2009/12/12 Saturday
2009/12/12(Sat)
積極的な財政支出と予想以上の税収減によって来年以降、国債が大量に発行されるとなれば、一時的には、円安に振れ、このことで、日本の株式市場にとっては短期的にポジティブ要因となる可能性もあるが、一方で、長期金利が上昇すれば円高に振れるおそれもある。
ただ、円債市場は、完全にドメスティックな市場なので、その点では、敏感に長期金利が上昇することにはならないであろうとの見方だ。
一方、円売りのほうは、ポジションの圧縮需要は強まっているので、何らかの理由付けをきっかけにして、円に売り圧力が急速に高まってくる可能性は強い、という見方だ、
その口実として、国債増発が、円売り誘発のための、日本の悪材料として使われる可能性は大きいと、市場関係者は見ているようだ。
以上のことから、鳩山内閣が、国債大幅増発をきめると、肝心の円債市場における長期金利の上昇には、当面はつながらないが、これをきっかけに、円売りを仕掛けられ、大幅な円安に向かうという見方が強いようなのだが。
果たしてどうなのだろう?
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/12/11 Friday
２００９年１２月１２日秋田県の誰が大潟村にペナルティを科すといったのか は、結局は、はっきり示すことができなかった、今日の赤松農相の記者会見でしたね。
12月８日の記者会見で赤松大臣が言われた次の言葉「県の知事や農政部あたりの、そういう地方の幹部が理解してないと、今、何を言っているかというと、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」と、特に自民党の県議会何か、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」なんていうことを、平気で言っているわけです。」
まあ、いったいわないの格好になって、赤松大臣にとっては、大臣記者会見らしからぬ、みっともない結果となってしまったようです。
結局、減反面積に「差をつけざるを得ない」なんてことは、秋田県の一般農家なり農政関係者なら、誰でも思うことであって、それを思わないのは、大潟村のヤミ米派ぐらいなもんでしょう。
ですから、この「差をつけざるを得ない」ということを県関係者が言うのは、至極当然、当たり前のことなのに、そのことを持って、赤松大臣が、会見で、エキセントリックに「秋田県は所得補償からはずす」などというのは、まことに因縁付け目的のたちの悪い乱暴な話ではあるんですね。
追記-今日の赤松大臣の『撤回する意思は全くありません。』発言に対する佐竹秋田県知事のコメントがはいつてきました。「いわゆる減反（生産調整）に非協力的な農家は他県にもある。特に大潟村を取り上げるのは、どういう意図なのか」
まさに、そのとおりで、このペナルティ問題と新スキームとの関係は、一般論で論じるべきものなのに、赤松大臣が、大潟村に特化した問題として、浮世絵的に取り上げてしまったことに、混乱の最大の原因がありますね。
以下は、今日の赤松大臣の記者会見 の模様
(太線部分のところがポイントのようですね。)
記者秋田県側で、大臣の発言が事実無根だということで、撤回を求めておりますけれども 、撤回するご意思があるのかどうかということをお聞かせください。
大臣まず、お聞きしたいのは、じゃあ、本当にペナルティー付けないのですかと。そういうことを皆さん言っていなかったんですかと。そういう人に聞きたいですね。 大潟村行った後で、現場では、皆さんと一緒ではまずいということなんで、お昼、食事をしながら、部長さんも、たしか、お見えになりましたし、お話をしました。そういう幹部の方たちも含めて、やっぱり、今までの経過があるのでなかなか難しいのですと、議会の問題もあるんですということを、当時、言われているわけですよ。 今までの経過があって、そんなやつ許せるかとか、じゃあ、今まで俺たち協力してきたのはどうなんだとか、いうことに、言われる人は、いるのは事実ですから 、ただ、そういうことをやっぱり乗り越えないと、新しい制度に進む時は、やっぱり、この制度は成功しないし、もし、そういう割当、嫌だという人は、結果的に入らないわけですから、自由意思で入るんですから、無理矢理じゃないんですから、今までと違って。だから、「そんな俺は、もう減らされるような割当はもう嫌だ」と言う人は、その意思でもって入らないということもいいわけですから。そういう意味で、自分が、あくまでも選択で決めてもらう。
記者県側が、こういったペナルティーを科そうとしているという発言は、それは、秋田県に会見した時に、いろいろな関係者と面会して得た情報・ ・・。
大臣もちろん。だって、農水部長も全部いたじゃないですか、知事も。
記者県側が、直接・・・ 。
大臣あんた自身が、じゃあ、県議会の人に聞いたり、今の、県の幹部の人たちに聞いて、絶対ペナルティー科さないと、みんな言ってると聞いたことあります？ 。だから、そういう気持ちも、現実問題として、これまで40年間争ってきたわけですから、それはいっぺんに氷解しないにしても、僕らは、できれば、激変緩和で、2、3年かけて、いつまでもというわけにはいきませんから、2、3年後にはね、本当に、横一線でなれるように、まず、とりあえず、今年そういうふうに参加してもらって、涌井さん達が作りすぎてる、コメを、本当の正常な数字まで落としてもらって、そして、秋田県全体が、県としての、今、数量もう出ているわけですから、その数量をきちっと守っていってもらうと、そうすれば、初めて、コメに対して、今度は補助金が出るわけですから、それが、しっかり農家の収入になって入っていくという制度なんです。
記者
大臣
記者秋田県の、残りの24市町村からすると、今の数字というか、来年、作れる数字というのは、結局、そこに関連するわけですね。これまでの過去40年ほど振り回されてきたと思うんですが、そこが、たぶん、感情的なしこりが残るし、累積ペナルティーなしだというふうに大臣がおっしゃられても、たぶん、秋田の人は、誰一人納得しないと思うんですけれど、いかがでしょうか。
