2007/01/02 Tuesday
2007/01/01(Mon)
「自分のお金を引き出すのに、得られる利子よりも多い手数料を払わなければならないのはおかしい」
これは、東京スター銀行のタッド・バッジ頭取の言葉である。
参照「銀行ＡＴＭ「需要・利便性」で無料化拡大」
いみじくも、適格な言葉を述べたものと、感心する。
東京スター銀行は、ATM手数料ゼロの「ゼロバンク」サービスをはじめたのだが、これに対して、三菱東京UFJ銀行（MUFG）などが「こちらの手数料負担を増す」とかみつき、「中止しないなら、ATM提携を解除する」としたが、東京スター銀行はゼロバンクサービスを継続している。
こんな、日本の金融界の小姑根性に見舞われた経験を踏まえてのタッド・バッジ頭取の冒頭のような言葉なのだろう。
解せぬ銀行のあり方については、このほかにも、かねてからこのブログでも問題としている繰り延べ税金資産の問題がある。
銀行は不良債権の処理や将来の発生に備えて引当金を積むのだが、このときに、税金も納める。
融資の返済がなく、損失が生じた場合には、銀行は先に引き当てた引当金で穴埋めするのだが、その際、当然、引当金積み増しのときに同時に納めた税も戻ってくる。
戻し方は、銀行が黒字になった時点で、その年の納税額から差し引かれることで決済される。
問題は、その戻ってくる税金につく還付加算金である。
これについては、2002年10月31日のブログ「銀行の税効果会計で、高率運用?の還付加算金がかえってくる?」で述べたように、公定歩合+４％(ただし、上限年7.3％)という、市中運用よりも、格別に高い利子がついてかえってくることである。
返せるか返せないか、微妙なグレーゾーン債権を、強引に貸しはがしし、不良債権に仕立て上げ、サービサーにジャンク債権として、安くバッタ売りして、売り飛ばせば売り飛ばすほど、以前に納めた税金に高利の利息がついて、還付加算金として、帰ってくる、という構図だ。
なんとも、理不尽な話ではありませんか?
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2006/12/28 Thursday
2006/12/28(Thu)
小沢民主党が来年夏の参院選に向け、まとめた基本政策で、消費税問題を含む財源問題をすっぽかしたというので、きわめて、説得力を欠く印象を世間に与えているようだ。
すなわち、「すべての年金制度を一元化するし、基礎部分の財源はすべて税とするが、消費税率は５％を維持し全額を年金基礎部分に充てる。」というのだが、昨年の総選挙でのマニフェストでの、３％の年金目的消費税の導入が、いつの間にか、消えている。
今回のは、マグナガルタ(そもそものイギリスのマグナガルタには、王の権限を限定するとの意味があるのだが。)であって、マニフェストでないという、珍なる言い訳も、用意されているようだ。
どうも、選挙目当てのこの種のつじつまあわせでは、国家百年の財政建て直し構想は、そもそも、無責任政党に期待するほうが、無理なのかもしれない。
で、このサイト水上保治さんの「税理士の常識は、世間の非常識」のなかの「消費税が上がり、所得税が下がる」は、これらの政党の行き詰った財政再建策に、コロンブスの卵的、眼からうろこ的、一抹の光明を与えてくれるようだ。
水上さんの言われるのは、
� 崗暖饑任�上がれば、個人所得税は、最高税率(現在37％)がいまの法人税の税率(現在は、資本金1億円以下・所得800万円以下で、税率＝２２％、800万円を超える部分は、 税率＝３０％で、これは、所得がどんなに高くても一定)に近いまでに下がってくる。」
�◆峺朕予蠧誓任�下がれば、法人税は、相対的に割高になり、これまで、税金逃れのために、法人になっていた中小零細法人は、個人所得税適用に、なだれ込む」
という論理だ。
となると、これまでは、消費税の増税問題を、単に、『消費税と個人所得税とのトレードオフ』で考えてきたものが、『消費税と、「個人所得税＋個人所得税の最高税率引き下げによって、相対的に不利となった法人税適用から、個人所得税適用へのなだれ込み分」とのトレードオフ』というように、これまでの二次元のポートフォリオが三次元のポートフォリオへと、シフトしていくということを表している。
つまり、消費税と個人所得税と、法人税とを、新たな、三次元のポートフォリオの軸に配置し、それぞれ同士の、トレードオフを考えていく、というやり方だ。
現在、ほとんど累進性のない法人税のメリットのみで、法人化している納税者は、個人所得税の低税率化というインセンティブしだいで、たやすく、累進性のある個人所得税の納税者にシフトしうる層が、かなりあるということなのだろう。
その際のトレードオフを可能とするパワー力学の根源は、節税という強力なインセンティブに支えられているという、実務者ならではの主張だ。
これまでの、三すくみの税構造に、新たな三次元ポートフォリオを構築すると、消費税を上げたところで、国民は、納得するというご意見のようである。
累進税率を考える場合に、これまでのビルトインスタビライザーの機能が、現在どうなっているのか、ということを考えなければならないだろう。
これまでのスキームでは、累進課税制度の存在によって、個人の所得に課税される所得税は、所得金額が増加すると税率が高くなり、景気拡大によって賃金が上昇すると所得税額が大きく増加し、可処分所得の増加を抑制して消費の拡大を抑える効果があったが、このデフレ継続の中で、しかも、企業利益の従業員への給与配分率の低下という状況のもとでは、その効果は、限定されたものとなるだろう。
つまり、累進税率の存在によっては、消費の拡大を抑制できないという事情があるのではなかろうか。
そこで、今回のスキームでは、
�‐暖饑任鮖拱ГΩ朕予蠧誓杷疾納圓函�
��現在は、法人税の納税者ではあるが、インセンティブしだいでは、個人所得税納税者にシフトしうる納税者と、
��インセンティブのいかんによらず、法人税納税者であり続ける納税者
との、三つのトレードオフを考えてみては、ということなのだろう。
�，稜疾納圓砲箸辰討蓮⊂暖饑任蓮�転嫁しえず、
�△稜疾納圓砲箸辰討蓮⊂暖饑任蓮�転嫁しうる場合もあるし、しえない場合もあるし、
��にとっては、消費税は、転嫁しうる、
というトレードオフの関係にありえる。
言い換えれば、��から�，悒轡侫箸垢譴个垢襪曚鼻⊂暖饑覗�税アレルギーは強くなり、�，�ら��へシフトすればするほど、消費税増税アレルギーは、弱くなる。
�△蓮⊂暖饑覗�税であろうと、個人所得税と、法人税との秤量しだいでは、どちらの方向にでも、インセンティブが働きうる、位置関係にあるといえる。
したがって、�△稜疾納圓鬮�から�，悒轡侫箸気擦襪海箸砲茲辰董⊂暖饑任鯏床任憩世覆で疾納圓鯀�やす代わりに、個人所得税の最高税率を、法人税とのトレードオフラインにまで、接近させていく、というスキームが考えられうるというわけだ。
総和としては、�，両暖饑覗�税アレルギー層に、アレルギー希釈水ともなるべき�△離離鵐▲譽襯�ー層を投入するということになりうる。
事実、国際的に個人所得税の税率がどんどん下がり法人税に近づいている現状がある。
産業界からは、『日本の法人税は、国際比較して高すぎるから、むしろ、下げるべき。』との意見があるが、海外諸国では、法人税率が低い国であっても、地方税分を加味した実効税率は、高い国が多いようだ。
今の日銀の第二次利上げ論議でも交わされているような、法人の懐具合が、個人の懐具合に及ぼすというような考え方自体、古いのかもしれない。
法人の利益配分をパラメーターにしての、間接話法で、個人の消費動向のコントロールを論じることは、もはや、無理、という構図にシフトしてきているようである。
つまり、そこには、上流から下流へのストリームには、すでに、かなりの水漏れ(リーケージ)があり、あるいは、ひょっとして、途絶えているのかもしれない。
であれば、消費税を上げる代わりに、個人所得税と法人税との逆転状態を作り上げるポートフォリオを作る、というほうが、どれだけ、インパクトのあるスキームになるかも知れないのである。
どうです。
世間の風を気にして、消費税論議を店の棚から、上げたり下げたりしている小沢民主党さん。
国家百年の計は、民の本音の節税インセンティブを利用しての朝三暮四的論議(というか、アービトラージな観点からの税制論議とでもいうのかな?)から始めたほうがよろしいようで。
参考
『法人税率の推移』
『個人所得課税の国際比較』
『国際比較に関する資料』
『人々が実際に払う所得税』
『世界の税制改革の流れを振り返って 』
『Tax statistics and Documentation 』
