2009/12/30 Wednesday
2009/12/30(Wed)
基本的な考え方が整理されないままに、民主党新政権では、選挙目当ての直接型支払いのスキームが横行しているようだが、ここいらで、負の所得税(”negative income tax”)と直接支払い( “direct payment”)と所得再配分(”income redistributing”)との考えについて、整理してみる必要があるのではなかろうか?
篠原孝さんの今日のブログ「フランスの少子化対策の解決の手法」なんかを見て、そう感じた。
本来、所得税による所得再配分(”income redistributing”)機能が限界に達した場合、初めて、負の所得税(”negative income tax”)と直接支払い( “direct payment”)のスキームが登場するはずなのだが、その臨界点-限界税率(Marginal Tax rate)がゼロの状態-にまで達しない段階での直接支払いによる負の所得税的なスキームが横行すると、歪曲された所得再配分機能のスキームとなってしまうのだが。
フリードマンが志向した負の所得税とは、累進課税をフラットにする代わりに、正の所得税と負の所得税とによって、浮きの水準(フローティング)が調整でき、課税水準のシンプル化によって、徴税コストを最小限にする、ということなのだが。
累進税率を残したままでの給付付き税額控除は、＝負の所得税とはいえないのである。
現在の日本の状況では、累進課税構造と負の所得税的な直接支払い的補助金のオンパレードとなってしまうと、徴税コストはそのままにして、さらに、直接支払い的なトランザクションコストが高い歳出構造となってしまう。
これによって、国民からの貴重な歳入が、途中段階で、事務費支払いなどの膨大な事務コストによって、リーケージの多いものになってしまい、従って、歳出効果も限定的なものとなってしまうおそれがある。
ちなみに、こんなケースを考えてみるとよくわかるだろう。
「生活保護を受けていて、子供手当てをもらっていて、農業者戸別所得補償を受けていて、しかも、失業中なので、失業手当ももらっている」なんて、措置三冠王的ケースだ。
本来は、これらの措置的な支払いは、負の所得税一本あれば、これですむものが、各種に分岐した直接支払いの受け取りによって、国家財政的には、きわめてロスの多いものとなってしまうのではなかろうか。
この場合、欧米でのドネーション(Donation)の機能が、これらのトライアングルの間の緩衝バッファーセクターになりうるはずなのだが、日本には、それがない。
以下、次のトライアングルで、正月休みの間、ちょっと、考えてみたい。
皆さんもどうぞ。
「”negative income tax” と ”income redistributing”」
「”negative income tax” と “direct payment” 」
「”income redistributing”と”direct payment”」
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/28 Monday
2009/12/28(Mon)
まあ、建前としては、JR東海も『いい案ですね』と一応は言わなければならないんだろうが、どうも、前原さんは、新幹線と飛行機とが、客を激しく取り合っているという現実を無視しての、のんきな案を提示しているとしか思えないのだが。
というのは、なるほど、東京−品川間から、羽田空港付近の大井車両基地（東京都品川区八潮）に分岐する線路を「羽田新幹線」として活用し、羽田から新幹線に客が乗ってもらうのは、空港側にとってみればありがたい話なんでしょうが、では、新幹線側から見た場合、そのメリットはどうなんでしょうね。
西から東京へくる客は、その場合、西からの新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
飛行機でしょうね。
また、東京から西へ向かう客は、その場合、新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
やはり飛行機でしょうね。
つまり、この案は、JR東海にとっては、本来ドル箱的な東京−新大阪間の新幹線が、キセル的なポジションに堕してしまうということなのだろう。