大臣じゃあ、ペナルティーを科せということですか？
記者今作れる数量というのは、そういう背景になっているわけですね。民主党政権になって、新しい数字を出して、明らかに有利に作れるというなら分かるんですけれど・・・。
大臣ただ、その分を、あの人たちが何千トン、例えば、何百トンか分かりませんが、作ったと、その分が、どんどんどんどん、秋田県が、数を落とされた根拠になってるんだということではないと思いますよ。
記者
大臣
記者県の協議会に取材しましたところ、累積分については、農水省から何も言われていないという話で、今年分については、ペナルティーがない。ただ、累積分については、まだ、言われていないので、算定に当たっては、そこは加味するというふうな話を、うちの取材に対して答えていたのですが、今の大臣発言は、累積分も、全然、なしなんだということですか・・・。
大臣誰が言ったとか、そういうこと言っちゃいけないかも知れませんので、個人名は言いませんが、ただ、私が秋田にお邪魔した時の、彼らの期待感は、まあ、ちょっと特別に増やしてくれるんじゃないかなと、秋田県だけ。 激変緩和のために、今まで、68なんていうの、異常に高いんですけれども、そういうところの人は、異常に高い、こっちの分が行っていますから、高いことは分かるけれど、しかし、これを減らすというのは、なかなか何か難しいと、だから、その分、この分を、ドーンと国が余分に見てくれれば、みんな上手くいくけどなあと、そういう期待感があったのは事実だと思うのです。涌井さんたちも、一応、名目上30だけど、そんなもん守っていないんだから、それは、高い低い、彼らは関係ないと思いますけど 、そうじゃなくて、それが、いくつになるか分かりませんが、多少、今まで言われてた数字よりも上がっていくと。まあ、みんなと一緒は、いっぺんには無理だろうなと、彼らも分かってますから、それは、お互いに話し合えば、ちゃんと折り合えると、私は信じてます。
記者秋田県側がペナルティーを科そうとしている動きがあるということについては、大臣が、県幹部から直接お聞きなさったという理解でよろしいでしょうか。
大臣、「差をつけざるを得ませんね」みたいなことは、これはもう知事も言っていたし、農水部長も言ってましたよね 。だけど、差を付けることは、それは駄目なんですよと、もともと、この制度は。ペナルティーを科さないと、同じ条件で、言葉は悪いんですけれども、そういう、過去いろいろあった人も、今まで忠実に、誠実に、やってきた方も、申しわけないのですけれども、スタート地点は、真横なんですと。まず、その考え方を持っていただかないと、地域や、あるいは、いろいろな特殊な事情や、そういうことは、後ではいろいろ配慮して、地域の方がやられるにしても、まず、基本のところで、それを「それもしょうがないですね」と、例えば、僕が言ったらですね、これは、とんでもないことになっちゃいますよね。
記者差をつけざるを得ないということをもって、大臣が、会見で、言葉を替えて「ペナルティー」という言い方をなさったという・・・。
大臣
記者仮に、県が差をつけたならば、秋田県を除外すると、制度から除外すると、そういうことも、あり得るということは考えていいのでしょうか。
大臣差をつけると県が言われるということは、今までの、例えば、「ナナサン」みたいなままで行きますよということは、もう、この制度に自ら入られないということなんですよ。 僕らが入れる入れないじゃないんです。入られないということなんですね。分かります？
記者イコール入らないということもあり得るのですね 。
大臣ご自身が、秋田県が入られないんです 、自分で。自分たちは自分たちで、秋田県は勝手にやりますということでしょう。だって、ペナルティーは科さない、同じ条件で行きましょうと、例えば、定額部分はいくらです、麦・大豆については3万5千円ですと、「いやいや、俺のところは麦・大豆は5万円でいくんだ」と、「定額部分は、国はああ言っているけど、俺のところはそれに5千円かさ上げしてやるんだ」なんていうことは、各県が勝手にやるようになったら、もうそれはめちゃくちゃになっちゃいますから。
記者今の点で、秋田県内の生産数量目標の配分に、配分の仕方で、国の方針に従わなければ、県全体を対象から外すと。
大臣
記者そういうふうにとれますよ、今の。
大臣ご自身で判断するんです、 ご自身で。「入りたい」とか、「俺は入りたくない」とか、それは、今までと違って、強制力はないんですから、ご自分が決められればいいんですよ。
記者「自身」というのは、農家のことをおっしゃっているのですよね 。
大臣いや、だから農家でもあるし、トータルで、だって、県がいろいろやる場合だってあるわけでしょ。
記者トータルで、県として配分の方法が・・・。
大臣独自の基準を作ってやられる場合は、それはこの制度に馴染みませんねということなんですよ 。
記者
大臣
記者
大臣
記者
大臣
舟山大臣政務官
以上
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ 」赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」 赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/12/10 Thursday
2009/12/10(Thu)
涌井氏のブログ(12月６日号) などを見ると、赤松発言と軌を一にしているのを見ても、わかりますね。
佐竹秋田県知事も
しかも、官僚非依存なもんだから、それらの発言が、経緯をよく知っている官僚の修正を経ないで、モロに記者会見で出てしまった。
しかし、一時は、農林水産省から秋田県庁に出向した幹部職員は、それこそ、大潟村減反問題担当のごとく、本省との連絡に駆けずり回っていたものなのだが。
今は、知らぬ存ぜぬを決め込むつもりなんでしょうかね?
