Sasayama’s Weblog

2004/10/15 Friday

ＢＳＥ検査対象外牛の月齢判定についてのアメリカ側の主張の中身

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2004/10/15
食用牛の全頭検査緩和を自民党小委員会が条件付きで了承したことで、BSEの今後の問題は、アメリカ牛肉のリスク評価に移るが、これまでの月齢判定でのアメリカ側の主張をまとめますと、次のようになりる。
「牛の歯列による月齢判定方法」
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=60　で述べた方法。
生後18ヶ月以下の牛は、第一門歯の乳歯一対がある状態。
生後18ヶ月以上の牛は、第一門歯の乳歯一対が欠けており、第一門歯の永久歯が覗いている状態。
生後20ヶ月以上の牛は、第一永久門歯のうちのひとつが、歯茎を破って、出ている状態だが、この基準は、オハイオ州とネブラスカ州でのみ適用。

2.骨の密度による月齢判定-
「オシフィケーション・システム（ossification system 骨化判定システム）」というもの。
http://jas.fass.org/cgi/content/abstract/79/7/1683もご参照
骨の特徴によって、その牛の月齢を判定するもので、分類は、ＡからＥまでの五段階。
Ａが月齢９−３０ヶ月、
Ｂが月齢３０−４２ヶ月、
Ｃが月齢４２−７２ヶ月、
Ｄが７２−９６ヶ月、
Ｅが月齢９６ヶ月以上　というものだ。

判定方法は、牛の仙椎、腰椎、胸椎　における　軟骨の骨化度や、肋骨の形などから判定する。
なお、オシフィケーション・システム（骨化判定システム）と、歯列による月齢判定の比較として次のものがある。
永久門歯ゼロの牛の９１．５パーセントから１００パーセントが、月齢２３．８ヶ月以下
永久門歯二つの牛の８９．１パーセントから９７．５パーセントが、月齢２３．８ヶ月から３０．４ヶ月
永久門歯四つの牛の７５パーセントから８２．２パーセントが、月齢３０．４ヶ月から３８．０ヶ月
永久門歯六つの牛の６４パーセントから、７２．５パーセントが、月齢３８．０ヶ月から４５．３ヶ月
永久門歯八つの牛の４０パーセントが月齢４５．３ヶ月以上

３．肉質による月齢判定-
「Beef Grading」という方法で、肉の品質によって「Prime」「Choice」「Select」「Standard」「Commercial」「Utility」に分類するもの。
なお、http://meat.tamu.edu/beefgrading.htmlにみるように、「Beef Grading」には、 「Beef Quality Grades」
（Marbling　Maturity
（Skeletal Ossification）　）と
「Beef Yield Grades」とがある。
成熟度判定は、骨格による成熟度判定(Skeletal Maturity )+ 赤身の肉質による成熟度判定(Lean Maturity) = 総合的成熟度判定(Overall Maturity)であり、この総合的成熟度判定にさらにマーベル度（Marbling Score）が足されて、ＵＳＤＡの品質グレード（Quality Graｄe)が決定される。
このQuality GradingのなかのMaturity Age を判断するためにcartilage ossificationというものがあり、各部位の軟骨の硬さによって、牛の成熟度を測る。詳しくは、http://ianrpubs.unl.edu/beef/rp357.htmをご参照　

４．農家の記録簿による月齢判定-
「Herdbook 」または「Herd Record」　または　「Herd Register　」ともいわれるもので、これには、「所有者の名前、ブリーダーの名前、オス親メス親の登録番号、出生地、出生年月日、毛色、焼き判のしるし、」等が記入されている。
これについては、
the Herdbook
herdbook services 　
beefguru
herbstgroup
the Cow/Calf Record Management System
Herbest Cattle等をご参照

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エイズウイルス（HIV）伝達を完全に防ぐPSC-RANTESという化学物質の開発に成功