それと、これは、羽田ハブ空港構想のときにも、私のブログに書いたことだが、羽田ハブ空港化にともなうサード・パーティー・リスク(二次的サード・パーティー・リスク)の増大が、さらに、新幹線の接点ができることによって、増大してしまうということも、考えといたほうがいい。
なんか、大臣が頭で思いつきで考えたらしい構想が、慎重な検討過程も経ないで次々と出てしまうことには、困ったものだ。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/27 Sunday
2009/12/27(Sun)
12月25日閣議了承の2010年度予算の経済押し上げ効果予測
物価下落10年度、政府見通し0.8％
国内総生産（ＧＤＰ）成長率実質で1.4％、名目0.4％
消費者物価指数前年度比0.8％低下
09年度第１次補正予算減額による経済押し下げ効果-実質成長率マイナス0.1ポイント押し下げ
09年度第２次補正予算案緊急経済対策による経済押し上げ効果-実質成長率プラス0.6ポイント押し上げ
10年度当初予算案子ども手当による経済押し上げ効果-実質成長率を0.2ポイント押し上げ(７割が個人消費に回ると予測)
農家の戸別所得補償による経済押し上げ効果-実質成長率を0.1ポイント押し上げ
というのだが、
デフレ・スパイラルの状況が、定額給付金当時より悪化していること、
定額給付金の総額が、今回の児童手当地方負担分(５６８０億円)を含む2.3兆円とほぼ同じ2兆円であったにもかかわらず、その経済成長率押し上げ効果は、プラス0.1-0.2程度であったこと、
定額給付金に比して、交付対象者が圧倒的に少ないことから「範囲の経済効果」(Economies of Scope)は、見込めないこと、
(これまでの児童手当対象者12百万人＋新たに子供手当てに加わってくる対象者約5百万人＝約17百万人、
月１万３０００円×12ヶ月×17百万人＝約2兆6千五百万円−地方負担分、
これまでの児童手当は家庭内での児童数によって、一人5千円から1万円、
以上の対象者の上積み分と、児童手当と子ども手当ての差額分が経済効果としてつみあがってくる。)
定額給付金の場合は、消費に向かったのは、2割程度であったと見込まれているのに、そのときよりも、経済状況が極度に悪化しているところから、子ども手当の７割が個人消費に回りうる可能性は少ないこと、
などから、直感的に見て、かなり甘い見通しのように思える。
今回の経済状況から見て、これらの子供手当てや農業者戸別所得補償などの直接支払い型の政府支出の多くは、貯蓄や借入金返済原資として回ってしまう、いわゆるデフレの罠に吸い込まれてしまう確率が高いと見込まれるところから、経済成長率押し上げ効果は、ほとんどないものと見込んでもいいのではかなかろうか。
それと、これらの直接支払い型政府支出は、事務費や送金手数料などのトランザクションコスト(TransAction Cost)が高いため、納税者番号制度の整備や住民基本コードとの連携、小切手支出などのソフトが伴わない限り、途中ロスの多い政府支出となる点も、解決課題としてある。
これからも、これらの直接支払い型政府支出を現政権が志向されようとするのなら、どうして、これらのソフトのスキームの充実を先行させないのだろうか?
もっとも、納税者番号制度などは、遊戯組合など、民主党の支援団体とかなりバッティングする可能性の多いことは、十分承知しての指摘なのだが。
参考
「直接支払い的補助金は、「流動性の罠」にひっかかるのでは?」
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/26 Saturday
2009/12/26(Sat)
ちょっとシミュレーションしてみましょうか。
�．灰瓩寮源些搬膂嬪澆鮖�たない人→
→減反に参加する→戸別所得補償をもらう。耕作放棄地は復活。自家消費分も市場にまわされ、コメ市場は、供給過剰へ→更なるコメ価格の下落につながる。
→減反に参加しない→どういうケースだろうか?受委託継続
�▲灰瓩寮源些搬膂嬪澆鮖�っている人→
減反に参加する
→コメが安い場合→戸別所得補償をもらう。自家消費分も市場にまわされ、コメ市場は、供給過剰へ→更なるコメ価格の下落につながる。
→コメが高い場合→どういうケースだろうか?本来もっと手取りが増えるのに、機会損失となる。
減反に参加しない
→コメが安い場合→どういうケースだろうか?薄利多売型農家というか–
→コメが高い場合→本来は、作り放題に作って、機会利益を受けうるはずであるが、農地集積の可能性が低くなる限り、生産意欲は限定
ということでしょうか?
