2009/01/23 Friday
2009/01/23(Fri)
一昨日あたりから米国国債の、特に年限の長い30年債や10年債を中心に比較的大きな売り物が見えているという。
来週、2年物と5年物の米国債が売り出される予定であるが、その売れ行きにも注目が集まっているようだ。
近時入札があったドイツのソブリン債は札割れとのことである。
その背景に、何か不気味なものを感じるのだが。
難産の末、議会承認された新財務長官候補のTimothy Geithner氏は、上院指名ヒアリングの席で、オバマ政権は、対中国への通貨政策要求について、ブッシュ政権よりも、「よりアグレッシブになるだろう。」としている。
Timothy Geithner氏は、「強いドルは、アメリカにとっての国益である。」としながらも、一方で「オバマ大統領は、中国は、通貨のマニュピレーターであり、中国に対して、通貨再編成を求める」と言ったことで、中国との通貨問題についての緊張関係をもたらし、このことで、さらに、アジア諸国の中央銀行が、米国債の購入を抑制するのではないかとの疑心暗鬼を生み出している。
つまり、この一連の動きの結果として、オバマ新政権は、元切り上げのプレッシャーを、ブッシュ政権よりも、明確に中国側に要求していくであろうとの見通しのようにも見える。
それに対応しての中国側の切り札は、保有する米国債の放出ということが考えられる。
アナリストは、この新財務長官の今回の発言が、直ちに、中国側をして、保有米国債の減少を招かないとは見ているが、米中間に、いつ爆発するかわからないひとつの地雷が設置されたと見てもよいだろう。
米国債の販売の帰趨は、そのまま、アメリカの財政危機に直結しうる。
つまり、公的資本注入によって、アメリカの民間市場のデフォルトリスクは、完全に、政府資本に移転し、政府資本のデフォルト・リスクは、そのまんま、米国債のデフォルト・リスクとなって、体化していくからだ。
中国側は、すでに昨年の7月時点で、大量保有していたファニーメイなどのGSE機関債を米国債へとシフトさせていた。
今度は、オバマ政権の対中国強行為替政策の到来に先駆けて、いち早く、その牽制球を投げ始めたとみるのは、うがちすぎであろうか。
その日中の米国債の雪合戦のはざまで、手も足も出せずにおろおろするばかりの、これまた米国債を大量保有している雪だるま的日本だったとしたら、対岸の火事とばかり、悠然としているわけにはいかないのではなかろうか。
参照
A New U.S. Policy for China?
China notes U.S. yuan charge, to hold anger in check
米国債イールド一覧
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2008/12/31 Wednesday
2008年12月31日
アメリカのサイトに「GuideStar」というのがあって、簡単な登録で、在米の公益法人の現況や寄付ぶりが、pdfでわかるようになっている。
これは、「IRS Form 990」(公益法人現況調査表)にもとずくもので、公開される情報は、国民による公益法人の監視をめざすために、直接のインターネットによる一般公開を行っているものだ。
いま話題の世界のトヨタも、「TOYOTA USA FOUNDATION」をはじめ各種公益団体を多く設けている。
たとえば、「TOYOTA USA FOUNDATION」の2007年の実績を見てみると、総資産1億ドルに対して、6百万ドルの各種チャリティーをおこなっている。
これらのチャリティー分は、資産運用でまかなっているらしく、ここの場合は、保有資産の配当6百万ドルが中心のほか、「RUSSELL INVESTMENT」で、毎年20万ドルのキャピタル・ゲインを上げているようだ。
後年度繰越が170万ドルというから、余裕の決算のようである。
寄付先は、一箇所60万ドルを最高にして、大学、自然保護団体、などなど、多岐に渡っている。
これも大変な事態で話題の農林中金でも、トヨタには比べ物にならないが、「The Norinchikin Foundation Inc」と言う公益団体を設けているようだ。
その運用資産は、2007年の実績で、45万ドル、これを運用した運用益二万ドルを、毎年ほぼ使い切る形で寄付をしているようだ。
こちらの寄付先は、リンカーン・センター、カーネギーホール、メトロポリタン美術館、モダンアート・ミュージアム等、やや、特定の人の趣味的寄付先的きらいはあるが、そのほか、その出自らしい寄付先としては、ニューヨーク・ボタニカル・ガーデン、日本人協会などがある。