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2004/10/15
American Medical Associationの最新号で、Case Western Reserve University/University Hospitals of Cleveland Centers for AIDS Research の研究者が発表したところによると、アジア・アフリカで深刻化しているＨＩＶの蔓延阻止に威力を発揮しそうな抗体の開発が話題を呼んでいる。
サイトによると CCR5という細胞表面分子が必要だが、突然変異によって、このCCR5がない人の場合は、完全に、ＨＩＶ感染から遮断されうるという。
そこで、研究者たちは、人口合成のPSC-RANTESという名の免疫伝達物質を作り、ＨＩＶとCCR5との結合を避けるようにした。
ここでは、アカゲザル(rhesus　macaques)のメス３０匹への感染実験を多く重ねた。 まずメスザルに、ＨＩＶ感染に弱くなるようなホルモンを与え、次に、メスザルの膣にＰＳＣ-RANTESという化学物質を噴霧し、次に、１５分後、高濃度のエイズウィルスを注入した。
これらのエイズウイルスの注入を受けたメスザルの８０パーセントは、完全にＨＩＶからブロックされた。 また、顕著な副作用は見られなかった。
現在、このＰＳＣ-RANTESという化学物質は、製造コストが高いが、これが安価になれば、ゲル状、クリーム上で、女性が安価で安易に、使用することで、ＨＩＶが防げるようになると、Michael Lederman博士はいっている。

関連サイト http://feeds.bignewsnetwork.com/?sid=1dfe0e4de459673e
http://my.webmd.com/content/article/95/103280.htm
Anti-HIV Gel Gives Women New Hope
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2-1310649,00.html
http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=166154 http://www.azcentral.com/news/articles/1014HIVgel14-ON.html
http://www.wesh.com/health/3822022/detail.html
http://www.theworldlink.com/articles/2004/10/14/news/news15.txt
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/3737734.stm
http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,1327649,00.html

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2004/10/14 Thursday

農業者大学校の廃止を憂う

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2004/10/14
今日の報道によれば、 農水省は所管する独立行政法人（独法）の「農業者大学校」を廃止する方針を決め、１３日までに政府の「独立行政法人に関する有識者会議」に伝えた。
２００１年４月の独法制度が発足以来、現在１０８ある独法のうち廃止されるのは同大学校が初めて。
０８年度末で廃止される見通し。
有識者会議は農業者大学校について、
（１）定員１００人のうち半数に満たない学年があり定員割れが続いている（２）都道府県が設立している農業大学校と機能分担が不明確−−と問題を指摘していた。 というのだが、これでは、何のために独立行政法人になったのか分からない。
まさか、つぶすために、独立行政法人にしたのかとも、かんぐられもないのだが、一方の中小企業大学校は、中小企業基盤整備機構のもとに設立されている。
省庁の壁をこえて、独立行政法人間での異種合併という方向も模索されてはどうなのだろう。
この農業者大学校の設立は、昭和４３年（1968）というから、農業華やかなりし時代の産物ではある。
ここに、農業者大学校同窓会会長の　佛田　利弘（13期生）氏の言葉を引用しよう。
「【農業】教育と【農業者】教育の違いは、農業大学校と農業者大学校の違いであり、知識教育と人間教育の違いであるということが、今こそ益々農業の現場に必要になってきていると思います。」
http://www.farmers.ac.jp/dousoukai/kaityo.html
佛田さんは、今、株式会社ぶった農産という法人をつくり、生産者と消費者を結ぶ新しい流通形態の組織づくりに挑戦している。
もし、卒業生である佛田さんの願いを生かすとすれば、この農業者大学校を、省庁の壁を越えたコラボレーションの場として、新たな独立法人同士の合併によって、危機を乗り越えさせてあげるスキームを作るのが、農林水産省の役目だと思うのだが。