ポイントは、これまでの兼業農家の生産米の多くが、本来の自家消費から、市場にまわってきて(自家消費から個人直接販売というか、庭先販売へのシフト)、兼業農家の多くは、安心して、いわゆる販米農家(自給販米農家)に徹してくる確率が高くなる。ということなのではないでしょうか。
この結果、生産意欲のない農家が、戸別所得補償はがっちりもらいながら、これまでの自家消費米や縁故米・贈答用米を安心して市場に回し、自分たちは、飯米農家に撤するということになると、自家消費米の市場出回り量は多くなり、米の価格は、さらに下がり、農地集積のできない、生産意欲を持つ農家は、米の価格低下による相対的なコスト高の影響をモロにうけていく、という構図なのでしょうか
現在の農家の自家消費米の量については、このサイトご参照
農家自家消費量は、「生産者の米穀現在高等調査」（飯用消費分）のうるち・もちの合計値であり、全体の9パーセント、
無償譲渡数量-いわゆる縁故米・贈答用米-は、「生産者の米穀現在高等調査」のうるち・もちの合計値であり、全体の7パーセント
となっている。
意外と多いんですね。
つまり、表面上は、減反も守られ、耕作放棄地も復活(というか、戸別所得補償を受け取るがためのやむを得ざるコメ生産のポーズだけの復活)できるのですが、戸別所得補償という換金回路(というか、換金しなくとも、金になりうる回路)の存在のために、本来の農政の枠外であったニッチの農家の自家消費米が、プラスアルファの換金作物として、市場に登場し、コメ価格に影響を与える、ということなのでしょう。
減反面積はちゃんと守られているのに、市場ではコメ余り現象が一段とひどくなる、という構図が予測されますね。
そのことは、中期的には、更なる生産コストと販売コストとの乖離を招き、戸別所得補償額は、年々膨らみ、ついには、このスキームは、かつてのEU同様、巨額の財政負担のために、やむなく、崩壊する。という経路をたどるんでしょうね。
まさに、コモンズの悲劇が、この農政の場面でも展開されるというわけですね。
つまり、市場ですでに飽和状態となっているアイテムについて、品質に対するインセンティブでない、形だけの耕作継続に対するインセンティブを過剰に与えたツケとしての悲劇ともいえますね。
制度の目的として日本の食糧自給率の向上をうたいながら、すでに自給率が飽和状態に達しているコメという産品に対して、さらにこれでもかのインセンティブを与えているという戸別所得補償のスキームの矛盾の結果がここに現れているとも言えそうです。
石破茂さんの『米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向』の「選択肢3」によれば、「生産費の低下スピードと生産調整の「緩和」による米価下落のスピードを調和させることにより、財政負担を抑えることが可能となる。」という善意の麗しい予測に基づくものなのですが、現実は、そうはいかず、実際は、この農家の自家消費米というゾンビ的な伏兵にもろくも、このスキームは破られてしまうことになりそうですね。
この自家消費米と縁故米、贈答米というのは、米流通におけるのりしろ的存在というかゲリラ的存在というか、米流通における農家段階での自家消費米と出荷米との両刀使い的グレーゾーンな流通在庫というか、ふだんは正規流通の影に隠れているのですが、今回のように、米の対価としてでなく金が支払われるということになると、一躍、農家にとっての有力な換金作物として、とことん、すってんてんに売り払われる(米不作時などの庭先売りの主要供給源)、という性格を持ってくるのですね。
そのへんを農林水産省は見落としてしまっているんでしょうかね。
農林水産省は「主食用米の需給調整はこれまで以上に進む」なんてのんきなことを言ってるんですが。
つまり、この戸別所得補償は、このようなバグが隠されたスキームなのですね。
えっ? 飯米農家の市場でのコメ需要がふえるですって?