『「わが国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択」についての財務行政モニターの意見』
『法人事業と個人事業の税金比較』
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2006/12/08 Friday
2006/12/07(Thu)
期限を迎える損害保険があったので、損害保険の代理店におじゃまして、ひとしきり、昨今の保険業界の話で、雑談が始まった。
その中で、ちょっと、見過ごせないな、という話題を三つ。
その１．
損保会社や金融機関なりサラ金などから融資を受けるときに、団体信用生命保険(略して団信)をかけさせられることがある。
死んだときは、融資の残債をこれで払うことができるという、一見、借りた人思いのように見えるこの保険だが、落とし穴がある。
それは、すでに償還が90パーセント進んでいたかたでも、まだ、残債が、90パーセントもある方も、保険料率は同じってことです。
貸付金利に上乗せすることで、そのときの残高に応じて、一年に一回、保険料を徴収しているということで、金利換算で約0.3%であるといわれています。
でも、保証する残債が減っていけば、総体としての融資のリスクは、減っていく勘定なんですから、その分、年ベースでは、保険料率は、安くならなければならないのに、これっておかしい話ですね。
いわば、自動車で、事故率が低ければ、保険料率は、低くなるという理屈は、ここには、ないようですね。
それに、サラ金の場合なんて、根抵当なんだし、いったい、残債ってのが、どこまでの範囲の話なんでしょうね。
融資対象の消費者に融資し、団体信用生命保険をかけさせて、根抵当権のありったけの残債を対照に、事故らせたほうがメリットという仕組みに、見えなくもない。
おまけに、この団体信用生命保険は、今、銀行の窓販の対照になっていて、銀行は、融資の金利で儲かり、団体信用生命保険の販売手数料で儲かり、という、両手に花の状態のようですね。
これぞ、貸し手のための保険ってとこでしょう。
その２．
住宅金融公庫からアパート建築融資などを受けると、最初に、融資期間中の損害保険を融資の償還期間分、一括して、付保し、その保険証券は、融資機関である住宅金融公庫に、付保質入れする。
しかし、住宅金融公庫から融資を受け建てた建物は、毎年、減価償却され、簿価は、減っていく。
まして、定額償却でなくて、定率償却の場合は、帳簿上の建物評価額は、急速に減価していく。
通常の保険は、昔はともかく、今は、新価実損払いと時価払いとの選択ができているのだが、住宅金融公庫の特約火災保険は損保20社の共同引き受けとなっており、ここにおいては、住宅金融公庫から融資を受けた建物については、原則として、借入金の全額を返済するまでの間は、建物を保険の目的として特約火災保険以外の一般の火災保険を契約することができず、従って、特約火災保険を契約する際の保険金額は、融資額を基準とするのではなく、建物の時価額を基準として保険金額が決まる。
しかし、融資前に、一括してかけた保険金の根拠の建物評価額は新築時の評価額であり、償還期間中、当初から、満期日まで、変わらない。
となると、融資を受けた人は、年ベースでは、建設当初の10分の一に減価した建物に、建設当初のままの評価額で、保険をかけていることになる。
火災になって、出る保険金は、融資額の返済を優先し、あまり分は、他に充当することができる。
また、融資返済後も、当初設定期日までの保険が、続く。
この保険も、住宅公庫に質入れしてあるのだから、借入者は、手を出すことはできない。
計算基礎は、下記のとおりである。
住宅で契約期間30年、保険金額3,000万円の場合
算式:保険金額（円）× [基本料率（円）× 長期係数]×1／1000
このうちの長期係数の存在が、他の一般保険よりも、有利に働くとは言え、このように長期の保険の場合は、変動係数が適用されてしかるべきであろう。
ましてや、他の保険の付保がゆるされない特約火災保険の場合は、なおさらである。
これって、住宅金融公庫と、共同引き受け損保20社との、グルって話じゃない?
まさに、超過保険の典型的な例だ。
その３．
毎日、テレビのコマーシャルで、地井武男が「まだ、はいってないの?」と、脅迫するアメリカン ホームダイレクト のコマーシャル。
でも、いいことづくめで地井さんが、並びあげるメリットを全部履行できる保険なんて、ないそうだ。
となれば、これって、今話題の近未来通信の手口と同じパターンじゃないんだろうか?
つまり、新規加入者が増えていれば元は取れるし、約束も履行できるけれども、最後の加入者は、ババを引くってパターン。
マルチ商法で、下位者の支払った金品を上位者が分配し、上位者だけが、儲かるっていう仕組みと同じですね。
こんな、社会悪につながりかねないコマーシャルを、よくも、テレビ会社も、視聴者も許しているね。
マルチ型の「あれもこれもできます保険｣には、断固反対。
以上の話を延々とされた後、ふっと、「今の保険会社ってのは、ユーザーのことなんか、一つも思ってないんですね。思っているのは、金融庁と、運用先の外資の動向だけなんですね。」といわれたのには、がっくり。
じゃあ、今日の契約更新、どうするんじゃ、とでも、いいたくなってしまった。
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2006/09/05 Tuesday
2006/09/05(Tue)
PSE問題も、下火になって、しばらくヴィンテージリスト(「特別承認に係る電気楽器等一覧」)なるものを見ていない間に、いつの間にか、このリスト、膨れ上がってしまっていた。
電子楽器のほうは、型番だけではさっぱりだが、オーディオのほうなら、型番だけで、何とか分かる。
そこで、ザーッと、アキュフェイズ、ラックスマン、マランツ、フィリップスあたりを見ていくと、なんと、普及品、高級品如何にかかわらず、すべての製品が、このヴィンテージリストに載っているではないか。
まあ、上記のメーカーなら、ヴィンテージにふさわしいとしても、アイワも、fostexも、ヴィンテージリスト掲載だって?
アイワさんやfostexの社員さんも、これでは、照れくさいやら、片腹痛いってわけでしょうね。
別にわたくしも、アイワも、fostexも、いい音がでていないとは、いっていなくて、私自身も、fostexのマルチチャンネルのネットワークを、今のアキュフェーズのそれに変える前に使ってきたので、コストパフォーマンスでは、いい音をしているとは思っている。
でも、断じて、fostex製品は、ビンテージではない、とも、確信を持って、思っている。
それに、OEMでは、しっかり残っているようなもの（TEACのドライブのOEMやフィリップスのピックアップであるCDM-4のOEMなど）の、取り扱いもあるのだろう。
ことほどさように、ビンテージとは、何か、という定義なり、アシキリは、むずかしいということなのだろう。
そんなあいまいな避難所を、署名の大義名分にしてしまった日本シンセサイザープログラマー協会さんにも、責任があるのだろう。
最初は、「錦鯉だけは、かくまってくれ。」って話だったのに、いつのまにか、ドジョウまでも、かくまったりしているようなリストの存在は、どう考えても、おかしい。
そもそも、坂本龍一さんたちが署名集めの時にいっていた、ビンテージってのは、どんな程度のものを指していってたのだろうか。
「音楽商売に支障の出る」というような意味で使ってたような気がするのだが。
当初の署名の趣意書では「ビンテージと言われている、現在もそのほとんどが現役で使用されている機器類（1950年代から1990年代に生産された機器類すべて）が対象製品として該当するので、検査機関の基準値を満たすことは到底不可能。」と書かれていたのだが、最終の署名の趣意書には、この文言から、「検査機関の基準値を満たすことは到底不可能」の部分が削除されていたはずだ。
どうも、このリスト、中古屋さんが、メーカーさんの製品リストそのままに、申請し、掲載されてしまったというわけのようだ。
もし、中古業者さんと経済産業省さんとが、お互いのこれまでの経緯での傷と抱えた弱みを舐めあう形で、馴れ合いで、PSEヘイブンの避難港ともなるべきビンテージリストの意味なき拡大を、暗黙の合意の下に進めているのだとしたら、これは、とがめられてしかるべき問題だとおもう。
片方で脱税を見逃していて、片方で課税を強化する、それに似た不公平な政策を、中古業者と経済産業省は、中古消費者抜きで、ビンテージリストを避難港にしていくつもりなのであろうか?