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2004/10/13 Wednesday

「混合経済の福祉」という『第三の福祉』のパラダイム構築の必要性

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　2004/10/13
民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになうパラダイムとして、 The Working Poor Families Project　という名の第三の福祉が注目されている。
このThe Working Poor Families Project」という名のプロジェクトは、いくつかの特色を持つ。
第一は、２００１年に発足した、このプログラムは、低収入労働者への支援であって、単なる福祉ではない。
第二は、ロックフェラー財団やフォード財団など民間支援団体からのファンドに元ずくものであって、公的資金による支援ではない。
第三は、民間からの資金によるが、低収入所得者の自給自足を助けるために、公的措置や雇用トレーニングなど、公的政策措置やＮＧＯなどと連携して、初期の目的を達成することのできるようにしている。
この働く貧困者（working poor）問題というものは、日本にいても、見逃せない課題となりつつある。
いわば、雇用統計では現れにくい、擬似的失業者問題だ。
年金問題など、本来の公的福祉政策が頓挫する今日、日本においても、民間部門と公共部門とが協調して、国民の福祉的役割をになう『第三の福祉』ともいうべき新しいパラダイムの元で、働く貧困者（working poor）問題のためのプログラム確立に乗り出すべきときだ。
この『第三の福祉』とでもいうべき考え方は、いわば、『混合経済の福祉』パラダイムとでもいうべきものである。
これまで、年金についても、 日本版401(K) 年金のスキームとして、確定拠出年金のスキームが取り入れられた。
これも、ひとつの、混合経済の福祉・年金といえる。
そこで、ここでの混合経済の概念なのだが、従来の概念とは違った混合経済の概念の下でのパラダイムでなくてはならない。
在来型の混合経済には二通りあって、
�＼�府部門と私的部門のうち、多くの産業が政府部門に属している混合経済
�⊆匆饂埔豬燭虜�合経済｡ いずれの場合も市場はおおむね政府に従属している。
があった。
しかし、以上の混合経済は、政府部門従属型の混合経済といえる。 今日的混合経済のあり方として、公共の利益に配慮しつつ、市場のダイナミックな力をうまく活用し、公的部門と私的部門を結合して相乗効果を発揮させるという、架橋型混合経済とも言うべきものが考えられよう。
この公と私とのいわば架橋剤とも言うべきものがNPOであったりしうる。
このような切り口で、今日的な福祉・年金問題を捉えてみると、いろいろなパラダイムが創出しうることにきづく。

サイトhttp://www.kyoto-v.com/contents/stpup/v_3/Justin.htm は、このような考えを進める上で参考になる。

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『原油価格の高騰が、来年の世界経済成長をおびやかす』とIEAが警告

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2004/10/13
http://www.iht.com/articles/543306.html によれば、 パリに本部を持つＩＥＡ（the International Energy Agency）が、昨日、『原油価格の高騰が、来年の世界経済成長をおびやかす』と警告した。
この報告書によると、今年後半の世界の原油需要は、予想以上に大きいが、原油価格のあまりの高騰と、それに伴う世界経済成長の減速で、２００５年になると、全般的に石油消費が減退し、特に、これまで主要需要国であった中国での石油消費が抑制されるであろうとしている。
２００５年に入れば、中国や他のアジア諸国では、省エネルギー化へと向かうであろうし、原油からのエネルギー転換が盛んになるであろうとしている。
ＩＥＡでは、月次予測で、全体の原油需要を、昨年と対比すれば、３．４パーセント増、日量二十四万バーレル増となり、日量八千二百四十万バーレルと見ている。
中国需要は、２００３年は１１パーセントの伸びであったが、今年は、14.6パーセントの伸びとなり、日量六百三十万バーレルと見込まれるが、２００５年には、スローダウンして、５．６パーセントとに落ち着くとの見通しである。
また、２００５年の世界需要については、当初の見通しを、日量七万バーレルカットし、日量八千三百八十五万バーレルと、修正した。