そうはいかないでしょうね。そこは、減反不参加農家の縁故米の地域内流通という、これまた、隠れた市場ってのがあるわけですから、これでこれらの漏れは、うずまっていくという仕掛けとなるんでしょう。
また、かんぐると、戸別所得補償を受ける資格要件確保のために、一応、減反を宣言するが、実際は、減反分のほうに、表面的には、水田利活用自給力向上事業の対象になるようにしといて、実は、水陸両用の新規需要米モドキの混米用の一物二価米を作って、これを、グレーゾーン米として、確保しといて、『一粒で二度おいしグリコ米』を作っておく、という裏の手をやらかすものも出てくるかも知れませんね。
ましてや、減反未達成分については、もはやペナルティは課せられないのですから、モラルハザードのオンパレード、偽装転作のオンパレードとなって、農林水産省が予測する以上の米余り現象となって、コメ価格は、予想以上に低落し、日本のコメ農家の総アウトサイダー化によって、コメ版コモンズの悲劇は、日本列島いたるところの田んぼで繰り広げられるのでしょう。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/23 Wednesday
2009年12月23日
例の普天間問題で、鳩山さんは、12月17日のデンマーク女王主催夕食会でクリントン氏と隣席だったとして、「お互いに日米同盟は大事だから頑張ろうという意味で理解を示していただいた」「基本的に理解いただいた」「米国の姿勢が大きく変わっているはずはない」「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい。とクリントンに要請したが、これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えた。」などと、述べていたのだが、どうも、クリントンさんは、そうは、思っていなかったようだ。
今日のイギリスのガーディアン紙の記事「US warns Japan over relocation of Futenma airbase」では、昨日、休日にもかかわらず、クリントンが日本駐米大使藤崎氏を呼び出したことについて、アメリカ国務省のスポークスマンであるイアン・ケリー氏は、「二人は、日米二国間の幅広い問題を話し合った。」とのみコメントし、それ以上の言及を避けたとしている。
しかし、内実は、クリントンは、「日本は、2006年合意(「再編実施のための日米のロードマップ」)を尊重しなけれはならない。」と強く言ったとされる。
(注-この2006年合意のなかには、「個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。」(The individual realignment initiatives form a coherent package.)とちゃんと書いてあるんですね。その意味では、アメリカの言うことのほうが正しい。)
そして、クリントンは、「アメリカは、現在の日米合意の一日も早い実施(swift implementation)を求めている。」として、当初案の辺野古移設実施を強く求めたとされている。
まあ、こうなれば、では、コペンハーゲンでの鳩山総理の勘違い発言は、意図して行われたのかどうかは別にして、まったく、いいかげ゛んな憶測に基づく発言だったというわけだ。
この「多分、思っていると思うよ」的な発言は、このほか、鳩山政権のここかしこに見られる。
その最たるものが、小沢一郎さんの「天皇陛下にお伺いすれば（会見を）喜んでやってくださると思っている」などという発言だ。
さらには、民主党の記者会見で頻発されている「国民は、そう願っていると思うよ。思っていると思うよ」発言的な、意図してステロタイプ化された発言は、枚挙にいとまがない。
恐山の本当のイタコの皆さんには、例に出して悪いが、イタコのいわゆる「口寄せ」は、神仙や死者・行方不明者の霊などを自身に乗り移らせてその言葉を語ることにはじまる。
その真実性については何人とも証明できないものではあるが、このイタコの口寄せのレトリックに、今の鳩山政権の「多分、思っていると思うよ」的な発言は、極似している。
イタコが口寄せのレトリックのストーリーを作る前段階で、コールドリーディング（Cold reading）的な前作業が必要で、そのためには、イタコに悩みを訴える人の心情を読み取る力が必要であるとされる。
それは、政治の世界で言えば、世論調査的な予備調査なのであろうが、民主党のそれは、そのコールドリーディング的な前作業をすっ飛ばしているもんだから、「間違ってたので、ごめんなさい」の続出につながっているのだ。
ましてや、小沢幹事長などは、天皇陛下のコールドリーディングまでチャレンジしようというのだから、あきれてしまう。
本来、国民の意思や、外交での相手方の意思を読み取るチャネリングの役割をすっかり果たしていないまま、いたずらに、イタコ的なレトリックを駆使しているのが鳩山政権とも言える。
何でも、上記のwikiを見ると、このコールドリーディングのほかに、詐欺師がよく使う技法として、ショットガンニング（Shotgunning）という技術もあるらしい。
相手に大量の情報を話すが、そのうちのいくつかは当たるため、相手の反応を見計らいながらその反応に合わせて最初の主張を修正し、全てが当たったように見せかけるという手法のようだ。
そういえば、マニフェストの手法も、そんな技術を結果として駆使しているようにも見えてしまう。
詐欺師的なレトリック手法に頼らない、正々堂々の鳩山政権の意見開示が求められているのでは?
