2008/01/20(Sun)
どうもわかりにくいのが、今回の大手製紙会社の再生紙の古紙配合率偽装問題だが、甘利経済産業大臣が、いみじくもいわれた、「わざわざ、コストが高くて、品質の良いものにして、偽装」との根拠が今ひとつ、国民には、わかりづらいのだが、「グリーン購入法」(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)という形を変えた優先納入インセンティブがあるということがわかれば、なるほど、と、そのからくりが納得出来るはずである。
(甘利経済産業大臣の記者会見から「結局、逆にコストをかけながら、つまり再生紙を使った方がコスト的には安かったはずなのに、バージン材料を多く使ってコストを高くしながら信頼を失うということをやったわけですから、何の意味もないではないかと。」)
すなわち、この「グリーン購入法」では、「環境物品等」として、「再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料又は部品 」と定義され、この法律の第三条に「国及び独立行政法人等は、物品及び役務の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならない。」とされ、第六条に「国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならない。」としている。
そして、この「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」においては、紙類について、下記のような基準をさだめている。
コピー用紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率100%かつ白色度70%程度以下であること。
��塗工されているものについては、塗工量が両面で12g/�岼焚爾任△襪海函�
【配慮事項】
○製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
フォーム用紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率70%以上かつ白色度70%程度以下であること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
�Ｅ氷�されているものについては、塗工量が両面で12g/�岼焚爾任△襪海函�
【配慮事項】
�＼宿覆諒饒�は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
インクジェットカラープリンター用塗工紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率70%以上であること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
�Ｅ氷�量が両面で20g/�岼焚爾任△襪海函�ただし、片面の最大塗工量は12g/�屬箸垢襦�
【配慮事項】
�＼宿覆諒饒�は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
ジアゾ感光紙
【判断の基準】
��古紙パルプ配合率70%以上であること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
�Ｅ氷�量が両面で20g/�岼焚爾任△襪海函�ただし、片面の最大塗工量は12g/�屬箸垢襦�
【配慮事項】
�＼宿覆諒饒�は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
�▲弌璽献鵐僖襯廖粉嵌穏犁擇唸臠帖�製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
一応、グリーン購入法第十一条には、「国、独立行政法人等、都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、環境物品等であっても、その適正かつ合理的な使用に努めるものとし、この法律に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮するものとする。 」とはされているものの、通常の紙製品よりも環境物品対象の紙製品のほうが、この法律のお墨付きと存在によって、国・自治体が使う膨大な紙製品の納入に際して、有利な納入のスタンスに位置づけられうる、ということは、よくわかる。
つまり、この再生紙の古紙配合率偽装問題というのは、環境商品であれば、納入にも優遇措置を受けられるという、甘い法律のスキームをくぐり抜けるための、悪質な偽装工作であったということだ。
なお、平成20年1月11日に、環境省において、グリーン購入法に適合する製品の仕様を定める「特定調達品目」を検討する検討会が、開催されたが、この席においては、本来は、紙類の判断基準の見直しが検討されるはずであったが、今回の事件を受けて、急遽「紙類の判断の基準等の見直しに関する対応について」という文書の中で、「平成20 年度の調達に当たっての基本方針は、国等の機関における調達方針の策定、地方説明会の日程等を勘案すると、遅くとも2 月上旬までに閣議決定を行う必要がある。しかしその時点において、事実関係の調査等が終了することは困難であると考えられることから、2 月上旬を目途に行う閣議決定においては、紙類に係る判断の基準等の見直しは行わないこととしたい（現行の判断の基準のまま閣議決定）。」との文言が付け加えられることになった。
元々の基準改正案では、次のような案が画策されていた。
コピー用紙に関しては、
現行の「古紙パルプ配合率100％かつ白色度70％程度であること」のあとに、「ただし、配合されている古紙パルプのうち30％を上限として、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ、又は環境に配慮された原料を使用したバージンパルプに置き換えてもよい」が入り、
また、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、ジアゾ感光紙などの印刷用紙については、
現行の「古紙パルプ配合率70％以上であること」のあとに、「ただし、配合されている古紙パルプのうち全体の30％を上限として、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ、又は環境に配慮された原料を使用したバージンパルプに置き換えてもよい」が入ることになっていた。
つまり、証拠隠滅完遂一歩手前での、内部告発(日本製紙（株）からといわれているが、どうか?)による問題発覚だったというわけである。
この「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」は、購入する官側にとっての官に関する規制・促進法であるが為に、罰則規定がない。
納入業者が、このガイドラインにあわない物品を納入しても、それを罰するすべは、他の法律に頼らなければならない。
しかし、これは、問題である。
さらに、このグリーン購入法のガイドラインを準用している新聞社もある。
このサイトは、朝日新聞でのグリーン購入法基本方針判断基準準用の例であるが、ここでは
「本社は02 年8 月に「グリーン購入基準」を設定し、新聞用紙や出版用紙、事務用品、コピー用紙、作業服、コピー機、設備・機器などについて、国の判断基準を準用して調達しています。」
として、
「実際の新聞用紙の古紙配合率は、製紙メーカーによって異なり、06年度の購入実績は、王子製紙（国内紙）60％、日本製紙(国内紙)75％、大王製紙（いわき工場）100％、丸住製紙(国内紙)70％などとなっています。」
などと書いてあるが、これについても、新聞社は、見直しを迫られるであろう。
本当に、新聞社の新聞紙調達部門は、これら製紙会社の古紙率偽装の事実を、これまで、知らなかったのだろうか?
