2008/11/22 Saturday
11月には入って、いったんは、緩和するかに見えたファニイ・メイ、フレディ・マックのスプレッドが、再び、ここに来て、急速な拡大をみせている。
ファニイ・メイの2年ものについてみると、今週水曜日には、21べーシス・ポイント拡大し、179へ、5年ものについてみると、17べーシス・ポイント拡大し、160へ、10年ものについてみると、7べーシス・ポイント拡大し、165へ、となっている。
トレーディング・レンジは、10年ものについてみると、3.25パーセントと4.25パーセント、30年ものについてみると、4.25パーセントと5.25パーセントの、いずれも、間にある。
この拡大の原因は、ポールソン財務長官とバーナンキ議長の判断ミスによるものと指摘する向きもある。
このようなことから、これまでアメリカ政府が果たしてきた、これらファニイ・メイ、フレディ・マックなどGSE機関の後見人(conservatorship )的立場が、突然、打ち切られる可能性も、出てきたとしている。
バンク・オブ・アメリカのチーフ・エグゼクティブのKenneth Lewis 氏は、次のように、憂慮している。
すなわち、Kenneth Lewis 氏によれば、これらファニイ・メイやフレディ・マックなどについて、今後もGSE機関として存続させることを、政府が暗黙に保証するかの態度を示していること自体が、超過危険を市場にもたらしている、としている。
このことで、「頭部分の投資家については、リスクがなく、尾っぽ部分の納税者には、これらリスクが移転する」、というスキームとなってしまっていると言うのだ。
「この『投資家は、勝者、納税者は敗者』というスキームが、持続性のあるモデルになりうるとは、到底考えられない」と、Kenneth Lewis 氏は、いう。
さらに、Kenneth Lewis 氏は、以下の提案をしている。
「ファニイ・メイやフレディ・マックなどと、モーゲージ原資産所有者・投資家との間に立つべきは、政府ではなくて、純粋の民間部門であるべきである。
政府の役割は、それら、民・民とのあいだの市場での役割に徹するべきであり、政府がそこでなすべきことは、流動性の確保への保証である。
そして、その流動化のために資金供給しうるのは、公的資本ではなく、民間部門からの借り入れのみである。」
参考
「Fannie Mae Spreads widened again on Wednesday By Richard Suttmeier」
「BoA CEO blames regulators and GSE flaws for crisis」
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2008/11/19 Wednesday
米財務省が11月18日に発表した９月の国際資本統計では、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になったことを示している。
外国のアメリカの株式・債券をふくむ長期証券の購入金額は、662億ドルとなり、8月の210億ドル、7月の184億ドルを大幅に上まわった。
ただ、金融危機からの緊急避難的なためか、短期もの証券への需要が増加した。
特に、中国をみてみると、3ヶ月ものから、6ヶ月ものの購入が目立った。
9月の中国の米国債の購入は、394億ドルに上った。
これらのアメリカへの資金流入は、アメリカにとっては歓迎すべきであるが、にもかかわらず、アメリカとしては、長期もの証券の需要が高まることを期待しているようだ。
とくに、今回の金融危機救済に伴う公的資本の原資として、2兆ドルの米国債の調達を計画しているが、これも、長期ものの米国債で調達したいとのことである。
なぜなら、短期ものの米国債を各国が買ったのでは、来年には、容易にアメリカから流動化のため流出してしまいかねないとの憂慮がアメリカ側にはあるようだ。
以下は、各国別9月時点での米国債保有高一覧である。
国別では、中国(7月5187億ドル →8月5414億ドル →9月5850 億ドル )のほか、アイルランド(7月112億ドル→9月273億ドル)の伸張ぶりが際立っている。
�｜羚顱�5850億ドル(7月順位2位)
��日本 5732(1)
�１儿顱�3384(3)
�ぅ�リブ沿岸・キプロス金融センター 1853(6)
�ジ玉�輸出国 1822(4)
�Ε屮薀献襦�1419(5)
�Д襯�センブルグ 318(7)
�┘蹈轡◆�697(8)
��香港 603(9)
��ノルウェイ 522(12)
��スイス 490(10)
��ドイツ 414(13)
��台湾 374(11)
��韓国 361(15)
��メキシコ 342(14)
�哀肇襯魁�313(16)
�吋轡鵐�ポール 303(18)
�殴織ぁ�286(17)
�灰▲ぅ襯薀鵐鼻�273(27)
�乾�ナダ 206(19)
21.インド 142(24)
22.エジプト 138(22)
23.オランダ 129(20)
24.チリ 129(23)
25.ベルギー 123(26)