中古消費者を抜きにしたこのようなPSE問題の処理の仕方については、中古業者も経済産業省も、ある意味、同罪であるといえる。
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2006/09/03 Sunday
2006/09/03
先月８月１８日に、アメリカのFDA 及びUSDAのAPHISは、アメリカのバイエルクロップサイエンス（Bayer CropScience）社から、商業用の米（長粒種）に未審査遺伝子組換え米（LLRICE601）が、一万粒のうち６粒ほどの確率の微量さではあるが、検出され、さらに食品及び飼料の市場にも流通している可能性が強いとの発表をした。
これを発見したのは、アーカンソー州など５州の農家九千戸による協同組合「Riceland Foods」と取引している、一輸出業者で、今年の１月に発見したもののようだ。
『Keep genetically engineered rice to yourself』参照
これによると、Arkansas, Missouri, Mississippi, Louisiana 、 Texas の５州の米のサンプルから、LLRICE601が検出されたという。
なお、バイエルクロップサイエンス社が、この件をUSDAに通報したのは、２００６年７月３１日であった。
『Biotech foods: A cat that won’t stay bagged』参照
除草剤耐性の遺伝子組換え作物には、グルホシネート(glufosinate)耐性作物であるLiberty Linkと、グリホサート(glyphosate)耐性作物であるRoundup Readyとがあるが、今回問題になったのは、前者のLiberty Linkのようである。
「Transgenic Crops – An Introduction and Resource Guide」参照
USDAのジョハンズ農務長官は、この問題について、８月１８日の記者会見で、次のように語った。
「Statement by Agriculture Secretary Mike Johanns Regarding Genetically Engineered Rice」参照
「バイエル社は、これまで、リバティ・リンクと呼ばれるPAT（Phosphinothricin N-acetyltransferase ホスフィノトリシン-N-アセチルトランスフェラーゼ）タンパク質を含んだ除草剤耐性の遺伝子組み換え製品をいくつも、開発してきたが、そのうちの三種類が、米であった。
今回問題のLLRICE 06(Liberty Link Rice 601、LL601 )は、未審査であり、１９９８年から２００１年にかけて、野外試験を行ってきたものである。
他の二つであるLLRICE 62 と LLRICE 06については、安全性について審査済みであり、徹底的な安全性評価が行われ、食品としての使用及び環境に関して安全であるとみなされているが、これらは商業化されていない。
FDA は食品及び飼料へのLLRICE 601 混入があっても、安全性への懸念はないとし、更に、USDA のAPHIS のリスク評価においても、LLRICE 601 は環境上、安全であるとしている。
バイエル社はLLRICE 601 については、商業化の計画がなかったため、安全性審査の申請をしていなかったが、今回、(図らずも混入によって)、LLRICE 601 が市場に出回ったことから、このほど審査を申請した。
APHIS では、未審査であったLLRICE 601 の放出状況やコンプライアンス違反がなかったどうかについての調査を、現在行っている。
LLRICE 601 で発現されるリバティ・リンクと呼ばれるPATタンパク質は、他の作物でも使用が認められており、繰り返される徹底的な科学的レビューのもとに、各国でも、食品・飼料、栽培、輸入、育種用として安全に使用されている。」
これに対して、各国では、早急な対応が図られた。
毎年アメリカの長粒種米を264,000トン輸入しているEUでは、欧州委員会が、8 月23 日に、今後、アメリカから輸入される長粒米にLL Rice 601 が含まれていない旨の証明書を求める決議を採択し、さらに、EU加盟各国では、国境での輸入管理によって、汚染防止をはかるとともに、既に市場に出ている製品についても管理を行なうこととした。
EU 委員会では、この件について、8 月25 日に委員会を開催し検討した。
なお、EUにおいては、アメリカが既に安全評価をした、同種のたんぱく質を含むLL Rice 62 及び LL Rice06については、EU では承認されていない。
また、日本においては、厚生労働省が、在日米大使館に対して、問題のコメが日本向けに輸出されないよう管理の徹底を要請するとともに、中短粒種のコメの輸入と流通については、つづけるものの、日本の輸入業者が米粉調整品を含む米国産の長粒種を輸入することがないよう、各地の検疫所に指導を指示した。
しかし、日本には遺伝子組み換え米の検査態勢はなく、厚労省は米国側に検査方法などに関する情報提供を要請した。
アメリカ側は、これら海外からの要望や、アメリカの米産業からの要望にこたえ、アメリカ政府認証の検査を容認することとし、また、バイエル自身も、６つの研究所を総動員して、検査体制を敷いたが、これらの検査には、１件あたり２００ドルから３００ドルのコストがかかるようであり、そのコストを誰が負担するかは、まだ、決まっていないようだ。
『Test to detect Bayer GMO rice could cost $300: USDA』
「USDA approves test to detect genetically modified rice 」
「U.S. government scientists certified a test by Bayer CropScience on Thursday that detects when an unapproved genetically modified rice has been mixed into commercial rice, the Agriculture Department said. 」参照
USDAは、９月１日に、LL Rice 601 の混入を、２パーセントの感度限界で、１０分以内に検出しうるストリップ・キットを発表した。
『USDA verifies 10-minute test for GM rice』参照
８月３１日になって、製粉大手の日本製粉が、米国から輸入した原料用雑穀の中に長粒種米を砕いたものが約７％含まれていたことが分かり、問題の品種ではないことが確認できていないため、同社は厚生労働省と農林水産省に報告するとともに、この原料を使った製品在庫約８トンの出荷を停止した。
以上が、これまでのLL Rice 601をめぐる情勢である。
いってみれば、「残留実験作物」問題ともいうべき問題が、背後に潜んでいるような感じがする。
このレポート『When genetically modified plants go wild』では、アメリカにおける遺伝子組み換え実験作物についてのUSDAならびに民間企業のずさんな管理を示す、例について伝えている。
特に、ここでは、最近アメリカでおこった遺伝子組み換え作物についての三つの事件を中心に、その危険性を訴えている。
その第一は、先月８月９日に報じられたもので、オレゴン州のゴルフ場で、GMの実験農場から、はるか遠くにもかかわらず、そのゴルフ場のベント芝生に、遺伝子組み換え実験中の芝種が見つかったという事件であり、
『Escaped golf-course grass frees gene genie in the US』参照
第二は、先月８月１５日に、ハワイの地方裁判所において、Michael Seabright 裁判官が下した判決で、２００１年から２００３年にかけて、ハワイのKauai, Maui, Molokai 、 Oahuの各島において、とうもろこしとサトウキビについて、ProdiGene, Monsanto, Hawaii Agriculture Research Center 、Garst Seedの四つの企業が、島の希少性植物に対して、影響を与える遺伝子組み換え作物の管理をしたということ、そして、これらの企業の行為が、the Endangered Species Act と National Environmental Policy Act を侵していることについて、USDAが、なんらの関心を抱かなかったということについて、指摘し、原告らは、USDAに対し、その影響調査と、その対策が完了するまでは、それらの野外実験を中止するよう求めたという事件であり、
「Officials cut corners on biotech permits」参照
そして、第三は、今回の事件である。
似たような事件が、昨年３月に、とこもろこし(メイズ)の世界でおこったことがある。
Syngenta社が販売したとうもろこしの遺伝子組み換え種子である除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ種子のＢｔ１０とＢｔ１１で、前者については、開発が断念され、安全性の評価はされず、後者については、安全性の評価がされていたのに、Ｂｔ１０が、Ｂｔ１１に誤って混入してされたという事件である。
このサイト「USA; Long-grain rice contaminated with unapproved GM variety」では、この二つの事件は、よく似ているケースとしている。
しかし、このＢｔ１０とＢｔ１１との場合は、既に販売されていたＢｔ11の種子にＢｔ10がラベルの張り間違いで混入したのに対して、今回のLL Rice 601の場合には、同種のたんぱく質を含むＬＬ62、ＬＬ06も含め、すべて販売されていない段階で、市場への混入があったという点は、きわめて、憂慮すべき点であると思われる。
前述のUSDAのコメントのなかで、「バイエル社はLLRICE 601 については、商業化の計画がなかったため、安全性審査の申請をしていなかったが、今回、(図らずも混入によって)、LLRICE 601 が市場に出回ったことから、このほど審査を申請した。」とのコメントをわざわざしているということは、ＬＬ601の混入は、検出不能の状況にあるということを、そのまま、物語っているのではないのだろうか?