「大臣、御裸ですよ」といってくれる人がいない。
自爆ってのは、このことでしょうね。
それとも、巧妙に形をかえた官僚の抵抗っていう感じもしますが。
まさに、縁なき衆生は度し難し—、という感じです。
それにしても、涌井さんのブログ記事 には、身勝手な論理がちりばめられていますね。
「大潟村は稲作専業農家の村であり、兼業収入が無く農業による収入が全てであり、その収入で生計を立てている。
(ふんふん、だから過去に減反破りをした。という理由づけでしょうかね。でも、秋田県の専業農家は、あなただけではなかったのです。そして、それらの他の専業農家は、ちゃんと減反順守してたんです。)
「今までも、大潟村に対してはペナルティとして、秋田県から50％もの減反面積が配分されている。稲作専業農家の大潟村が、50％もの減反面積でどのようにして生活をしていけというのか。普通でもコスト高の農業経費が２倍の経費増になる。」
(ここからは、減反破りをした結果としての論理となっていますね。
「しかし、赤松大臣は、これからの農政は、ペナルティは課さないと約束された。
(「ペナルティを課せられなければ、やっていけるので、大潟村のヤミ米派は、減反遵守に切り替えて、戸別所得補償対象の要件を整えて、新しい農業政策に参加する方向性を決めた」という論理ですね。
この論理では、ペナルティという言葉が、パラメーター(中間項)になっていて、過去の減反破りを正当化する小道具につかわれてしまっていますね。
赤松さんは、ペナルティの解除を言うと同時に、過去の減反破りは、コンプライアンス違反であった、と、しっかり言わなかったから、このような論理のすり替えを涌井さんに許してしまうことになっているのです。
そして、秋田県内の、これまで減反遵守をしてきたおおくの農家の怒りを、いまや、赤松さんは、買っているのです。
ましてや、本来は減反破りの被害者である秋田県なり秋田県内一般農家を加害者呼ばわりするのは、筋違いもいいところですね。
明らかに大臣失格です。
ご参考赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
追記 ここがポイント『秋田県にだけ、なんで、農水省幹部が訪れたの?」
つまり、１２月8日、急遽、食糧部長などを秋田県だけに派遣したのは、赤松大臣の謝った認識と指示のもとにおこなわれたのかどうか?ということが、ポイントになりますね。
これについて、１２月１０日の山田副大臣の記者会見 では、こんなやり取りがかわされています。
まあ、当人たちはいろいろ苦しい弁解をしていますが、これらのやり取りから透けて見えてきていることは、赤松大臣がバイアスのかかった情報をまともに受けて、その『うわさ』程度の情報を元に、総合食料局食糧部長を秋田県だけに急遽ブラフのために行かせた 、というのが、どうも真実のようですね。
政務三役会議なんて、なにやってんでしょうね。
ゲーペーウー(GPU)ごっこでもやってるのでしょうかね(www)
以下の会見の様子(山田:荒川部長、言っていないよな？→荒川:今、副大臣がおっしゃったとおりでございます。 )だと、荒川隆総合食料局食糧部長も口裏あわせの同罪ということになってしまいそうなのですが。(秋田県庁から、そのときのやり取りの詳細は、いずれ、明らかにされるんでしょうから。覚悟すべし。)
以下は記者会見のやりとりから
山田副大臣秋田県側で、非常に、ペナルティーを外してはいけないというような、そういう一部の声があるというお話を聞いた時 、まあ、大臣が、そんなことじゃ、困るじゃないか と、仮に 、そんなことがあったら、仮に ですよね、交付金そのものも、所得補償の、それは、あり得ないわけじゃないなという言い方を、たしかに、我々、政務三役会議で、大臣が、仮に と、あくまで、仮に 、という話をしたので、私ども、農水省、政府側としては、あくまで、やっぱり、秋田県内において、双方が、納得のいくような調整をしていただきたいということで、荒川(総合食料局食糧)部長にも、昨日、秋田の方に飛んでもらって、そういう、納得のいく説明を、私ども、農水省としても、丁寧に丁寧にやらせていただくつもりでおります。
記者要職の方を、秋田県に行って県の農林水産部長とお話をさせたというのは、なぜなのか とか、どういうお話を県側にはされたのでしょうか。
山田副大臣
記者さっきの、外すこともあり得るよ、みたいなことを言いに行ったわけではないのですか。
山田副大臣
記者
山田副大臣それは、荒川部長、言っていないよな？
総合食料局食糧部長今、副大臣がおっしゃったとおりでございます 。
山田副大臣
記者いろいろな各地の中で、秋田県のところだけ、制度に対する理解が甘いんじゃないかとか、あまりきちんと分かってないんじゃないかとか、そういうご認識は、副大臣はお持ちなんですか。
山田副大臣
記者先ほどの荒川部長のお話ですと、一般的な説明の、各都道府県を訪れる一環として行ったというようなニュアンスに聞こえたのですけれども、それだとすると、だいぶ、大臣のおっしゃったのとは齟齬(そご)があるような気がしてならないのですが、何らかの、誰が何を言ったかはともかくとして、どうも秋田の方で制度が誤解されているようだという、そういう問題、秋田固有の問題意識があって派遣されたということではないのでしょうか。
山田副大臣仮に 、もし、我々の原則に反してペナルティーを科すようなことのないようにと、そういう意味で行ったもので、それはね。そういうことも説明してきたんじゃないかと、そう思ってます。
記者なぜ、わざわざ食糧部長を秋田に派遣されたのか という話なんですけれども、その発端には、やっぱり何かしらの問題意識があって、仮にと、おっしゃいますけれども、どうも何か県の側でこういう動きがあるようだとか、こういうふうに誤解されているようだとか、分かりませんけれど、何らかの問題意識があって派遣したということではないのでしょうか。
山田副大臣秋田県においては、大潟村の生産調整について、今まで全く非協力的な農家に対しても配分するということはけしからんという声が、かなり湧いているという話が、政務三役会議の中であったんじゃないか と、そんなこともあって、大臣が、ああいう発言になり、部長も、丁寧に、秋田県に我々の趣旨を説明に行った、というところじゃないかと、そう思っておりますが。
記者地元でどうもそういう話があるようだということで行かれたと。
山田副大臣うん。はい。
記者
山田副大臣そういうことが大潟村であっているようだというのは、噂程度の話が、政務三役会議の中で出てきたんじゃないか と、秋田県がそう言ったとか、市がそういったとか、そういう、水田調整会議がそう言ったとか、協議会がそう言ったとか、そういう話は聞いていないのですがね。
記者噂程度の話を会見でしゃべられるということは、これは、適切であったのでしょうか。
山田副大臣
記者噂程度の話を軽い気持ちでしゃべって、秋田県側は納得いかないと、事実無根だと怒っているといいますか、抗議の意を示しているわけです けども、それに対しては、農水省としては、何のリアクションもとらないということなのでしょうか。
山田副大臣
以上
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ 」赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」 赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/12/03 Thursday
2009年12月3日「【ＷＴＯ閣僚会合・４】2010年妥結「そう簡単ではない」 ＷＴＯ閣僚会合で赤松農相」
果たして、赤松農相、そのボエルＥＵ農業委員が指摘した真意がおわかりになったのでしょうかね?
つまり、ボエルＥＵ農業委員が「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」といったのは、日本が参考にすべきEUの直接型支払いは、「1992年のMacSharry reforms(Old Cap)と呼ばれているWTO非適合型直接支払い(“compensatory payments” )」ではなくて、「2003年のFischer reform(New Cap)と呼ばれる、Old Capの見直しによって生まれたWTO適合型直接支払い(”decoupling’ payments “)である。」ということなのですね。
ところが、日本の新政権が目指しているという戸別所得補償は、「完全に生産からニュートラルなデカップリング」のスキームではないものですから、ボエルＥＵ農業委員が心配したということなんではないでしょうか。
それとも、ひょっとして、ボエルＥＵ農業委員、私のサイト「私が農林水産省に提出した戸別所得補償制度に関する意見の全文 」でもみたんでしょうかね?
