2009/05/22 Friday
2009/05/22(Fri)
東京都千代田区大手町1丁目地区の再開発にともない新JAビルが建設され、５月７日から新ＪＡビルが始動、JA全中、JA全農、農林中央金庫等が新しいビルへと移転、４月22日には竣工披露式典があり、麻生首相や与党野党もこれに出席し、新JAビルの門出を祝ったというのだが。
このサイトに、その新ビルの見取り図がある。
その中で気になるのが26階
こうなっている。
26階
（社）農協観光協会、
（株）農協観光、
全国農協役職員共済会、
全共連、
日本農業新聞、
ＪＡおきなわ、
全国農政連、
とあつて
最後に
山田俊男事務所
とある。
まあ、高額相場であろう所定の家賃は、払っていらっしゃるのでしょうが、ちょっと、露骨すぎはしませんか?
国会議員版ヤミ専従らしきものを連想させてしまいますね。
農林中金への出資金増強で単協がひいひい言っている折から、これこそ、KYって感じもする。
竣工披露式典に参列された野党の皆さんも、これについては、チェック漏れだったようで。
若い頃読んだ「パーキンソンの法則」に、こんなのがあって。
「新築の巨大ビルを建設した時がその組織の栄枯盛衰のピークである」
(New buildings tend to appear just when success is turning into decline. )(By the time its grand headquarters building is completed an organisation is falling apart, or at least already in decline from its former glory and success.)
まさに、こういうときこそ、組織が見られている、ということなのでしょうかね。
“戦戦兢兢として、ゆめ、油断することなかれ”、ですね。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。
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2009/04/23 Thursday
2009/04/23(Thu)
農林中金の２００９年３月期の経常損益が▲６２００億円程度となるようで、２００９年３月までに資本増強した１兆９０５６億円は、保有証券化商品の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券化商品に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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2009/04/23(Thu)
農林中金の２００９年３月期の経常損益が▲６２００億円程度となるようで、２００９年３月までに資本増強した１兆９０５６億円は、保有証券の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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2009/04/23(Thu)
農林中金の２００９年３月期の経常損益が▲６２００億円程度となるようで、２００９年３月までに資本増強した１兆９０５６億円は、保有証券の今後の含み損の拡大の補填にあてられるという。
まあ、単純にいえば、これまでの保有証券に評価益が出る見込みは、99.9パーセントないのであろうから、系統からの血のにじみ出るように搾り出した増資分は、結局は、「緩慢なる損切り」によって、キャッシュフロー的には、キャピタル・フライトし、海外にでていくことになっていく、といったほうがわかりやすいかもしれない。
朝日新聞の記事では、「証券化商品を投げ売りせずに元金と利息の償還まで持ち続け、その間の含み損を身内の巨額増資でしのぐ戦略」というのだが、果たして、これが戦略といえる代物であるかどうかは、きわめて疑わしい。
FXのポジションであれば、スワップ分を気にしなければ、塩漬けでも、いつかは、日の目を見る機会もあるかもしれないが、それとこれとは、別物のように見えるのだが。
農林中金の増資の意図とはことなるが、三井住友フィナンシャルグループの増資分には、日興コーデアル買収用の戦闘資金も、相当ふくまれている、とのことだ。
ここでも、国内調達の増資分が、とどのつまりは、キャピタル・フライトしていくことになってしまうようだ。
くれぐれも、金融機関の増資という言葉の裏にあるまやかし性には、要注意ということなのかもしれない。
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2008/12/31 Wednesday
2008年12月31日