このサイト「U.S. rice variety tests positive for GMO」によれば、ルイジアナ州立大学農業センターが育種した2003年シェニエール( Cheniere)品種（クローリーのリサーチステーションで開発された新品種）が出た原種には、LLRICE601が混入しており、他の品種(Cocodrie, Cypress, Trenasse, Pirogue, Bengal, Jupiter, Clearfield 131 、 Clearfield 161, など13種類)には、混入していなかったという。
この2003年原種は、2006年作付け種として、アメリカ南部に広く作付けされ、現在収穫期を迎えているものであるとしている。
このシェニエール( Cheniere)品種は、2002年に最初に作られ、2003年には作られたが、2004年には、作られなかった。
来年2007年作付けとなる2005年種には、LLRICE601は、混入していなかったという。
このように、今もって、その混入の仮定は、判然とはしていないが、市場に出回っていないはずの遺伝子組み換え作物の混入が、どの段階で、おこっているのか、いま、真剣に、その原因をトレースすべき段階に来ているものと思われる。
今回のこの事件に対して、 Arkansas, Missouri, Mississippi, Louisiana, Texas 、 California 各州の農家が、Bayer CropScienceなどを相手に、訴訟に踏み切った。
このサイト「Bayer GM Rice (Genetically Modified Rice) Rice Lawsuit Investigation 」が、その訴訟関連サイト。
このうち、アーカンソー州での訴状を見ると、次のような内容となっている。
ロノーク郡 (Lonoke)巡回裁判所への訴えであり
原告は、
Randy Schafer, End of the Road Farms Inc., Schafer Planting Co., Wallace Farms, Robert E. Moery, Kyle Moery, Carter Farms Partnership, Petrus Farms Inc., Robert Petrus, Petrus Seed & Grain Co. Inc., Gosney Farms, Randall Amaden, R & B Amaden Farms, Randall J. Snider, S&R Farms, A. S. Kelly 、 Sons, and Neil Daniels Farms.
である。
このうち、Wallace Farms とCarter Farms Partnership以外は協同組合であるRiceland Foodsのメンバーである。
被告は、
Riceland Foods Inc., Bayer CropScience LP, Bayer Crop-Science USA Holding II Inc. Bayer CropScience USA LP, A-P(このA-Pについては、個人か企業か、分からない。)
である。
訴状の内容としては、
「２００６年の耕作の始まりにおいて、財政上・心理上の瓦解からくる現実的・潜在的損傷を、今回の事件は、与えた。」
との内容であり、
特に、今年は、コメ価格が、旱魃の中にもかかわらず、それまで順調であったのに、今回の事件の発生で、シカゴ取引所のコメ価格は、100ポンドあたり、９．８３ドルから８．９３ドルに、８月１８日、大幅に下落し、損害を与えたというものである。
また、バイエルに対しては、実験作物LLRICE601の誤った取り扱いによって、農家に損害を与えたことに対して、告発するものであり、
Riceland Foods Incに対しては、今年の１月にこの事実を承知していたにもかかわらず、この事実を、組合員でもある加盟農家に対して、詐欺的隠匿を図っていたことに対する告発である。
そして、もし、Riceland Foods Inc., 社が、この事実を早期に加盟組合員に伝えていたのなら、今年の春には、種子の検査をしていたであろうし、また、今年の種子の選択についても、他の種類の米を作付けしていたであろう、としている。
『Farmers sue Bayer, Riceland affiliates』参照
これまでの訴訟は、下記の通り
1.8月29日月曜日裁判所 US District Court in Little Rock、原告inArkansas, California, Louisiana, Mississippi, Missouri 、Texasの米生産者 Lonnie 、 Linda Parson of Searcy 担当裁判官 Leon Holmes.
まだ、クラスアクションとしては、認められていない。
2.8月29日月曜日 裁判所 US District Court in Little Rock 原告 Geeridge Farm Inc. (Humnoke) 、George G. Watson (Earle )担当裁判官 George Howard Jr.
.まだ、クラスアクションとしては、認められていない。
3.8月30日火曜日 裁判所 Lonoke County Circuit Court 原告20人の米生産者 Randy Schafer, End of the Road Farms Inc., Schafer Planting Co., Wallace Farms, Robert E. Moery, Kyle Moery, Carter Farms Partnership, Petrus Farms Inc., Robert Petrus, Petrus Seed & Grain Co. Inc., Gosney Farms, Randall Amaden, R & B Amaden Farms, Randall J. Snider, S&R Farms, A. S. Kelly 、 Sons, and Neil Daniels Farms.
4.8月31日水曜日 裁判所 the US District Court for the Eastern District of Arkansas 原告 二人の生産者
さらに、この訴訟問題の発生とは関係ないようではあるが、Bayer CropScience社の本社であるバイエル社は、Bayer CropScience社における年間４億ドルのコストカットをめどに、２００９年にわたって、現在の世界の工場数50を36に減らすとともに、相当数以上の従業員のレイオフ(アメリカを中心に一千五百人規模とも言われている。)をすることを、昨日、発表した。
『Bayer CropScience layoffs to hit RTP』参照
また、この余波としては、インドが、早速、日本へ長粒種米の輸出を狙っているという話が、このサイト「GM Watch」に載っている。
アメリカは、生産した長粒種米の５０パーセントを輸出に回しているといわれるが、今回の問題発生が、地方の米生産者に及ぼす影響は、大きいとの見方がされている。
このサイト『Rice prices and science battle 』では、アメリカ・アーカンソー州・ホワイトカウンティの米生産農家のNicky Hamilton氏が、今回の事件について、次のように語っている。
「バイエルクロップサイエンス社は、この事実を、Riceland Foods 社を通じて、今年の１月には、知っていたはずだ。
ましてや、Riceland Foods 社は、Arkansas, Louisiana, Mississippi, Missouri 、Texas各州の9,000 農家の共同組織であるはずだ。
だから、この事実は、われわれ生産者こそ、真っ先に知っておくべきことだったのだ。
そうであれば、(次期シーズンの)作付け種についての、これまでとは異なった決定が下せたはずだ。
また、今回、日本がとった長粒種米輸入緊急停止措置にみる対応振りは、アメリカでBSEが発生したときの日本の反応とよく似ている。」
として、今後の長粒種米輸出環境の厳しさを予測している。
まさに、アメリカの米あやうしの状況である。
「Genetically-altered rice discovery could impact local US farmers」参照
Liberty Link Riceについての参考リンク
「Fact sheet on the illegal release of Bayer Crop Science’s rice LL601 」
「Biotech Rice Shows Up In Commercial Supplies」
『About “Liberty Link” Rice (offsite links)』
2006/09/07 追記 ヨーロッパにおける中国産ＧＭ米混入問題 について
上記のアメリカでの遺伝子組み換え長粒種米混入問題につづいて、こんどは、中国産ＧＭ米の混入があるとの、NGO団体からの発表があった。
これは、NGOであるグリーンピースと地球の友が、ドイツ・イギリス・フランスのアジア系スーパーマーケットで買った米や、バーミチェリなどのヌードル・米スティック(� �金梅牌」 という銘柄の「江門排粉(バーミセリ)のようである。江蘇省糧油食品進出口集團股份有限公司 製造、ここは、日本へも金梅印の「鎮江香酢」などを輸出しているところのようですね。�◆嶐�東排粉」��「厦门米粉」))などの米加工製品から、5つのサンプルについて、遺伝子組み換え米が見つかったと発表したものである。
このことについて、EU委員会としては、その点を立証できておらず、まず、これらの環境団体に対して、それらのサンプルを、イタリアにあるEUの研究所に送ってもらい、9月11日までに、EU委員会に対して、報告書を出すことにしている。
また、フランスが、現地の貿易法人「TangFrères」に対して、サンプルを要請したようだ。
「中国生产转基因水稻 出口遭环保组织喊封杀」参照
しかし、グリーンピースや、地球の友では、これらEU委員会の対応が遅いとして、即刻、中国からの米輸入を差し止めるべきであり、中国政府に対しても、情報開示を迫るべきであると、主張している。