アメリカのUSDRもEUも、よく、私のサイトを訪れることあるもんで。
日本の戸別所得補償制度のスキームが、国辱もののスキームとならないことを切に願うばかりです。
ちなみに、ボエルＥＵ農業委員は、OldCAPをヘルスチェックし、NewCAPに仕立て上げた立役者です。
OldCAP(MacSharry reforms)に対する批判は、大きく二つあって、第一は、財政負担があまりに大きくなってきていること。第二は、必ずしも、生産に対して、ニュートラルではない。との批判でした。
このサイト「Fischer Boel: Future farm policy ’should bolster production’ 」では、ボエルＥＵ農業委員が、今後のEUの直接支払いの目指すべきは、EUへの新加盟国への支払いの傾斜と旧加盟国の支払いの漸減の必要性、直接支払いから農村開発・環境資源開発への財源のシフトの必要性、直接支払い財源の縮小には一定の調整期間が必要であること、など、今後のEUの直接支払いについての展望と見通しを語っていて、興味深い。
なお、ボエルさんは、今年でEUでの五年の任期を終え、それまでのCommissioner for Agriculture and Rural Developmentの座をルーマニアのDr Dacian Ciolosさんに譲る予定となっている。
参考 ボエル(Mariann Fischer Boel)さんのブログとサイト
ブログ サイト
EU議会で演説するボエル(Mariann Fischer Boel)さん
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/12/02 Wednesday
２００９年１２月２日
政府は、１１月２０日の菅直人さんの「デフレ宣言 」で゛、「日銀にも協調していただく」といったことの成果があったとの自画自賛ぶりだが、果たして、そうなのだろうか?
昨日発表の日銀の新型供給手段とは、下記のとおりである。
国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す。(日銀では、このことをもって、実質ゼロ金利と強調)
何度でも借り換え(ロールオーバーの意味か?)が可能であり、短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的としたものである。
今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行い、当面１０兆円の供給目標とするが、特オペとは異なり、特に期限は設けず、今後の需要次第で増額も検討するというものである。
さっそく、今日、日銀は短期金融市場に即日で１兆円の資金を供給すると発表した。
総じて、平成10年3月終了した資金供給(ＣＰなどを担保に金利０．１％で資金供給)の形を変えた復活と見て取れる。
しかし、市場は、別のことを期待していたようだ。
すなわち、平成9年末に終了した資金供給(社債買い取り（最大１兆円）社債買い取り（最大１兆円）企業金融支援特別オペ（社債)の復活と、長期国債買い取り増額（これまでは、金融危機後に年１４．４兆円→年２１．６兆円�∩�額）てである。
市場の反応は、次のとおりである。
「国債買い切りオペの増額を予想していたが、国債を担保とする引き受けにとどまった。新たな政策としては小出しの印象がある。」
「これでは、「３カ月の資金供給オペの強化」というにすぎない。」
「これまでの企業金融支援オペとさほど変わらない。」
「今回の措置は、いわゆるターム物をターゲットにした金融政策であり、ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）で６カ月物の米ドルが円を下回るという日米短期金利の逆転現象を解消するためのものに過ぎない。
(６カ月物では
「新型オペの実施によっても、資金需要が乏しい企業セクターに資金を流し込むことができるかは不透明だ。
「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというのなら、この際は、小出しにせずに、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったのか。」
「白川日銀総裁と鳩山首相との会談で国債買い切りがもちかけられるのならば、「言われてからやる」という意味で、財政支援的色合いとなり、効果は半減してしまう。」
などなどである。
まあ、いってみれば、過日の菅さんの言わずもがなのデフレ宣言において、政府が、デフレの責任があたかも日銀にあるようなものの言い方をしたのに対して、日銀としては、「私たちがせいぜいできるのは、この程度しかありませんよ。」と、暗に政府の怠慢に対し、意趣返しをしたような形のようだ。
もし、政府と日銀とが連携しての大型対策を打ち出すのであれば、このような小出しの措置を、日銀単独で打ち出すのではなく、金融措置と財政措置との連動で、一発で打ち出すのが筋だったのではなかろうか。
しかし、どうも、気になるのが、政府が、国債増発による国民からの指弾を免れるために、日銀の怠慢をあげつらい、日銀に先に、国債買取を打ち出させ、その、後出しジャンケンで、政府は、国債増発を打ち出そうとしていた節が、うかがわれる。
怠慢なのは、日銀というよりは、ポピュリズム政府・鳩山政権なのである。
その意味で、昨日の日銀の小出しの新型供給手段の発表は、「次は、政府の番ですよ。政府が、先に国債増発を言い出さない限りは、日銀が、先に量的緩和や国債買い切り増額を言い出すことはありませんよ。」との暗黙のメッセージを政府側に放ったということなのではなかろうか。
すでに、今日の東京市場は、今朝のニューヨーク市場での株高にもかかわらず、昨日の日銀の新型供給手段への失望売りにより、小反落している。
また、円もいったんは円安に転じたものの、まもなく、元の円高基調に転じている。
金融危機後の日銀の金融緩和策
政策金利
資金供給
今回
国債、社債、ＣＰなどを担保に金利０．１％で１０兆円資金供給
参考・日銀の国債担保貸付と国債買い入れ
長期国債の保有残高は、日銀券の発行残高以下に抑えるという「銀行券ルール」がある。
今回の担保として国債の認可は、３カ月ごとの借り換えによって、長期国債買い入れと同等の効果はある。
過去の為替介入において、政府は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替し、それで得たドルで、政府は米国債を買って運用した。
参考
「長期国債買い入れの増額を技術的に説明する。
参考 今回日銀発表の新型供給手段の概要
「金融緩和の強化について」
・金融緩和の一段の強化＝新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。政府の取組みとも相俟って 、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。
日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
2009/12/02 追記 日銀資金供給決定後のＬＩＢＯＲ金利の変化
３カ月物円ＬＩＢＯＲ
３カ月物ドルＬＩＢＯＲ
ドル・円の利回り格差
参考 LIBOR金利推移サイト
LIBOR 日本円金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=jpy
LIBOR 米国ドル金利推移サイトhttp://quotes.jp/libor/?c=usd
その他http://quotes.jp/libor/
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/11/28 Saturday
このサイトにおいでいただいた方へ
この情報は11月28日時点での情報です。
ウクライナ・ノルウェイ・香港共通のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス変異について (11月25日時点)覚書-専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 (11月22日時点)ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 (11月19日時点)ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 (11月9日時点)
2009年11月28日ウクライナ・ノルウェイ・香港共通のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス変異について 」をご参照いただきたいが、ここにきて、イギリスのMill HillにあるWHOの地域センターのNIMR( National Institute for Medical Research) が、金曜日に、これらのD225G変異ウイルスに対しては、現在のワクチンは効力を発しない( D225G Vaccine Failure、ワクチン不全、ワクチンを接種しても十分な抗体が得られない)との確認をしたが、これについてのWHOからの公式的な見解の表明はされないままにあるようだ。(このページの下部にある11月26日のWHOのDr Keiji Fukuda氏のバーチャル記者会見参照)
すなわち、上記のロンドンのMillHillにあるWHOの研究所で確認したところによると、ウクライナから検体のひとつA/Lviv/N6/2009に、ワクチンに対して低いリアクター(低反応陽性)を持つウイルスがあり、その他のウイルスには、タミフル耐性があったとのことである。
これは、D225G変異によって、免疫反応が回避(免疫逃避、 immunological escape)されたとの見方がされている。
参考D225G Evades Immune Response 」
これについては、ニューヨークタイムズ紙のDonald McNeil氏の記事「Experts Say Swine Flu Mutations Do Not Warrant New Alarm 」においても、D222G変異やD225G変異についてのワクチン不全懸念が示されている。Vaccine Failure Confirmed in New York Times by UK National Institute for Medical Research 」
