2009/12/10 Thursday
2009/12/10(Thu)
涌井氏のブログ(12月６日号) などを見ると、赤松発言と軌を一にしているのを見ても、わかりますね。
佐竹秋田県知事も
しかも、官僚非依存なもんだから、それらの発言が、経緯をよく知っている官僚の修正を経ないで、モロに記者会見で出てしまった。
しかし、一時は、農林水産省から秋田県庁に出向した幹部職員は、それこそ、大潟村減反問題担当のごとく、本省との連絡に駆けずり回っていたものなのだが。
今は、知らぬ存ぜぬを決め込むつもりなんでしょうかね?
「大臣、御裸ですよ」といってくれる人がいない。
自爆ってのは、このことでしょうね。
それとも、巧妙に形をかえた官僚の抵抗っていう感じもしますが。
まさに、縁なき衆生は度し難し—、という感じです。
それにしても、涌井さんのブログ記事 には、身勝手な論理がちりばめられていますね。
「大潟村は稲作専業農家の村であり、兼業収入が無く農業による収入が全てであり、その収入で生計を立てている。
(ふんふん、だから過去に減反破りをした。という理由づけでしょうかね。でも、秋田県の専業農家は、あなただけではなかったのです。そして、それらの他の専業農家は、ちゃんと減反順守してたんです。)
「今までも、大潟村に対してはペナルティとして、秋田県から50％もの減反面積が配分されている。稲作専業農家の大潟村が、50％もの減反面積でどのようにして生活をしていけというのか。普通でもコスト高の農業経費が２倍の経費増になる。」
(ここからは、減反破りをした結果としての論理となっていますね。
「しかし、赤松大臣は、これからの農政は、ペナルティは課さないと約束された。
(「ペナルティを課せられなければ、やっていけるので、大潟村のヤミ米派は、減反遵守に切り替えて、戸別所得補償対象の要件を整えて、新しい農業政策に参加する方向性を決めた」という論理ですね。
この論理では、ペナルティという言葉が、パラメーター(中間項)になっていて、過去の減反破りを正当化する小道具につかわれてしまっていますね。
赤松さんは、ペナルティの解除を言うと同時に、過去の減反破りは、コンプライアンス違反であった、と、しっかり言わなかったから、このような論理のすり替えを涌井さんに許してしまうことになっているのです。
そして、秋田県内の、これまで減反遵守をしてきたおおくの農家の怒りを、いまや、赤松さんは、買っているのです。
ましてや、本来は減反破りの被害者である秋田県なり秋田県内一般農家を加害者呼ばわりするのは、筋違いもいいところですね。
明らかに大臣失格です。
ご参考赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
追記 ここがポイント『秋田県にだけ、なんで、農水省幹部が訪れたの?」
つまり、１２月8日、急遽、食糧部長などを秋田県だけに派遣したのは、赤松大臣の謝った認識と指示のもとにおこなわれたのかどうか?ということが、ポイントになりますね。
これについて、１２月１０日の山田副大臣の記者会見 では、こんなやり取りがかわされています。
まあ、当人たちはいろいろ苦しい弁解をしていますが、これらのやり取りから透けて見えてきていることは、赤松大臣がバイアスのかかった情報をまともに受けて、その『うわさ』程度の情報を元に、総合食料局食糧部長を秋田県だけに急遽ブラフのために行かせた 、というのが、どうも真実のようですね。
政務三役会議なんて、なにやってんでしょうね。
ゲーペーウー(GPU)ごっこでもやってるのでしょうかね(www)
以下の会見の様子(山田:荒川部長、言っていないよな？→荒川:今、副大臣がおっしゃったとおりでございます。 )だと、荒川隆総合食料局食糧部長も口裏あわせの同罪ということになってしまいそうなのですが。(秋田県庁から、そのときのやり取りの詳細は、いずれ、明らかにされるんでしょうから。覚悟すべし。)
以下は記者会見のやりとりから
山田副大臣秋田県側で、非常に、ペナルティーを外してはいけないというような、そういう一部の声があるというお話を聞いた時 、まあ、大臣が、そんなことじゃ、困るじゃないか と、仮に 、そんなことがあったら、仮に ですよね、交付金そのものも、所得補償の、それは、あり得ないわけじゃないなという言い方を、たしかに、我々、政務三役会議で、大臣が、仮に と、あくまで、仮に 、という話をしたので、私ども、農水省、政府側としては、あくまで、やっぱり、秋田県内において、双方が、納得のいくような調整をしていただきたいということで、荒川(総合食料局食糧)部長にも、昨日、秋田の方に飛んでもらって、そういう、納得のいく説明を、私ども、農水省としても、丁寧に丁寧にやらせていただくつもりでおります。
記者要職の方を、秋田県に行って県の農林水産部長とお話をさせたというのは、なぜなのか とか、どういうお話を県側にはされたのでしょうか。
山田副大臣
記者さっきの、外すこともあり得るよ、みたいなことを言いに行ったわけではないのですか。
山田副大臣
記者
山田副大臣それは、荒川部長、言っていないよな？
総合食料局食糧部長今、副大臣がおっしゃったとおりでございます 。
山田副大臣
記者いろいろな各地の中で、秋田県のところだけ、制度に対する理解が甘いんじゃないかとか、あまりきちんと分かってないんじゃないかとか、そういうご認識は、副大臣はお持ちなんですか。
山田副大臣
記者先ほどの荒川部長のお話ですと、一般的な説明の、各都道府県を訪れる一環として行ったというようなニュアンスに聞こえたのですけれども、それだとすると、だいぶ、大臣のおっしゃったのとは齟齬(そご)があるような気がしてならないのですが、何らかの、誰が何を言ったかはともかくとして、どうも秋田の方で制度が誤解されているようだという、そういう問題、秋田固有の問題意識があって派遣されたということではないのでしょうか。
山田副大臣仮に 、もし、我々の原則に反してペナルティーを科すようなことのないようにと、そういう意味で行ったもので、それはね。そういうことも説明してきたんじゃないかと、そう思ってます。
記者なぜ、わざわざ食糧部長を秋田に派遣されたのか という話なんですけれども、その発端には、やっぱり何かしらの問題意識があって、仮にと、おっしゃいますけれども、どうも何か県の側でこういう動きがあるようだとか、こういうふうに誤解されているようだとか、分かりませんけれど、何らかの問題意識があって派遣したということではないのでしょうか。
山田副大臣秋田県においては、大潟村の生産調整について、今まで全く非協力的な農家に対しても配分するということはけしからんという声が、かなり湧いているという話が、政務三役会議の中であったんじゃないか と、そんなこともあって、大臣が、ああいう発言になり、部長も、丁寧に、秋田県に我々の趣旨を説明に行った、というところじゃないかと、そう思っておりますが。
記者地元でどうもそういう話があるようだということで行かれたと。
山田副大臣うん。はい。
記者
山田副大臣そういうことが大潟村であっているようだというのは、噂程度の話が、政務三役会議の中で出てきたんじゃないか と、秋田県がそう言ったとか、市がそういったとか、そういう、水田調整会議がそう言ったとか、協議会がそう言ったとか、そういう話は聞いていないのですがね。
記者噂程度の話を会見でしゃべられるということは、これは、適切であったのでしょうか。
山田副大臣
記者噂程度の話を軽い気持ちでしゃべって、秋田県側は納得いかないと、事実無根だと怒っているといいますか、抗議の意を示しているわけです けども、それに対しては、農水省としては、何のリアクションもとらないということなのでしょうか。
山田副大臣
以上
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ 」赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」 赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
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2009/12/03 Thursday
2009年12月3日「【ＷＴＯ閣僚会合・４】2010年妥結「そう簡単ではない」 ＷＴＯ閣僚会合で赤松農相」
果たして、赤松農相、そのボエルＥＵ農業委員が指摘した真意がおわかりになったのでしょうかね?