見つかったのは、27のサンプルのうちの5つで、Cry1AC、または、Cry1Ab/Cry1Acタンパク質のミックスとのことである。
これは、マウス実験においては、アレルギー反応を起こすタンパク質であるとされている。
これらは、ベビーフードやヨーグルトに含まれている可能性もあるとしている。
一方、この問題は、タイにも、飛び火しているようで、タイでは、昨年5月に、これも、グリーンピースの摘発によって、パパイア遺伝子組み換え問題が明るみに出ているところから、中国から輸入米を中心としての検査強化をしようとしているとのことである。
この件に関しては、台湾では、『環保組織要求歐盟暫停進口中國大米 』との情報が流れており、中国サイトでは、「环保组织促欧盟禁中国转基因大米」との記事が流れているようだ。
中国側の報道では、今回の原因米を、認可済みの遺伝子組み換え米である「金大米」としているようだが、グリーンピースなどでは、湖南省などで広範に作付け売買されていると見られる違法遺伝子組み換え米の食品ルートへの混入と見ているようだ。
なお、この昨年4月14日の記事『湖北出现非法转基因水稻 环保组织呼吁政府追查』によると、グリーンピースでは、、昨年2月から、ドイツから派遣のグリーンピース関係者が、4回にわたり、湖北省を中心に、違法遺伝子組み換え米の調査をし、武汉市周辺や、松滋市周辺で、包装に「“水稻杂交种汕优63”，」と書かれた「“抗虫汕优63”」の違法遺伝子組み換え米が、ここ二年間に渡って、販売・栽培されていることを確認していたようだ。
しかも、これらを買った農民は、それが、遺伝子組み換え米であることを知らなかったようだ。
グリーンピースが、25のサンプルについて、GeneScanで調べたところ、そのうちの19が、違法遺伝子組み換え米であったとのことである。
そのことから、グリーンピースでは、既に中国では、食品ルートに、違法遺伝子組み換え米が入っていると、確信したようである。
今回のヨーロッパにおけるグリーンピースと、地球の友による遺伝子組み換え未承認中国GM米混入食品の摘発は、これらの経緯に基づいて、行われたものと思われる。
中国最新関係情報は、『转基因大米』のキーワードで、こちらから。
追記 2006/09/14(Thu) ドイツのスーパーマーケットで、アメリカの遺伝子組み換え米混入米が売られていた。
売られていたのは、Aldi Nordというスーパーの35地域の販売地域で、販売されていたのは、BON-RIブランドの「Parboiled USA REIS」という名のクッキングライス(この写真や、この写真のもの)のようだ。
参照
「Genetically Modified Rice Found in German Supermarkets 」
「Aldi nimmt moglichen Gen-Reis aus den Regalen」
「Genreis im Angebot」
更に続き、ドイツのスーパーマーケットのEdekaと、そのグループ会社Kaufland は、 Rickmers Reismuhle 社の『Fit for Fun』ブランドの”Fit for Fun Vollkornreis Marathon” と “Fit for Fun Trix Reis-Mix Marathon”の二種類(商品の写真は、こちらとこちらのサイトをご参照)を、遺伝子組み換え米混入のおそれがあるとして、自主的に、棚から撤去した。
なお、購入済みの客に対しては、返金で応じるとのこと。
参照
「Edeka Sudwest nimmt Gen-Reis aus dem Angebot」
「Gen-Reis in Baden-W・ttemberg nachgewiesen」
「Deutschland: Edeka und Kaufland nehmen Genreis aus dem Regal」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2006/08/31 Thursday
2006/08/31(Thu) 20:29
今年の夏は、長雨のせいか、果物も、糖分の少ないものがおおかったようで。
私がお盆前に、＊＊市のスーパーで買った＊＊のメロンもその口だったようだ。
買ってから、１０日後に食べても、中の身が硬くて、メロン用の先のとがったスプーンが、刺さっていかないほどなのには、さすがに驚いた。
これでは、あまりにひどすぎると、メロンの皮に書いてあった＊＊さんに、その旨を告げ、更に、生産者の名前と番号をしらせると、
「今年は、長雨で、方々から、苦情が多い。」とのこと。
で、「お詫びのしるしに、枝豆を送るので、住所を知らせてくれ、」といわれたので、知らせたのだが、その後、１０日たっても、何の音沙汰もないって言うのは、どういうことなの?
もっとも、スーパーにあれだけ積んであった＊＊＊＊さんの「10日たっても、硬くて食べられないメロン」のクレームが舞い込んでしまったら、パニック状態になるんでしょうけれども。
そんなに、クレームを電話でする消費者は、意外と少ないのかも知れませんね。
今では、リモートセンサーでの糖度管理のもとでの出荷が普通のようなのですが、この＊＊＊＊さんの場合は、どうなっていたんでしょうね。
それに、スーパーのチェックも働らかなかった。
おとなしい消費者がいる市場での出荷で助かったようなもんですね。
それにしても、この農協さんは、クレーム処理の仕方が分かっていないようだ。
後記(2007/08/01)
その後、しばらくたって、このブログ記事を見られた当事者の方から、ご丁寧なお詫びのメールが入った。
なので、上記の固有名詞は、すべて「＊＊＊＊」とさせていただきました。
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-掲示板-ご意見
2006/08/31(Thu)
シュレッダー、ガス湯沸かし器、などなど、各種製品の安全性が、問われる時代に入ってきたにもかかわらず、日本のリコール法制度は、各国に比して、充実していないのが現状のようである。
現在、日本においてリコール法制度があるのは、医薬品、食品、自動車関連、消費生活用製品などがあり、関連法令としては、薬事法(６９条の2,７０条)、食品衛生法(５４条)、消費生活用製品安全法(31条、８２条)、飼料安全法(２４条)、道路運送車両法(６３条の2)、電気用品安全法(４３条の5)、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 )(２２条)、ガス事業法(３９条の18)、液化石油ガス保安法(６５条)、高圧ガス保安法(４９条の30)、毒物及び劇物取締法(１５条の3)、農薬取締法(９条の２) 、家庭用品規制法(6条) などがある。
参照
「製品の安全性確保に向けたリコール法制度、情報開示・報告制度のあり方に関する調査研究」
しかし、そのリコールの代表である自動車関連のリコールにおいてさえ、メーカーの自主的リコールが中心となり、リコール隠しが蔓延した教訓に基づいて、勧告制度リコールが付加されてはいるものの、強制リコールとまではいっていない。
参照「自動車の安全性確保とリコール制度の改善に関する意見書-日本弁護士連合会-」
一方、海外においては、アメリカにおいては、タイヤ事故の報告を義務付けたTREAD法(TRANSPORTATION RECALL ENHANCEMENT,ACCOUNTABILITY, AND DOCUMENTATION ACT)の整備や、アメリカのＣＰＳＣ(The U.S. Consumer Product Safety Commission 消費者製品安全委員会)によるリコール・ラウンドアップ(”Recall Roundup”)キャンペーン・プログラム（リコールの一斉手入れ・キャンペーン）の実施などが、充実されてきており、また、EUにおいては、一般製品安全に関するEU指令(General Product Safety Directive. GPSD (2001/95/EC) )のもとに、各種施策が充実されつつある。
ちなみに、このCPSCの「On-line Form for CPSC Subscription Lists」に申し込むと、事故情報が、メールで、希望した消費者の下に届くことになっているようだ。
日本においては、製品安全四法(電気製品、ガス、消費生活用製品、液化ガス)については、比較的、事故情報の集積が可能のようではあるが、それでも、今回のパロマのような事故情報が、秘匿されている始末である。
今、必要なのは、事故情報のデータベースの管理を、メーカーサイドに任せるのではなく、共有の失敗の経験データベースとして、官民そして、関連NGO、事故関連者以外の消費者 との、共有を図るためのシステムを構築することである。
PSE問題では、このような視点からのアプローチが皆無であったが、中古等、再上市後の製品の事故情報についても、データベースを共有するシステムの構築が必要なのだろう。
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2006/04/29 Saturday
2006/04/28(Fri)
ある政治家ブログに「絶縁耐力試験を、メーカーが1000V/1分で試験しているのものもあり、1200V/1秒で試験しているものもあるのは、どうしてなのか？｣という議論が延々と続いていたようなので、余計なこととは知りながら、これについてのコメントを書き込んでしまった。
ご同業の政治家ブログにコメントするのは、潔しとしないのだが、どうも、ブログ内の論議で、試験の概念に混乱が見られているようなので、やむにやまれず書き込んだ、といったところだ。
その後、いろいろ、問い合わせがきているので、以下に、まとめの意味で、この点についての集約をしておきたい。
もっとも、私は専門家ではないので、これ以上のことは、経済産業省か、専門家に聞いていただきたい。
IEEEの規定では、試験のカテゴリー(Test categories)として、
��Type test (TT)(型式試験、IEC60950第三版では、1.2.13.1規定).