アメリカのサイトに「GuideStar」というのがあって、簡単な登録で、在米の公益法人の現況や寄付ぶりが、pdfでわかるようになっている。
これは、「IRS Form 990」(公益法人現況調査表)にもとずくもので、公開される情報は、国民による公益法人の監視をめざすために、直接のインターネットによる一般公開を行っているものだ。
いま話題の世界のトヨタも、「TOYOTA USA FOUNDATION」をはじめ各種公益団体を多く設けている。
たとえば、「TOYOTA USA FOUNDATION」の2007年の実績を見てみると、総資産1億ドルに対して、6百万ドルの各種チャリティーをおこなっている。
これらのチャリティー分は、資産運用でまかなっているらしく、ここの場合は、保有資産の配当6百万ドルが中心のほか、「RUSSELL INVESTMENT」で、毎年20万ドルのキャピタル・ゲインを上げているようだ。
後年度繰越が170万ドルというから、余裕の決算のようである。
寄付先は、一箇所60万ドルを最高にして、大学、自然保護団体、などなど、多岐に渡っている。
これも大変な事態で話題の農林中金でも、トヨタには比べ物にならないが、「The Norinchikin Foundation Inc」と言う公益団体を設けているようだ。
その運用資産は、2007年の実績で、45万ドル、これを運用した運用益二万ドルを、毎年ほぼ使い切る形で寄付をしているようだ。
こちらの寄付先は、リンカーン・センター、カーネギーホール、メトロポリタン美術館、モダンアート・ミュージアム等、やや、特定の人の趣味的寄付先的きらいはあるが、そのほか、その出自らしい寄付先としては、ニューヨーク・ボタニカル・ガーデン、日本人協会などがある。
そのほか、アメリカ在住の日本企業のチャリティ金額を積み重ねれば、相当なものとなるはずだ。
その巨大な日本企業の寄付が来年は、どうなるか、これは、失礼だが、見ものである。
なぜなら、真っ先に切られるのが、これらの寄付関連支出だからだ。
金融恐慌は、芸術恐慌をもたらし、行き場を失った国民が、国粋的民族色にあこがれ、それをあおる英雄を輩出させる-、そのような過去の軌跡だけは、踏みたくないものなのだが。
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2008/11/27 Thursday
2008年11月27日
日本の報道では今ひとつ隔靴掻痒の今回の『農林中金の一兆円増資』問題だが、今日のブルームバーグの記事『Norinchukin Plans to Raise More Than 1 Trillion Yen 』では、その辺の事情を明快に伝えている。
以下、概訳すると下記のとおりである。
「カウンター・トレードで、クレジット・デリバティブに賭け痛手を負った(stung by wrong-way bets on credit derivatives)日本の農林系系統機関である農林中金は、1兆円という、今回の世界的金融恐慌では、アジアで最大規模の資本増強を、今年度中に系統組織から得ようと模索している。
本日、農林中金が発表した2008年9月中間決算では、最終利益が前年同期比９２・５％減の１０４億円と大幅減益となったとしたが、資本増強の方法については、まだ、決定しておらず、来年3月までに、系統下部組織と、はなしあい、増資を目指すとしている。
(訳者注-保有する証券化商品関連の含み損は１兆５７３７億円、
上記決算表には、注意書きとして次のように付記され、相場変動なり見通しの誤りによる今後の実現損大幅拡大の場合に備えたことへの、または、『時価会計の緩和』を適用したことへの、今後ありうる指弾に対するイクスキューズ的表現となっている。
「上記の予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は，今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記の予想に基づく投資結果に対して当金庫は一切の責任を負いません。」、
なお、今期実現損は、1017億円計上。内訳はＣＤＯの証券化商品815億円、株式関連202億円
上記の増資の中身とは、Tier 1 (core) capital、定義については、『バーゼル銀行監督委員会–自己資本の測定と基準に関する国際的統一化』をご参照)
中略
Atlantis Investment Research Corp.のEdwin Merner氏によれば、『これらの連中(guys)は、明らかに次に来るであろう巨額な損失を恐れ、今、資本増強を模索しているのであろう。彼等は(もともと)そのような危険資産に足を踏み込めるような、出る幕にはいなかったのだ。(“They had no business getting into such risky assets.” ) 』と言う。