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2004/10/12 Tuesday

ノーベル経済学賞をもらったフィン・キドランド（Finn Kydland）さんらの、経済政策の時間整合性の問題とは？

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:59:06

　
2004/10/12
今回、ノーベル経済学賞を受賞したのは、フィン・キドランド（Finn E. Kydland ）さんと、エドワード・プレスコット（Edward C. Prescott）さん。
お二人の理論とは？
経済変動は、貨幣的要因よりは、生産性を高めたり低めたりするような技術的ショック(the driving forces behind business cycles)によって起こるものだとし、そのショックが生産を増大させる方向で、プラスに大きければ、マネーサプライは増加し、生産を減少させる方向で、マイナスに大きければ、マネーサプライは減少するというお説のようだ。
だから、マネーサプライは、結果であって、原因ではない、あくまで、経済変動の主役は、実態経済ということだ。 失 業 や 実 質 Ｇ Ｎ Ｐ をよく見ながら、金融政策を行っていくことが大切だといいたいのだろう。
また、政策の時間不整合性(the time consistency of economic policy) という問題があって、「政府が決める政策の時間」と、「民間が行動する時間」と、「社会が政策実施による恩恵を受けるまでの時間」に、それぞれタイムラグや不適合があるので、この「政府−民間−社会」　それぞれの段階における最適化を行うとともに、政府の政策案策定から社会が恩恵を受けるまでの、各段階から各段階に移行する場合の整合化を図ることによって、トータルの時間を最適化することが必要という。
これを政策の時間不整合性といい、期間ごとの最大化によって定まる政策を裁量政策（Discretion ），全期間にわたる最大化によって定まる政策方針を政策ルール（Rules）と呼ぶんだそうだ。
なかなかややこしい問題だが、「政策策定から実行へ、実行から民間の行動へ、民間の行動から、社会の厚生拡大へ」、このそれぞれの段階の効果発現のスピードアップ化と、トータルの時間の縮小化が図られるというのは、願ってもないことだ。
まさに、政策決定実行過程におけるJIT（ジャスト・イン・タイム）化を目指したもので、トヨタかんばん方式の政策決定版ともいえる。
ＰＥＲＴの考え方からすれば、政策策定段階において、すでに、その後の過程におけるクリティカル・パス（先々の過程にとって、今やっておかなければならないこと）があるわけで、この事前の過程と事後の過程との最適化と整合化を計っておく必要があるというわけだ。
もちろん、その過程間には、政治という、なんとも御しがたい過程が挟まっていることも事実なのだが。
では、これら各段階間のインターフェースをスムースにするためのプロトコルというものがあるのではないか、などと、この切り口からは、いろいろな考えが、ほとばしり出てくる。
ひるがえって、おりしも、ダイエー問題でゆれる日本だが、いってみれば、当初、銀行による第１回目の1200億円の金融支援の際、労働組合も巻き込んでの政治力に頼った後遺症−いわば、政策実施過程において、違った高さの下駄を履かせて無理に整合化を図った無理-が、今のダイエー問題の根底にあると考えれば、企業自身も、金融機関自身も、自業自得、分かりやすい話ではある。
フィン・キドランド（Finn E. Kydland ）さんの母校のウェブサイトでのノーベル賞受賞をたたえるサイトは、こちらhttp://web.tepper.cmu.edu/default.aspx?id=142825
エドワード・プレスコット（Edward C. Prescott）さんご個人のホームページはこちらhttp://minneapolisfed.org/research/prescott/

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「政（せい）は正（せい）なり」には、小泉首相自らを諭す前段があった。

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2004/10/12
小泉純一郎首相が10月12日の所信表明演説の冒頭で孔子の論語　「政（せい）は正（せい）なり」を持ち出し「政治は不正を許さず人々に模範を示すことで、秩序ある社会をつくるよう常に襟を正さないといけない」とのべたというのだが。
そこで、サイトhttp://kanbun.info/keibu/rongo12.htmlで原典にあたってみると、確かに、このサイトの12-17で、季康子が孔子に対して、「政とはなにか？」と問うたのに対して、孔子は、「 政者正也 」（政は正なり）（政（せい）なる者は正なり。子、帥（ひき）いるに正をもってすれば、たれかあえて正（ただ）しからざらん。 ）と、答えている。
しかし、孔子が、論語の顏淵第十二において、政について言及したのは、この 季康子の問いに対してだけのものではない。
その前段階で、 12-07の子貢の政についての問いに対しては、 『食を足（た）らわし、兵を足らわし、民にこれを信ぜしむ。』と応え、 12-11の斉（せい）の景公からの政とは？との問いに対しては、 『君を君とし、臣を臣とし、父を父とし、子を子とす。公曰く、善（よ）いかな。まことにもし、君、君とせられず、臣、臣とせられず、父、父とせられず、子、子とせられずんば、粟（ぞく）ありといえども、われ得てこれを食（くら）わんや。 』と応え、 12-14の子張からの政についての問いに対しては、 『これに居りて倦（う）むことなかれ。これを行なうに忠（ちゅう）をもってせよ。』と応え、 12-19の季康子からの更なる政とは？との問いに対しては、 『子、政（まつりごと）をなすにいずくんぞ殺（さつ）を用いん。子、善を欲すれば民善なり。君子の徳は風にして、小人の徳は草なり。草はこれに風を上（くわ）うれば必ず偃（ふ）す。 』と応えている。
この前段なり、季康子の追加質問などを見ると、今のイラク戦争のむなしさをも示唆し、改革の痛みにあえぐ民への政の指針を与えているようにも見える。

