準等の見直しは、このうちの第１作業部会（紙類、文具、機器）において、「全体会合、紙類、文具、機器」に分けて、行われ、この中で、紙類の基準見直しが検討される。
この第一作業部会のメンバーは、次の組織から構成されているようだ。
ガラス再資源化協議会、
グリーン購入ネットワーク、
ポリスチレンペーパー成形加工工業組合、
紙製容器包装リサイクル推進協議会、
機械すき和紙連合会、
生分解性プラスチック研究会、
全国家具工業連合会、
全国製紙原料商工組合連合会、
全国森林組合連合会、
全国木材組合連合会、
全日本印章業組合連合会、
全日本紙製品工業組合、
全日本文具協会、
日本オフィス家具協会、
日本製紙連合会、
日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会、
日本ファイル・バインダー協会、
日本プラスチック工業協同組合連合会、
日本プラスチック日用品工業組合、
日本洋紙代理店会連合会
２００８／０１／２８ さらに追記
このサイト「製紙業界に蔓延、エコ偽装の不都合な真実」によれば、大王製紙の井川意高社長の言として、「（現行の配合基準が）できないと言っても、他社はできるのではないか（と考えがち）。失注したくないという気持ちがあった」とあるが、この「失注したくないという気持ちがあった」という部分が、まさに、偽装の本音ということなのだろう。
2008/02/01 さらにさらに追記
「製紙大手５社、古紙偽装で共同陳謝・社会貢献活動へ10億円」というのだが、どうも順序が違うような感じがする。
環境省での「グリーン購入法」の運用見直しに関する有識者検討会では、コピー用紙の在庫不足に直面する官公庁や自治体の調達を優先し、環境活動などの詳細報告は後日でよいとしているのだが、この有識者検討会というのは、なんかのダミーなんだろうか。
もともと、現況の在庫不足を補充しうるコピー用紙は、もはや、グリーン購入法の対象外の規格品なのだから、何も、この検討会が、そもそも、しゃしゃり出る筋合いのものではないはずである。
うさんくささがつきまとう、有識者検討会なるものの、議論の進め方ではある。
環境省自身、このグリーン購入法の存在そのものによっての省益の裨益があるということなんだろう。
だから、このグリーン購入法のスキームがくずれること自体を、環境省は、恐れているのかもしれません。
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2008/01/07 Monday
2008/01/07(Mon)
ある環境関連サイトに、日本政府がハンガリーからCO2排出枠1000万トンを200億円程度で買うことについて、
「別段意図的に排出削減に努力してできた枠でもないのを買うというのは、売る側、買う側どちらの国にもモラルハザードを起こしかねない。ボクは反対だな。」
との意見を言われているのを見て、胸のすく思いをした。
今回のハンガリーを初めとした東欧各国との排出権取引においては、「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）手法にもとづき、排出枠の購入費用を相手国の環境対策費に使途限定できる枠組みというのだが、果たして、その強制力は、担保されているのであろうか。
また、戦後日本のインドネシア賠償や、一部のODA(政府開発援助)に見られたような、購入費用に、バンドルで日本の環境関連企業を貼り付けるような、ひも付きスキームともなりかねない。
上記のサイトでも推奨している、先進国と途上国が共同で排出削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できるCDM (クリーン開発メカニズム )であれば、この「ひも付き懸念」は払拭できるのだろうが。
たしかに、この排出権取引というものは、スキームの上では、トレードオフの関係にはあるのだが、実際はどうかというと、「排出のためのエクスキューズ」と化している面も否定できない。
ちょうど、現在アメリカで問題になっているモーゲージ債権の派生商品であるサブプライム関連債が、信用クランチを起こしているのと、同じ問題点を、このスキームは抱えていると見ているのだが、どうなのだろうか。
つまり、表面的なスキームでは、トレードオフの関係にはあるのだが、実際は、ごみをかき回しているだけのものになりかねないループホールがあるのではないのか、ということについての疑念である。
排出権を売ったサイドにも、買ったサイドにも、モラル・ハザードによる巨大なループホールがあると見るのは、私だけであろうか?
「落ち葉で焼き芋を作りたい人間に、木の葉を売って、稼いでいる森のキツネ」、「近所からの焼き芋落ち葉焚きの煙の苦情をキツネに転嫁する人間」、のような、モラルハザードが、このスキームには、確かに、ありそうだ。
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2007/12/03 Monday
2007/12/03(Mon)
なんやら、いささか内ゲバ気味のWTOドーハラウンド交渉だが、ここにきて、アメリカとEUから、ドーハラウンドならではの目玉商品的新スキームとして、「地球温暖化関連技術輸出の関税撤廃」案が提示されることになったようだ。
これは、EGSA(new environmental goods and services agreement 新環境商品サービス合意)というもので、地球温暖化阻止に寄与しうるクリーンエネルギー技術や、それに関する商品・サービス輸出について、関税を撤廃しようとするための合意だ。
これは、世界銀行が認証し、リストに掲載された環境技術について、関税の軽減や撤廃を、世界的にしようとするための合意だ。
これについては、すでに、今年の4月に、アメリカ商務省のITA(国際通商局)が、インドや中国へ、「クリーンエネルギー技術貿易使節団」という名のミッションを送っている。
また、アメリカとEUは、すでに、環境新技術について、二段階での関税軽減?
撤廃をする旨の提案をしている。
その第一段階は、世界銀行で確認した環境新技術のリストに基づいて、関税軽減のためのWTOにおける合意をみること。
第二段階は、先進国と、インド、中国など、新興経済発展国とのあいだに、、これら環境新技術商品サービスの貿易が障害にならないための、ハイレベルのコミットメントを交わすこと、
等を、提案に盛り込んでいるようだ。
このアメリカとEUの今回の提案の対象となる環境財は、2006年時点で、およそ6130億ドルにものぼるとみられている。
なかなか、いいことづくめのアメリカ・EUの提案のようだが、その一方で、アメリカは、アンチダンピング計算方式でWTOで問題視されている「ゼロイング」については、テキストで認められそうと言うのだから、アメリカは、どこら辺でトレードオフしているのか、ちょっと、わかりませんね。
参照
「US, EU proposes agreement on environment-friendly goods at Doha news」
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