参考
「コールド・リーディング」
2006年合意の沖縄部分抜粋
「（ｄ）再編案間の関係」
「沖縄に関連する再編案は、相互に結びついてい(る)」
「嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かって(いる)」
「沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、
（１）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、
（２）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献
に懸かっている」
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/22 Tuesday
2009/12/22(Tue)
全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は２１日、政府、与党の土地改良事業費半減方針をめぐり、予算の復活を民主党に陳情するとともに、来夏の参院選に向けて自民党からの団体推薦候補の擁立見送りも検討する考えを示した。(参考記事)
というのだが、ここは、政党のおもちゃにされている南部明弘さんの方が、むしろ、かわいそうだ。
むしろ、ここは、順序が逆で、もし、野中さんがその意図であるならば、物事の順序としては、まず、全土連が、今後一切、参議院選挙を含む国政選挙にかかわるのをやめる決議をして、政治連盟(全国土地改良政治連盟)の解散をし、その後、野中さん自体が、政党色・政治色(過去古色ではあるが)をなくすという意味で、責任を取られて、全土連の会長を辞されれば、あとは、南部さんの問題は、はしごがなくても出るのか、はしごがなくなったから、出ないのか、という南部さんの個人的な問題にすぎなくなるのだが。
この際、山田俊男さんには、悪いが、土地改良政治連盟だけでなく、JAの農政連(全国農業者農政運動組織連盟)も、解体しといたほうがいい。
換票回路として、農業・農民を利用しようとする母体は、新政権に媚の対象を挿げ替えるのではなく、この際、解体してしまったほうが、農家農民のためだ。
昨日の一件は、なんとなく、野中さんの個人プレーのような感じがしてならないのだが。
つまり、組織決定もしないで、このような方針を示され、しかも、政権政党への恭順的陳情外交を先にされてしまうと、全国の末端土地改良区自体が、それこそ、政党間の「売られた花嫁」的な存在になってしまうことを、野中さん自体が知るべきである。
私も、以前、土地改良区の理事長をしていた感じからいうと、全国の土地改良区の理事役員には、それこそ、共産党も公明党も自民党も民主党も旧社会党も旧右派も旧左派もいるわけで、それが、参議院選挙の時にまとまるのは、組織決定するからだけの話なんで、そこのところを野中さんが取り違えると、ちょっとおかしなことになってしまうのだが。
実際、私のような自民党を離党した者が土地改良区の理事長を務めていたときでも、自民党政権時代、なに支障なく、国営灌漑排水事業の予算は、しっかり新規採択され、しっかり、その後の予算もいただいていたのだから、政権が変わったからといって、そんなに、慌てふためく必要はないはずなのだ。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/20 Sunday
2009年12月20日
昨日の朝日新聞の戸別所得補償に関する記事「農家の戸別所得補償、満額実施へ 事実上の減反選択制」に間違いがある。
「天下の朝日新聞の記者さんも、勉強する暇がないのかな?」などと同情してしまうのだが。
間違いの箇所は、次の部分である。
「算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分の平均値を使う。その年の実績を用いると赤字全額を埋めることになり、世界貿易機関（ＷＴＯ）が農業保護で貿易をゆがめる「黄の政策」と認定するからだ。直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。 」
このことについては、私が先月、農林水産省に提出した意見書(ご参照「私が農林水産省に提出した戸別所得補償制度に関する意見の全文」)にも書いたとおり、WTOの農業協定では、次のようになっていて、この記事の言うような、
「その年の実績を用いる」と黄色の政策となり、「過去数年分の平均値を使う」と黄色の政策とみなされない、
などということは、ひとつも書いていない。
すなわち、
WTO農業協定付属書2.6(b)においては
「生産者によって行われる生産の形態又は量（家畜の頭数を含む。）に関連し又は基づくものであってはならない。」
とあり、
WTO農業協定付属書2.6においては、
「生産に係る国内価格又は国際価格に関連し又は基づくものであってはならない。」
とある。
その年の実績を用いようが、過去数年分の平均値を用いようが、WTO農業協定上では、「販売価格」と「生産コスト」に基づいた直接支払いは、黄色の政策とみなされているのである。
また、今回の戸別所得補償スキームでの家族労働費の算定がまだ明らかになっていないが、これについても、WTO農業協定においては、次のように、70パーセント以上の喪失収入を補償するものであってはならないとの取り決めがある。(戸別所得補償スキームでは、家族労働費の八割分算入なんて話もあったようだが、その後どうなっているんだろう?)