��Production sample test(PST)(抜取試験、同上1.2．13.2規定、第三版からの新規用語定義で、製品ロットから無作為に抽出した一定数の試験品に対して行う試験).
��Routine test (RT)(ルーチン試験、同上1.2．13.3規定).
の三つがあるとしている。
(IEC60950（IT機器）、IEC６００６５（家電機器規格）で規定されており、このうち、IEC60950では、「1.2.13.10爆発限界点｣の中に規定されている。
このほか紛らわしい概念として、Verification Testsというのがあるが、これは、上記のProduction sample testと同じ概念と見られる。
このように、Production testには、Routine Tests と Verification Tests(Production sample test)とがあり、この両者の違いについてみれば、前者は、line tests でのbatch毎の全品検査であり、後者は、サンプル検査であり、常時のものではなく、検査の必要性に基づいて行われる検査であるといえる。
この両者の違いについては、このサイト「Requirements of the testing for factory producing control」の下部に詳しく書かれている。
このほかにも、Development Tests Prequalification Tests(事前資格審査試験) 、Electrical Tests after Installation (設置後試験)Acceptance tests 、Conformance tests、Factory Acceptance Test (FAT) 、 Site Acceptance Test（ＳＡＴ）などがある。)
まづ、、「JISC9335-1 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部：一般要求事項 」のなかの13.3ならびに、「付属書Ａ製品検査の試験」を見ていただきたい。
(ＪＩＳのサイトhttp://www.jisc.go.jp/から入り、右端の「ＪＩＳ検索」に入り、「JIS規格番号からJISを検索」にJIS番号「C9335-1 」を入力してください。)
Type Testについては、
「13．動作温度での漏えい電流および耐電圧」(25ページ)の中の「13.3.絶縁部には、50Ｈｚまたは、60Ｈｚの正弦波形電圧を1分間加える。」(26ページ)とあり、その下の「表4.耐電圧試験電圧」の規定がある。
Routine Production Testについては、
「付属書A（参考）製品検査の試験」(83ページ)に「A2.電気耐電圧試験 約50Ｈｚおよび60Ｈｚの周波数の実質的に正弦波形の電圧を、機器の絶縁に1秒間加える。」とあり、以下に「付属書A.1.試験電圧」が掲載されている。
JISの電気分野は、ＩＥＣ規格と整合がとられており、このJISC9335-1に対応するIEC(国際電気標準会議規格)はIEC 60335-1 （「Safety of household and similar electrical appliances-Part 1: General requirements」）(日本での規格名は、J60335-1)である。
この「IEC 60335-1」の日本版である「J60335-1」においても、23ページ「16． 漏洩電流及び耐電性」に「16.3 16.2 の試験を行った直後に、絶縁部分に周波数が50Hz又は60Hz の正弦波形の電圧を１分間加える」とあり、「表５ − 加える試験電圧」に、加える電圧が記載されている。
さらに、冒頭において、「この電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準は、ＩＥＣ ６０３３５−１（１９９１），Ａｍｄ．Ｎｏ．１（１９９４），Ａｍｄ．Ｎｏ．２（１９９９）に対応している基準である。」(2ページ)とし、「４． 試験に関する共通条件」(5ページ)において、「 4.1 当規格に基づく試験は、型式試験である。」としている。
この「ＩＥＣ ６０３３５−１」の第4版(2001-05)の付属書A（Annex A (informative) Routine tests ）において、「1200V1秒」の「hot hipot test ｣が規定されており、また、アメリカのＵＬ規格の「UL858」(ANSI/UL 858 -Household Electric Ranges)においても、同様の規定がされている。
参照「Testing & Standards 」
問題は、「1200V1秒で試験」の根拠となる、この「付属書Ａ」の取り扱いであるが、日本においては、「ＩＥＣ ６０３３５−１」の日本版である「J60335-1」は「付属書Ａ」が規定されている第4版対応でなくて、第3版対応となっている点であるが、これについては、「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)があり、このなかで、「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」とされており、この表の中に、「IEC 60335-1 」がはいっている(この時点では、IEC 60335-1(1976),Amd.No.1(1977),Amd.No.2(1979),Amd.No.3(1982),Amd.No.4(1984),Amd.No.5(1986),Amd.No.6(1988)に対応)ところから、この「ＩＥＣ ６０３３５−１」の第4版(2001-05)の付属書A（ＡｎｎｅｘＡ）は、規定とみなされうる。
また、このAnnex Aが「normative(規準)」でなく、「informative(参考)」である点についての見解は、下記の「IEC-J60065」の「附属書Ｎ（参考）ルーチン試験」の解釈(「Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて」平成１６年１１月２７日)に準じるものとして解釈しうる。
(備考-基準適合確認(電気用品安全法第八条第１項 )
届出事業者は、届出に係る電気用品を製造、輸入する場合おいては、国が定める技術基準に適合させるようにしなければならない。
技術基準には、下記の二つの基準がある。
省令１項基準（我が国独自の基準）
(電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）「１ 電気用品安全法 （昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第八条第一項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる電気用品の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定めるとおりとする。 」
「附表第十 絶縁耐力試験 」)
省令２項基準（国際電気標準会議（ＩＥＣ）が 定めた規格に整合化された基準）
「電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）」」
「２ 経済産業大臣が電気用品の構造、材質等から判断して保安上支障がないと認めた場合は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めた基準を技術上の基準とする。」
「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準の制定について」
「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」
表１．電気安全に関する基準」)
一方、オーディオ機器については、IEC 60065 「 Audio, video and similar electronic apparatus - Safety requirements 」(日本の規格名はＪ60065)が対応しており、これについては、この「IEC-J60065」の「附属書Ｎ（参考）ルーチン試験」の中に、「N.2 生産工程の最後での試験」との記述があり、「N.2.1 絶縁耐圧試験」において、「表N.1−試験電圧」で、「定格主電源電圧≦150」のばあいは、「基礎絶縁」が試験電圧の適用個所のばあいには、「1130Ｖ」を、「二重絶縁又は強化絶縁」が試験電圧の適用個所のばあいには、「2120Ｖ」を、「初め、規定された試験電圧の半分以下を加え、それから1,560V/ms を超えない速さで規定値まで上げて1 秒から4 秒の間維持する。」とある。
この「附属書Ｎ（参考）ルーチン試験」の取り扱いについては、経済産業省からの「Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて」(平成１６年１１月２７日)において、次のような見解が示されている。
すなわち、
「付属書Ｎ（ルーチン試験）は（参考）との位置付けであることから、電気用品安全法第８条第１項の技術基準としては適用されない。
しかしながら、同付属書Ｎ（参考）で定める「N.2.1 絶縁耐圧試験」を、電気用品安全法施行規則別表第３の「絶縁耐力について一品ごとに行う、技術基準において定める試験の方法と同等以上の方法」と解釈し、同試験に適用することは差し支えない。」
とし、さらに、
「１項基準の電気用品の完成品検査の絶縁耐力では、従前から「技術基準において定める試験方法と同等以上の方法」として「技術基準で定める試験電圧の１．２倍の試験電圧で１秒間耐えること」の耐電圧試験が行われてきた。しかし、Ｊ６００６５では付属書Ｎでルーチン試験の絶縁耐圧試験を規定していることから、それを採用することが望ましい。」
としている。