農林中金の9月時点における自動車ローンやサブプライム関係金融商品の残高は、6兆八千億円であったが、これは、ノースカロライナ・シャロットのバンク・オブ・アメリカのもつ市場価値に相当するものである。
中略
農林中金では、系統下部組織に増資を求める際に、給与削減を約束することを考えていると言う。
上野博史農林中金理事長は「私が今すべき最大の責任は、増資によって、農林中金の金融機能の安定化を図ることである。」として、自らの辞職の可能性を否定した。
中略
昨年10月時点では、農林中金の二岡氏は、価格の下降で魅力的になったとして、クレジットカードや自動車ローン関連を含むサブプライム関係金融派生商品を3兆円購入する、と話していた。
(訳者注−この記事のことでしょう。これについては、当時の私のブログ記事もご参照、この当時のブルームバーグ記事の中での二岡氏の発言は下記のとおり
“The market has finally become attractive after recent price falls,'’ “The level to which we can build up credit assets is key to our second-half strategy.'’ )
格付け会社スタンダード・アンド・プアー社は7月に、ムーディーズは今月、農林中金についての格下げを決定した。
スタンダード・アンド・プアー社は、証券投資に極度に傾斜している農林中金の証券投資に由来する危機について、次のような見方をしている。
「農林中金の証券投資残高は、36兆二千億円に達しており、これは、日本の他の金融機関の証券/貸し出し比率が0.4から0.5であるのに比して、その3.6倍の高率となっている。
農林中金のリスク・ボリュームと自己資本とのバランスは、今後、さらに悪化していく可能性がある。」
と、スタンダード・アンド・プアー社は、見ている。
後略」
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2008/11/11 Tuesday
2008年11月11日
予測されていたとはいえ、昨日2008年11月10日に、注目のファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)が、7―9月決算において289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字を出した（前年同期は13億ドルの最終赤字）との決算発表を行ったことで、同公社の年末にかけての資金繰りが、さらに憂慮されている。
加えて、�〃�り延べ税金資産を214億ドル取り崩したことや、��7―9月期計上の貸倒引当金が前年同期の8倍弱の92億ドルに拡大していること、�Ｊ殕�有価証券の評価損などの損失が55億ドルにのぼったこと、などから、年内にも公的資金が注入される可能性がいよいよたかまってきた。
とくに年末にかけてのファニーメイにとっての課題は、�…拘�債(long-term debt securities )の発行先細りの懸念と、�△修譴紡紊錣辰討痢�短期債(short-term debt securities )発行または、乗り換えへの過度の依存とそれにともなっての、債券イールドの急上昇、そして、��ベンチマーク債とよばれる、流動性を確保するために、ファニーメイが同一銘柄を継続的に発行している債券の継続的な発行が不可能になることへの懸念である。
このうち、9月におけるファニーメイの短期債依存率は、33.7パーセントと、昨年12月時点での29.4パーセントを大きく上回っていた。
これは、特にファニーメイの外国投資家の長期債から短期債へのシフトによるところが多かったものと思われる。
ファニーメイ関係者によれば、この長期債から短期債へのシフト、または、『ロール・オーバー・リスク』(満期到来の債券が期先満期日の債券へ乗り換えられないで、満期日に一斉に流動化されてしまうことによって発生する資金繰りのリスク)は、これから年末にかけて増え続けるであろう、としている。
ファニーメイの短期債の満期が来る分が、ここ、11月と12月にかけて、1400億ドルある。(9月時点では、8444億ドルあった。)
この分が、どうローリング(期先乗り換え-ロールオーバー)されるのか、ここが、関心の焦点となりうる。
すなわち、ことによると、満期償還が集中し、一方、その償還のための一時・大量の資金手当てをファニーメイができないという、リファイナンスリスクが生じる恐れが極めておおきくなっているということである。
同時に、ここにおいて、さらに、短期債への依存が大きくなると、短期債のイールドがますます高まり、ファニーメイの短期リスクは、今まで以上に高まりうる。