今後の新聞紙の調達不足と仕入れ単価高騰を懸念してなのか、なんとなく、この問題についての新聞の論調の、この点の踏み込みが煮え切らないことも、気になるところではある。
このような環境物品優先購入という無形のインセンティブを悪用したフリーライドの事態が起きた以上、このグリーン購入法自体の法改正にまで踏み切らなければ、ならないのではなかろうか。
環境省は１８日までに、各省庁に対して（偽装再生紙を含め）コピー用紙などをあわてて返品せず、冷静な対応を取るよう依頼文書を出し、「返品すれば使える紙がなくなるし、それが何に使われるかも分からない。返品のため輸送すれば、二酸化炭素排出増を招くことになるので、返品するわけにはいかない」とのコメントを出したというが、なんとも、環境マフィアらしきコメントではある。
グリーン購入法に含まれる暗黙の優先納入インセンティブの悪用を許した甘いスキームで、法制化を急いだ責任は、環境省にもある。
正月明けの新聞テレビの広告は、環境志向の多いものが目立つが、これは、いわば「環境ごかし」での実利をねらった環境マインドの横行の風潮の兆しを示すものなのではなかろうか。
終戦直後、傷痍軍人をよそおった募金が、東京のあちこちに見られたが、それと同じような、偽善エコ的な企業戦略をこの再生紙の古紙配合率偽装問題に感じるのは、私だけであろうか。
消費者の皆さん、「環境に優しい商品」にご注意の時代、到来である。
追記 ２００８／１／２１
「中越パルプ工業」の長岡剣太郎社長は1月２１日の記者会見で「１年前から偽装に気付いていたこと」「業界団体が昨夏、国にグリーン購入法の基準となっている古紙配合率の引き下げを提案したのは、業界全体で（偽装が）あって、実態との差を埋めるためだと思った」と話したとのことである。
さらに長岡社長は、「約１年前、部下との雑談で配合率の乖離（かいり）があると薄々感じていた」と明かし、「提案は業界全般にある（偽装された）配合率との差を埋めるためにされると思った」と話したという。
一方、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は２１日の記者会見で、「（昨年７月の提案当時は）偽装が行われていたことは知らなかった。あくまで環境への配慮を考えてのこと」と述べ、配合率の偽装を知りながら基準緩和を求めたことは否定したという。
これらの証言から、私が上記で類推したシナリオの通り、これまでの偽装の実績を、確信犯的な今回の基準改正によって、闇に葬る意図が、日本製紙連合会の一部にあったことを裏付けることとなった。
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なお、環境省における判断の基準等の見直しは、特定調達品目検討委員会作業部会において行われ、紙類に係る判断の基準等の見直しは、このうちの第１作業部会（紙類、文具、機器）において、「全体会合、紙類、文具、機器」に分けて、行われ、この中で、紙類の基準見直しが検討される。
この第一作業部会のメンバーは、次の組織から構成されているようだ。
ガラス再資源化協議会、
グリーン購入ネットワーク、
ポリスチレンペーパー成形加工工業組合、
紙製容器包装リサイクル推進協議会、
機械すき和紙連合会、
生分解性プラスチック研究会、
全国家具工業連合会、
全国製紙原料商工組合連合会、
全国森林組合連合会、
全国木材組合連合会、
全日本印章業組合連合会、
全日本紙製品工業組合、
全日本文具協会、
日本オフィス家具協会、
日本製紙連合会、
日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会、
日本ファイル・バインダー協会、
日本プラスチック工業協同組合連合会、
日本プラスチック日用品工業組合、
日本洋紙代理店会連合会
２００８／０１／２８ さらに追記
このサイト「製紙業界に蔓延、エコ偽装の不都合な真実」によれば、大王製紙の井川意高社長の言として、「（現行の配合基準が）できないと言っても、他社はできるのではないか（と考えがち）。失注したくないという気持ちがあった」とあるが、この「失注したくないという気持ちがあった」という部分が、まさに、偽装の本音ということなのだろう。
2008/02/01 さらにさらに追記
「製紙大手５社、古紙偽装で共同陳謝・社会貢献活動へ10億円」というのだが、どうも順序が違うような感じがする。
環境省での「グリーン購入法」の運用見直しに関する有識者検討会では、コピー用紙の在庫不足に直面する官公庁や自治体の調達を優先し、環境活動などの詳細報告は後日でよいとしているのだが、この有識者検討会というのは、なんかのダミーなんだろうか。
もともと、現況の在庫不足を補充しうるコピー用紙は、もはや、グリーン購入法の対象外の規格品なのだから、何も、この検討会が、そもそも、しゃしゃり出る筋合いのものではないはずである。
うさんくささがつきまとう、有識者検討会なるものの、議論の進め方ではある。
環境省自身、このグリーン購入法の存在そのものによっての省益の裨益があるということなんだろう。
だから、このグリーン購入法のスキームがくずれること自体を、環境省は、恐れているのかもしれません。
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