また、このサイト「Mill Hill Designates Ukraine with D225G a Low Reactor」 では、現在のH1N1新型インフルエンザワクチンが、もうしばらくすると、無用のものとなりかねない、との見方もしている。
問題は、ウイルス検体の採取が、現在は、上気道からのみの採取となっているところから、肺組織にとどまっているD225G変異のウイルスが、発見されにくい状態であり、現在発見されている以上のD225G変異ウイルスが、世界中に蔓延している可能性があること、そして、それに対するワクチンが、D225G変異・D225E変異・D225N変異ウイルスに対しては、ワクチン不全である、ということである。
「WHO Silence on D225G Vaccine Mismatch Confuses Media 」では、
また、フランスからの報道では、アジュバント入りのワクチンでなければ、タイター(力価）が増加しないとの風説が流れているようである。“Ces mutations du virus H1N1 doivent 醇Stre prises tr醇Qs au s醇Prieux “」より)
D225G変異ウイルスについては、これまでのウクライナ、ノルウェイ、香港に続いて、フランスでも、同様の変異ウイルスが確認された。
フランスでのD225G変異ウイルスを有している患者は、二人おり、そのいずれも重態であり、そのうちの一人には、タミフル耐性が見られたという。
ブラジルでも同種の変異ウイルスが、見つかっている
参考
(Transcript of virtual press conference with Kristen Kelleher, Communications Officer for pandemic (H1N1) 2009, and Dr Keiji Fukuda, Special Adviser to the Director-General on Pandemic Influenza, World Health Organization 26 November 2009 )
Dr Keiji Fukuda:in the last several days we have also seen a lot of reports in the media about a mutation and this was specifically raised because it was Norway which recently reported seeing mutations in three patients who had severe disease.
Since then there have been additional reports of the same mutation being seen in viruses in a number of other countries, such as Brazil, China, Japan, Ukraine and the US [CORRECTION FOR ACCURACY: AND MEXICO].
The question is whether this mutation again suggests that there is a fundamental change going on in viruses out there or whether there is a turn for the worse in terms of the severity.
I think that the answer right now is that we are not sure .
I want to answer why we are not sure in a way which explains why more investigations are needed .
As you know these influenza viruses change frequently.
Their gene properties change because these are viruses which frequently undergo mutations and so mutations in and of themselves are not necessarily important and in fact, if every mutation was reported out there, it would be like reporting changes in the weather - saying that there is a temperature difference of one degree one hour and then an hour later, saying there is a temperature increase or decrease of one degree .
This kind of information does not really help anybody.
But, what we try to do when we see reports of mutations is to identify whether these mutations are leading to any kind of changes in the clinical picture - do they cause more severe disease or less severe disease and also we try to look at whether these viruses are increasing out there, suggesting that there may be a change in the epidemiology .
With this particular mutation we have seen that it is reported in people who have severe disease and we have also seen that it is also been reported in people who have milder disease.
Right now one of the questions is, is it really associated with severe disease more often.
The second point that though, is are these viruses becoming more common or are they relatively infrequent.
So again, this requires looking at more viruses over time to get a sense of whether there is a change in the overall prevalence or number of these viruses.
It is these kinds of investigations which require time and it is these kinds of questions which have to be answered before we can fully talk about the importance of one mutation or another mutation.
参考 225ポジションでの変異一覧
RPKVRD QEGRI,>A/Kansas/UR06-0068/2007(H1N1)G QAGRI,>A/Index/1977(H1N1)D QSGRM,>A/Denver/1957(H1N1)D QAGRM,>A/Index/early humanD QAGRM,>A/Brevig Mission/1/1918(H1N1)G QAGRM,>A/Index/early swineG QAGRM,>A/swine/Jamesburg/1942(H1N1)G QAGRM,>A/New Jersey/1976(H1N1)D QEGRM,>A/******/index/2009/02/01G QEGRI,>A/Taiwan/01/1986///G QEGRI,>A/Beijing/262/1995///D QEGRI,>A/New Caledonia/20/1999///D QEGRI,>A/Solomon Islands/3/2006/08/21/D QEGRI,>A/Brisbane/59/2007/07/01/E QAGRM,>A/swine/Germany/2/1981(H1N1)=1578D QAGR-,>A/******-match/1-2/07(H3N2)D QPGRM,>A/UK/1/1933(H1N1)D QAGRM,>A/Puerto Rico/8-1/1934(H1N1)G QEGRI,>A/Texas/36/1991(H1N1)N QEGRI,>A/Chile/1/1983(H1N1)
「One of the D225G cases is a low reactor? 」より
参考WHO Confirms That The H1N1 Swine Flu Has Mutated In Ukraine – But That We Should Not Worry 」
D225G変異関連ビデオ
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/11/26 Thursday
2009/11/26(Thu)大潟村は国の政策に翻弄され、苦労されてきた。国の責任だ 」と謝罪したというのですが、赤松さん、まず一番の謝罪の相手を間違ってはいませんでしょうか?
大潟村の過去の減反やぶりで、一番迷惑をこうむったのは、秋田県内の非入植者である一般農家なのです。
そして、その減反破りのそのつど、県内減反調整や県間減反調整(都道府県間調整)で、一番肩身の狭い思いをしたのも、県内一般農家なのです。
おそらく、大潟村の県内入植者もそうだったに違いありません。
なぜなら、県内にある自分の出身の村では、減反順守しているのに、自分が県内入植した大潟村では、堂々と減反破りをしていたんですから。
ですから、もし、「国の政策に翻弄」されたとして、謝るのであれば、大潟村よりも先に、秋田県内一般農家に先に謝るのが筋ってもんではないでしょうか。
なぜなら、大潟村にも、順守派(減反順守派)もいたし、彼らのような非順守派(ヤミ米派＝過剰作付け派)もいたわけですから、非順守派のかたがたは、その当時、減反を守らないことにより、一定の機会利益を得ていたはずなのですから。
ですから、この論理ですと、当時のヤミ米派には、この時点でコンプライアンス違反をしていたわけですから、国の不作為は問えませんが、当時、減反を遵守していた農民には、国の不作為を問う権利があるということになってしまいますよ。
それでいいのですか?
当時の順守派は、今日の赤松発言を基にして、国賠訴訟に持ち込みますよ。
赤松広隆農相は、明らかに、謝る順序を間違えているとしかいえません。
これでは、まさに、『正直者が馬鹿を見る』の構図です。
まるで、戦争の開戦・敗戦の責任を、従軍兵に対してでなく、まず、逃亡兵に対して、お詫びで頭を下げているのと、おんなじ構図です。
今回の自主作付け派の戸別所得補償にかける思惑などについては、この土門剛さんのサイト『減反破綻の象徴的舞台となるか大潟村(減反補助金で借金チャラ作戦) 』なんかを見るとよくわかってくるかもしれません。
つまり、大潟村の自主作付け派にとって、近時のコメ販売環境の変化で、これまでコンプライアンス違反でスキミングしてきたような優位な販売戦略構築が難しくなってきている中で、ここで減反遵守宣言をし、戸別所得補償スキームになだれ込むことによって、自主作付け路線の転換・撤退費用の原資として、戸別所得補償スキームを累積負債整理のツールとして利用しようとしているのではないか、ということについての疑心暗鬼が、県内一般農家の中にはあるということですね。
このかぎりにおいて、県内一般農家は、またしても、彼らの踏み台にされてしまうというわけです。
たとえて言えば、こんなところでしょうかね?
「マンションの管理組合が、マンション管理費を払っている入居者に限って、これから、管理費を大幅に値下げすると決定したとたんに、これまで、マンション管理組合に管理費を払ってこなかった不良入居者が、これからは、管理費をはらいますよ、といって、急に態度を変化させて、管理組合に入会してきた。じゃあ、これまでの滞納してきた不良入居者の滞納管理費累積分は、利息分も含めて、ここで、チャラにしてしまうの?」
だんだん、怒りがこみ上げてきています。
おそらく、秋田県内一般農家も、大潟村の順守派のかたがたも、同じ気持ちでしょう。
追記 ２００９年１２月9日 自ら進んで秋田県一般農民の心の中にあるトラの尾を踏んでしまっている赤松農相
昨日、赤松農相は、記者会見で、『秋田県を戸別所得補償の対象からはずす』との筋違い発言をされているようです。
赤松さんは、上記の大潟村での自らの軽率な発言で、いったんは封印されかけたパンドラの箱を自ら軽率に開け、秋田県一般農民の忘れかけていたヤミ米派との過去の県内確執をふたたび思い出させ、自ら、事態をややこしくされていることに、まだ、お気づきでないらしいのですが。
以下は、昨日の大臣発言の内容です。(ちょっと、取り留めのない雑談調なので、読みづらいのですが。とくに”あれ”という言葉がお好きのようで、この日の記者会見でも、１３回も連発されていますね。サイト「農政改革三対策の着実な推進について」 ご参照)
「今日は、ちょっと時間があるんでゆっくり話しますが、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」 と、、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」 と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」 なんていうことを、平気で言っているわけです。六十何とかまではいかないにしても 、少なくとも、これはもう、両方に言っているのですけれども、今まで、あんた、人のあれをかさ上げして、たくさんもらいすぎていたんだから、 これは、ちゃんと減らすので、減りますよと、あなたも、一ぺんに、みんなと一緒というわけにはいかないから、いろいろな経緯もあるのだから、まあ、そこそこのところで我慢しなさいよということを 、僕は、現地で言ってきたのですけれども、そういうことが守られずに 、ペナルティーはなしだというのが、この大方針ですから、ペナルティーはこれからもやっていくんだみたいなことを、勝手に、地方のそういう人たちが言っていると 、県全体で、大潟村を、まず差を付けて、大潟村の中で、また差を付けて、お前は来ないようにやるんだみたいなことをやっていることがあるものですから 、もしも、そんなふうでやるんだったら、秋田県全体を、その対象から外します よと、生産数量目標を守る人たちも含めて、全部、県全体が、最初から割り当て、違う方向でやっているわけですから、これは法律違反だから、やろうと、まだ決まったわけじゃない、やろうとしたとしたら、これは法律違反になるんで、そういうこともあり得ますよということを 、大臣の意思だと言って、はっきり言ってこいと言っておきました。http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091208.html
目標未達成の都道府県・地域・農業者への対処（ ペナルティ）
（ １ ） 目標を達成したかどうかは、当該地域全体としての主食用作付面積（ 全水稲作付面積から加工用米・新規需要米の作付面積を控除したもの） で判定することを基本とする（ 作況による生産オーバーが発生した場合は、集荷円滑化対策等で対応）。
（ ２ ） ２ ０ 年産の生産調整が目標未達となった都道府県・地域については、
（ ３ ） 認定農業者であることが要件となっている農林漁業金融公庫のスーパーＬ 資金については、今後（ 平成１ ６ 年８ 月の借用証書変更以降の借入れに適用）、生産調整非実施となったことを理由に認定農業者の認定が取り消された場合には、繰上償還を求めるとともに、農林水産長期金融協会からの利子助成の措置を停止する。
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ 」赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」 赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
2009/11/25 Wednesday
2009/11/25(Wed)
「昨日、農水省のマルシェ・ジャポンを担当する局長から作業中に意見書をいただきました。中身は事業仕分けに係った民間の仕分け人がスーパーに務めていたので、仕分けで取り上げたマルシェ・ジャポン事業に利害関係があるという指摘でした。でも、この方は8年前に退職している。http://twitter.com/renho_sha より
マルシェ・ジャポンの事業仕分け結果については、こちらのサイト ご参照
まあ、つぶやきではあっても、仕分け人であるRenho氏ご自身が、、農林水産省が槍玉にあげた仕分け人の固有名詞を特定できるようなつぶやきをしてしまうことは、そのこと自体、仕分け人失格ともおもわれ、いかがなものかとは、思いますがね。
ということで、Renho氏のつぶやきで、結果、特定された話題の仕分け人である山内敬さんの過去の経歴をならべてみると