では、長期債の需要はと言えば、きわめて、見通しが暗く、10月31日時点で、120億ドルであったが、今後の伸張はまったく見込めないと言う。
これらのことから、流動性を確保しうる毎月のベンチマーク債の発行の中止も懸念されている。
当初の予定では、ベンチマーク債の発行は、11月17日に予定されていたが、この分では、その発行は、中止される可能性が極めて大きいという。
日本にも、農林中金など、大量のファニーメイ債の保有者がいる中で、いよいよ必至となった今後のファニーメイへの公的資金注入など、年末にかけて、目の離せない展開が、どうやら続きそうだ。
それにしても、先に、私のブログ記事『金融恐慌下で巨利を得ているNassim Taleb氏のオプション戦略』で紹介もしたNassim Taleb氏の下記の言葉は、今となってみれば、まさに、現在のファニーメイとその顧客たちのためにあった言葉であったと実感させられる。
「ファニーメイなどのGSEのリスクについてみれば、それは、わずかなシャックリにも反応する大量のダイナマイトの側に座っているようなものにみえる。」
(The government-sponsored institution Fannie Mae, when I look at its risks, seems to be sitting on a barrel of dynamite, vulnerable to the slightest hiccup)
「The Black Swan: Quotes & Warnings that the Imbeciles Chose to Ignore」より
参考
「Fannie Mae facing short-term debt refinancing risk」
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2008/11/05 Wednesday
日本でも、農林中金など、その発行債券の大量保有者があるとして、懸念・注目されている業績悪化のアメリカのフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）とファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）のその後だが、7月に米ポールソン財務長官がファニーメイ、フレディマックに対する緊急支援策を表明し、9月には、米政府が、両公社を政府の管理下に置くと発表したにもかかわらず、ここにきて、10月後半から、両公社の発行する担保付債券（ＭＢＳ＝Mortgage-Backed Securities）のイールドが急上昇(債券価格は急落)してきている。
この2008年10月28日付のブルームバーグの記事『Fannie, Freddie Mortgage-Bond Spreads Hit Widest Since March』によれば、ファニーメイの30年もの抵当証券（ＭＢＳ）と10年もの米国債とのイールド差は、10月20日時点で162ベーシス・ポイントであったのが、10月27日には、224ベーシス・ポイントと、わずか一週間の間に驚くべき拡大を示したとのことである。(1ベーシス・ポイント(Basis point)＝0.01パーセント)
これまで、9月8日のアメリカ政府による「政府の管理下宣言」時においては、いったん縮小した両公社発行抵当証券（ＭＢＳ）と米国債との間のスプレッドが、ここにきて、急激に拡大したのは、両公社に対するアメリカ政府の『保証』が本当になされるのか、ということについての市場の疑義が深まってきたことによるものと思われる。
特に、この疑義に拍車をかけたのが、10月31日のバーナンキFRB議長のシンポジウムのための講演であった。
氏は、「今後に向けた（ＧＳＥの）別の組織構成が検討されることがあっても、ＧＳＥが発行している債券に対する強力かつ効果的な保証を政府は維持する必要がある」と語り、先の7月にアメリカ政府が投資家に確約した『保証』の中身を、あいまいにしか示しえなかった。
(バーナンキの発言”Even if alternative organizational structures are considered for the future, the U.S. government’s strong and effective guarantee of the obligations issued under the current GSE structure must be maintained,” )
さらに、このブルームバーグの記事では、ファニーメイ発行の抵当証券の利率が10月20日以来50ポイントも上昇(債券価格は、反対に下落)し、5.99パーセントにもなったことが、新規ローン貸出利率のこれからの上昇を予感させることになった。