つまり、ボエルＥＵ農業委員が「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」といったのは、日本が参考にすべきEUの直接型支払いは、「1992年のMacSharry reforms(Old Cap)と呼ばれているWTO非適合型直接支払い(“compensatory payments” )」ではなくて、「2003年のFischer reform(New Cap)と呼ばれる、Old Capの見直しによって生まれたWTO適合型直接支払い(”decoupling’ payments “)である。」ということなのですね。
ところが、日本の新政権が目指しているという戸別所得補償は、「完全に生産からニュートラルなデカップリング」のスキームではないものですから、ボエルＥＵ農業委員が心配したということなんではないでしょうか。
それとも、ひょっとして、ボエルＥＵ農業委員、私のサイト「私が農林水産省に提出した戸別所得補償制度に関する意見の全文 」でもみたんでしょうかね?
アメリカのUSDRもEUも、よく、私のサイトを訪れることあるもんで。
日本の戸別所得補償制度のスキームが、国辱もののスキームとならないことを切に願うばかりです。
ちなみに、ボエルＥＵ農業委員は、OldCAPをヘルスチェックし、NewCAPに仕立て上げた立役者です。
OldCAP(MacSharry reforms)に対する批判は、大きく二つあって、第一は、財政負担があまりに大きくなってきていること。第二は、必ずしも、生産に対して、ニュートラルではない。との批判でした。
このサイト「Fischer Boel: Future farm policy ’should bolster production’ 」では、ボエルＥＵ農業委員が、今後のEUの直接支払いの目指すべきは、EUへの新加盟国への支払いの傾斜と旧加盟国の支払いの漸減の必要性、直接支払いから農村開発・環境資源開発への財源のシフトの必要性、直接支払い財源の縮小には一定の調整期間が必要であること、など、今後のEUの直接支払いについての展望と見通しを語っていて、興味深い。
なお、ボエルさんは、今年でEUでの五年の任期を終え、それまでのCommissioner for Agriculture and Rural Developmentの座をルーマニアのDr Dacian Ciolosさんに譲る予定となっている。
参考 ボエル(Mariann Fischer Boel)さんのブログとサイト
ブログ サイト
EU議会で演説するボエル(Mariann Fischer Boel)さん
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2009/12/02 Wednesday
２００９年１２月２日
政府は、１１月２０日の菅直人さんの「デフレ宣言 」で゛、「日銀にも協調していただく」といったことの成果があったとの自画自賛ぶりだが、果たして、そうなのだろうか?
昨日発表の日銀の新型供給手段とは、下記のとおりである。
国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す。(日銀では、このことをもって、実質ゼロ金利と強調)
何度でも借り換え(ロールオーバーの意味か?)が可能であり、短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的としたものである。
今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行い、当面１０兆円の供給目標とするが、特オペとは異なり、特に期限は設けず、今後の需要次第で増額も検討するというものである。
さっそく、今日、日銀は短期金融市場に即日で１兆円の資金を供給すると発表した。
総じて、平成10年3月終了した資金供給(ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給)の形を変えた復活と見て取れる。
しかし、市場は、別のことを期待していたようだ。
すなわち、平成9年末に終了した資金供給(社債買い取り（最大１兆円）社債買い取り（最大１兆円）企業金融支援特別オペ（社債)の復活と、長期国債買い取り増額（これまでは、金融危機後に年１４．４兆円→年２１．６兆円�∩�額）てである。
市場の反応は、次のとおりである。
「国債買い切りオペの増額を予想していたが、国債を担保とする引き受けにとどまった。新たな政策としては小出しの印象がある。」
「これでは、「３カ月の資金供給オペの強化」というにすぎない。」
「これまでの企業金融支援オペとさほど変わらない。」
「今回の措置は、いわゆるターム物をターゲットにした金融政策であり、ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）で６カ月物の米ドルが円を下回るという日米短期金利の逆転現象を解消するためのものに過ぎない。
(６カ月物では
「新型オペの実施によっても、資金需要が乏しい企業セクターに資金を流し込むことができるかは不透明だ。
「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというのなら、この際は、小出しにせずに、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったのか。」
「白川日銀総裁と鳩山首相との会談で国債買い切りがもちかけられるのならば、「言われてからやる」という意味で、財政支援的色合いとなり、効果は半減してしまう。」
などなどである。
まあ、いってみれば、過日の菅さんの言わずもがなのデフレ宣言において、政府が、デフレの責任があたかも日銀にあるようなものの言い方をしたのに対して、日銀としては、「私たちがせいぜいできるのは、この程度しかありませんよ。」と、暗に政府の怠慢に対し、意趣返しをしたような形のようだ。
もし、政府と日銀とが連携しての大型対策を打ち出すのであれば、このような小出しの措置を、日銀単独で打ち出すのではなく、金融措置と財政措置との連動で、一発で打ち出すのが筋だったのではなかろうか。
しかし、どうも、気になるのが、政府が、国債増発による国民からの指弾を免れるために、日銀の怠慢をあげつらい、日銀に先に、国債買取を打ち出させ、その、後出しジャンケンで、政府は、国債増発を打ち出そうとしていた節が、うかがわれる。
怠慢なのは、日銀というよりは、ポピュリズム政府・鳩山政権なのである。
その意味で、昨日の日銀の小出しの新型供給手段の発表は、「次は、政府の番ですよ。政府が、先に国債増発を言い出さない限りは、日銀が、先に量的緩和や国債買い切り増額を言い出すことはありませんよ。」との暗黙のメッセージを政府側に放ったということなのではなかろうか。
すでに、今日の東京市場は、今朝のニューヨーク市場での株高にもかかわらず、昨日の日銀の新型供給手段への失望売りにより、小反落している。
また、円もいったんは円安に転じたものの、まもなく、元の円高基調に転じている。
金融危機後の日銀の金融緩和策
政策金利
資金供給
今回
国債、社債、ＣＰなどを担保に金利０．１％で１０兆円資金供給
参考・日銀の国債担保貸付と国債買い入れ
長期国債の保有残高は、日銀券の発行残高以下に抑えるという「銀行券ルール」がある。
今回の担保として国債の認可は、３カ月ごとの借り換えによって、長期国債買い入れと同等の効果はある。
過去の為替介入において、政府は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買って運用した。
参考
「長期国債買い入れの増額を技術的に説明する。
参考 今回日銀発表の新型供給手段の概要
「金融緩和の強化について」
・金融緩和の一段の強化＝新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。政府の取組みとも相俟って 、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。
日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
2009/12/02 追記 日銀資金供給決定後のＬＩＢＯＲ金利の変化
３カ月物円ＬＩＢＯＲ
３カ月物ドルＬＩＢＯＲ
ドル・円の利回り格差
参考 LIBOR金利推移サイト
LIBOR 日本円金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=jpy
LIBOR 米国ドル金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=usd
その他http://quotes.jp/libor/
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2009/11/28 Saturday
このサイトにおいでいただいた方へ
この情報は11月28日時点での情報です。
ウクライナ・ノルウェイ・香港共通のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス変異について (11月25日時点)覚書-専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 (11月22日時点)ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 (11月19日時点)ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 (11月9日時点)
2009年11月28日ウクライナ・ノルウェイ・香港共通のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス変異について 」をご参照いただきたいが、ここにきて、イギリスのMill HillにあるWHOの地域センターのNIMR( National Institute for Medical Research) が、金曜日に、これらのD225G変異ウイルスに対しては、現在のワクチンは効力を発しない( D225G Vaccine Failure、ワクチン不全、ワクチンを接種しても十分な抗体が得られない)との確認をしたが、これについてのWHOからの公式的な見解の表明はされないままにあるようだ。(このページの下部にある11月26日のWHOのDr Keiji Fukuda氏のバーチャル記者会見参照)
すなわち、上記のロンドンのMillHillにあるWHOの研究所で確認したところによると、ウクライナから検体のひとつA/Lviv/N6/2009に、ワクチンに対して低いリアクター(低反応陽性)を持つウイルスがあり、その他のウイルスには、タミフル耐性があったとのことである。
これは、D225G変異によって、免疫反応が回避(免疫逃避、 immunological escape)されたとの見方がされている。
参考D225G Evades Immune Response 」
これについては、ニューヨークタイムズ紙のDonald McNeil氏の記事「Experts Say Swine Flu Mutations Do Not Warrant New Alarm 」においても、D222G変異やD225G変異についてのワクチン不全懸念が示されている。Vaccine Failure Confirmed in New York Times by UK National Institute for Medical Research 」