そのほか、アメリカ在住の日本企業のチャリティ金額を積み重ねれば、相当なものとなるはずだ。
その巨大な日本企業の寄付が来年は、どうなるか、これは、失礼だが、見ものである。
なぜなら、真っ先に切られるのが、これらの寄付関連支出だからだ。
金融恐慌は、芸術恐慌をもたらし、行き場を失った国民が、国粋的民族色にあこがれ、それをあおる英雄を輩出させる-、そのような過去の軌跡だけは、踏みたくないものなのだが。
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2008/12/15 Monday
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。
被害総額は５００億ドルに上るとみられている。
自身が運営する投資会社を通じたねずみ講詐欺の疑いが持たれている。
被害者リストとして、下記のものがネット上で出回っている。
参考
「Forum Gerak Reformasi」
「Top socialites face ruin (Madoff)」
「 CNBC’s David Faber: Firms, families, charities - Victims of Madoff」
「Bernard L. Madoff 」
「Bernard Madoff’s ‘One Big Lie’ Drew Investors」
Access International Advisors (14億ドル被害)
Ascot Partners LLC
Avram and Carol Goldberg(the Stop & Shop スーパーマーケット・チェーンのオーナー)
Banque Benedict Hentsch(48百万ドル被害)
Banco Santander SA (スペイン、31億ドル被害)
Benbassat & Cie(9億三千五百万ドル被害)
BBVA (Banco Bilbao Vizcaya Argentaria)
Billionaire Ira Rennert
BNP Paribas(三億五千万ドル被害)
Boston philanthropist Carl Shapiro’s charitable foundation(1億四千五百万ドル被害)
Bramdean Alternatives hedge fund(ロンドンのNicola Horlick 経営)
Carl and Ruth Shapiro(Brandeis UniversityやBeth Israel Deaconess Medical Centerへの有力献金者)
EIM Group(二億三千万ドル被害)
Elise Wiesel Foundation Undetermined For Humanity
Englebardt family(ロサンジェルス)
Fairfield(コネチカットのヘッジファンド)
Fairfield Sentry Ltd(Walter Noel’s Fairfield Greenwich Group経営のヘッジファンド)
Fairfield Greenwich Group (75億ドル被害)
Fix Asset Management (4億ドル被害)
Frank Lautenbergの慈善団体(アメリカ上院議員)
Fred Wilpon’s Sterling Equities Inc.(New York Mets のオーナー)
GMAC LLC(Jacob Ezra Merkin代表)(18億ドル被害)
Harel Insurance Investments & Financial Services Ltd.(一千四百二十万ドル被害)
Helfman family(マイアミ)
HSBC Holdings Plc(10億ドル被害)
Irwin Kellner(ニューヨーク、Port Washington)
J. Ezra Merkin(GMACの代表で、Ascot Partners hedge fundの創設者)
Jewish Health System
Judy and Fred Wilpon Family Foundation
Julian J. Levitt Foundation(6百万ドル被害)
Kingate Global Fund Ltd(Kingate Management Ltd経営のヘッジファンド)
Kingate Management Ltd(35億ドル被害).