ちなみに、新規ローン貸出利率は、9月8日以来下落の傾向にあったが、10月14日には、6.09パーセントと、二ヶ月ぶりの高騰を示した後、ここにいたるまで下降傾向にあった。
新規ローン貸出利率の高騰は、住宅価格の高騰につながる。
住宅価格の高騰は、住宅需要の低迷につながり、この結ぼれにおいて、更なる住宅市場の荒廃を招く悪循環に堕ちいることになり得る。
ここに来て、注目すべきは、これまで、アメリカ政府の両公社救済策の具体的実施を待ちつつ、なお、両公社発行の債券を保有しつづけてきた、外国の中央銀行をはじめとした大量債券保有者の変化である。
7月16日現在、これら外国の保有高は、9839億ドルであったが、10月22日には、9234億ドルと、470億ドルも、保有高が減少してしまったことである。
この中には、たとえば、中国のように、両公社債(保有額3760億ドルといわれている。)を米国債にのりかえる動きが加速していることも、原因としてある。
また『Banks Cut Leverage By Selling Fannie, Freddie Bonds』によれば、アメリカ国内でも、これらの両公社の債券を保有している銀行では、これらの債券を「De-leverage」(債務の返済のためのレバレッジの解消)のために、投売りする動きが顕著になりつつあるという。
その一方で、公的資金を注入された銀行では、その見返りとして、連邦政府から、これら両公社の債券の購入を強要されることが、ここ2-3週間の間に増えているという。
そのうらには、「この際、安く買って長期保有しておけば、絶対お得ですよ(it’s a slam dunk)」という甘いささやきが付きまとっているようだ。
これとは対照的に、米国債の売り上げは、順調で、9月の米国債の販売実績が50億7400万ドルであったのに対して、10月は、150億ドルから200億ドルの売り上げに達しているという。
まさに、両公社債をめぐってのババ抜き合戦がすでに市場で始まっているのだ。
このような中で、日本の両公社債の大量保有者は、安閑としていていいのだろうか、非常に懸念が持たれる事態ではある。
なぜなら、すでに高い価格で債券を買って、含み評価損を表面化させないだけのために塩漬けをしてしまっているこれら日本の両公社債券保有者にとって、そのことは、決して、『it’s a slam dunk』ではないからである。
ところで、この段になって、このように市場で毛嫌いされ、流動性の確保が困難になりつつあるファニー・メイ、フレディ・マックなどのMBSを同種の金融商品属性を持つCMO（Collateralized Mortgage Obligation）にリパッケージ(包装しなおす)しようという奇抜な案が飛び出してきた。
このサイト『Mortgage securities market seeks liquidity measure』によると、この奇抜な案の発祥地はSIFMA(米証券業金融市場協会、The Securities Industry and Financial Markets Association )のようだが、外国の既発債保有者への条件変更が可能なのかどうか、専門家の間では、その実現性に疑問も呈せられているようだ。
備考1.ファニー・メイの「Historical Daily Required Net Yields」
30-year FRMs A/A Remittance
現在 10月 9月 8月 7月 6月
備考2.米国債のイールドのヒストリカル・データ
「2008年のDaily Treasury Yield Curve Rates」
「今月のデータ」
備考3.
今後、ファニー・メイ、フレディ・マックがたどりうる可能性の選択肢
�〔唄嵒�門への転換−政府干渉は民間部門転換でもありうる。
�△海箸覆觀舛任量唄嵒�門転換
�９駘�化の後、かつて、ファニイ・メイがそうであったような、連邦機関の一部門となる。
�そ�徐に現在のポートフォリオを縮小していく。
上記の参考記事
「A Brief Guide To Fixing Finance: The Brookings Financial Restructuring Project」
参考
日本における大量保有者ベスト5
農林中金 ５兆５千億円
三菱UFJFG ３兆３千億円
日本生命 ２兆６千億円
みずほFG １兆２千億円
第一生命 9000億円
参考
諸外国が持つGSE債などの擬似政府債保有高一覧
中国 3760億ドル
日本 2280億ドル
ロシア 750億ドル
ルクセンブルグ 390億ドル
ベルギー 333億ドル
英国 280億ドル
オランダ 230億ドル
台湾 207億ドル
韓国 5億6千万ドル
参考サイト
参照
「Fannie, Freddie Mortgage-Bond Spreads Exceed Pre-Takeover Level 」
「Bankrate.com 」