また、このサイト「Mill Hill Designates Ukraine with D225G a Low Reactor」 では、現在のH1N1新型インフルエンザワクチンが、もうしばらくすると、無用のものとなりかねない、との見方もしている。
問題は、ウイルス検体の採取が、現在は、上気道からのみの採取となっているところから、肺組織にとどまっているD225G変異のウイルスが、発見されにくい状態であり、現在発見されている以上のD225G変異ウイルスが、世界中に蔓延している可能性があること、そして、それに対するワクチンが、D225G変異・D225E変異・D225N変異ウイルスに対しては、ワクチン不全である、ということである。
「WHO Silence on D225G Vaccine Mismatch Confuses Media 」では、
また、フランスからの報道では、アジュバント入りのワクチンでなければ、タイター(力価）が増加しないとの風説が流れているようである。“Ces mutations du virus H1N1 doivent 醇Stre prises tr醇Qs au s醇Prieux “」より)
D225G変異ウイルスについては、これまでのウクライナ、ノルウェイ、香港に続いて、フランスでも、同様の変異ウイルスが確認された。
フランスでのD225G変異ウイルスを有している患者は、二人おり、そのいずれも重態であり、そのうちの一人には、タミフル耐性が見られたという。
ブラジルでも同種の変異ウイルスが、見つかっている
参考
(Transcript of virtual press conference with Kristen Kelleher, Communications Officer for pandemic (H1N1) 2009, and Dr Keiji Fukuda, Special Adviser to the Director-General on Pandemic Influenza, World Health Organization 26 November 2009 )
Dr Keiji Fukuda:in the last several days we have also seen a lot of reports in the media about a mutation and this was specifically raised because it was Norway which recently reported seeing mutations in three patients who had severe disease.
Since then there have been additional reports of the same mutation being seen in viruses in a number of other countries, such as Brazil, China, Japan, Ukraine and the US [CORRECTION FOR ACCURACY: AND MEXICO].
The question is whether this mutation again suggests that there is a fundamental change going on in viruses out there or whether there is a turn for the worse in terms of the severity.
I think that the answer right now is that we are not sure .
I want to answer why we are not sure in a way which explains why more investigations are needed .
As you know these influenza viruses change frequently.
Their gene properties change because these are viruses which frequently undergo mutations and so mutations in and of themselves are not necessarily important and in fact, if every mutation was reported out there, it would be like reporting changes in the weather - saying that there is a temperature difference of one degree one hour and then an hour later, saying there is a temperature increase or decrease of one degree .
This kind of information does not really help anybody.
But, what we try to do when we see reports of mutations is to identify whether these mutations are leading to any kind of changes in the clinical picture - do they cause more severe disease or less severe disease and also we try to look at whether these viruses are increasing out there, suggesting that there may be a change in the epidemiology .
With this particular mutation we have seen that it is reported in people who have severe disease and we have also seen that it is also been reported in people who have milder disease.
Right now one of the questions is, is it really associated with severe disease more often.
The second point that though, is are these viruses becoming more common or are they relatively infrequent.
So again, this requires looking at more viruses over time to get a sense of whether there is a change in the overall prevalence or number of these viruses.
It is these kinds of investigations which require time and it is these kinds of questions which have to be answered before we can fully talk about the importance of one mutation or another mutation.
参考 225ポジションでの変異一覧
RPKVRD QEGRI,>A/Kansas/UR06-0068/2007(H1N1)G QAGRI,>A/Index/1977(H1N1)D QSGRM,>A/Denver/1957(H1N1)D QAGRM,>A/Index/early humanD QAGRM,>A/Brevig Mission/1/1918(H1N1)G QAGRM,>A/Index/early swineG QAGRM,>A/swine/Jamesburg/1942(H1N1)G QAGRM,>A/New Jersey/1976(H1N1)D QEGRM,>A/******/index/2009/02/01G QEGRI,>A/Taiwan/01/1986///G QEGRI,>A/Beijing/262/1995///D QEGRI,>A/New Caledonia/20/1999///D QEGRI,>A/Solomon Islands/3/2006/08/21/D QEGRI,>A/Brisbane/59/2007/07/01/E QAGRM,>A/swine/Germany/2/1981(H1N1)=1578D QAGR-,>A/******-match/1-2/07(H3N2)D QPGRM,>A/UK/1/1933(H1N1)D QAGRM,>A/Puerto Rico/8-1/1934(H1N1)G QEGRI,>A/Texas/36/1991(H1N1)N QEGRI,>A/Chile/1/1983(H1N1)
「One of the D225G cases is a low reactor? 」より
参考WHO Confirms That The H1N1 Swine Flu Has Mutated In Ukraine – But That We Should Not Worry 」
D225G変異関連ビデオ
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2009/11/26 Thursday
2009/11/26(Thu)大潟村は国の政策に翻弄され、苦労されてきた。国の責任だ 」と謝罪したというのですが、赤松さん、まず一番の謝罪の相手を間違ってはいませんでしょうか?
大潟村の過去の減反やぶりで、一番迷惑をこうむったのは、秋田県内の非入植者である一般農家なのです。
そして、その減反破りのそのつど、県内減反調整や県間減反調整(都道府県間調整)で、一番肩身の狭い思いをしたのも、県内一般農家なのです。
おそらく、大潟村の県内入植者もそうだったに違いありません。
なぜなら、県内にある自分の出身の村では、減反順守しているのに、自分が県内入植した大潟村では、堂々と減反破りをしていたんですから。
ですから、もし、「国の政策に翻弄」されたとして、謝るのであれば、大潟村よりも先に、秋田県内一般農家に先に謝るのが筋ってもんではないでしょうか。
なぜなら、大潟村にも、順守派(減反順守派)もいたし、彼らのような非順守派(ヤミ米派＝過剰作付け派)もいたわけですから、非順守派のかたがたは、その当時、減反を守らないことにより、一定の機会利益を得ていたはずなのですから。
ですから、この論理ですと、当時のヤミ米派には、この時点でコンプライアンス違反をしていたわけですから、国の不作為は問えませんが、当時、減反を遵守していた農民には、国の不作為を問う権利があるということになってしまいますよ。
それでいいのですか?