26.ポーランド 121(21)
27.スウェーデン 118(25)
28.イタリア 109()
29.その他 1424
合計
2兆8605億ドル
2008年08月 27499
2008年07月 26846
2008年06月 26461
2008年05月 26112
2008年04月 25941
2008年03月 25138
2008年02月 24341
2008年01月 24038
2007年12月 23537
2007年11月 23371
2007年10月 22992
2007年09月 22353
21位以下は、『MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES』をご参照
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2008/11/16 Sunday
数字は2008年11月14日時点でのスプレッド値です。
��CDX Indices
(北米投資適格級指数、企業の信用リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・ スワップ)市場において米の投資適格企業125社によって構成されている指数)
CDX.NA.HY 5年もの 1,189.57
CDX.NA.HY.B 5年もの 1,072.77
CDX.NA.HY.BB 5年もの 656.70
CDX.EM 5年もの 791.99
CDX.EM.DIVERSIFIED 5年もの 632.19
CDX.NA.IG 5年もの 204.00
CDX.NA.IG.HVOL 5年もの 473.17
CDX.NA.XO 5年もの 477.50
��LCDX.NA
(LCDX指数、米国のレバレッジド（高リスク・高利回り）ローンへの投資家の信頼感を示す指標で、100 機関のローン債権に基づくクレジット･デフォルト･スワップのコストを示したもの。)
3年もの 976.17
5年もの 929.14
��iTraxx Europe Indices
(欧州の投資適格級企業125社で構成されたCDS指数)
iTraxx Europe 3年もの 162.50
iTraxx Europe 5年もの 154.10
iTraxx Europe 7年もの 148.15
iTraxx Europe 10年もの 143.90
iTraxx Europe Non-Financial 5年もの 181.05
iTraxx Europe Non-Financial 10年もの 157.31
iTraxx Europe HiVol 3年もの 353.91
iTraxx Europe HiVol 5年もの 330.57
iTraxx Europe HiVol 7年もの 311.76
iTraxx Europe HiVol 10年もの 295.26
iTraxx Europe Senior Financials 5年もの 110.58
iTraxx Europe Senior Financials 10年もの 113.33
iTraxx Europe Sub Financials 5年もの 171.34
iTraxx Europe Sub Financials 10年もの 176.17
iTraxx Europe Crossover 3年もの 885.21
iTraxx Europe Crossover 5年もの 832.10
iTraxx Europe Crossover 7年もの 764.85
iTraxx Europe Crossover 10年もの 719.89
��iTraxx Asia Indices
(アジアの50の投資適格級発行体で構成するCDS指数)
iTraxx Japan 5 年もの 245.50
iTraxx Australia 5 年もの 265.00
iTraxx Asia ex-Japan IG 5年もの 371.00
iTraxx Asia ex-Japan HY 5 年もの 1,193.33
参考
「Markit Pricing for latest On The Run indices (Default list)」
「Markit main site」
「Markit Credit Default Swap Pricing」
「Credit Index Annexes」
「eurobondonline.com」
「ABX.HE Indices」
「新生証券 新生クレジットマーケット・デイリー」
2008年
10月10日
10月14日
10月15日
10月16日
10月17日
10月20日
10月21日
10月22日
10月23日
10月24日
10月27日
10月28日
10月29日
10月30日
11月04日
11月10日
11月11日
11月12日
11月13日
11月14日
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2008/11/12 Wednesday
2008年11月12日