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2004/10/11 Monday

『人間の安全保障』対応部隊」構想の詳細

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2004/10/11
ロンドン大政治経済学院（ＬＳＥ）のマリー・カルド教授を主査とするグループが、紛争地域の住民の安全など「人間の安全保障」を実現するための軍民混成部隊の創設が必要だとする報告書をまとめたことが話題となっている。

サイトhttp://www.lse.ac.uk/Depts/global/Human%20Security%20Report%20Full.pdfが、その現物で、「欧州のための人間の安全保障ドクトリン」（A Human Security Doctrine for　Europe）と題するものだ。
内容は、軍事的行動や多国籍軍の活動の限界を検証した後、「『人間の安全保障』対応部隊」(‘Human Security Response Force’）と名づけた混成部隊の創設を提言している。
規模は１万５０００人程度を想定し、警察官や、法制度再建、人道援助を担う専門家ら５０００人が軍部隊と行動を共にしながら、民族対立、失業、人々の暮らしを立て直すとしている。
この構想のエッセンスを以下に記すと、次のようになる。
1.１５０００人の部隊は、男女からなり、その三分の一は、民間人で、その内訳は、警察、人権監視員、開発や人道的活動の専門家、管理者などからなる。
2.部隊は、加盟国からの流用可能な軍や民間の人材から集められる。
3.同時に、「人間の安全保障ボランティアサービス」（‘Human Security Volunteer Service’）の創設も提案されている。
4.行動の範囲は、その地方で受け入れられうる法律上の範囲内のものとなる。
5．行動の範囲は、多国間条約と義務の枠組みの範囲内でのものとなる。
6.暴力や不安定な状態にある人々の基本的な要求を考慮して、ボトムアップ・アプローチ を重視し、ＮＧＯとの協力体制を敷く。
7.対象地域の地方の政治的環境のなかで、いつでも、行動する。
8.一次的な段階での脅威に対しては、法的な対応をする。
9．最後の手段として、武力対応するときは、人間の安全保障部隊として、死への極限の状態にある場合に限る。
10.部隊の構成は、三段階からなる。
第一は、戦略計画者であり、情報などの分析能力を持ったものである。
また、民間軍事リスクマネジメント専門家で、軍や民間の能力の評価をする。
第二段階は、数日以内に配置につける五千人規模の部隊である。
これは、軍・民間混合部隊からなり、コマンド・コントロール本部からの指令に待ち、常に、スタンドバイの状態でいて、トレーニングも常に行う。
三段階は、残りの一万人からなり、予備兵的な存在ではあるが、配置につく可能性は大いにあり、そのためのトレーニングも欠かさない。
11.ＮＧＯは、『人間の安全保障ボランティア・サービス』の一部として、個人として登録される。
この参加に当たっては、そのＮＧＯが信頼にたる、または、効果的活動をしているかなどが、審査され、契約が結ばれる。
この契約によって、トレーニングや、演習に参加できることになる。
そして、実地に配置されることになる。
民間会社は、これに登録し、物流や通信などの非軍事的業務を提供することができるが、部隊の中核をなしてはいけない。
12．部隊への物質的供与は、ある程度、軍との共用なり流用が許される。