(備考 「電気用品安全法施行規則（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十四号）」
（検査の方式等）
第十一条 法第八条第二項 の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。
「別表第三 検査の方式 （第１１条関係） 」
（２） 完成品について行う検査
その他の特定電気用品にあつては外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。)
これについては、次のサイト「JIS C6065（オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器−安全要求事項）改正原案について」(2005年5月)も、ご参照いただきたい。
ここでは、
「一般に電気製品の安全を確保するために生産出荷時には所定の絶縁耐力試験が課せられています｡
一方､ IEC60065第7版においてはルーチン試験が付属書Nに「参考」という位置付けで記載されており､これをもって生産出荷時の絶縁耐圧試験を課しているとはいえないという指摘がありました｡
一方､関係当局との打合せの結果､ 電気用品安全法施行規則別表第三「検査の方式」のなかの「絶縁耐力については一品ごとに､ 技術基準において定める試験の方法またはそれと同等以上の方法で行なう」の内容が､付属書Nの要求におきかえて適用することについて問題がないという見解が出されました｡
以上を受けて､ 付属書Nの絶縁耐力試験の項目を本規格の付属書JA（規定）として入れ込み､製造ラインにおけるルーチン試験の中の絶縁耐力試験は 「規定」となりました｡」
とあり、この付属書Nを「同等以上の方法」とみなして、付属書Nの絶縁耐力試験の項目を本規格の付属書JA（規定）として入れ込んだとしている。
このIEC 60065 「 Audio, video and similar electronic apparatus - Safety requirements 」(日本の規格名はＪ60065)についても、、「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)の表の中にはいっており(「International Electrotechnical Commission規格 （以下「IEC」という。） 60065(1998)に対応」と書いてある。)、この中の ＡｎｎｅｘＮは、規定として準用されるものと思われる。
なお、この「IEC60065」に対応するJISであるJISC6065(「家庭用電子機器の安全性」Audio, video and similar electronicapparatus−Safety requirements)の修正は、まだのようだ。
「IEC 60335-1 」に対応するJISである「JISC9335-1 」についても、(参考)のままのようだが、上記サイト「JIS C6065（オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器−安全要求事項）改正原案について」にも「今後、日本工業標準調査会の審議を経てJIS規格として制定され、 その後、電気用品安全法の省令第2項の基準として引用される予定です。」とあるので、JISの整合化も、すでに視野に入っていると見て、いいのではないのだろうか。
以上のことから、電気用品安全法施行規則別表第三「検査の方式」のなかの「絶縁耐力については一品ごとに､ 技術基準において定める試験の方法またはそれと同等以上の方法で行なう」の内容を､、「IEC 60335-1 」や「IEC60065」における付属書の要求におきかえて適用することについては、問題がないものと思われる。
(このIEC規格とEUの1973年の低電圧司令(the European Low VoltageDirective (LVD)73/23EEC)との対比表は、こちらのサイト「Official Journal C102 (2005/4/27) に追加された整合規格」ご参照)
以上、「絶縁耐力試験を、メーカーが1000V/1分で試験しているのものもあり、1200V/1秒で試験しているものもあるのは、どうしてなのか？｣という冒頭の議論に対して答えるとすれば、以下のようになるだろう。
｢IEC(国際電気標準会議規格)の付属書(Annex)ルーチン試験で、「informative(参考)」(Annex (informative) Routine tests )として、1200V/1秒試験が記載」→
「「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)で、、「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」とする。」→
「付属書（Annex） の、「informative(参考)」を「normative(規準)」とみなす。」→
「IEC 対応JISの見直しを図る」→
「対応JISの見直しによって、電気用品安全法施行規則別表第３の「絶縁耐力について一品ごとに行う、技術基準において定める試験の方法と同等以上の方法」と認める」→
「電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）での省令２項基準（国際電気標準会議（ＩＥＣ）が 定めた規格に整合化された基準）に1200V/1秒試験が該当」→
「1200V/1秒試験が基準適合確認(電気用品安全法第八条第１項 )に該当」
ということになるのだろう。
ここで、Hipot Test(Dielectric Withstand Test（耐電圧試験）、high-potential test(高圧測試))
と
IR Test(Insulation Resistance Test、絶縁抵抗試験）
との違いについては、次の二つのFAQ
「IR Test(Insulation Resistance Test)」
「Hipot Test(Dielectric Withstand Test)」
がわかりやすい。
ここでは、IR TestもHipot Testも、新製品または、メンテナンスについての試験であるが、IR Testは、定性試験であり、絶縁耐性の長期の耐力を試験するものであり、Hipot Testは、主として、製品製造ラインの中での試験であり、通常は、IR Testよりも、高圧の電圧で行うものであるとしている。
そのため、もし、被試験装置(DUT:Device Under Test )が先にIR Testの段階で、失格となったばあいには、次のHipot Testでも、失格する可能性が多いということで、この二つの試験がコンビネーションでなされる場合には、通常は、IR Testが最初になされ、次に Hipot Testがされるとしている。
（本来、外観、絶縁耐力及び通電の検査のうち、絶縁耐力試験(dielectric strength test) は、漏えい電流および耐電圧の二つの検査を行うものであるが、そのために、まず、絶縁抵抗試験(IR Test)を行い、次に、耐電圧試験(Hipot Test)を行う、という流れになる。）
Hipot Testの対象については、この試験の性格が、品質管理的意味を持つことから、｢全数対象｣というのが、世界の主流の考えのようだ。
（これについては、｢Exploring the Necessity of the Hot Hipot Test｣をご参照。
ここでは、全数検査の必要性について次のように書いてある。
「電気製品の故障を検出するために、このHipot Testは、ルーチンな修理維持の間同様、生産されたすべての製品ユニットの製造過程の間においても、通常的に行われる。」）
また、「なぜ、Hipot Testでは、1200ボルト1秒なのか？」についてだが、下記のFAQ「Dielectric Withstand Test」については、次のように書いてある。
「これは、経験則(Rule of thumb ルールオブサム )に基づくもので、次のような公式に基づく。」として、
「定格100ボルトの場合は、作動電圧100×2＋1000＝1200ボルト」(これは、俗に、the (2U + 1000 V)-formulaと呼ばれているものである。 )としている。
ここでの、「ルールオブサム」というのは、昔、ドイツのビール作りの職人が、醸造内の温度を、親指を、ビール樽に漬けて、ヤマカンで計ったことに由来しているんだそうだ。
この背景には、the test time reduction (TTR)問題というのもあるようだ。
各種試験の公式については、｢Testing Theories and Recommendations｣、「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」、「Basic Facts About High Voltage Testing」などをご参照
「1000ボルト1分」の根拠についても、これは、経験値にもとづくものであるとの見解が有力である。
また、Hipot Testはラインの最終検査であるのだから、そのままの検査でいいはずなのだが、たとえば、下記参考のように、 この過程で、Y キャパシタ (ACから非充電GND間に入れるコンデンサ、ライン・バイパス・コンデンサ) をとりはずすのかというような問題があるように、すでに、部品段階で検査済みのデリケートな部品について、二度の試験を施すことについては、いろいろ、議論もあるようだ。
参考
「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」
「Y Capacitors in Hipot Testing」
ルーチン試験の中身としては、��Function Test��Insulation Ｔｅｓｔ��Burn in がある。