当時の順守派は、今日の赤松発言を基にして、国賠訴訟に持ち込みますよ。
赤松広隆農相は、明らかに、謝る順序を間違えているとしかいえません。
これでは、まさに、『正直者が馬鹿を見る』の構図です。
まるで、戦争の開戦・敗戦の責任を、従軍兵に対してでなく、まず、逃亡兵に対して、お詫びで頭を下げているのと、おんなじ構図です。
今回の自主作付け派の戸別所得補償にかける思惑などについては、この土門剛さんのサイト『減反破綻の象徴的舞台となるか大潟村(減反補助金で借金チャラ作戦) 』なんかを見るとよくわかってくるかもしれません。
つまり、大潟村の自主作付け派にとって、近時のコメ販売環境の変化で、これまでコンプライアンス違反でスキミングしてきたような優位な販売戦略構築が難しくなってきている中で、ここで減反遵守宣言をし、戸別所得補償スキームになだれ込むことによって、自主作付け路線の転換・撤退費用の原資として、戸別所得補償スキームを累積負債整理のツールとして利用しようとしているのではないか、ということについての疑心暗鬼が、県内一般農家の中にはあるということですね。
このかぎりにおいて、県内一般農家は、またしても、彼らの踏み台にされてしまうというわけです。
たとえて言えば、こんなところでしょうかね?
「マンションの管理組合が、マンション管理費を払っている入居者に限って、これから、管理費を大幅に値下げすると決定したとたんに、これまで、マンション管理組合に管理費を払ってこなかった不良入居者が、これからは、管理費をはらいますよ、といって、急に態度を変化させて、管理組合に入会してきた。じゃあ、これまでの滞納してきた不良入居者の滞納管理費累積分は、利息分も含めて、ここで、チャラにしてしまうの?」
だんだん、怒りがこみ上げてきています。
おそらく、秋田県内一般農家も、大潟村の順守派のかたがたも、同じ気持ちでしょう。
追記 ２００９年１２月9日 自ら進んで秋田県一般農民の心の中にあるトラの尾を踏んでしまっている赤松農相
昨日、赤松農相は、記者会見で、『秋田県を戸別所得補償の対象からはずす』との筋違い発言をされているようです。
赤松さんは、上記の大潟村での自らの軽率な発言で、いったんは封印されかけたパンドラの箱を自ら軽率に開け、秋田県一般農民の忘れかけていたヤミ米派との過去の県内確執をふたたび思い出させ、自ら、事態をややこしくされていることに、まだ、お気づきでないらしいのですが。
以下は、昨日の大臣発言の内容です。(ちょっと、取り留めのない雑談調なので、読みづらいのですが。とくに”あれ”という言葉がお好きのようで、この日の記者会見でも、１３回も連発されていますね。サイト「農政改革三対策の着実な推進について」 ご参照)
「今日は、ちょっと時間があるんでゆっくり話しますが、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」 と、、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」 と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」 なんていうことを、平気で言っているわけです。六十何とかまではいかないにしても 、少なくとも、これはもう、両方に言っているのですけれども、今まで、あんた、人のあれをかさ上げして、たくさんもらいすぎていたんだから、 これは、ちゃんと減らすので、減りますよと、あなたも、一ぺんに、みんなと一緒というわけにはいかないから、いろいろな経緯もあるのだから、まあ、そこそこのところで我慢しなさいよということを 、僕は、現地で言ってきたのですけれども、そういうことが守られずに 、ペナルティーはなしだというのが、この大方針ですから、ペナルティーはこれからもやっていくんだみたいなことを、勝手に、地方のそういう人たちが言っていると 、県全体で、大潟村を、まず差を付けて、大潟村の中で、また差を付けて、お前は来ないようにやるんだみたいなことをやっていることがあるものですから 、もしも、そんなふうでやるんだったら、秋田県全体を、その対象から外します よと、生産数量目標を守る人たちも含めて、全部、県全体が、最初から割り当て、違う方向でやっているわけですから、これは法律違反だから、やろうと、まだ決まったわけじゃない、やろうとしたとしたら、これは法律違反になるんで、そういうこともあり得ますよということを 、大臣の意思だと言って、はっきり言ってこいと言っておきました。http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091208.html
目標未達成の都道府県・地域・農業者への対処（ ペナルティ）
（ １ ） 目標を達成したかどうかは、当該地域全体としての主食用作付面積（ 全水稲作付面積から加工用米・新規需要米の作付面積を控除したもの） で判定することを基本とする（ 作況による生産オーバーが発生した場合は、集荷円滑化対策等で対応）。
（ ２ ） ２ ０ 年産の生産調整が目標未達となった都道府県・地域については、
（ ３ ） 認定農業者であることが要件となっている農林漁業金融公庫のスーパーＬ 資金については、今後（ 平成１ ６ 年８ 月の借用証書変更以降の借入れに適用）、生産調整非実施となったことを理由に認定農業者の認定が取り消された場合には、繰上償還を求めるとともに、農林水産長期金融協会からの利子助成の措置を停止する。
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ 」赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」 赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
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2009/11/25 Wednesday
2009/11/25(Wed)
「昨日、農水省のマルシェ・ジャポンを担当する局長から作業中に意見書をいただきました。中身は事業仕分けに係った民間の仕分け人がスーパーに務めていたので、仕分けで取り上げたマルシェ・ジャポン事業に利害関係があるという指摘でした。でも、この方は8年前に退職している。http://twitter.com/renho_sha より
マルシェ・ジャポンの事業仕分け結果については、こちらのサイト ご参照
まあ、つぶやきではあっても、仕分け人であるRenho氏ご自身が、、農林水産省が槍玉にあげた仕分け人の固有名詞を特定できるようなつぶやきをしてしまうことは、そのこと自体、仕分け人失格ともおもわれ、いかがなものかとは、思いますがね。
ということで、Renho氏のつぶやきで、結果、特定された話題の仕分け人である山内敬さんの過去の経歴をならべてみると
1947年生まれ。高島高等学校を経て、1970年、早稲田大学第１政治経済学部経済学科卒業。1974年、イズミヤ株式会社入社（衣料販売、広告宣伝担当を経て店舗開発に従事）。2001年10月〜2004年12月、今津町議会議員。2005年2月〜2005年5月、高島市議会議員。2005年5月より高島市副市長
ということで、まあ、農林水産省がそんなに気にする存在ではなさそうですね。
このなかのイズミヤ で何をやっていたかということなんでしょうが。(「まるとく市場」 なんてのを問題にしているんでしょうかね。)
以下は構想日本の第129回J.I.フォーラム 2008.04.23地方議会は必要か での山内敬さんの発言模様
ちなみに、仕分け人の中には、山内敬前副市長とペアだった、海東英和前市長もはいっているということで、結構、この仕分け人の人選って、構想日本加藤氏の個人的なひきでやっているような、ちと、いい加減な感じは受けますね。
今回の仕分け人の人選も、構想日本の過去のJ.I.フォーラム出席者 から選んだような感じも見受けられますね。
まあ、これまで、家計簿しか見たことがないひとが、大企業の財務諸表分析しているって感じでしょうか。
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このサイトにおいでいただいた方へ
この情報は11月25日時点での情報です。
D225G変異H1N1新型インフルエンザ・ウイルスに対してワクチン不全ありとWHO確認 (11月28日時点)覚書-専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 (11月22日時点)ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 (11月19日時点)ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 (11月9日時点)
２００９年１１月２５日ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 」ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 」覚書-専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 」
ここにきて、香港でも、ノルウェイと同じ変異を持つウイルスが確認されたという。
ここで、ちょっと、整理をしておこう。
変異は、２２５ポジションにおける変異である。
ウクライナの場合
10検体のうち、4検体に、HAにおいて、D225G変異を示していたという。