以上が、この構想の概略だが、それにしても、なぜ日本が、このような構想を立てられなかったのか、その構想力の貧弱さに慨嘆するものである。
日本憲法の隙間をくぐりぬけることだけ意図しただけの、例の、『国連待機部隊構想』とは、そのスケールの上で、一回りも二回りも上のものと見られて仕方がない。
「『人間の安全保障』対応部隊」(‘Human Security Response Force’）についての参考サイトは、次の通り。
http://belmontclub.blogspot.com/2004/09/narrow-way-patrick-belton-at-oxblog.html
http://www.iht.com/articles/541120.html
http://www.opendemocracy.net/debates/article-6-27-2107.jsp
http://www.bond.org.uk/networker/oct04/security.htm
http://www.radiogalkayo.com/news/securitydoctrine.php
http://www.polemics.ca/archives/000571.html
EUROPE NEEDS A HUMAN SECURITY DOCTRINE – AND A NEW FORCE WITH ONE THIRD CIVILIANS
http://europa-eu-un.org/articles/es/article_3814_es.htm
http://www.iht.com/bin/print.php?file=541084.html
http://news.bbc.co.uk/2/low/europe/3657752.stm
http://www.lse.ac.uk/Depts/global/

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2004/10/10 Sunday

「名もなき作家｣と「名もなきユーザー」と「名もなき貸本屋さん」を置き去りにしている「貸与権｣バトル

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2004/10/10
著作権法附則４条の２を廃止する著作権法改正法は平成１７年１月１日に施行され、施行日までに、「貸与権管理センター」との著作権集中処理機関が書籍・雑誌等に関する著作権者から貸与権の処理の委託を受けることにより、スムーズに権利処理を行い、ライセンス料さえ払えば書籍等の貸与事業自体は禁止しないことが前提となっている。
で、そのセンター構想が、双方条件の大幅な不一致により決裂したといううわさなのだが。
そこで、このセンター構想なるもののスキームを改めて、このサイトでみてみると。
なるほど、このスキーム上では、権利を委託する側は出版社となっていて、許諾申請をするのが利用者となっていて、品物を取り揃えたり、許諾料を徴収するのが、代行店となっているのだが、実は、この一件すっきり見えるスキームのそれぞれ（出版社・利用者・代行店）に、しっかり、それぞれの団体がはりついているという仕掛けだ。
かたや「貸与権連絡協議会」で、構成団体は、○21世紀のコミック作家の著作権を考える会○社団法人　日本雑誌協会　○日本児童出版美術家連盟○社団法人　日本児童文学者協会○社団法人　日本児童文芸家協会○有限責任中間法人　日本写真著作権協会○社団法人　日本出版取次協会○社団法人　日本書籍出版協会　○日本書店商業組合連合会○社団法人　日本推理作家協会○日本美術著作権連合○社団法人　日本文芸家協会 ○杜団法人　日本ペンクラブ○社団法人　日本漫画家協会○マンガジャパン というわけで、取りまとめ役は、どういうわけか、漫画家さんが主力のようなのは、「コミックレンタル｣がおいしいマーケットというせいか。
かたや、レンタル業者の団体であるＣＤＶジャパン（日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合）。
「では、エンドユーザーの声というのは、このスキームでは、どう反映されるのだろうか？ 何らかのボードが必要なのではなかろうか？
やはり、団体の思惑も、出版社の思惑も、権利利用者の思惑も、文化庁さんの思惑も、エンドユーザーとしての「利用者」の声を原点に、するべきなのだろう。」 という問題意識が、このスキームを眺めているうちに、私自身の中に、猛然と、湧き起こってきてしまった。
ちょうど、私が初当選してまもなく、1981年10月､レコード会社13社が､大手レンタル･チェーン４社を相手に､レンタル行為が “複製権の侵害 “に当たるとして､東京地検に貸与の差止め請求したのをきっかけに、１９８４年３月には、日本レコードレンタル協会が設立され、同じく、 1982年７月、「貸しレコード規制法案」が提出された。 当時の文教族の　森喜朗前総理と、まだ、若かった白川勝彦さんとの自民党内でのバトルがあったのを鮮明に覚えている。