このロイターの記事「中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も」と「China stimulus may knock U.S. Treasuries near term」は、今後の中国保有の米国債の帰趨をめぐっての、きわめて興味深い記事である。
つまり、これまでアメリカは、今回の金融危機にともなう巨額な公的資本注入の原資として、米国債の発行を考えてきており、その有力な米国債の購入先として、中国を念頭においてきた。
このことについては、私の過去のブログ記事「金融危機で、韓国が米国債売却の可能性について言及」などでも触れてきた。
ところが、今回発表された中国政府の５８６０億ドルに上る景気対策の原資として、保有する巨額の米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるというのだ。
これは、アメリカにとっては、大きな誤算となるはずである。
現在、中国政府が保有しているアメリカの債券は、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券を加えれば、総額１兆―１兆５０００億ドルに上るとされている。
一方で、中国政府は、11月12日、240億人民元の国債発行を発表した。
3ヶ月もので、利率は、2.02%、11月19日に発売され、満期は、2009年2月13日である。
ここでおもいだすのは、これもかつて、2006年1月10日に私のブログ記事『中国が「第二の橋本発言」で、保有米国債売却を匂わす。』でかいたことだが、2006年1月5日に、中国国家外貨管理局が、2006年の方針を示した中で「中国の外貨管理局が、「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」などとのべたことである。
このときも、いわば第二の橋本発言として、米国債市場に大きな影響をあたえた。
すでに、韓国も米国債売却を示唆し、今度は、中国も米国債売却の観測が流れることで、今後の米国債市場に、どのような影響を与えていくのか、注目である。
ことに、これらの隣国の米国債の売却を巡る思惑の変化が、世界第一の米国債保有国日本に対して、これもかつての私の記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」で数年前、図らずも予測したような、日本国財政に与える影響も、今後、大いに関心を持って見ていかなくてはならない事態になりつつあるようだ。
参考
「Who will finance America’s deficit?」
「Winners and losers from China’s $586 billion boost」
「G20: China won’t save you」
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2008/11/11 Tuesday
2008年11月11日
予測されていたとはいえ、昨日2008年11月10日に、注目のファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)が、7―9月決算において289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字を出した（前年同期は13億ドルの最終赤字）との決算発表を行ったことで、同公社の年末にかけての資金繰りが、さらに憂慮されている。
加えて、�〃�り延べ税金資産を214億ドル取り崩したことや、��7―9月期計上の貸倒引当金が前年同期の8倍弱の92億ドルに拡大していること、�Ｊ殕�有価証券の評価損などの損失が55億ドルにのぼったこと、などから、年内にも公的資金が注入される可能性がいよいよたかまってきた。
とくに年末にかけてのファニーメイにとっての課題は、�…拘�債(long-term debt securities )の発行先細りの懸念と、�△修譴紡紊錣辰討痢�短期債(short-term debt securities )発行または、乗り換えへの過度の依存とそれにともなっての、債券イールドの急上昇、そして、��ベンチマーク債とよばれる、流動性を確保するために、ファニーメイが同一銘柄を継続的に発行している債券の継続的な発行が不可能になることへの懸念である。
このうち、9月におけるファニーメイの短期債依存率は、33.7パーセントと、昨年12月時点での29.4パーセントを大きく上回っていた。
これは、特にファニーメイの外国投資家の長期債から短期債へのシフトによるところが多かったものと思われる。
ファニーメイ関係者によれば、この長期債から短期債へのシフト、または、『ロール・オーバー・リスク』(満期到来の債券が期先満期日の債券へ乗り換えられないで、満期日に一斉に流動化されてしまうことによって発生する資金繰りのリスク)は、これから年末にかけて増え続けるであろう、としている。
ファニーメイの短期債の満期が来る分が、ここ、11月と12月にかけて、1400億ドルある。(9月時点では、8444億ドルあった。)