WTO農業協定付属書2の7(b)
「当該生産者の喪失した収入の七十パーセント以上の額を補償するものであってはならない。」
また、この朝日新聞の記事では、
「(黄色の政策となることを避けるために)直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。」
とあるが、これも、正しくない。
すなわち、言われる『欧米』の『米』のほうであるアメリカの価格変動対応型支払いや直接固定支払いやＡＣＲＥ支払いにおいても、過去数年間の生産実績をもとにしているのは事実であるが、アメリカは、このスキームを新・青の政策(New Blue Box)としてWTOに求めさせようとしたが、失敗し、現在、WTOの場で、他の国から、このスキームは、黄色の政策であるとの指弾をうけている。
また、言われる『欧米』の『欧』のほうであるEUにおいては、すでに、2003年のFischer reform(New Cap)によって、それまでの1992年のMacSharry reforms(Old Cap)のスキームを大幅に変え、『直接支払いから単一支払いスキーム』へと変更しており、その内容は、、完全に生産からニュートラルなデカップリングとなっており、WTOコンプライアンス適合型の直接支払いとなっていることを、どうやら、この記事を書かれた朝日新聞の記者さん(署名記事で安川嘉泰さんと記されているのだが。)は、見落とされているようである。
このことについては、過日、赤松農林水産大臣が、WTO閣僚会議の場で、ボエルＥＵ農業委員と個別会談したときに、ボエルＥＵ農業委員が、日本の新政権が戸別所得補償制度を軸とした新しい政策を検討していることに触れ、ＷＴＯ協定上、問題にならないかと赤松農相に質問したうえで、「ＥＵのデカップリング政策を参考にしてほしい」と述べたとの報道がされている。
参考「WTOの場で、ボエルＥＵ農業委員に戸別所得補償スキームの黄色度を注意されたらしい赤松農林水産大臣」
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/18 Friday
2009年12月18日
うーん。
野党転落後の自民党の情報発信力は、極端に低下していますね。
そのことが、なかなか、自民党再起への道を遠いものにしていると見られますが、どうなんでしょう?
第一、谷垣さんのブログを見ても、なるほど、こまめに更新はしているものの、その内容は、正直言ってつまりませんものね。
明らかに、秘書が書いているものと見られても仕方ありません。
第一、文体が生き生きとしていませんもの。
そのほかの自民党の議員、前議員のブログをみても、敵(民主党)のミスに対して、即座に適格な反論を展開していない、そんな感じが見られますね。
それは、Googleのブログ検索でも、タイミングのいい反論が、自民党サイドから即座になされていないことからも、わかります。
たとえば、Googleブログ検索してみればわかりますが、昨日の民主党の『土地改良予算半減』に対しても、ブログで問題提起しているのは、自民党でも民主党でもない、私のブログくらいなもんでしたよ。
こういう類は、報道が出た即日に適格な論理で反論しなければならないのに、それが反論できていない。
その意味では、地方の自民党議員の情弱ぶりも、イタイですね。
やはり、自民党の中で、群を抜いているのは中川秀直さんのブログと、河野太郎さんのブログですね。
この二つは、いい。
自分の考えで、言葉をつづっていらっしゃる。
単なる他党の批判ばかりでなく、自らの提案とビジョンをもって語っていらっしゃる。
(官僚依存型の情報発信に、多くの自民党議員たちは慣らされ、自らの情報発信力を磨くことを、これまで怠ってきたのかも知れませんね。だから、官僚が去った後には、大きな空白が、っていう今の状況なのかしら?)