「Fannie, Freddie mission, debt in flux without gov’t」
「More from the Front Lines of the Financial Crisis」
「Bernanke: Role for Government in Mortgages」
「Bernanke Pushes Covered Bonds as GSE Alternative」
「Fannie Mae, Freddie Mac fallout」
「Fed’s Bernanke-Backing of GSE debt must be maintained」
「Spooky Ben Bernanke Says GSE’S Will Haunt Us Forever」
「Fed chief says U.S. must back Fannie, Freddie debt」
「Bernanke says backing of GSE debt must be maintained」
「Federal Government Stresses Guarantee of Fannie, Freddie Debt」
「What Can The Fed Do Now About The Housing Crisis?」
「Wealth destruction」
「MANDATORY DELIVERY COMMITMENT —30-YEAR FIXED RATE A / A」
「Mortgage-X.com」
「Treasuries Gain as Investors Stage Election-Day `Buy-a-Thon’ 」
「Lockhart: Fannie, Freddie to Play Key Roles in Economic Recovery」
「Ginnie Mae Hits New High-Water Mark in October」
「Bernanke Urges `Backstop’ for Mortgage-Bond Market」
「Mortgage-X.com」
「National Average Mortgage Rates」
「National Average Mortgage Rates: Historical Data」
「National Monthly Average Mortgage Rates」
「Fannie Mae’s Required Net Yield (RNY)」
「Mortgage Indexes」
「Treasury Market and Mortgage Rates」
「Mortgage-Backed Securities, the Virus 」
ファニーメイの格付け
「Credit Ratings」
フレディマックの格付け
「Credit Ratings」
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2008/11/01 Saturday
2008/11/01(Sat)
先日「農林中金vs東洋経済」と題したブログ記事を書いたのだが、予想以上のアクセスをいただいた。
で、今日立ち寄ったいつもの本屋の店頭には、こんどは、「日本最大の投資銀行「農林中金」が「第二の住専」になる!」とおどろおどろしく題した週刊誌(週刊現代)が並んでいるではないか。
早速立ち読みしていると、こんな具合だ。
(麻生首相が解散を見送りを決断した背景について、ある自民党幹部は、こう明かす)
「実は、ある大手金融機関が深刻な状況にあるという情報が、麻生首相の耳に入ったのです。そこで首相は、解散を見送ってでも、金融機能強化法改正案の修正を急いだのです。」
(ある全国紙経済部記者がこう明かす。)
「世界的な金融システムが危機を迎える中、株価が急落するあおぞら銀行や新生銀行などの経営不振がささやかれています。しかし、金融当局は、もっと巨大な金融機関の経営状態に注視してきました。それが農林中金なのです。」
(全国紙経済部デスク談)
「(前略)(農林中金は)1986年の特別民間法人化、2001年の農林中央金庫法全面改正によって、事実上の投資銀行を目指してきました。ここ数年は金利の低い国内での運用を縮小し、デリバティブなど海外の金融商品にのめり込んでいきます。『日本最大の投資銀行』といってもいい。ところが、その海外投資が大きく毀損している疑いが浮上しているのです。」
(日銀幹部の話として)
「農林中金の外貨建て資産は23兆円以上あります。ドル建てが約7割、ユーロ建てが約2割、その他の通貨が約1割です。(中略)(6月末時点でBIS基準の自己資本は4兆2504億円だが)現状では、自己資本は、4兆円を割っています。期末の相場を見ないとなんともいえませんが、瞬間最大風速では、債務超過状態になっている疑いがあります。」
(これらの疑問に対して、農林中金の広報部では)