その流れで、レンタル会社側が1984年４月に通産省の指導を得て作られたのが、この｢日本レコードレンタル商業組合｣（１９９８年に「日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合(CDV-JAPAN)」に名称変更）というものだ。 その後、1984年５月の著作権法改正によって「貸与権」が新設されたが、このときには、零細な「貸本屋さん」を保護するとの大儀名文から、書籍・雑誌を除外するとの暫定措置がとられた。
皮肉にも、このころの著作権課長は、今のＪＡＳＲＡＣの大御所である吉田茂さんであったはず。 このときは、森さんが文部大臣であった。
これ以後、著作者、漫画家は著作権料を請求できない状況が続いてきたが、その後、大規模チェーンのビデオレンタル店で、マンガや推理小説のレンタルが始まり、同じく、2003年の文化庁の著作権分科会の下に置かれた法制問題小委員会で、書籍と雑誌の貸与権の確立という問題が審議されるようになり、附則第４条の２（貸与権（著作権法第26条の3）を書籍・雑誌には当分の間適用しない、）を削ることが、２００４年３月５日提出の著作権法一部改正によって決まり、２００５年１月１日から施行されることになった。
この施行までの間に、権利者と利用者がよく話し合うようにとのものであったが、これが、今回決裂したというのである。
現在、貸本業は全国で239店舗、都内では29店舗に減少しており、専業の貸本業は全国で150店舗程度にすぎないといわれている。
全国に1100店舗を展開するレンタル大手の「TSUTAYA」は著作権者との契約ベースでコミックレンタルを開始するとしている。
「ブック・オフ」等のいわゆる新古書店は譲渡権の消尽した中古本を販売しているため貸与権の問題は生じない。
私なんかが、よく利用している「ネットカフェ」のマンガ分については、日本複合カフェ協会なるものが、窓口になっているようだ。 全国約２０００店のマンガ喫茶のうち、この日本複合カフェ協会に加盟するのは４５０店ということで、この「日本複合カフェ協会」と「２１世紀のコミック作家の著作権を考える会」、日本雑誌協会の３団体が、喫茶店内のコミック本利用について、著作者側に利益の一部を還元することで暫定合意したようだ。
しかし、これについても、「店内は貸与権が及ばなくて、店外だけなぜ、貸与権が及ぶのか？」などという、やや、言葉は悪いが、ホテトル的グレーゾーン論議が交わされているようだ。
これらの問題は、貸与権に限らない。
複写権についても、貸与権の場合と同じような構図が見える。
複写権に関する著作権等管理事業法にもとづく管理事業者としては、(財）日本複写権センター(JRRC)　社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)　有限責任中間法人学術著作権協会（JAACC　　かつてのACCSから譲渡を受け設立）　（株）日本著作出版権管理システム(JCLS)　などがある。
スキームの上では、包括許諾契約と個別許諾契約とがあるが、使用料の違いをめぐって、管理事業者間でいろいろ、揉め事があるようだ。
ここにおいても、エンドユーザーが口を出す場はないようだ。
あるかたは、このエンドユーザー置き去りの、現在の複写権の管理事業のあり方について、次のような提言をされている。
「利用者代表との協議の条件をゆるくすること 管理事業者は利用者代表から協議を求められた場合それに応じる義務があるが、利用者代表となるための規定が厳し過ぎる。業界団体のレベルでないと、利用者たりえない。個人などの一般利用者が管理事業者の使用料規定に対して異議を述べたくても、現在の利用者代表の条件を満たすことは非常に難しい。著作物の利用促進を図るためには、利用者代表となる条件を緩和し、個々の利用者が管理事業者と協議を行えるような条項にすべきである。」
同じ指摘は、貸与権についても、当てはまるであろう。
まあ、こうして貸与権発祥から現在までの長い歴史を見ると、簡単にいえば、レンタルつぶしがあって、貸与権が生み出され、零細貸し本屋さんを守るために、レコードと雑誌・本との扱いが、イコールフッティングでなくなったのが、暫定措置が廃止され、レコードと本・雑誌とがイコールフッティングになっての現在なのだが、その間に、貸し本屋さんは、ほとんど、希少動物のようになってしまって、その隙間テリトリーをコミックレンタルで埋めようとするレンタルレコード屋さんたちが、かわりになって、がんばっているというバトルロワイヤルの構図のようだ。
となると、どうも見えてこないのが、名もなき「書き屋｣さんたちと、名もなき「ユーザー」、そして、大義名分として利用されつくされながらも、黙って死に絶えて生きつつある「名もなき貸し本屋さん」なんだけど。
どこかへんじゃない？ この有名作家と、有力業界中心のバトル？
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アルビン＆ハイディ・トフラー夫妻の「歴史にも時効を」

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 06:57:58

　
2004/10/10
今日の読売新聞掲載の「地球を読む」シリーズで、アルビン＆ハイディ・トフラー夫妻（Alvin Toffler and Heidi Toffler)が、「歴史にも、時効の概念を」と主張されていたのには、同感した。
以前、私のサイト（「いまこそ、小国主義に立脚したアジア外交を−靖国問題への再考-」）でも、旧西ドイツのワイツゼッカー元大統領の「荒れ野の40年」(1985 zum 40. Jahrestag des Kriegsendes 1945 )のなかで、ワイツゼッカーさんがいった言葉「心からの和解 (Versöhnung)の前提となるのは、過去の事実を心にきざむ(wird sich immer erinnern)ことである。」との言葉を引用したことがある。
(daß es Versöhnung ohne Erinnerung gar nicht geben kann.　心に刻むことなくして、和解はありえない。）
９．１１から出発してのアフガニスタン・イラクにわたるブッシュ政権の報復の過程に見るような、憎しみの再生産過程を遮断するためには、トフラーさんの言うような、「歴史の時効」というような概念が必要なのだろう。
しかし、それは、ワイツゼッカーさんがいったように、「過去の事実を心にきざむ」過程が必要なのだろう。
そのためには、和解のための巧みなスキームの導入が必要になる。
前にも、このサイトのどこかで紹介したが、被害者・加害者和解プログラム（ＶＯＲＰ（victim-offender reconciliation programs））と、被害者・加害者仲裁プログラム( ＶＯＭ（Victim-offender mediation programs））という名の和解・仲裁プログラムが、問題解決の手法として、近時、有力視されている。
従来の応報的司法から修復的司法への転換である。
それは、国家間にとっても、必要なスキームであろう。
私自身、水俣病問題で痛感したのだが、国家賠償法を争っての国と原告との気の遠くなる訴訟などでも、除斥期間の適用によって、原告側が著しい不利を負わされるケースが多いが、ここにも、和解のスキームの導入が必要な気がしている。
ちなみに、トフラー夫妻は、別のところ（PETER SCHWARTZ氏との対話）でも、次のような「歴史にも時効を」説を主張されている。
「私たちが、新しいアイデアを出さなければならないのは、摩擦論だ。戦争と平和に関しては、それが真実であることは事実だが、同時に、国内的にも、その摩擦論は必要だ。国内で最も弱いのは、訴訟方法や銃よりは、摩擦解消方法の欠如である。」

“The place we need really imaginative new ideas is in conflict theory. That’s true with respect to war and peace, but also it’s true domestically. The real weakness throughout the country is the lack of conflict resolution methods other than litigation and guns. ”

参考-「コンフリクト・マネージメント」とか「コンフリクト・コスト」という概念があり、その参考文献として、次のものを挙げておく。

http://www.gitaro4ka.ru/
http://www.gitaro4ka.ru/
http://www.gitaro4ka.ru/ /html/article_index/articles/351-400/article377_body.html
http://www.resolutionworks.org/Public/CostofConflict/index.cfm
http://conflict911.com/resources/Conflict/
http://www.beyondbullying.co.nz/Conflict_Paper%20HR_Summit.pdf
resolutionworks
http://www.geocities.com/lesliebarclay/article3.html

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