今回の選挙で落選された自民党前議員の皆さんが、このお二人ほどの敏感さと機敏さを持って、海鳴りのごとく、なだれのごとく、情報を発信しつづけていけば、結構、力強い地鳴りは起こせると思うんですけれどもね。
間の悪いことに、今回の選挙で生き残った自民党の先生方の多くは、ベテラン議員で、しかも、ネットでの情報発信には、弱い方々ばっかりというのが、痛いですね。
小池百合子さんは、ツイッターで挽回、なんて意気込んでいるようですが、ツイッターと連携しうる大本の情報発信がなければ、つぶやきは、泡と消えてしまうんではないかしら。
情弱からの脱皮こそ、自民党再生の鍵と思うんですけど、いかがなもんでしょう?
えっ?情弱ってなに?なんて聞かないでくださいね。
現代の巌窟王やだるま和尚は、ネット発信でもって、獄中や隠遁先から、復讐への爪を研ぐことができると思うんですけどね。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/17 Thursday
2009/12/17(Thu)
昨日の民主党から鳩山内閣に対する予算要望で、戸別所得補償予算(要求額5618億円)を確保するために、土地改良予算(要求額4889億円)を半減するというのがあって、前半のほうはマニフェストにあったが、後半のほうは、マニフェストになかった、ということで、やっぱり、この戸別所得補償のマニフェストは、朝三暮四ということだったのか、と、いまさら気づいている農家は、多いはず。
それにしても、いまや、新規事業が少なく、継続事業が大半の、現場における土地改良事業が半減となると、換地の途中で計画変更になったり、などと、さらに輪をかけて、大規模化のための土地集積事業にも、大きな影響を与えてくると思うのだが、現場のかたがたは、どう思っているのだろう?
ましてや、同意書の段階に入っている事業なんかは、もう、その段階で、三条資格者からは、見放されていくんでしょうね。
どうせ国民に約束するのなら、トレードオフの両方を同時提示してもらわなければ、農業の現場は混乱するばかりですね。
いくら全土連の会長が野中広務さんだからといって、また、自民党が次期参議院選挙で南部明弘(前・九州農政局長・農村振興局整備部長)さんを立てるからといって、その遺恨試合に農民を巻き込んでいくのは、どうかとも思いますね。
これからのマニフェストは、甘いマニフェストと、そのトレードオフとなる辛いマニフェストとを、両建てで提示すべし!!!!!
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/15 Tuesday
2009年12月15日
大学にはいって初めて渡されたのがサミュエルソンのEconomicsで、「えっ、こんな分厚いの英語で読めっての?」ってのが最初のサミュエルソンとの出会い。
当時は、今みたいに、翻訳本はなかった。(川田 寿さんの「サムエルソン・経済学概説』が出版されたのは、1958年でした。)
それでも、図示も多かったので、それほどの圧迫感はなかった。
で、政治家になったばっかりで、大平元総理の地元でのしのぶ会に出席のため、仲間の同期の政治家と空港で待ち合わせていたら、大田誠一さんが、このサミュエルソンのEconomicsを小脇に抱えて登場したのには、びっくりした。
そうか、彼の前身は、プロフェッサー(福岡大学経済学部助教授、ブラウン大学客員助教授)だったんだ、と、そのとき、初めて認識を新たにした。
(たしか、このとき、大田さんは、「コンパクトシティ / G.B.ダンツィク,T.L.サアティ[他]日科技連出版社, 1974」という本も抱えていたような。私もこの本、それ以前に読んでいたんで、印象的でしたね。)
サミュエルソンの「公共財と私財における資源の最適配分決定論」なんてのは、今の日本の陳腐な「大きな政府、小さな政府」論争を凌駕するものがあるとも思われる。
昨日のニューヨークタイムズのブログ
「Samuelson, Friedman, and monetary policy」
で、クルーグマンは、次のように書いている。