この分が、どうローリング(期先乗り換え-ロールオーバー)されるのか、ここが、関心の焦点となりうる。
すなわち、ことによると、満期償還が集中し、一方、その償還のための一時・大量の資金手当てをファニーメイができないという、リファイナンスリスクが生じる恐れが極めておおきくなっているということである。
同時に、ここにおいて、さらに、短期債への依存が大きくなると、短期債のイールドがますます高まり、ファニーメイの短期リスクは、今まで以上に高まりうる。
では、長期債の需要はと言えば、きわめて、見通しが暗く、10月31日時点で、120億ドルであったが、今後の伸張はまったく見込めないと言う。
これらのことから、流動性を確保しうる毎月のベンチマーク債の発行の中止も懸念されている。
当初の予定では、ベンチマーク債の発行は、11月17日に予定されていたが、この分では、その発行は、中止される可能性が極めて大きいという。
日本にも、農林中金など、大量のファニーメイ債の保有者がいる中で、いよいよ必至となった今後のファニーメイへの公的資金注入など、年末にかけて、目の離せない展開が、どうやら続きそうだ。
それにしても、先に、私のブログ記事『金融恐慌下で巨利を得ているNassim Taleb氏のオプション戦略』で紹介もしたNassim Taleb氏の下記の言葉は、今となってみれば、まさに、現在のファニーメイとその顧客たちのためにあった言葉であったと実感させられる。
「ファニーメイなどのGSEのリスクについてみれば、それは、わずかなシャックリにも反応する大量のダイナマイトの側に座っているようなものにみえる。」
(The government-sponsored institution Fannie Mae, when I look at its risks, seems to be sitting on a barrel of dynamite, vulnerable to the slightest hiccup)
「The Black Swan: Quotes & Warnings that the Imbeciles Chose to Ignore」より
参考
「Fannie Mae facing short-term debt refinancing risk」
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2008/11/08 Saturday
2008年11月8日
今週火曜日に、DTCC(the Depository Trust & Clearing Corp)では、会社や国のソブリン債に対する市場のデフォルト懸念の程度を表している指標として、もっとも、CDSが買われている会社名・ソブリン債発行国の実名を挙げて、そのCDSの契約販売件数を、下記の表のように、はじめて公表した。
2008年10月31日現在でデフォルトを防ぐために、
もっとも、CDSが買われている会社名・ソブリン債発行国 |
|
| 会社名 |
契約販売件数
|
| ジーマック・エルエルシー |
13,602
|
| カントリーワイド・ホーム・コーポレーション |
11,919
|
| メリルリンチ |
9,931
|
| モルガンスタンレー |
9,913
|
| ゴールドマンサックス |
9,793
|
| ゼネラルモーターズ |
9,683
|
| ゼネラルエレクトリックス |
8,457
|
| シティ・グループ |
8,180
|
| センテックス |
8,076
|
| ベアスターンズ. |
7,968
|
| フォード |
7,962
|
| レナー |
7,942
|
| ソブリン債 |
契約販売件数
|
| トルコ |
14,093
|
| ブラジル |
11,664
|
| ロシア |
7,651
|
| アルゼンチン |
5,535
|
|
5,127
|
参考
「DTCC starts giving insight into credit default swap market」
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2008年11月8日
自民、公明両党は七日、追加経済対策に盛り込まれた総額二兆円の定額給付金(生活支援定額給付金)について、一人あたり一万二千円を支給し、十八歳以下と六十五歳以上は八千円を加算することで大筋合意した。
問題の高額所得者を支給対象から外す所得制限の具体的方法は、十二日ごろまでに結論を出すというのだが ここで、比較したいのは、すでに、今年、同じような消費刺激策としてアメリカが実施した税還付小切手(Tax Rebate Check、戻し税小切手)(総額1520億ドル、約15兆円)における所得制限スキームである。
アメリカの税還付小切手(Tax Rebate Check)においては、所得制限を、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合とカップルの所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合とで、差別化した。
しかも、段階的廃止範囲(Phase OutRange)として、所得制限の適用者と非適用者との間に、グレーゾーンの緩衝帯を設けた。
具体的には、下記のとおりである。
税還付小切手配布の非対象者とグレーンゾーン者(限定的対象者)
1.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の非適用者
(1)個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合
修正総所得(AGI＝Adjusted Gross Income )が年間七万五千ドル以上
(2)カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合
修正総所得(AGI)が世帯総所得で年間十五万ドル以上
2.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の段階的廃止範囲の対象者(限定的対象者)
(1)個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合
修正総所得(AGI)が年間七万五千ドルから八万七千ドルの範囲にあるもの
(2)カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合
修正総所得(AGI)が世帯総所得で、年間十五万ドルから十七万四千ドルの範囲にあるもの
税還付小切手(Tax Rebate Check)の総受取額
次の三つの部分からなる。
(対象者は上記の「1.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の非適用者」該当者を除いたもの)
1.個々人の分(600ドル受領)
2.こども(被扶養者、17歳以下)、または、年間修正総所得が3000ドル以下のものの分(300ドル受領)
3.段階的廃止範囲(Phase Out Range)対象の分
(上記の「2.税還付小切手(Tax Rebate Check)配布の段階的廃止範囲の対象者(限定的対象者)」該当者)
(支給対象の年間修正総所得をオーバーした部分について、5パーセント分を乗じた部分を控除して受領、
たとえば、
個人で八万七千ドルの場合は、
(87000ドル−75000ドル)×0.05＝600ドル
実際の支給分＝本来の支給分600ドル−本来の支給分から減じる部分600ドル＝0
個人で八万ドルの場合は
(80000ドル−75000ドル)×0.05＝250ドル
実際の支給分＝本来の支給分600ドル−本来の支給分から減じる部分250ドル＝350ドル)
受け取りうる税還付小切手の総額＝1+2-3
例
個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合の例
1.子供がいなくて、Phase Out Range対象者でない場合
1のみ適用
2.子供がいなくて、Phase Out Range対象者の場合
1と3が適用
3.子供がいなくて、Phase Out Range対象者でない場合
1と2が適用
4.子供がいて、Phase Out Range対象者の場合
1と2と3が適用
カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合の例
1.修正総所得(AGI)が世帯総所得で、年間十五万ドル以下の場合(600ドル×2＝1200ドル受領)
2.修正総所得(AGI)が世帯総所得で年間三千ドル以上の場合(300ドル×2＝600ドル受領)
退職者の場合
年金収入が年間三千ドル以上の場合(単身者の場合は300ドル受領、カップルの場合は、600ドル(300ドル×2)受領
退役軍人の場合
障害者給付金(disability payment )の給付を受けている者は、対象
上記をまとめると下記のようになる。
個人で、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )でない場合
�―だ義軆蠧�(AGI)が75,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝600＋(被扶養者の数×300)
�⊇だ義軆蠧�(AGI)が75,000ドル以上87,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝600−〔(修正総所得(AGI)−75.000)×0.05〕＋(被扶養者の数×300)
カップルで、所得税の夫婦合算申告(married filing jointly )である場合
�―だ義軆蠧�(AGI)が150,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝1.200＋(被扶養者の数×300)
�⊇だ義軆蠧�(AGI)が150,000ドル以上174,000ドル以下の場合
受け取りうる税還付小切手の総額＝1,200−〔(修正総所得(AGI)−150、000)×0.05〕＋(被扶養者の数×300)
上記の「被扶養者」とは
��17歳以下のこども
��年間修正総所得が3000ドル以下の者
などを指す。
以上が、アメリカで、今年、日本と同様の消費刺激策の一環として行われた税還付小切手(Tax Rebate Check)の所得制限等スキームの概要である。
参考
「2008 Tax Rebates」
日本同様、上院と下院とがねじれている「グリッド・ロック」の状態にあったアメリカ議会としては、超党派による異例の速さで、これだけのスキームを今年の2月(2008年2月13日に法案化)にまとめ、5月にかけて、税還付小切手をアメリカ中の対象者に配布したわけだが、その実際の消費刺激効果については、疑問が残ったにせよ、そのスピード性については、評価できる。
これができたのは、納税者番号(Taxpayer Identification Number-TIN-)、社会保障番号(Social Security Number-SSN-)が整備されていたためとも思われる。
それにしても、これらのアメリカの念入りな所得制限の実態を認識すれば、今回の日本での与党案(公明党を中心にして、所得制限をしないという案が有力とのことであるが、ひどい話だ。)が、いかに、ずさんなスキームであるかが、わかるであろう。
実施は遅れても、その辺もふくめたモラルハザードの排除についてはきっちり整備してかかるべきだろう。
もう少しいえば、本来は、公明党主導型の総選挙のための人気取りばら撒き政策なのだから、この辺で、拙速は避け、出直し、これにかわる本格的な消費刺激策を構築する好機なのではなかろうか。
ちなみに、アメリカにおいても、この還付小切手に関する詐欺事件は多かったようだ。
たとえば、「還付を得るためには、あなたの銀行口座の番号が必要だ。」とか、「あなたの還付が早く受けられるようにお手伝いをしましょう。」という類の詐欺行為が、電話やメールで飛びかったようだ。
同時に、上記のアメリカのスキームにおける所得制限の「段階的廃止範囲(Phase Out Range)」の概念は、日本においても、考慮されてしかるべきであろう。
さらにいえば、あらゆる所得制限の政策スキームにおいても、この辺の所得制限の前後のグレーゾーンが問題になるのだが、所得制限で切った場合の対象者と非対象者との前後のギザギザをなだらかにしうるスキームも、この際、考えられてしかるべきであろう。
たとえば、そのためには、寄付税制におけるインセンティブの確保や、日本では希薄なドーネーションの振興に寄与しうる政策的インセンティブの用意の必要性などがあげられるであろう。
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2008/11/07 Friday
リスクの高い国ワースト・テン
�．�ーストラリア
�▲好ぅ�
�４攅�
�ぅ襦璽泪縫�
�ゥ魯鵐�リー
�Ε好ΕА璽妊�
�Д屮襯�リア
�┘罅璽軛楼�
��英国
��アメリカ
リスクの低い国ベスト・テン
�．淵ぅ献Д螢�
�▲瓮�シコ
��フィリピン
�ぅ灰蹈鵐咼�
�ゥ┘献廛�
�Ε�マーン
�Дぅ鵐疋優轡�
�┘撻襦�
��中国
��ロシア
地域別リスク度がおおきいエリア順
リスク度大＝ヨーロッパ、中東、アフリカ地域(EMEA)>アメリカ>新興EMEA国>アラブ地域(GCC)>アジア・オセアニア>アジア新興国>ラテンアメリカ>ブリックス＝リスク度小
参考
「RiskTerrritory」
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2008/11/05 Wednesday
日本でも、農林中金など、その発行債券の大量保有者があるとして、懸念・注目されている業績悪化のアメリカのフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）とファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）のその後だが、7月に米ポールソン財務長官がファニーメイ、フレディマックに対する緊急支援策を表明し、9月には、米政府が、両公社を政府の管理下に置くと発表したにもかかわらず、ここにきて、10月後半から、両公社の発行する担保付債券（ＭＢＳ＝Mortgage-Backed Securities）のイールドが急上昇(債券価格は急落)してきている。
この2008年10月28日付のブルームバーグの記事『Fannie, Freddie Mortgage-Bond Spreads Hit Widest Since March』によれば、ファニーメイの30年もの抵当証券（ＭＢＳ）と10年もの米国債とのイールド差は、10月20日時点で162ベーシス・ポイントであったのが、10月27日には、224ベーシス・ポイントと、わずか一週間の間に驚くべき拡大を示したとのことである。(1ベーシス・ポイント(Basis point)＝0.01パーセント)
これまで、9月8日のアメリカ政府による「政府の管理下宣言」時においては、いったん縮小した両公社発行抵当証券（ＭＢＳ）と米国債との間のスプレッドが、ここにきて、急激に拡大したのは、両公社に対するアメリカ政府の『保証』が本当になされるのか、ということについての市場の疑義が深まってきたことによるものと思われる。
特に、この疑義に拍車をかけたのが、10月31日のバーナンキFRB議長のシンポジウムのための講演であった。
氏は、「今後に向けた（ＧＳＥの）別の組織構成が検討されることがあっても、ＧＳＥが発行している債券に対する強力かつ効果的な保証を政府は維持する必要がある」と語り、先の7月にアメリカ政府が投資家に確約した『保証』の中身を、あいまいにしか示しえなかった。
(バーナンキの発言”Even if alternative organizational structures are considered for the future, the U.S. government’s strong and effective guarantee of the obligations issued under the current GSE structure must be maintained,” )
さらに、このブルームバーグの記事では、ファニーメイ発行の抵当証券の利率が10月20日以来50ポイントも上昇(債券価格は、反対に下落)し、5.99パーセントにもなったことが、新規ローン貸出利率のこれからの上昇を予感させることになった。
ちなみに、新規ローン貸出利率は、9月8日以来下落の傾向にあったが、10月14日には、6.09パーセントと、二ヶ月ぶりの高騰を示した後、ここにいたるまで下降傾向にあった。
新規ローン貸出利率の高騰は、住宅価格の高騰につながる。
住宅価格の高騰は、住宅需要の低迷につながり、この結ぼれにおいて、更なる住宅市場の荒廃を招く悪循環に堕ちいることになり得る。
ここに来て、注目すべきは、これまで、アメリカ政府の両公社救済策の具体的実施を待ちつつ、なお、両公社発行の債券を保有しつづけてきた、外国の中央銀行をはじめとした大量債券保有者の変化である。
7月16日現在、これら外国の保有高は、9839億ドルであったが、10月22日には、9234億ドルと、470億ドルも、保有高が減少してしまったことである。
この中には、たとえば、中国のように、両公社債(保有額3760億ドルといわれている。)を米国債にのりかえる動きが加速していることも、原因としてある。
また『Banks Cut Leverage By Selling Fannie, Freddie Bonds』によれば、アメリカ国内でも、これらの両公社の債券を保有している銀行では、これらの債券を「De-leverage」(債務の返済のためのレバレッジの解消)のために、投売りする動きが顕著になりつつあるという。
その一方で、公的資金を注入された銀行では、その見返りとして、連邦政府から、これら両公社の債券の購入を強要されることが、ここ2-3週間の間に増えているという。
そのうらには、「この際、安く買って長期保有しておけば、絶対お得ですよ(it’s a slam dunk)」という甘いささやきが付きまとっているようだ。
これとは対照的に、米国債の売り上げは、順調で、9月の米国債の販売実績が50億7400万ドルであったのに対して、10月は、150億ドルから200億ドルの売り上げに達しているという。
まさに、両公社債をめぐってのババ抜き合戦がすでに市場で始まっているのだ。
このような中で、日本の両公社債の大量保有者は、安閑としていていいのだろうか、非常に懸念が持たれる事態ではある。
なぜなら、すでに高い価格で債券を買って、含み評価損を表面化させないだけのために塩漬けをしてしまっているこれら日本の両公社債券保有者にとって、そのことは、決して、『it’s a slam dunk』ではないからである。
ところで、この段になって、このように市場で毛嫌いされ、流動性の確保が困難になりつつあるファニー・メイ、フレディ・マックなどのMBSを同種の金融商品属性を持つCMO（Collateralized Mortgage Obligation）にリパッケージ(包装しなおす)しようという奇抜な案が飛び出してきた。
このサイト『Mortgage securities market seeks liquidity measure』によると、この奇抜な案の発祥地はSIFMA(米証券業金融市場協会、The Securities Industry and Financial Markets Association )のようだが、外国の既発債保有者への条件変更が可能なのかどうか、専門家の間では、その実現性に疑問も呈せられているようだ。
備考1.ファニー・メイの「Historical Daily Required Net Yields」
30-year FRMs A/A Remittance
現在 10月 9月 8月 7月 6月
備考2.米国債のイールドのヒストリカル・データ
「2008年のDaily Treasury Yield Curve Rates」
「今月のデータ」
備考3.
今後、ファニー・メイ、フレディ・マックがたどりうる可能性の選択肢
�〔唄嵒�門への転換−政府干渉は民間部門転換でもありうる。
�△海箸覆觀舛任量唄嵒�門転換
�９駘�化の後、かつて、ファニイ・メイがそうであったような、連邦機関の一部門となる。
�そ�徐に現在のポートフォリオを縮小していく。
上記の参考記事
「A Brief Guide To Fixing Finance: The Brookings Financial Restructuring Project」
参考
日本における大量保有者ベスト5
農林中金 ５兆５千億円
三菱UFJFG ３兆３千億円
日本生命 ２兆６千億円
みずほFG １兆２千億円
第一生命 9000億円
参考
諸外国が持つGSE債などの擬似政府債保有高一覧
中国 3760億ドル
日本 2280億ドル
ロシア 750億ドル
ルクセンブルグ 390億ドル
ベルギー 333億ドル
英国 280億ドル
オランダ 230億ドル
台湾 207億ドル
韓国 5億6千万ドル
参考サイト
参照
「Fannie, Freddie Mortgage-Bond Spreads Exceed Pre-Takeover Level 」
「Bankrate.com 」
「Fannie, Freddie mission, debt in flux without gov’t」
「More from the Front Lines of the Financial Crisis」
「Bernanke: Role for Government in Mortgages」
「Bernanke Pushes Covered Bonds as GSE Alternative」
「Fannie Mae, Freddie Mac fallout」
「Fed’s Bernanke-Backing of GSE debt must be maintained」
「Spooky Ben Bernanke Says GSE’S Will Haunt Us Forever」
「Fed chief says U.S. must back Fannie, Freddie debt」
「Bernanke says backing of GSE debt must be maintained」
「Federal Government Stresses Guarantee of Fannie, Freddie Debt」
「What Can The Fed Do Now About The Housing Crisis?」
「Wealth destruction」
「MANDATORY DELIVERY COMMITMENT —30-YEAR FIXED RATE A / A」
「Mortgage-X.com」
「Treasuries Gain as Investors Stage Election-Day `Buy-a-Thon’ 」
「Lockhart: Fannie, Freddie to Play Key Roles in Economic Recovery」
「Ginnie Mae Hits New High-Water Mark in October」
「Bernanke Urges `Backstop’ for Mortgage-Bond Market」
「Mortgage-X.com」
「National Average Mortgage Rates」
「National Average Mortgage Rates: Historical Data」
「National Monthly Average Mortgage Rates」
「Fannie Mae’s Required Net Yield (RNY)」
「Mortgage Indexes」
「Treasury Market and Mortgage Rates」
「Mortgage-Backed Securities, the Virus 」
ファニーメイの格付け
「Credit Ratings」
フレディマックの格付け
「Credit Ratings」
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( 単位%)
| 国 |
近時点数値 |
2007／12時点数値 |
| �．▲襯璽鵐船� |
32.50 |
4.55 |
| �▲僖�スタン |
31.14 |
4.68 |
| ��ウクライナ |
24.00 |
2.36 |
| �ぅぅ鵐疋優轡� |
13.00 |
1.60 |
| �ゥ蹈轡� |
10.70 |
0.87 |
| �Ε侫�リピン |
8.75 |
0.45 |
| �Д▲ぅ好薀鵐� |
8.53 |
0.59 |
| �┘肇襯� |
8.10 |
1.67 |
| ��韓国 |
6.90 |
0.47 |
| ��ハンガリー |
6.20 |
0.54 |
| ��ブラジル |
5.80 |
1.02 |
| ��マレーシア |
5.45 |
0.45 |
| ��中国 |
2.90 |
0.29 |
| ��アイルランド |
1.20 |
0.13 |
| ��オーストラリア |
0.75 |
0.04 |
| �哀縫紂璽検璽薀鵐� |
0.59 |
0.05 |
| �吋侫薀鵐� |
0.48 |
0.07 |
| �殴▲瓮螢� |
0.36 |
0.07 |
| �灰疋ぅ� |
0.33 |
0.07 |
| �監�本 |
0.30 |
0.07 |
参考
「CDS Turmoil Affecting Nations’ Creditworthiness 」
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