D225G変異を起こしているウイルス名は下記のとおりである。
A/Lviv/N6/2009
このうち、1検体については、喉からのものであり、3検体については、肺組織からのものであった。
ノルウェイの場合
５月から１０月にかけて採取した検体のうち、すべてが２２５ポジションにおける変異が見られた。
そのうち、５検体については、D225E変異であった。
ウイルス名は、下記のとおりである。
A/Norway/4023/2009
１検体については、ワイルド・タイプとの混合物とみられるD225であり、D225G変異であった。
ウイルス名は、下記のとおりである。
A/Norway/2924/2009
香港の場合
ノルウェイと同様の変異が見られたとの報道だが、具体的なウイルス名は、発表されていない。
このサイト『專家：甲型H1N1流感變種病毒 中國6月就已發現 』によると、変異は、D225G変異とD225E変異(H3ベースで225であり、H1ベースで222である。HA基因222位氨基酸位點變異)であり、その一例は、今年6月にイギリスからの帰国者から見つかったもので、もう一例は、9月に浙江省浙江醫科大學で発見されたものであるとのことである。
また、このサイト によれば、現在、中国では、8例の225變異があるという。
参考Mutation detected in Hong Kong toddler 」こちらのサイト ご参照
「香港衛生署根據挪威公布的變種病毒資料，檢查該署監測系統曾進行的甲型流感病毒樣本的基因序列，結果發現在該署進行的123個基因序列研究，其中有一個病毒樣本曾出現變種，病毒的基因序列亦與挪威出現的致命變種病毒相同。 」本港1歲男童被驗出感染變種甲流病毒(與挪威病毒相同)，曾在7月底入住沙田威爾斯醫院。資料圖片 」
受容体変異について
パターン認識受容体伝達を障害する変異があったかどうかが、最大のポイントのようである。
すなわち、このことは、なぜ、ウクライナで、新型インフルエンザで死亡した患者の肺組織に変異が見られたのか、ということに関係してくる。
すべのインフルエンザ・ウイルスは、細胞に取り付くために、シアル酸を必要とする。
シアル酸には、いろいろな化学的にことなる種類があり、それによって、ウイルスとの親和性がことなる。
鳥インフルエンザ・ウイルスはシアル酸がガラクトースにα 2,3 結合したもの（SAα2,3Gal）を認識し、
ヒト・インフルエンザ・ウイルスは主としてシアル酸がガラクトースにα2,6結合したもの (SAα2,6Gal )を認識する。
ヒトのレセプターの分布は、鳥インフルエンザ・ウイルスの場合と、ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合とでは異なり、
ヒト・インフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、、ヒトの上部気道の鼻粘膜、副鼻腔、咽頭、気管，気管支の上皮細胞にしかないが、
鳥インフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、ヒトの呼吸器の深部（呼吸細気管支と肺胞細胞の一部であり、呼吸細気管支と胞とII型肺胞上皮細胞との間の結合部である非線毛気道細胞-nonciliated bronchiolar cells-にある。）に、多く存在する。
ウイルスの「受容体結合ドメイン」(receptor-binding domain )(RBD)での変異が、ヘマグルチニンをヒト受容体に結合し易くし、人への感染の容易さを決定づけているとされている。
このreceptor-binding site(RBD)は、ＨＡによってamino acids position の何番目に位置するかが異なっているとされている。
ここで、パターン認識受容体伝達を障害する変異があれば、肺組織におけるレセプターが、ヒト・インフルエンザ・ウイルスを認識（SAα2,3Gal）することもありうる、ということになる。
つまり、ヒトから分離されたH1N1ウイルスが、ヒトおよび鳥の両方の受容体に結合できる体制が、変異によって、整うということになる。
あるいは、認識の対象が、鳥のSAα2,3GalとヒトのSAα2,6Galとの混合物であった場合も、肺組織で、SAα2,3Gal以外の混合物を認識することもありうる、ということになる。
ウイルスに好まれるシアル酸をコントロールするのは、ポジション190とポジション225での変異であるといわれる。
そこで、D225G変異またはD225E変異が、受容体変異において、鳥のSAα2,3GalとヒトのSAα2,6Galとのどちらの認識に影響を及ぼすか、ということになるのだが。
D225G変異は、鳥のSAα2,3GalとヒトのSAα2,6Galとをともにターゲットにしうる、とされる。
これらについては、私の以前のブログ記事人間の上気道が、鳥インフルエンザ感染の場所」という正月以来話題の論文 」H5N1インフルエンザウイルスのヒト型受容体への結合を可能にするヘマグルチニンの変異 」Haemagglutinin mutations responsible for the binding of H5N1 influenza A viruses to human-type receptors 」
なぜ、D225G変異が肺を直撃するのか?
これについては、鳥インフルエンザ・ウイルスが認識するSAα2,3Gal受容体がII型肺胞上皮細胞( Type II Alveolar Epithelial Cells )の上にあるためといわれている。
このII型肺胞上皮細胞は、サイトカインの発現を含む免疫防御とともに、肺の表面張力を調整する役割を担っている。
D225G変異によって、H1N1ヒト・インフルエンザウイルスが、本来は、鳥インフルエンザ・ウイルスが認識するSAα2,3Gal受容体を認識してしまうことによって、II型肺胞上皮細胞にとりつき、サイトカインの発現を促す、ということのようだ。
しかし、一方、以下のような説もあるようだ。
すなわち、D225G変異は、感染を阻害する変異でもあるので、増殖はとまらないが、感染は一定の箇所でとどまるということで、ウクライナなどで、肺組織など一定の部分のみがウイルスにおかされているのではないのか、という見方だ。「The D225G change in 2009 H1N1 influenza virus is not a concern」 をご参照
参考「1918 RBD D225G in Lung Cases in the United States 」Cytokine Regulation in Type II Alveolar Epithelial Cells as the Mechanism for Interstitial Pneumonia by Gefitini b」
スペイン風邪とD225G変異との関係
上記のD225G変異またはD225E変異は、１９１８年と１９１９年のスペイン風邪においても、見られた変異である。
そのウイルス名は、次のとおりである。
A/New York/1/1918
変異ウイルスでないA/South Carolina/1/18 は、alpha(2,3)(鳥ウイルス認識)を好み、A/New York/1/1918 は、alpha(2,3)(鳥ウイルス認識) と alpha(2,6)(ヒト・ウイルス認識) との両方を好んだ。
A/South Carolina/1/18 は、ポジション225において、変異しておらずDであった。
A/New York/1/1918 は、ポジション225において、変異しており、Gであった。
A/New York/1/1918 は、ポジション190において、DからEに、D190E変異していた。
このD190E変異は、alpha(2,3)(鳥ウイルス認識)とのバインドを好む。
このD190E変異とD225G変異とが、同時に起こると、そのウイルスのα(2,6)への取り付き(バインディング)は、著しく弱まるという。
1918インフルエンザウイルスを用いての、SC18と呼ばれる、1918大流行の原因ウイルスと、SC18とは1つだけアミノ酸が異なるNY18と、2個のアミノ酸が違うAV18と呼ばれるウイルスとを比較した結果、このうちAV18と呼ばれるウイルスは、D190E変異とD225G変異とを同時に起こしており、このAV18ウイルスは、α(2,6)への取り付き(バインディング)がまったくなかったという。「MIT explains spread of 1918 flu pandemic」
CDCのNancy J. Cox 氏をはじめとする59人からなる研究チームのH1N1 新型インフルエンザウイルスの遺伝子分析によれば、8つのセグメントのうち、ヘマグルチニン(H)を含む3つの遺伝子セグメントは、1918年のスペイン風邪のH1N1に由来するものであり、その後、ずっと豚に存在していたものであるが、その間においても、変異はしていなかったとしている。
遺伝子セグメントでは、ポリメラーゼB(PB)遺伝子はヒト由来、他の二つは鳥由来であったとしている。
また、1918年のH1N1とH5N1とは、毒性があることを示す遺伝子セグメントを、同じNS1セグメントにおいて有しているが、今回の新H1N1は、そうではないという。
感染性を示す遺伝子セグメントにおいても、今回の新H1N1は、1918年のH1N1にあったものを失っているという。
参考1. (ウクライナとノルウェイの分を除く)
01 A/******/index/2009/02/01 (A/swine-flu/index/2009-02-01(H1N1))
参考2.