「サミュエルソンは偉大な経済学者であったと同時に、現実の世界に対する正確な観察者でもあった。
これは、金融政策についてもしかりであった。
１９８０年代までは、多くのエコノミストたちは、ミルトン・フリードマンの主張でもあった「積極的な金融政策が大恐慌を防ぐ」との主張を正しいものとしていた。
このことについて、経済学者の幾人かが疑念を抱いたのは、１９９０年代の日本での失われた十年でのトラブルであったが。それでも、確たる疑念となるのは、2002年のバーナンキの宣言(参考「Bernanke: Federal Reserve caused Great Depression」ミルトン・フリードマンが、2000年10月1日のPBSのインタビューで、1929年の大恐慌をつくったのは、FEDの責任であるといったことについて、2002年11月8日に、バーナンキがシカゴ大学で行った講演で、フリードマンの指摘は正しく、FEDとしてもすまなく思う、といったことをさしている。)にまで、待つことになった。
しかし、サミュエルソンは、すでに、1948年の彼のEconomicsの353ページから354ページにわたって、次のように記述しているのである。
““今日、FEDの金融政策を景気循環を刺激するための万能薬のようにみなしているエコノミストは少ない。
単なる貨幣的要因だけでは、その兆候が完全には無視できない悪化の効果を伴った兆候であっても、兆候と原因とは同じ程度のものである。
政府債やローンの量を増加させたり、また、加盟銀行の法定支払い準備率の引き下げによったりすることによって、準備銀行は、マネーの供給や銀行預金の増加を促すことができる。
しかし、彼らは、促すことはできるが、ドラスティックな行動をとることがなければ、彼らは、強制することはできない。
われわれがFEDの方針をもっとも必要としているような極度の不況のさなかにおいて、加盟銀行は、ともすれば、新投資を行ったりローンを組むことにためらいを見せる。
もし、FEDが、公開市場において、国債を買い、それによって、銀行準備金を増大させるなら、銀行は彼らの資金を向けないであろうし、ただ、保有金として保有するだけであろう。
その結果は、何も起こらず、ただ、銀行の遊休現金のバランスシートが、既発債のバランスシートに置き換わるだけである。
もし、銀行や大衆が利回りが低い英国債と遊休現金との間の選好にまったく関心がなければ、FEDは、既発債の価格をせり上げることに成功しないであろうし、これは同じことになるが、利率をせり下げることにも成功しないであろう。
たとえ、FEDが、短期金利を押し下げることに成功したとしても、彼らは、投資家たちをして、長期金利が低いままとなるであろうと確信させることはできないであるう。
もし、スーパーマンの努力によって、彼らが上位格付英国債や民間債の利率を引き下げることができたなら、モーゲージやコマーシャル・ローンや株式上場などによってファイナンスされたよりリスキーな新投資に科せられた利率は、硬直性を保つであろう。
すなわち、拡張的通貨政策は、実効金利をそんなには下げることにはならず、単に、すべてのひとにより流動性を高めるためにのみ使われるであろう。
貨幣数量説に関していえば、貨幣流通の速度は、一定を保ってはいないといわれている。
“あなたは、馬を水辺に引っ張っていくことはできるが、馬に水を飲ませることはできない。”
あなたは、貨幣代替物に近い国債と引き換えに、マネーをシステムに押し付けることはできるが、新商品や新雇用に対して循環しうるマネーを作ることはできない。
あなたは、いくつかについての利率を下げることはできるが、すべて同じ程度には下げることはできない。
あなたは、低い金利で企業家をして、借りる気にさせることはできるが、彼らをして、金を借り、それをあたらしい投資財に使わせることはできないのである。”"」
クルーグマン氏は、このコラムの中で、サミュエルソン氏は、この当時の記述で、現在のわれわれの抱えるジレンマをすでに語っていた、としている。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |