2004年10月5日(火)
工程に関する特許の考え方や、工程とソフトウェアの組み合わせに関する特許の考え方、ソフトウエアに関する特許の考え方について、最近の判例の動向を交え、以下にまとめてみました。
記
1.発明の種類
（1）特許法上の発明の種類
Ａ.物の発明
特許法２条３項３号に規定、物の発明には、時間的な前後関係がない。 （単一工程での発明）
ａ.発明が物品として現れるもの
クレーム（特許請求の範囲）の記載例「 Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分からなる樹脂生成物」
ｂ.媒体に記録されていないコンピュータプログラム
Ｂ.方法の発明
特許法２条３項２号に規定、方法の発明には、時間的な前後関係がある。（複数工程での発明）
生産物を伴わない単純な方法
Ｃの「物を生産する方法」と区別する意味で「単純方法」とよんでいる。
測定方法、制御方法、保存方法、収納方法、包装方法、修理方法、検出方法、通信方法、評価方法、選別方法、分析方法、試験方法、確認方法、ビジネス方法、スクリーニング方法 など
クレーム（特許請求の範囲）の記載例「Ａ成分とＢ成分からなる組成物を加圧・噴霧することを特長とする殺虫方法」
Ｃ.物を生産する方法の発明
特許法２条３項３号に規定、物を生産する発明には、時 間的な前後関係がある。（複数工程での発明）
生産物を伴う方法
物の製造方法、物の組み立て方法、物の加工方法、などがある。
その、それぞれは、1．原材料．その処理工程．生産物．その他 から構成されている。
クレーム（特許請求の範囲）の記載例「Ａ工程と、Ｂ工程から成ることを特徴とするＣの製造工程」
（2）実務上の発明の種類
Ａ.システム（方法）発明
物の発明 例「液体充填システム」
Ｂ.プロダクト・バイ・プロセス発明
物の発明
物の発明ではあるが、その製造方法では、その生産物しかできないという、製造方法によって物が特定された発明
クレーム（特許請求の範囲）の記載例「原料Ａを加熱し、原料Ｂと混合し、常温まで冷却して得た物質Ｘ」
Ｃ.選択発明
すでに広範な概念のもとで特許があるが、その下位概念に、特に効果が顕著な一部分を見い出して、行われた発明
Ｄ.利用発明
その発明を実施するために、別の発明を丸ごと使って、行われた発明
他人の特許発明（例えば、α＋β）を利用して、発明（例えば、α＋β＋γ）
Ｅ.用途発明
すでに知られている物質について、新しい用途を見出してなされた発明
Ｆ.改良発明
先行する発明をベースにして、改良を加えた発明
Ｇ. ＵＳＥ（使用）発明
医薬など、物質の使い方を特定した発明
Ｈ.媒体発明
プログラムを記録した媒体についての発明
クレーム（特許請求の範囲）の記載例「コンピュータに、手順Ａ．手順Ｂ．手順Ｃを実行させるためのプログラムを記録した媒体」
Ｉ.伝送媒体
所定の情報が、どの時間に、どの媒体に乗って伝送されるかということをあらわし、これ自体では、発明の対象にはならない。
2.工程の発明に関する問題点
（1）工程の発明自体は、「物を生産する方法の発明」 として、クレーム（特許請求 の範囲）することになるが、裁判で争われるケースが多いのは 、次の諸点である。
Ａ「方法の発明（単純方法）」なのか、「物を生産する方法」なのかが、クレーム上で 明確になっていない。
判例−
平成１６年４月２７日」「原告タカラスタンダード 被告サンウェーブ」
平成１６年７月１３日」「原告（株）ハネックスロード 被告ＭＲ２工法協会」
平成１１年７月１６日「カリクレイン事件」
Ｂ．材料の概念が、クレーム記載の範囲内なのか、範囲外なのか、明確でない。
判例-
平成16年6月18日「原告丸山工業（株）被告日本下水道事業団」
Ｃ.工程の一部を自ら実施していなくても、全工程を実施した場合と同視してよいか否かが明確でない。
判例-
昭和36年5月4日「スチロピーズ事件」
Ｄ.その他
ａ. クレームに記載された「特許請求の範囲」が、広すぎる場合と、狭すぎる場合。
クレームに記載された特許請求の範囲が、
「すでに特許されている発明の100の部分のうち1つが違っていても、機能が変わらなければ、同一のものとみなす」という均等論にたつのか、
「 すでに特許されている発明の特許請求の範囲よりも、あまりに広範囲にわたったクレームであるために、かえって、特許請求の範囲を縮小解釈する」という逆均等論
にたつのか。
の二説があるので、クレーム（機能的クレーム）の書き方について、有利になるような書き方をするよう気をつける。
均等論の判例-
平成10年2月24日「 無限摺動ボールスプライン軸受け事件」
逆均等論の判例-
昭和53年12月2日「部品の自動選択及び組み立て装置」事件
ｂ. クレーム（特許請求の範囲）に工程の順序を特定しない場合、問題になることがある。
判例-
平成14年11月27日「原告 株式会社ユタカ・トレンズ 被告 温産業株式会社 ほか 穀物粉製造プラント事件」
ｃ.工程に分岐がある場合、クレームに特定しておかないと、問題になることがある。
例「Ａ工程とＢ工程とを経て得られたＣからＣａを分離し、得られたＣａにＤを加えて、Ｘを得るとともに、Ｃａを分離した残りのＣｂにＥを加えてＹを得る方法」というクレームでは、「Ａ工程とＢ工程とを経て得られたＣからＣａを分離し、得られたＣａにＤを加えて、Ｘを得る」という方法発明と、「Ａ工程とＢ工程とを経て得られたＣからＣａを分離し、Ｃａを分離した残りのＣｂにＥを加えてＹを得る」という方法発明とを分けてクレーム記載しておかないと、いけない。
ｄ.工程全体をひとつの発明とする場合
特許法37条「多項制クレーム」といわれ、一出願で発明を出願できるものである。
二つ以上の装置を組み合わせて全体装置を発明する場合や、二つ以上の工程を組み合わせて、各装置の発明、各工程の発明をする場合、 その全体をコンビネーション、 構成するそれぞれの装置なり工程を、サブコンビネーネョンという。
そこで、これらの装置・工程を一括した発明としてクレーム（特許請求の範囲）に記載する場合、いくつかの制約事項がある。
1.サブとコンビとが、特別の特徴を有していること-例- 送信機と受信機
2.サブとコンビとが、共通の有用性を有していること-例-シャープペンシルと芯留機構 ボルトとナット
3.産業上、利用分野と課題が、ともに同一であること。
なお、日本では、多項制についての判例はまだないが、アメリカのコネチカット地裁での Anton/Bauer社の バッテリー・パック・コネクション裁判では、全体のコンビネーションのみをクレーム（特許申請の範囲）とし、サブコンビネーション単体についてのクレームを記載しなかったために敗訴したケースがあるので、この点は要注意のようである。
また、コンビの片方しか権利化できなかった場合は、ライセンス上で、「本ライセンスに基づく実施品は、本ライセンスに基づく実施品と一緒にのみ組み合わせて使用することを認め、他の品物と組み合わせて使用することを認めない」という旨の制限をつけておけばよい。
3.ソフトウエアとハードとの組み合わせの発明
この場合、ソフトウエアとは、狭義のコンピュータソフトをさす。
（1）今に至るまでの経緯
経緯の概要については、http://hino.moon.ne.jp/prov84.htmを参照
1993年6月の改訂審査基準 特定技術分野の審査基準「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」が出る前も、ソフトウェア特許は、制御関係で、機械と関係するソフトウェアという、目立たない形で、出願されていた。
たとえば、1960年代前は、リレーを用いたシーケンス制御、 1960年代は、半導体を用いた電気的な回路でのシーケンス制御、1970年代には、マイクロコンピュータによるシーケンス制御であったが、その多くは、ソフトウェアとしてではなく、回路や何らかの装置として、特許を取得していた。
たとえば、全自動洗濯機の制御のソフトウェアは『サブルーチン回路』として、特許を取得していた。
ソフトウェア単独としては、著作権法によって、権利が守られていた。
1993年のソフトウエアの審査基準では、「ハードウェア資源と呼ぶコンピュータやネットワーク機器を利用するものであれば、『方法』として、特許を許可する方針をしめした。
これによって、制御プログラムを記録した記録媒体の権利保護ができるようになった。
2000年12月に、ハードとソフトを一体として用い、あるアイディアを具体的に実現しようとする場合、そのソフトウェアの創作は、特許の対象となった。
また、「媒体に記録されていないコンピュータプログラム」は、『物の発明』として取り扱われるようになった。
また、ビジネス関連特許に関する記述も明確にされた。
2002年2月には、プログラムが、特許法上の「物」に含まれることが明記され、ネットワーク取引で、ソフトが対象に加えられることになった。
（2）2000年12月以降のコンピュータ・システム関連特許の考え方
2000年を境にして、コンピュータ・システム関連特許の考え方が、従来とは、まったく異なったものになった。
すなわち、それまでは、ハードあってのソフトであり、媒体に記録されることを前提にしたソフトであったものが、ソフト単独でも、特許となりえ、媒体のないソフトでも、特許となりえるようになった。
Ａ．2000年12月28日の「コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査基準」におけるソフトウエア発明の基準は次のとおり
ａ.これまでは、媒体に記録されているコンピュータ・プログラムのみを「物の発明」として特許の対象としていたが、これに、「媒体に記録されていないコンピュータ・プログラム」も加え、「物の発明」として、特許の対象とした。
ｂ. これまでは、ハードウェアに従属するものとしてソフトウエアの発明を特許の対象としてきたが、ハードからのソフトへの働きかけも、ソフトからハードへの働きかけも、平等のものとして、特許の対象とした。
ｃ.ハードとソフトとの関係には、次の三つがある。
イ.外在的ハードに対するソフトによる制御
例−エンジンのコンピュータ制御
ロ.内在的ハードに対するソフトによる制御
例-コンピュータ内部における「仮想記憶装置」などの処理
ハ.見かけ上、ハードに依存していないソフト
例-ソフトが、見かけ上では、コンピュータを制御しているという意識なしに、円の描画なりかな漢字の変換などの処理を行うソフト
（3）上記での制御には、それぞれ、
Ａ 媒体発明やプログラム発明を含む物の発明．
Ｂ 方法の発明
Ｃ 物の生産のための方法の発明
Ｄ 装置発明とみなされる方式（システム）発明
がある。
（5）ソフトウェア関連特許の例
ハードの外在的制御−自動車エンジンの燃費効率を最大にするために、燃料供給量を適切に制御するプログラムを記録した媒体
ハードの内在的制御-コンピュータによる画像処理方法及び、画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
ハードを用いた処理−商品売り上げ予想装置、ゲーム装置
（6）ソフトウエア関連特許のクレーム（特許請求の範囲）の書き方の例
Ａ 物の発明としてのクレーム（特許請求の範囲）の書き方
「ＯＯＯＯの演算機能を果たす演算手段と、ＸＸＸＸのデータの記憶機能を果たす記憶機能とを備えてなる ＺＺＺＺ装置」
Ｂ 物の生産の方法の発明としてのクレーム（特許請求の範囲）の書き方 「ＯＯＯＯする手順（工程）と、ＸＸＸＸする手順（工程）とを具備して成る ＺＺＺＺ方法」
（7）ソフトウェア関連特許についてのその他の留意点
Ａ バージョンアップ前のソフト特許と、バージョンアップ後のソフト特許が、自社内で競合する場合があるので注意する。
Ｂ ソフトウェア特許における審査基準は次のとおり
ａ．産業上、利用可能であること−産業機械装置との関連性が求められるなど、以下に記載の「自然法則の利用性」（産業上利用性）の判断基準が、求められる。
審査基準による、ソフトウェア関連発明の「自然法則の利用性」（産業上利用性）の判断基準
（�機縫愁侫肇ΕД△砲茲訃霾鷭萢�に自然法則が利用されていること
(1)ハードウェア資源に対する制御又は制御に伴う処理を行うもの
�．灰鵐團紂璽燭砲茲蠕�御を行うもの
�▲灰鵐團紂璽深�体のオペレーションに関するもの
(2) 対象の物理的性質、技術的性質に基づいて情報処理を行うもの
（�供縫蓮璽疋ΕД∋餮擦�利用されていること
ｂ．新規性・進歩性があるかどうかが問われ、次に掲げるものは、新規性・進歩性に欠けるものとみなされる。
（ａ）他分野への応用が利くもの。
（ｂ）通常のシステム化手段の付加または置換が可能なもの
（ｃ）ハードが行っている機能のソフト化がなされているもの。
（ｄ）人間が行っている業務のシステム化がなされているもの。
（ｅ）コンピュータ化の持つ、普通の特性を利用したもの。
Ｃ ソフトウェア出願に際しての明細書作成のための必要情報は、以下のとおり
「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の改訂審査基準に関するＱ＆Ａ」
「ビジネスモデル発明の特許明細書作成工程」
参照
■発明情報の収集工程（入力）
〔１〕要求定義の過程で作成したソフトの目的、機能、性能、環境などの決定事項を記載したドキュメント
〔２〕基本設計の過程で作成したドキュメント類、特に、プログラム用ドキュメントとしてのフローチャート、このフローチャートによるソフト実行の動作説明を特にソフトの特徴的機能を必ず網羅するように記載
〔３〕プログラム・リストは必要なし。
〔４〕出願しようとするソフトについて機能・仕様の変更がある場合は、その変更箇所を示すドキュメント
〔５〕 その他、ソフトウェアによる情報処理手段として用いられる場合等、ソフトを利用した具体例を少なくとも一つ挙げることが望ましい。
〔６〕ソフトが実現する機能を、一つずつ機能ブロック図として表現する。各機能ブロックがコンピュータのどの部分で実現されるのかも示すとよい。
■発明の分析工程 （分析）
＜静的分析＞
☆ソフトウェアの場合、動作手順を順次説明する。フローチャート図、タイミングチャート図で示すとよい。
＜動的分析＞
☆ソフトウェアの場合、静的分析で示したフローチャ-ト等から、機能ごとに「機能ブロック図」を作成してみる。
■明細書作成工程 （出力）
� ー損槊磴鯑Г泙─△任�るだけ客観的な構成でクレームを記載する。
�◆々柔�を機能に置き換え、機能実現手段等の機能的表現でのクレームを作成する。
�� 前記実施例の他に機能実現手段の具体例が他にないか検討し、できるだけ多くの具体的実施例を列挙する。なお、実施例はできるだけ具体的に記載する。
�ぁゝ’重�クレームと構成によるクレームとの中間に位置する中間概念のクレームが存在しうるか検討する。
4.ビジネスモデル特許について
ビジネスモデル特許は、ソフトウェア特許の適用範囲が単に広がったものであり、ソフトウェア関連特許基準の特許の一部として審査される。
参考-特許庁 「ビジネス方法の特許」に関する対応方針について」
これには、コンピュータのハード資源を用いて処理が行われるもの、ソフト資源を用いて処理がおこなわれるもの、インターネットを用いて処理が行われるものなどがある。
5.その他
ハードとソフトの絡み合う微妙なゾーンである医療に関する特許の考え方について
（知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会「医療関連行為の特許保護の在り方について」に基づく）
従来の考え方-
我が国では、従来、人間を手術、治療又は診断する方法は、特許法第２ ９ 条
における「産業上利用することができる発明」に該当しないと解釈することにより
特許の対象とはされていない。
これは、従来、医療業は産業ではないという実
務上の解釈や人道上の問題への配慮と解されてきたことによる。
このため、手術、
治療、診断方法のような医師の行為に係る技術のみならず、医療機器・医薬に
関連する方法の技術1についても、すべて一様に「人間を手術、治療又は診断す
る方法」ととらえ特許の対象とはならないとされてきた。
検討中の課題
1.医師の行為に係る技術を特許の対象とすることには慎重な配慮が必要である。
2.「医療機器の作動方法」と「医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」とについては、特許の対象となりうるか、検討を要する。
（1)「医療機器の作動方法」
機能的ＭＲＩ （ｆ ＭＲＩ ）やポジトロン断層撮影装置（Ｐ Ｅ Ｔ ）のように、医療機器が時系列的なステップに従って自動的に磁気発生、データ検出、対象部位の解析・
画像表示などを行う技術や、人工眼システムのように、人体内の補助・代替人工器官がリアルタイムで生体信号を検出しながら作動する技術、手術ロボットといった体内の対象部位を検知しながらマイクロメートル単位で作動する技術など、医療機器の作動方法に関する技術がある。
このため、医療機器がどのように機能的・システム的に作動するかという「医療機器の作動方法」を特許の対象とすべきであるとの考え方がある。
また、検査方法において、診断方法を構成する３ 段階（�．如璽深�集段階、��比較段階、�０緡天萃蠱奮�）のうち、�，鉢△涼奮�に留まる方法のみを特許の対象とすべきであるとの考え方がある。
（2）「医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」
複数の医薬を組み合わせることにより、個々の医薬では得られない相乗的な効果や画期的な効能が見出されたり、あるいは投与間隔や投与量を全く従来とは異なる態様に変更することにより、従来の効果が増強されたり、副作用が軽減されるといった効果が見出される方法。
例えば、インターフェロンに、単独ではC 型肝炎ウイルスに効果を有しないリバビリ
ンを併用25すると、インターフェロン単独でも効かないような重度のC 型肝炎患者に対して画期的な治療効果がもたらされる。
また、タキソールは古くから優れた抗癌作用を有する化学物質として知られていたが、低用量で短時間の使用に変更すると、癌治療効果は維持しながら、副作用や患者の負担が軽減できる。
このため、複数の医薬の組合せや投与間隔・投与量等に特徴がある「医薬の製造・販売
のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」27を特許の対象とすべきであるとの考え方が検討されつつある。
以上
417
004年10月2日(土)
以下の原油価格に関するＱ＆Ａはhttp://www.kansas.com/mld/eagle/business/9700496.htmを仮訳したものです。
Ｑ-原油価格は、ここ五年で、1バーレル１０ドル変動してきて、今年には1バーレル５０ドル近くしているのはなぜですか？需給バランスが、そんなに変わっていないのですが。
Ａ-そうではありません。
アナリストがいうに、原油価格は、純粋に需要と供給に基づいていれば、一バーレル３５ドル周辺に張り付いているはずなのです。
しかし、他の要因が今年の原油価格を押し上げているのです。
たとえば、それは、イラクの油田でのサボタージュであったり、ロシアにおける油田の操業停止をめぐる脅しに満ちた政治的争いであったり、そして、今は、世界の大手石油生産国であるヴェネヅェラでの政治的な不安定や、年間２０パーセントの需要増加が見込まれている中国の需要動向などによるものです。
これらの懸念要因によって、1バーレル１５ドルの押上げが計られているのです。
Ｑ-かつては、OPECが、世界の原油価格を安定させました。
もはや、そのようなことはないのですか？
Ａ-いいえ。
今日の原油価格は、ロンドンの国際石油市場やニューヨークのニューヨーク商品取引所で決められます。
OPECが原油生産を控えることによって、原油価格を引き上げることができました。
しかし、世界の原油需要が、年間３から５パーセントの上昇を見るに及び、OPECは、１９８０年代初期にできたようなやり方で原油価格を引き下げるに十分なほど、原油生産を増産することができなくなりました。
Ｑ-われわれは、OPECを頼りにできるのですか？
Ａ-以前ほどは頼りにできなくなっています。
1977年には、OPECからの輸入分の７０パーセントは、アメリカの輸入分でした。
それが、今では、４２パーセントにまで落ち込んでいます。
今では、カナダとメキシコがアメリカへの大きな供給国となっており、それは、サウジアラビアからのアメリカへの供給よりも大きいものとなっています。
１２パーセントを占める第三の供給国であり、ＯＰＥＣのメンバーでもあるベネズェラを除けば、ペルシャ湾岸国のアメリカへの原油供給比率は、１７パーセントに過ぎないのです。
Ｑ-国際石油市場に影響を与えるために、アメリカ大統領は、戦略的石油備蓄を使用することはできないのですか？
Ａ-これら石油備蓄量は、世界石油市場に影響を与えるほど多くはないのです。
ルイジアやテキサス南東の岩塩ドームに備蓄されている備蓄量は、六億バーレルで、これは、アメリカの国内市場で消費されるわずか３０日分にしか過ぎないのです。
おまけに、ホワイトハウスは、この備蓄に毎日高価な原油を九万バーレルも購入して、世間からの批判を浴びています。
最大日量六十六万バーレルを取り崩すことはできますが、それでは、世界の日量八千万バーレルもの需要のある需給方程式を変えることはできそうもありません。
Ｑ-今年は大統領選挙の年で、大統領候補両陣営から、エネルギー問題について、常に話があります。
共和党員は、もっと掘削することを望んでいますし、民主党員は、現状維持で、代替燃料への転換を望んでいます。
両陣営は、どういっているのですか？
Ａ-両陣営は、「エネルギー的自立」をよく口にしています。
それは、アメリカの原油消費が日量二千万バーレルに対して、原油生産量が、五百五十万バーレルの可能性を元にしたものでも、北米の原油備蓄量が、世界の５パーセント以下になる可能性を元にしたものでもありません。
Ｑ-大手石油会社各社が、原油価格を共謀して高値に吊り上げているという話があります。
これらの石油会社は、確かに、今年は、十分な利益をあげているのでしようね？
Ａ-たとえ、これら大手石油会社が、共謀して、原油価格を吊り上げえたら、１９９８年から１９９９年にかけての、原油価格が一バーレル１２ドル下がった時の状態にはならないでしょう。
共謀の容疑が、しばしあっても、カリフォルニア司法長官のビル・ロックイヤー氏が、今年いったように、彼の調査によっては、共謀の証拠は見つからなかったといっています。
Ｑ-原油の高値にもかかわらず、ガソリンの小売価格は低値に向かって推移しているようにみえますが、これはどうしてですか？
Ａ-ひとつは、原油からガソリンへ精製し、小売店のスタンドに運び込むまでのタイムラグによるものと見られます。
先週原油価格が４２ドルでしたが、小売段階でのガソリン価格は、おそらく、７月から８月にかけて出荷された４５ドルから４８ドル価格の原油によって精製されたものでしょう。
Ｑ-大手石油会社は、原油価格高騰に責任があるのですか？
Ａ-原油価格が高い時には、大手石油精製所は、突然の価格下落から身を守るために、原油の在庫を当用買いに切り替えます。
このことは、ガソリンの供給や価格への上昇圧力となります。
また、大手石油会社は、原油資源採掘の最前線に常にいるわけではありませんが、エクソンモービルのリー･レイモンド氏などは、「化石燃料は次の半世紀までは、エネルギーの主な源であり続けるであろう」とも「自分の会社は、代替エネルギーに十分な資金を投資している。」とも、挑戦的な言辞を弄しています。
他の批判としては、空前の原油価格にもかかわらず、石油会社は、原油資源の調査採掘予算の増加に消極的であるとの批判があります。
パリを本拠地とする国際エネルギー機関は、大手石油会社に対しては、あまり好意を持っていませんが、公然とそのような批判を石油会社に向けて、しております。
大手石油会社は、原油価格の下落によって、会社自身が燃え尽きてしまわないように、用心しているといっています。
しかし、世界の原油需要は、激変を除いては、３０ドル以下の原油価格は、過去のものであると言っているように見られます。
Ｑ-代替燃料を原油に置き換えることは、現実的なのでしょうか？
Ａ-ガソリンと電気を結合したハイブリッドエンジンは、トヨタ･プリウスやホンダの新シビックのように、すでに出現しています。
これらの車は、注文してから新車が届くまで、８ヶ月から一年かかるようです。
デトロイトでも、ハイブリッド車を用意しているようですが、市場に届くまでには、かなり時間がかかるでしょう。
自動車メーカーは、ハイブリッド車が、初期のバージョンを買ったトレンディな環境志向派顧客以上のマーケットに育つものか、まだ、確信していないようです。
かつて、アメリカが、１９７０年代のオイルショックの１０年間の間、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（ＳＵＶ）やミニバンを採用したことを思い出してください。
ハイブリッドを超えるものとしては、燃料電池車があり、電気を作るバッテリーのようなものの中で、水素と酸素を結合するものですが、これは、１９９０年代後期のインターネット熱に似たブームを呼んでいます。
しかし、この燃料電池にも、出力、耐久時間、水素資源（水素の主たる源となる天然ガス自身が、アメリカでは枯渇しているということ）そして、新しく水素燃料施設を創設するための一般資本支出などについて、課題が残っています。
Ｑ-世界の石油資源は、いつごろ使い果たすのかについての、最新･最良の予測はあるのでしようか？