1947年生まれ。高島高等学校を経て、1970年、早稲田大学第１政治経済学部経済学科卒業。1974年、イズミヤ株式会社入社（衣料販売、広告宣伝担当を経て店舗開発に従事）。2001年10月〜2004年12月、今津町議会議員。2005年2月〜2005年5月、高島市議会議員。2005年5月より高島市副市長
ということで、まあ、農林水産省がそんなに気にする存在ではなさそうですね。
このなかのイズミヤ で何をやっていたかということなんでしょうが。(「まるとく市場」 なんてのを問題にしているんでしょうかね。)
以下は構想日本の第129回J.I.フォーラム 2008.04.23地方議会は必要か での山内敬さんの発言模様
ちなみに、仕分け人の中には、山内敬前副市長とペアだった、海東英和前市長もはいっているということで、結構、この仕分け人の人選って、構想日本加藤氏の個人的なひきでやっているような、ちと、いい加減な感じは受けますね。
今回の仕分け人の人選も、構想日本の過去のJ.I.フォーラム出席者 から選んだような感じも見受けられますね。
まあ、これまで、家計簿しか見たことがないひとが、大企業の財務諸表分析しているって感じでしょうか。
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
このサイトにおいでいただいた方へ
この情報は11月25日時点での情報です。
D225G変異H1N1新型インフルエンザ・ウイルスに対してワクチン不全ありとWHO確認 (11月28日時点)覚書-専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 (11月22日時点)ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 (11月19日時点)ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 (11月9日時点)
２００９年１１月２５日ウクライナでH1N1新型インフルエンザ感染者が呼吸器疾患で大量死亡 」ウクライナで大量死亡の新型インフルエンザ・ウイルスは、肺組織で集中し変異していることが判明 」覚書-専門家が、ウクライナのH1N1新型インフルエンザ・ウイルスのD225G変異が肺に集中していることに関心を持っている理由 」
ここにきて、香港でも、ノルウェイと同じ変異を持つウイルスが確認されたという。
ここで、ちょっと、整理をしておこう。
変異は、２２５ポジションにおける変異である。
ウクライナの場合
10検体のうち、4検体に、HAにおいて、D225G変異を示していたという。
D225G変異を起こしているウイルス名は下記のとおりである。
A/Lviv/N6/2009
このうち、1検体については、喉からのものであり、3検体については、肺組織からのものであった。
ノルウェイの場合
５月から１０月にかけて採取した検体のうち、すべてが２２５ポジションにおける変異が見られた。
そのうち、５検体については、D225E変異であった。
ウイルス名は、下記のとおりである。
A/Norway/4023/2009
１検体については、ワイルド・タイプとの混合物とみられるD225であり、D225G変異であった。
ウイルス名は、下記のとおりである。
A/Norway/2924/2009
香港の場合
ノルウェイと同様の変異が見られたとの報道だが、具体的なウイルス名は、発表されていない。
このサイト『專家：甲型H1N1流感變種病毒 中國6月就已發現 』によると、変異は、D225G変異とD225E変異(H3ベースで225であり、H1ベースで222である。HA基因222位氨基酸位點變異)であり、その一例は、今年6月にイギリスからの帰国者から見つかったもので、もう一例は、9月に浙江省浙江醫科大學で発見されたものであるとのことである。
また、このサイト によれば、現在、中国では、8例の225變異があるという。
参考Mutation detected in Hong Kong toddler 」こちらのサイト ご参照
「香港衛生署根據挪威公布的變種病毒資料，檢查該署監測系統曾進行的甲型流感病毒樣本的基因序列，結果發現在該署進行的123個基因序列研究，其中有一個病毒樣本曾出現變種，病毒的基因序列亦與挪威出現的致命變種病毒相同。 」本港1歲男童被驗出感染變種甲流病毒(與挪威病毒相同)，曾在7月底入住沙田威爾斯醫院。資料圖片 」
受容体変異について
パターン認識受容体伝達を障害する変異があったかどうかが、最大のポイントのようである。
すなわち、このことは、なぜ、ウクライナで、新型インフルエンザで死亡した患者の肺組織に変異が見られたのか、ということに関係してくる。
すべのインフルエンザ・ウイルスは、細胞に取り付くために、シアル酸を必要とする。
シアル酸には、いろいろな化学的にことなる種類があり、それによって、ウイルスとの親和性がことなる。
鳥インフルエンザ・ウイルスはシアル酸がガラクトースにα 2,3 結合したもの（SAα2,3Gal）を認識し、
ヒト・インフルエンザ・ウイルスは主としてシアル酸がガラクトースにα2,6結合したもの (SAα2,6Gal )を認識する。
ヒトのレセプターの分布は、鳥インフルエンザ・ウイルスの場合と、ヒトインフルエンザ・ウイルスの場合とでは異なり、
ヒト・インフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、、ヒトの上部気道の鼻粘膜、副鼻腔、咽頭、気管，気管支の上皮細胞にしかないが、
鳥インフルエンザ・ウイルスの場合のヒトのレセプターの分布は、ヒトの呼吸器の深部（呼吸細気管支と肺胞細胞の一部であり、呼吸細気管支と胞とII型肺胞上皮細胞との間の結合部である非線毛気道細胞-nonciliated bronchiolar cells-にある。）に、多く存在する。
ウイルスの「受容体結合ドメイン」(receptor-binding domain )(RBD)での変異が、ヘマグルチニンをヒト受容体に結合し易くし、人への感染の容易さを決定づけているとされている。
このreceptor-binding site(RBD)は、ＨＡによってamino acids position の何番目に位置するかが異なっているとされている。
ここで、パターン認識受容体伝達を障害する変異があれば、肺組織におけるレセプターが、ヒト・インフルエンザ・ウイルスを認識（SAα2,3Gal）することもありうる、ということになる。
つまり、ヒトから分離されたH1N1ウイルスが、ヒトおよび鳥の両方の受容体に結合できる体制が、変異によって、整うということになる。
あるいは、認識の対象が、鳥のSAα2,3GalとヒトのSAα2,6Galとの混合物であった場合も、肺組織で、SAα2,3Gal以外の混合物を認識することもありうる、ということになる。
ウイルスに好まれるシアル酸をコントロールするのは、ポジション190とポジション225での変異であるといわれる。
そこで、D225G変異またはD225E変異が、受容体変異において、鳥のSAα2,3GalとヒトのSAα2,6Galとのどちらの認識に影響を及ぼすか、ということになるのだが。
D225G変異は、鳥のSAα2,3GalとヒトのSAα2,6Galとをともにターゲットにしうる、とされる。
これらについては、私の以前のブログ記事人間の上気道が、鳥インフルエンザ感染の場所」という正月以来話題の論文 」H5N1インフルエンザウイルスのヒト型受容体への結合を可能にするヘマグルチニンの変異 」Haemagglutinin mutations responsible for the binding of H5N1 influenza A viruses to human-type receptors 」
なぜ、D225G変異が肺を直撃するのか?
これについては、鳥インフルエンザ・ウイルスが認識するSAα2,3Gal受容体がII型肺胞上皮細胞( Type II Alveolar Epithelial Cells )の上にあるためといわれている。
このII型肺胞上皮細胞は、サイトカインの発現を含む免疫防御とともに、肺の表面張力を調整する役割を担っている。
D225G変異によって、H1N1ヒト・インフルエンザウイルスが、本来は、鳥インフルエンザ・ウイルスが認識するSAα2,3Gal受容体を認識してしまうことによって、II型肺胞上皮細胞にとりつき、サイトカインの発現を促す、ということのようだ。
しかし、一方、以下のような説もあるようだ。
すなわち、D225G変異は、感染を阻害する変異でもあるので、増殖はとまらないが、感染は一定の箇所でとどまるということで、ウクライナなどで、肺組織など一定の部分のみがウイルスにおかされているのではないのか、という見方だ。「The D225G change in 2009 H1N1 influenza virus is not a concern」 をご参照
参考「1918 RBD D225G in Lung Cases in the United States 」Cytokine Regulation in Type II Alveolar Epithelial Cells as the Mechanism for Interstitial Pneumonia by Gefitini b」
スペイン風邪とD225G変異との関係
上記のD225G変異またはD225E変異は、１９１８年と１９１９年のスペイン風邪においても、見られた変異である。
そのウイルス名は、次のとおりである。
A/New York/1/1918
変異ウイルスでないA/South Carolina/1/18 は、alpha(2,3)(鳥ウイルス認識)を好み、A/New York/1/1918 は、alpha(2,3)(鳥ウイルス認識) と alpha(2,6)(ヒト・ウイルス認識) との両方を好んだ。
A/South Carolina/1/18 は、ポジション225において、変異しておらずDであった。
A/New York/1/1918 は、ポジション225において、変異しており、Gであった。
A/New York/1/1918 は、ポジション190において、DからEに、D190E変異していた。
このD190E変異は、alpha(2,3)(鳥ウイルス認識)とのバインドを好む。
このD190E変異とD225G変異とが、同時に起こると、そのウイルスのα(2,6)への取り付き(バインディング)は、著しく弱まるという。
1918インフルエンザウイルスを用いての、SC18と呼ばれる、1918大流行の原因ウイルスと、SC18とは1つだけアミノ酸が異なるNY18と、2個のアミノ酸が違うAV18と呼ばれるウイルスとを比較した結果、このうちAV18と呼ばれるウイルスは、D190E変異とD225G変異とを同時に起こしており、このAV18ウイルスは、α(2,6)への取り付き(バインディング)がまったくなかったという。「MIT explains spread of 1918 flu pandemic」
CDCのNancy J. Cox 氏をはじめとする59人からなる研究チームのH1N1 新型インフルエンザウイルスの遺伝子分析によれば、8つのセグメントのうち、ヘマグルチニン(H)を含む3つの遺伝子セグメントは、1918年のスペイン風邪のH1N1に由来するものであり、その後、ずっと豚に存在していたものであるが、その間においても、変異はしていなかったとしている。
遺伝子セグメントでは、ポリメラーゼB(PB)遺伝子はヒト由来、他の二つは鳥由来であったとしている。
また、1918年のH1N1とH5N1とは、毒性があることを示す遺伝子セグメントを、同じNS1セグメントにおいて有しているが、今回の新H1N1は、そうではないという。
感染性を示す遺伝子セグメントにおいても、今回の新H1N1は、1918年のH1N1にあったものを失っているという。
参考1. (ウクライナとノルウェイの分を除く)
01 A/******/index/2009/02/01 (A/swine-flu/index/2009-02-01(H1N1))
参考2.
「Rhiza Labs FluTracker Forum 」から
A/Norway/4023/2009(H1N1)
参考3.ポジション225での変異
D225N
D225G
D225E
その他参考サイトRe: Sequences at Genbank! 」225G Preliminary Worldwide Tracking & Evaluation 」
H1N1変異を伝える中国のテレビ「H1N1疫情綜合報道 - 午夜最前線 20091122」
お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」 (A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円) 内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリック してください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリック
してください。
ＷＴＯ閣僚会合に出席してきた赤松農林水産大臣が、12月１日には、分科会に出席したほかウォーカー農業交渉議長やボエルＥＵ農業委員と個別会談したというのだが、そのボエルＥＵ農業委員との席で、ボエルＥＵ農業委員が、日本の新政権が戸別所得補償制度を軸とした新しい政策を検討していることに触れ、ＷＴＯ協定上、問題にならないかと赤松農相に質問したうえで、「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」と述べたというのだが、これに対して、赤松農相は、「ＥＵをはじめいいところは見習っていきたい。」と答え、、戸別所得補償制度がＷＴＯ協定に「心配をかけることがないような配慮は十分にしていきたい」と応じたという。