中古品の試験については、「routine maintenance tests 」の考えが適用されるであろう。
このサイト「Electrical Maintenance Tests and Inspections for Distribution Equipment」では、「routine maintenance tests ｣として、いくつかの手順が示されている。
また、このサイト「Sensible transformer maintenance」「Sensible transformer maintenance」では、トランスのメンテナンス試験での注意事項が書いてあり、参考になる。
試験に関する参考サイト一覧
「A Review of Common Electrical Safety Test Requirements」
「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing 」
「Understanding Insulation System Testing」
「DIELECTRIC WITHSTAND TEST 」
「Insulation System Testing」
「Insulation Resistance Testing For Maintenance & Safety」
「A Review of Common Electrical Safety Test Requirements」
「THE NEED FOR HIGH VOLTAGE TESTING IN PREDICTIVE MAINTENANCE PROGRAMS」
「The Operator’s Guide to Electrical Safety Compliance Testing」
「Electrical Safety Testing Electrical Safety Testing Reference Guide」
「Developments in Electrical Safety Testing 」
「電気用品安全法−電気用品の技術上の基準を定める省令−国際規格からの相違」
私のブログ内での関連記事「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/04/10 Monday
2006/04/10(Mon)
4月1日のPSE施行後の状況がどうなってんのかと、近所の中古オーディオ屋さんに行って、親父さんの話をきいてみた。
ここは、いち早く、先を見越して、レンタル方式にきりかえた店である。
すでに、レンタル方式での販売?実績も2-3件あったとのことである。
難点といえば、レンタル方式についての説明に時間がかかるとのこと、でも、総体としては、何の不便もないという。
また、今回の経験に懲りて、中古の業界団体を作る動きであるという。
経済産業省さんにとっては、ある意味「思う壺」で、一安心するであろうが、総じて「何事もなし、PSE施行後」の状況と、みうけられた。
このPSE問題についての私のスタンスは、いちはやく、「法改正は、無理なので、経済産業省と、ガイドラインの詰めを」との処方箋を出した。
参照「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
小倉秀夫弁護士も、ご同様な見解で、いち早く「ノーアクション・レター制度の活用」を提案された。
しかし、ネット上では、私どものこれらの動きは、経済産業省の立場を擁護・支援する「ガイドライン派」として、揶揄された。
一方、いまだに、法改正を主張されている川内ブログのような存在もある。
私は、このような政策要求に対しては、インフォームド・コンセント的対応が必要であると思っている。
つまり、「どこまでは、できますよ。しかし、はっきりいって、この程度までしか、治癒できません。」と、はっきり患者(政策要求者)に 伝えることである。
それは、がん告知とおなじ、伝える側には、心苦しさも、あるであろう。
そして、そこには、政策職人? 的な見通しと、勘と、技が求められるであろう。
しかし、そのことによって、政策要求者にとっては、オルタナティブを模索しうる時間的価値が生まれるはずである。
また、セカンド ・オピニオン的対応も、可能となるであろう。
いろいろ、考えさせられることの多かった、今回のPSE騒動であった。
追記 2006/04/12 ハードオフの「買取り再開」メッセージ
久しぶりに、近くのハードオフに立ち寄ってみると、何やら張り紙が−−−。むむっ？
「ハードオフ買取り再開」のお知らせだと？
以下は、原文のまま。
「平成１８年３月１４日の経済産業省の発表を受けて、PSEマークが無い商品の買い付けを再開いたしました。
２月１１日より、買取りを中止していた商品の買取りができるようになりました。
一部買取りができない商品もありますが、高級オーディオ、ギター関係のエフェクタなど、以前どおりの買取りができます。
ぜひ、ご不要になりましたオーディオ、ギターアンプなど、ございましたら、ハードオフをご利用ください。」
で、店員さんに聞いたら、検査機を導入しての自主検査は、６月から始まるそうだ。
このハードオフの見解を見る限り、すくなくとも、平成１８年３月１４日の経済産業省の見解が出た時点で、幕引きをしたということですね。
いったいなんだったんだ。
この二ヶ月間の騒ぎは。
当面不要なものを買い急がされた中古ユーザーが一番の被害者だったんじゃなかったのかな？
で、その店員さんに、買い急がされて買った商品が、また、買取りに戻ってくるのでは、と聞いたところ、「そういうことも大いにあるでしょうね。」ということだった。
まあ、私は、五千円のコピー機を買っただけだったから、余計な金は使わなかったが、値引きはされたものの、当面不要なものを買ってしまったユーザーは、いまごろ、得したのか損したのかわからない、なんとも複雑な思いを、していることだろう。
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2006/03/27 Monday
2006/03/27(Mon) 07:52
essaさんが、今回のPSE問題をケースに、官庁と業界団体との情報提供のWin-Win関係の齟齬が、ボタンのかけ違いを生み出しているという趣旨の興味深い考察をしている。
「PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？」というブログ記事である。
その中で、「つまり、ロビイング団体が行政に対して的確な情報を提供できなくなっているのだ。」とされ、
本来、「ロビイングの中に情報提供の部分があれば、部分的にはWin-Winの解が存在する。」のだが、
「たぶん今はあらゆる業界団体が、自分たちの敵を正しく認識できなくなっている。」うえに、
ネット世界が、「(業界と官庁との癒着)を批判して「団体」と官僚を引きはがすことで、官僚は情報源を失なう。」結果
「適切な情報源を失なったら、いかに優秀な官僚と言えどもタダの人でしかない」こととなり、
迷走を繰り返した。
との論調ですね。
なかなか、面白い考察ですね。
また、 「ヤフー・インターネット・ガイド」に私のブログを推奨いただいたfinalventさんも、同様の考察をされている。
同じようなことは、官庁と議員との関係にも言えそうです。
やはり、官庁は、既成のルートにない、コミュニケーション・ルートを、この際、開発すべきときです。
その場合には、ぜひとも、専門家によるモデレーターの介在が必要ですね。
(つまり、既成の業界団体ではない、フォーカス・グループの形成と介在ということでしょうか。)
今回のPSE問題で、いち早く「ノーアクションレター制度」(行政機関による法令適用事前確認手続き)の活用を提案された、小倉秀夫弁護士の存在のようなモデレーターの必要性ですね。
つまりは、ネット世界も、これによって、やや、層別対応、スキミング化されうるというわけです。
また、そのほうが、これまでの代議制に基づく、または、既成の業界団体経由によるルートよりも、早期で、効率的な意見集約が図れるはずです。
現に、旧来の代議制のほうは、野党というハンディはあるにせよ、すでに実質結論が出た今となっても、質問主意書や委員会質問は繰り返しても、現時点でも、なお具体的成果は、得ていませんよね。
そして、業界の私利私欲的な変節・抜け駆けに対しては、ネットが厳しくウォッチドッグし、適切な時期に、たたき、その方向修正を迫り、逆に、その変節をネタに、彼らに勢子を駆け、推進力とさせる–−これは、別に今回の坂本龍一署名問題のことを言っているのでは決してありませんが—というようなことがいえるような気がしています。
(参考
PSE反対署名改ざん問題発生前
「中古楽器をPSE法の適用除外に - 坂本龍一氏らが要望」
→
PSE反対署名改ざん問題発生後
「「全中古家電をＰＳＥ対象外に」坂本龍一氏ら要望 」)
その意味では、今回のPSE騒動も、無駄ではなかったような気がしますが。
となると、例の炎上ブログの主の女性官僚は、ドツボにはまった経済産業省を結果的に救ったジャンヌダルクだったってわけでしょうか？
それと、いいにくいことなんですけれども、これまでは、PSE問題に関しては、中古業者と中古愛用消費者との利害は、一致していたようですけれども、果たして、現在の音響機器などの中古価格設定が、適切なものかどうかについては、中古消費者としては、大いに言い分があるのではないでしょうか。
中古業界も、この際、中古消費者に対する社会的責任問題を真剣に考えるべきときです。
参考「電気用品安全法問題、勝手にまとめ(懐疑派向け) 」
私のブログ記事「音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始」
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