Ａ-そのような予測は、２０世紀に現代の石油産業がスタートしてからというもの、定期的に発表されています。
ひところは、１９８０年までに石油は使い果たすとの予測もありました。
アメリカのエネルギー情報機関と国際エネルギー機関は、世界で確認されている備蓄量として、九千億バーレルと見ており、ペルシャ湾の産油量の三分の二と見ております。
今年の世界の石油消費量は、日量八千万バーレルと見ており、そのうちアメリカでは、日量二千万バーレルと見ております。
石油の消費は、２０２５年までには、日量一億四千万バーレルと見ており、その増加の主なものは、アジアでの消費の増加と見ております。
深海の油田や山中の油田や他の掘削に金のかかる地形の中に埋蔵されている石油資源の多くが掘削可能となるまでは、それらは十分であると見られます。
世界であると見られている埋蔵量のうち、５パーセント足らずが、北米大陸にあるものと見られます。
ですから、ベストの推測をするとすれば、２０２５年までは、深刻な石油資源枯渇は、起こらないと見られます。
いずれにしても、遅かれ早かれ、石油資源の枯渇は起こります。
お好きな予測でどうぞ。
Ｑ-アラスカの北極国立野生生物保護地域で石油の掘削をブッシュ大統領がしたがっていると聞きました。
その分で、いくらぐらいの石油量がまかなえるのですか？
Ａ-１９９８年に出されたアメリカの地質調査の報告では、ここでの石油資源量は、技術的には、１０３億バーレル取り出せるものと計画されています。
埋蔵量は、２０年から３０年かかって、一日当たり百万バーレルと見ております。
Ｑ-アメリカは、国内の需要に対して何か管理してきたのですか？
Ａ-アメリカは、世界の人口のうちの５パーセントを占めており、世界の日量原油生産量の四分の一を消費しています。
アメリカの原油需要は、１９７８年では日量一千八百五十万バーレルであったのが、１９８５年には、一千五百七十万バーレルに落ち込みました。
その主な理由は、価格に課せられた資源保護策の故です。
Ｑ-サウジアラビアの石油が不足していることで話し合いはあったのですか？
Ａ-ヒューストン･エネルギー・バンクのマシュー･シモンズ氏は、今年、サウジアラビアの石油生産がピークになると宣言し、物議をかもし出しました。
シモンズ氏は、報告書で、サウジアラビアは、原油を地上に引き出させるために、水圧をかけているとしており、このことは、油田が枯渇に近づいているサインだと、報告しました。
彼は、サウジアラビアの石油の将来は、他の原油産地の多くのように、得がたく、より高価になるであろうといっています。
Ｑ-これからも、イラクは、原油高騰の要因になるのですか？
Ａ-イラクからの原油は、アメリカの輸入の5パーセントを占めています。
イラクでの懸念要因が、サボタージュから生じているのですから、今年の原油価格に対しては、一バーレル当たり15ドル加算されることになります。
イラクの石油に賭けることは、これまでのところ、いい結果を生んでいません。
イラクの原油埋蔵量は、一千百五十万バーレルとされてはいますが、イランの一千二百五十万バーレルより、少ないものです。
しかし、石油生産者にとっては、イラクはサウジアラビアではありません。
原油生産は、これまでのピークの日産三百万バーレルから、今年は、百六十万バーレルにダウンしました。
問題は、サボタージュにあるというよりは、フセイン時代に単に原油生産を無視していたためといえましょう。
なぜなら、フセインは、石油でもって世界を脅すよりは、国民を恐れさせることを好んでいたからです。
（以上）
416
H16.08.29
近頃、やたらと目につく『思いやり予算』なる言葉だが、「何が思いやりなの？」と子供から真顔で聞かれると、はたと困ってしまう概念の言葉だ。
「思いやり」予算という言葉は、一九七八年六月、金丸信防衛庁長官がブラウン米国防長官との会談で、「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留費の分担に応じる」と約束したことから、こう呼ばれるようになったのだが、それにしても、アメリカ人にとっては、分かりにくい言葉だろう。
サイトhttp://www.gwu.edu/~nsarchiv/japan/smith_wp.htmは、そのへんのことについて、明快に答えてくれている。
思いやり予算を英語で言えば、『Compassion Budget』（同情予算）または『Generosity Budget』（寛大予算）あるいは、『Condolence Fund』（義援基金）というのだが、アメリカサイドでは、これを“Host Nation Support”(HNS Budget)(駐留軍受け入れ国支援)と、呼んでいる。
この言葉なら、分かりやすい。
http://www.g2mil.com/June2003.htmに見るように、世界のどの国も、Host Nation Support Activity の一環として、直接アメリカに、費用を提供している国はない。
で、どうして、こんな『思いやり予算』などという、分かりにくい言葉になってしまったのか。
上記サイトでは、金丸さんが野党説得のために、「日本の野党も、米軍に対して思いやりの精神を持って、このような予算をつけるのを許してくれ」という、野党の情をほだす意味の言葉を使ったのだとしている。
なんのことはない、「米軍基地に反対する野党が、それにもかかわらず、思いやりの精神を発揮して、（「沖縄の基地関係の日本人の利害にも影響するのだから」と、金丸さんが言ったかどうかは分からないが）予算措置をとるのをみとめてくれ。」という意味だったのだろう。
いわば、『野党の米軍に対する思いやり』の要請という意味だったようだ。
まあ、米軍基地に反対する野党にとって見れば、「同情」という言葉で、米軍に対する優位感をくすぐる言葉であったに違いないが、対する米軍にとってみれば、同情される意味合いがまったく分からなかったであろう。
いかにも、野党との「なぁなぁ構図」を得意としてきた金丸さんらしい言葉なのだが、55年体制の残滓として、この言葉が今も使われているというわけだ。
今回の思いやり予算の見直しをきっかけに、このような曖昧語にも、別れを告げる時代なのではなかろうか。
参考
1.思いやり予算の裏舞台
「1978年初頭から、金丸防衛庁長官は、野党党首に対して、思いやりの精神を持って、米軍基地施設改善のための予算配分拡大に力になってもらうよう、支持を求めるための根回しを始めた。」
In early 1978 Kanemaru Shin, then Director General of the Defense Agency began a process of consultations with opposition party leaders that appealed for their support to consider expanding budgetary allocations for improving US facilities in the “spirit of generosity ” [omoiyari no seishin de].
2.日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）全文
3.日米地位協定
第二十四条
１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
２ 日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）をこの協定の存続期間中。
合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。
３ この協定に基づいて生ずる資金上の取引に適用すべき経理のため、日本国政府と合衆国政府との間に取極を行なうことが合意される。
4.日米地位協定合意議事録
第二十四条
この協定のいかなる規定も、合衆国がこの協定に基づいて負担すぺき経費の支出のため、合衆国が合法的に取得したドル又は円資金を利用することを妨げないものと了解される。
5.日本での米軍基地におけるHost Nation Support についてのアメリカ側の考え方
6.在日米軍駐留経費負担（いわゆる「思いやり予算」）実績推移
7.ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費実績 165億円
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