「Rhiza Labs FluTracker Forum 」から
A/Norway/4023/2009(H1N1)
参考3.ポジション225での変異
D225N
D225G
D225E
その他参考サイトRe: Sequences at Genbank! 」225G Preliminary Worldwide Tracking & Evaluation 」
H1N1変異を伝える中国のテレビ「H1N1疫情綜合報道 - 午夜最前線 20091122」
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2009/11/23 Monday
2009年11月23日
カナダの衛生当局は11月２２日までに、英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザのワクチン１７万回分の使用を中止することを決めました。
その理由として、接種後に通常よりも高い比率で重いアレルギー過剰反応(アナフィラキシーショック)が発生したためです。
とくに、カナダ中部のマニトバ州で、グラクソ製の一定量のワクチンについて、通常１〜２例にとどまる重い副作用が６例発生したとのことです。
カナダ政府が使用中止を求めたのは、次のワクチンです。
製品名「Arepanrix」
製造ロット番号「A80CA007A」
リコール対象数量「172,000服」
出荷先
副反応報告
「Arepanrix」ワクチンの概要
「Arepanrix」ワクチンは、グラクソ・スミスクライン社製のアジュバント(AS03)入りのワクチンです。
ウイルスの培養は、発育鶏卵培養法(embryonated egg culture)によつています。
アジュバントAS03は、スクワレンを使用しているため、アメリカのグラクソのワクチンでは使われていません。
「Arepanrix」ワクチンはカナダ・バージョンでの商品名であり、これは、同社の「Pandemrix 」と実質、同じものです。Pademrix and Arepanrix adjuvanted vaccines, made by GSK 」
その「Pandemrix 」は、今回日本が輸入のグラクソのワクチンです。
「パンデムリクス」(Pandemrix)は、モックアップ(mock-up)ワクチンです。
カナダの「Arepanrix」も日本へ輸入の「Pandemrix」も、下記のビデオにありますように、二つの容器と注射器がワンセットになったものです。
この1と2を、ミックスして使います。Pandemrix suspension and emulsion for emulsion for injection 」をご覧ください。
これらのことから、これらのワクチンは管理が難しいとされています。
「Arepanrix」のパッケージには、「Bubble Wrap」と「Shoe Box」との二種類があります。
「Arepanrix」ワクチンは、三千人以上の治験を経ているとされていてますが、それが、H5N1のモックアップワクチンの前段階での治験を含んでいるのかが明らかでありません。。
カナダでは、生後6ヶ月から3歳以下の幼児については、二回接種、三歳から10歳以下の子供に対しては健康状態に応じて、二回接種、健康な三歳から10歳以下の子供に対しては、一回接種を推奨しています。
しかし、Arepanrixについては、60歳以上、10歳から17歳まで、生後6ヶ月から35ヶ月まで、このいずれの世代についての clinical dataが明らかにされていません。
アナフィラキシーショック(anaphylactic shock )の原因としては、アジュバント(AS03)に含まれている界面活性剤であるpolysorbate 80(Tween80)が原因との見方が有力のようです。Polysorbate 80 in medical products and nonimmunologic anaphylactoid reactions. .」
カナダでは、このほか、アジュバントが入っていない、妊婦用のワクチンとして、オーストラリアCSL Ltd社から、「Panvax」を 200000服、輸入しています。
なお、私のブログ記事『H1N1新型インフルエンザ・ワクチン接種回数は、10歳以上は1回接種にすべし 』に以前10月初旬に書きましたように、カナダでは、65歳以上のかたに、季節性用のワクチンを接種すると、かえって、H1N1インフルエンザにかかりやすくなるので、季節性用インフルエンザ・ワクチンの接種は、2010年になるまで、待ったほうがいい。」との研究成果がthe B.C. Centre for Disease Controlから発表されています。
これと、今回の一件との関係は、今のところわかっていません。
まあ、ちょっと、皮肉な見方にはなりますが、日本では、すったもんだの政務官の政治主導の右往左往の末、国産ワクチンの一回接種が決まり、結果、当初計画のかなりの数の輸入ワクチンが不要となりそうなのですから、このカナダの一件を、厚生労働省は、ネタなり因縁なりスケープゴートなり渡りに船なりにして、輸入打ち切りできれば、結果、輸入ワクチン過剰在庫への責任逃れができるのかもしれませんね。
以上
参考
「ALERT Canadians: Toxic Ingredients in the Arepanrix H1N1 Vaccine will Harm Your Health 」から
Pain(疼痛)
Serious adverse reactions are as follows(以下は深刻な有害反応)
Blood and lymphatic system disorders (lymphadenopathy)(血液やリンパ系異常)(リンパ節腫脹症)
Psychiatric disorders (insomnia)(精神障害)(不眠症)
Nervous system disorders (dizziness, paraesthesia, inflammation of the central nervous system, inflammation of nerves, autoimmune disorders affecting myelin sheaths of nerves such as Guillain-Barré Syndrome)(神経系疾患)(目まい.知覚異常障害.中枢神経系炎症.神経炎症.ギランバレー症候群のような神経の髄鞘に影響を与えうる自己免疫異常.)
Ear and labyrinth disorders (vertigo)(耳疾患や耳迷路疾患)(目まい)
Respiratory, thoracic and mediastinal disorders (dyspnoea)(呼吸器や胸部や縦隔の異常)(呼吸困難)
Gastrointestinal disorders (nausea, diarrhea, abdominal pain, vomiting, dyspepsia, stomach discomfort)(胃腸異常)(吐き気.下痢.腹痛.嘔吐.消化不良.胃の不快感)
Skin and subcutaneous tissue disorders (pruritus, rash)(皮膚や皮下組織の異常)(掻痒症.発疹)
Musculoskeletal and connective tissue disorders (back pain, musculoskeletal stiffness, neck pain, muscle spasms, pain in extremity)(筋骨格異常、結合組織異常)(背痛.筋骨格の凝り.頸部疼痛.筋攣縮.四肢の痛み)
General disorders and administration site conditions (bruising, asthenia, chest pain, malaise)(さまざまな異常感、投与部位の状態)(挫傷.無力症.胸痛.不安感)
参考「輸入ワクチンの安全性・非安全性 早分かり一覧 」
Arepanrixの使用方法のビデオ
(このビデオを見るように、Arepanrixは、二つのコンポーネント(antigenとadjuvant)からなっているので、非常に管理が難しいとされている。)
アジュバント入りワクチンのリスクについてのDr. Roby Mitchellのビデオ
カナダでのワクチン使用中止を伝えるテレビ
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2009/11/22 Sunday
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この情報は11月22日時点での情報です。
D225G変異H1N1新型インフルエンザ・ウイルスに対してワクチン不全ありとWHO確認 (11月28日時点)ウクライナ・ノルウェイ・香港共通のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス変異について (11月25日時点)ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 (11月19日時点)ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 (11月9日時点)
2009/11/22(Sun)
�▲劵箸離譽札廛拭爾諒�布は、鳥インフルエンザ・ウイルスの場合と、ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合とでは異なる。
��ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、、ヒトの上部気道の上皮細胞にしかない。
�つ札ぅ鵐侫襯┘鵐供ΕΕぅ襯垢両豺腓離劵箸離譽札廛拭爾諒�布は、ヒトの呼吸器の深部（呼吸細気管支と肺胞細胞の一部）に、多く存在する。
�イ海離劵箸慮撞朶錣砲�けるヒト・ウイルスと鳥インフルエンザ・ウイルスのレセプター分布の相違は，H5N1 ウイルスが人から人へ伝播しにくい事実にも関係している。
�Ε劵箸�鳥インフルエンザ・ウイルスを効率よく伝播するためには，HA がヒト・ウイルスのレセプターを認識できるように変異する必要がある。
�Д劵箸�、鳥インフルエンザ・ウイルスに感染すると、重篤な下部呼吸器障害を引き起こすことがあるのは、このレセプターの分布(呼吸器の深部に鳥インフルエンザ・ウイルスのレセプターがある。)の違いと、ウイルスの変異によるところが大きいと見られる。
�┷２鵝▲Ε�ライナでの新型インフルエンザ感染者が、いずれも重篤で、しかも、その死亡者を含めた重篤者の肺でのウイルスが、いずれも、D225G変異をおこしおり、上気道でのD225G変異が1つしかなかったということが、上記のことと関係あるのか。
��ポジション225変異は、H3N2によく見られるアマンタジン耐性変異であり、H1N1においても、劇症性を付与しうる変異であるされている。
アマンタジン耐性変異であることと、ウクライナとの関係はあるのか?
��また、1918年のスペイン風邪において、採取された二つのウイルス A/New York/1/1918 と A/London/1/1919 にも225において、同様のD225G変異が見られたこととの関係はあるのかどうか。
��1918年のウイルスのシーケンス分析において、受容体特性は、「SA α2,6Gal」 と、「SAα2,3Gal」と、「SAα2,3GalとSA α2,6Galとの混合」との三つのタイプが見られた。
��受容体特性の「SAα2,3Gal」から「SA α2,6」への変化自体は、劇症性を付与するものではない。
��CDCのNancy J. Cox 氏をはじめとする59人からなる研究チームのH1N1 新型インフルエンザウイルスの遺伝子分析によれば、8つのセグメントのうち、ヘマグルチニン(H)を含む3つの遺伝子セグメントは、1918年のスペイン風邪のH1N1に由来するものであり、その後、ずっと豚に存在していたものであるが、その間においても、変異はしていなかったとしている。
参考 関連する私のブログ記事
「やはり新型ではなかった、今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス 」ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 」ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 」
その他関連サイトRole of sialic acid binding specificity of the 1918 influenza virus hemagglutinin protein in virulence and pathogenesis in mice .」virus: alpha2,6-sialyllactose-avian flu citations 」
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2009年11月22日「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」 に書き連ねているうちに、途中から、スウェーデン中央銀行やイングランド銀行で目指されている「マイナス金利」の話題へと、途中脱線してしまい、そのうちに、そこの部分だけが、肥大化してしまったので、ここで改めて、そこのマイナス金利の部分だけを取り上げて、ここで再述してみたい。
日本のデフレ・スパイラルの最大の原因は、政策金利の非負制約にあり
つまり、日本がデフレ・スパイラルなりデフレの罠(Liquidity Trap)に陥っているその最大の原因として、政策金利の非負制約という問題がある。
これ以上、政策金利を下げてしまうと金融政策そのものの無力化がおこってしまう、そのまさに、世界の悪しき模範例が、日本のゼロに近い政策金利であり、このことこそが、日本の「失われた十年」を生んだ元凶ともいえるということだ。
バスケット・ボールで、あまりに低い位置でドリブルを繰り返していると、そのドリブル自体が不可能となり、ついには、ボールが床に停止してしまうのと同じ様相だ。
低金利先進国日本を追い越す非負制約回避スキーム作りの動き
リーマン・ショックを境にして、世界各国が低金利へとなだれを打っている。
現時点ですでに政策金利が1パーセントを切っている国は、日本(0.1％)カナダ(0.25%)アメリカ(0.25%)スウェーデン(0.25%)イギリス(0.5%)香港SAR(0.5%)となっている。
しかし、ここに来て、それらの政策金利を限界にまで下げてしまった国の中には、すでに、日本と同様の非負制約での金融政策の行き詰まりを見越し、低金利先輩国の日本を通り越して、非負制約を避けうる措置として、マイナス金利の政策を試行し始めている。
スウェーデンとイギリスだ。
「ネバーアゲイン！真珠湾」ならぬ「ネバーアゲイン！ジャパン’ズ・ロスト・ディケード」(Never Again！ Japan’s “Lost Decade”)といったところなのだろう。
マイナス金利スキームの二人の理論的主導者-Willem BuiterとGreg Mankiw-
これらのマイナス金利の理論的な主柱となっているのが、「なんで、いまさら、デフレ宣言なの?」 にも書いたように、Willem Buiter 氏とGreg Mankiw 氏である。
前者のWillem Buiter氏は、デフレの罠から逃れるためには、二つのオプションしかないとしている。
ひとつは、需要喚起策であり、もうひとつは、”Taxing currency”によって、『負の名目金利』(negative nominal interest rate)(マイナス金利)を’carry taxという形で課することである、としている。
スウェーデン中央銀行のマイナス金利スキーム
スウェーデン中央銀行(Riksbank)は、このWillem Buiterの考え方の基に、今年の7月から、次のようなスキームを実施中である。
すなわち、2009年7月2日に、Riksbankは、政策金利(レポ・レート、Repo Rate)を、それまでの0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げた。
同時に、2009年7月8日からは、Riksbankに口座を持つ商業銀行の預金口座の預金金利(Deposit Rate)を、マイナス0.25パーセントへ、Riksbankから商業銀行への貸し出し金利を、0.75パーセントへ変更した。
商業銀行の預金平残がいくらかにもよるが、理論的には、政策金利を0.5パーセントから、0.25パーセントに引き下げても、中央銀行の商業銀行に対する預金金利をマイナス0.25パーセントにすることによって、商業銀行に対する実質金利は、もとの0.5パーセントと実質同じ水準に維持でき、非負制約から一定の解除ができる、という、フローティングの考え方に基づくもののようだ。
これを日本の日銀に当てはめてみると次のようになるであろう。
現在、利息ゼロの日本銀行当座預金をマイナス金利とし、−0.25パーセントにし、無担コール(オーバーナイト物)レートを0.75パーセントにする、と、同じ意味になるのだろう。
ただ、
また、スウェーデンの場合は、商業銀行の中央銀行への預け金のみを対象にしているのだから、やや、限定的なマイナス金利政策とも言えるのだが、これが商業銀行の個人口座預金金利にまでも及ぶには、もう一工夫が必要なのかもしれない。
なんか、これを見ると、FX取引において、ロングもショートも、マイナスのスワップ金利となってしまう、というようなことを連想してしまうのだが。
イングランド銀行(BoE)でも、同様の考え方を検討のようだ。
イングランド銀行では、QE(quantitative easing)と呼ばれる量的緩和措置と同時に、King総裁は、9月時点で、マイナス金利について、スウェーデンの例を引き合いに出して、「スウェーデンのやり方は排除しない。マイナス金利は、ひとつの考え方である。」と、前向きのコメントをしている。
参考「Will UK interest rates go negative? 」Taxing currency as a way out of a liquidity trap 」
Willem Buiterが考えている、よりドラスティックなスキーム
これらの考え方の元になっているWillem Buiterは、さらに、ドラスティックな考え方を持っているようだ。
一言で言えば、『同じ金(カネ)でも、残高として保有していれば、時間価値の損傷を免れるが、通貨として交換機能を行使すると時間価値の損傷を受けるので、人々は、通貨としての機能行使(消費)を先延ばしにし、消費せず、残高として温存するために、デフレの罠が生まれる。だから、残高の価値と通貨の価値をイコール・フッティングにするために、残高に対して、キャリーイング・タックスというべきものを課し、保有残高に対しても、時間損傷が起きるようにすればいい。』という考え方にもとづくもののようで、この考え方は、後に述べるGreg Mankiwの考え方とも、あい通じている。
すなわち、Willem Buiter氏は、名目金利が非負制約を受けないために、次の三つの方法があるとしている。(かなりドラスティックな案ではある。)
�…眠澆鯒兒澆掘�国民すべてが、中央銀行に口座を持つ。その場合、その口座に対しては、プラスの金利とマイナスの金利の両方が時に応じて、かかる。
��通貨の保有に対して、キャリーに応じて税金がかかる。
��新しい貨幣の導入(rallodという名の世界通貨)によって、口座の残高として価値と、交換手段としての通貨の価値とを、デカップリングする。
参照「The wonderful world of negative nominal interest rates, again 」
このうち、とくに�△旅佑�方は、通貨価値も老化しうるという考え方であり、オプションのタイム・ディケイ(満期が近づくにつれて、オプションの時間価値が減っていく。)の考え方に似ている。
マイナス金利の発想の元は、地域通貨の始祖ゲゼルにあり
この�△旅佑�方をさらにさかのぼると、地域通貨の祖ともいえる存在のゲゼル(Silvio Gesell)の考え方に行き着くことができる。
すなわち、ゲゼルは、通貨へのスタンプを義務付けるという案を提唱し、これによって、通貨の家庭内埋蔵をさけることを意図した。
ひらたくいえば、「毎月10円分のスタンプを貼らないと1万円札は使えませんよ」というような案のようだ。家庭内で貨幣を埋蔵していれば、それに対するキャリーイング・コストがかかるというシステムである。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方
一方、Greg Mankiwのマイナス金利の考え方は、次のようなものである。
「金を借りたよりも少なく返すことを条件に、金を貸すことは、マイナス金利の概念があれば可能である。
いってみれば、残高として持っていればキャリーイング・コスト・ゼロで減価しないので、ひとびとは、残高を通貨としての機能を行使せず、消費を先延ばしして、残高として退蔵している、というのが、今のデフレの罠の元凶ということになる。
いつまでも腐らないりんごならば、決して、今日、買うことはないだろう。
Greg Mankiwのマイナス金利の考え方については、次のサイトをご参照Observations on Negative Interest Rates 」「More on Negative Interest Rates 」Negative Interest Rates 」
いつまでも腐らないりんごならば今日は買わない
何やら、この考え方は、ますます、オプションの考え方に極似してくる。
つまり、キャリーイング・コストがゼロでない限り、明日の消費価格は、今日の消費価格よりも、時間価値の損傷を受けるということである。
りんごが腐る時期が、満期日(たとえば一週間後)とすれば、満期日よりも、より期先(つまり、今日)のほうが、時間価値が多いということになる。
幸か不幸か、現在の預金残高ベースでは時間価値の損傷を受けないにもかかわらず、その残高が引き出され、通貨として交換手段の機能をする段になると、その対価となる商品価値は、時間価値の損傷を受けるのだから、人々は、通貨を使わずに、消費を延期し、残高として溜め込むことで、デフレの罠が仕込まれる、ということになりそうだ。
預金残高が通貨として交換手段として消費に向かわせるためには、オプションにおける満期日に近づくほど時間価値が減価するという概念が導入されないと、残高として退蔵され、通貨として消費に回らない。
オプションがSQ日に近くなればなるほど、取引が活発化するのは、このタイム・ディケイがあるがためと、自ら買っていたオプションの行使価格がOTMとなってパーとなってしまうことによるものである。
これらの二つの要因が、満期日前の反対売買を加速させているのである。
マイナス金利政策は、ビッグプッシュ財政政策とのミックス・ポリシーが必要
もっとも、私からいわせれば、これらWillem BuiterとGreg Mankiwの「通貨の残高としての保有にも、通貨の在庫としての、キャリーイングに見合った減価を」という考え方には賛成しうるが、時間価値(セータ)のもうひとつの側面である「満期に近づくほど、ボラティリティの上昇(ガンマやベガ)がある」という仕組みがなければ、片手落ちのように思える。
つまり、このことは、金融政策の課題ではなく、財政政策の課題であり、それは、明日の商品価値の劣化を防ぎ、明日の商品価値の上昇を招きうるようなビッグ・プッシュ政策であると私は思うのだが、どうなんだろう?
これは、ある意味、インフレターゲット政策とのミックス・ポリシーとなるかもしれない。
わかりやすい表現になるか、わかりにくい表現になるかは、ちょっと、あれだが、水面に浮かぶ釣りの浮きが、だんだん、沈んで、動いているかどうか見えなくなってきているときに、インフレターゲット政策が、既存の浮きの上に棒を足して、見えやすくするのであれば、マイナス金利政策は、浮きの浮く中心を下げてしまって、浮きを水面に出してしまう、という政策ってことでどうだろう?
低金利先進国である日本においても、そろそろ、マイナス金利のスキーム構築のための検討が日銀政策当局でなされるべき時に来ているのかもしれない。
藤巻健史氏も、すでに、日本のデフォルトにつながる破滅的な長期金利高騰をみこしての、マイナス金利の日本への導入を、早くから提言しているようだ。
参考文献Sweden: negative interest rates and quantitative easing 』UNCONVENTIONAL MONETARY POLICY: FIGHT DEFLATION BY TAXING CURRENCY 』Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell’s Currency Carry Tax vs. Eisler’s Parallel Virtual Currency .」Japan’s Lost Decade: Origins, Consequences, and Prospects For Recovery 」中央銀行と通貨発行を巡る法制度に ついての研究会報告書 』
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ＷＴＯ閣僚会合に出席してきた赤松農林水産大臣が、12月１日には、分科会に出席したほかウォーカー農業交渉議長やボエルＥＵ農業委員と個別会談したというのだが、そのボエルＥＵ農業委員との席で、ボエルＥＵ農業委員が、日本の新政権が戸別所得補償制度を軸とした新しい政策を検討していることに触れ、ＷＴＯ協定上、問題にならないかと赤松農相に質問したうえで、「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」と述べたというのだが、これに対して、赤松農相は、「ＥＵをはじめいいところは見習っていきたい。」と答え、、戸別所得補償制度がＷＴＯ協定に「心配をかけることがないような配慮は十分にしていきたい」と応じたという。
情報が錯綜しているようなので、ここで、ちょっと整理してみましょうね。
昨日、鳩山民主党政権の「デフレ宣言」についてのあまりの無策さをブログ