「海外の投資が多いので「紙くずばっかり買っているんじゃないか」とのおしかりもうけますが、基本的には、トリプルA格で、なおかつ、金融資産として裏づけのあるものばかりを購入しています。ですから、評価損は、6月末の時点で、商品区分別評価差額が、4329億円、損失額が49億円です。」
以上が、今日発売の週刊現代の農林中金に関する記事だ。
このなかで、自分の出身行の後輩の言をとらえて何なのだが、問題とすべきは、この農林中金広報部のノー天気な対応ぶりだ。
すなわち、いまだに、いまやバーチャルとなったトリプルA格などというものを神話化して信じていることだ。
このサイト「The Credit Rating Agencies’ Moment of Shame」(恥ずべき時を迎えた格付け会社)では、その辺のトリプルA格付けなどを生み出す格付け会社のいい加減さについて、彼らにとっては、格付けはCash-Cow(金の成る木)であったとし、リスキーな金融商品を投資家を安心させる金融商品に換えるためのゲートキーパーの役割を、これら格付け会社は果たしてきたとしている。
そして、トリプルA格付けは、ティッシュ・ペーパーのごとく(like a kleenex)、使い捨てされたという。
それらの格付けのいい加減さをいまだに知らず、信じているさまは、狐からもらった葉っぱを、いまだ、しっかり握り締めている森の仲間に似たような感じがして、いたいたしくさえおもえるのだが。
ナンピン（難平）買いまがいの投資手法まで駆使しようとしている農林中金の海外投資のずさんな見通しぶりについては、昨年の10月25日付で、すでに、私のブログ記事「はたして「グッド・タイム」なのか?農林中金の値下がりサブプライム関連投資」で、とうに指摘しておいたところだが、それから一年たっても、その危機意識がないままに、理事長以下、依然として、このようなマインドであるということ自体が、気がかりではある。
当ブログの参考ブログ記事
「金融危機で、韓国が米国債売却の可能性について言及」
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2008/10/29 Wednesday
2008/10/29(Wed)
このところ、金融機能強化法の対象の是非をめぐって、東洋経済が、やつぎばやに、農林中金についての記事を下記のように出している。(いずれも、民主党参議院議員の署名記事なのだが。)
「金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑」
「金融機能強化法で改めて問う、農林中央金庫の意義」
「疑問！ 農林中央金庫の経営情報開示めぐる政府の姿勢」
じつは、私が農林中金在職中に、昭和48年、第七次農林中央金庫法改正という一大問題があり、そのときに、総合企画本部にいたわたくしは、このことを、一般に理解を求めるためのキャンペーンを、東洋経済さんにお願いし、相当な予算を組んで、一大キャンペーンをはったことがある。
第七次農林中央金庫法改正の主な中身は、それまで法律上に規定されていた50年の存立期間が満了することに伴うもので、世論のなかには、この機をもっての廃止論もあったという、農林中金にとっては、存亡の危機に瀕した時でもあった。
すでに、その当時の関係者(森本修理事長、林武志理事、安井理事、井川光義さん、土肥幸一郎さんなど)のほとんどは、鬼籍にはいられているのだから、その当時のことを知る人間は、私と東洋経済の大西良雄さん(同社常務取締役・第１編集局長をつとめられ、現在は退社されて経済ジャーナリストとしてご活躍のようだが。)くらいしかいないとおもうが。
大西さんと私とは、農林中金存続必要性強調キャンペーンの間中、全国の優れた農業の事例を求めて、全国を歩き回った。
新潟の西蒲原郡の土地改良区(西蒲原土地改良区)を取材したときには、大西さんが、旅先で、高熱を出され、はらはらさせられたこともある。
これらの取材の結果は、毎月一回の東洋経済の特集ページに記載された。
これをきっかけに、その後も、私は、大西さんとは、勉強会を開くなど、親しくさせていただいていた。
そんな関係に、かつてはあった東洋経済と農林中金とが、今回、はからずも、金融機能強化法をめぐってバトルらしき関係におちいっているのは、私としては、なんとも、複雑な心境である。
同時に、民営化後の農林中金の透明性確保の不足、民営化にもかかわらず、ことあらば官・政依存の「いいとこ取り的民営化体質」、市民対象の広報不足のおごり、ヘッジファンド以下の、ヘッジをかけない乱暴・無謀な農林中金の海外資金運用の実態も、そこに、見えてくるのだが。
関係する私のブログ記事
「はたして「グッド・タイム」なのか?農林中金の値下がりサブプライム関連投資」
「JAバンク(農協)は、ライファイゼン原則に回帰すべし」
「金融危機で、韓国が米国債売却の可能性について言及」