Korea Life Insurance Co(五千万ドル被害)
Korea Teachers Pension(9百十万ドル被害)
Lawrence Velvel(the Massachusetts School of Lawの学部長)
M&B Capital Advisers (スペイン)
Madoff Family Foundation(一千九百万ドル被害)
Man Group Plc(三億六千万ドル被害)
Maxam Capital Management(二億八千万ドル被害)
Mirabaud & Cie
Mortimer Zuckerman
Natixis(四億五千万ユーロ被害)
Neue Privat Bank(5百万ドル被害)
Nomura Holdings(日本)(三億二百万ドル被害)
Norman Braman(the Philadelphia Eagles football teamのオーナー)
North Shore-Long Island(5百万ドル被害)
Notz, Stucki & Cie
NPB Neue Privat Bank (チューリッヒ)
Pioneer Alternative Investments (二億八千万ドル被害)
Reichmuth & Co.’s Reichmuth Matterhorn fund(三億三千万ドル被害)
Richard Spring of Boca Raton
Robert I. Lappin Charitable Foundation(8百万ドル被害)
Royal Bank of Scotland Group Plc(三億六千万ドル被害)
Saul Katz(the New York Metsの共同経営者)
Societe Generale SA (一千万ユーロ被害) million euros
Stephen A. Fine(Biltrite Corpの社長)
Sterling Equities, Inc(New York Metsの共同経営者であるFred Wilpon Tremont Capital Management関係)
Tremont Capital Management
Union Bancaire Privée(ジュネーブを本拠地とする民間銀行)(八億午前万ドル被害)
Vincent Tchenguiz(イギリスの不動産投資家)
Wunderkinder Foundation(Steven Spielbergの団体)
Yeshiva University
以上
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2008/11/30 Sunday
明日からのFEDの動きの中で、市場に対してインパクトがあると思われるのが、FARP (Fed Asset Relief Program)である。
先週、ポールソン財務長官は、シティ救済策とともにファニイ・メイ、フレディ・マックの救済策やABS担保融資も発表した。
ポールソンの発表内容は、こちらのサイトをご参照
これらを総称してFARP (Fed Asset Relief Program)と言っているようだ。
内容は、下記のとおり。
�］∨�準備銀行が、ファニイ・メイ、フレディ・マック、ジニイ・メイなどGSEが発行してきたMBS(mortgage-backed securities)を、今週は1,000億ドルを上限として、買い上げる。
買い上げの実施は、連邦準備銀行のプライマリー・ディーラーによって、競争入札によって行われる。
そして、年内に、5,000億ドルを上限にして、競争的に選ばれたアセットマネージャーによって、さらなる買い上げが行われる。
専門家によると、この買い上げの開始によって、今週は、モーゲージ・レートの低下が、直ちに起きると予想されている。
�∀∨�準備銀行は、TALF(Term Asset-Backed Securities Loan Facility)(ＡＡＡ格のＡＢＳを担保としたＦＲＢ融資)を実施する。
融資総額は、総額２千億ドルで、融資は、ノン・リコースで、ニューヨーク連邦準備銀行が行う。
適格担保となるＡＢＳのアセットは、student loans, auto loans, credit card loans, and loans guaranteed by the Small Business Administration (SBA)などが対象となる。
融資条件は、このサイトご参照
参照
「Fed Creates Two New Facilities Aimed at Improving Financial System」
「U. S. bailout of banks morphs into investment」
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２００８年１１月３０日
以前のブログ記事「金融恐慌下で巨利を得ているNassim Taleb氏のオプション戦略」でも紹介した例のブラック・スワンのタレブ氏だが、このニューズウイークのインタビュー記事「私は経済学を信じない」(原題は「Don’t Trust Anyone In A Tie」、この原題だと、「誰をも、掛け目なしに、まともに信じてはいけない」と言う題になりますね。))でも、相変わらず、その意気軒昂ぶりを示している。
その中で、いくつか、格言的な部分を取り上げると
�．悒奪献侫．鵐匹�採用するリスク管理モデルは信用できない。
ビジネススクールでそうしたモデルを教えるのはやめるべきだ。
�¬簑蠅覆里蓮▲縫紂璽茵璽�タイムズだ。
ありとあらゆる金融情報を掲載するのはよくない。
人々は、それを正しく読みとれないからだ。
��ヘッジファンドが用いる数値の多くは、くだらないものだ。
�せ埔譴�躁うつ病的であることを理解し、その恩恵を受けることだ。
予測せぬ事態は、危険でもあるが、利益をもたらすこともある。
�ゥ璽蹇鵑陵�息でも、40パーセント損するよりはいい。
�Χ睛惨愀玄圓僚�言は一さい聞いてはいけない。
破産させられてしまう。
�Ю鐐茲亡悗垢觸�言を将軍に求めてはならないように、お金に関する助言をブローカーに求めないことだ。
�╋箙圓忙餠發�二倍あり、レバレッジが半分であれば、今のような事態には、陥らなかっただろう。
��銀行にはリスクを負わせず、ヘッジファンドと資産家にリスクを負わせることだ。
少なくとも、この両者は、社会を脅かさない。
��エコノミストを財務長官に任命してはいけない。
そしても、世界中からエコノミストをもっと減らすべきだ。
私は心理学は信じるが、経済学は信じない。
以上がタレブ氏の格言的発言ですが、今日本でも話題のサブプライム問題発生後も投資銀行的な投機に走ってしまい、１兆円以上の巨額の含み損を出してしまった某銀行の幹部にとっては、ひとつひとつ、耳の痛い発言ですね。
なお、このタレブ氏、金融恐慌後、いろいろな雑誌でのインタビューがふえているようで、このほかにも、サンデー・タイムズ・マガジンでのインタビュー(このビデオ「Nassim Nicholas Taleb: the prophet of boom and doom」ですが、今年の６月に放映したものです。邦訳版は、このサイト「金融危機後の世界にささげる人生論」ご参照) などが出ています。
このインタビューのなかでも、『サンデー・タイムズ以外は、新聞を読んではいけない。』などと、ジョークをいっていますね。
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2008/11/27 Thursday
2008年11月27日
日本の報道では今ひとつ隔靴掻痒の今回の『農林中金の一兆円増資』問題だが、今日のブルームバーグの記事『Norinchukin Plans to Raise More Than 1 Trillion Yen 』では、その辺の事情を明快に伝えている。
以下、概訳すると下記のとおりである。
「カウンター・トレードで、クレジット・デリバティブに賭け痛手を負った(stung by wrong-way bets on credit derivatives)日本の農林系系統機関である農林中金は、1兆円という、今回の世界的金融恐慌では、アジアで最大規模の資本増強を、今年度中に系統組織から得ようと模索している。
本日、農林中金が発表した2008年9月中間決算では、最終利益が前年同期比９２・５％減の１０４億円と大幅減益となったとしたが、資本増強の方法については、まだ、決定しておらず、来年3月までに、系統下部組織と、はなしあい、増資を目指すとしている。
(訳者注-保有する証券化商品関連の含み損は１兆５７３７億円、
上記決算表には、注意書きとして次のように付記され、相場変動なり見通しの誤りによる今後の実現損大幅拡大の場合に備えたことへの、または、『時価会計の緩和』を適用したことへの、今後ありうる指弾に対するイクスキューズ的表現となっている。
「上記の予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は，今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記の予想に基づく投資結果に対して当金庫は一切の責任を負いません。」、
なお、今期実現損は、1017億円計上。内訳はＣＤＯの証券化商品815億円、株式関連202億円
上記の増資の中身とは、Tier 1 (core) capital、定義については、『バーゼル銀行監督委員会–自己資本の測定と基準に関する国際的統一化』をご参照)
中略
Atlantis Investment Research Corp.のEdwin Merner氏によれば、『これらの連中(guys)は、明らかに次に来るであろう巨額な損失を恐れ、今、資本増強を模索しているのであろう。彼等は(もともと)そのような危険資産に足を踏み込めるような、出る幕にはいなかったのだ。(“They had no business getting into such risky assets.” ) 』と言う。
農林中金の9月時点における自動車ローンやサブプライム関係金融商品の残高は、6兆八千億円であったが、これは、ノースカロライナ・シャロットのバンク・オブ・アメリカのもつ市場価値に相当するものである。
中略
農林中金では、系統下部組織に増資を求める際に、給与削減を約束することを考えていると言う。
上野博史農林中金理事長は「私が今すべき最大の責任は、増資によって、農林中金の金融機能の安定化を図ることである。」として、自らの辞職の可能性を否定した。
中略
昨年10月時点では、農林中金の二岡氏は、価格の下降で魅力的になったとして、クレジットカードや自動車ローン関連を含むサブプライム関係金融派生商品を3兆円購入する、と話していた。
(訳者注−この記事のことでしょう。これについては、当時の私のブログ記事もご参照、この当時のブルームバーグ記事の中での二岡氏の発言は下記のとおり
“The market has finally become attractive after recent price falls,'’ “The level to which we can build up credit assets is key to our second-half strategy.'’ )
格付け会社スタンダード・アンド・プアー社は7月に、ムーディーズは今月、農林中金についての格下げを決定した。
スタンダード・アンド・プアー社は、証券投資に極度に傾斜している農林中金の証券投資に由来する危機について、次のような見方をしている。
「農林中金の証券投資残高は、36兆二千億円に達しており、これは、日本の他の金融機関の証券/貸し出し比率が0.4から0.5であるのに比して、その3.6倍の高率となっている。
農林中金のリスク・ボリュームと自己資本とのバランスは、今後、さらに悪化していく可能性がある。」
と、スタンダード・アンド・プアー社は、見ている。
後略」
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2008/11/24 Monday
2008年11月24日
連日の株価の大幅な値下がりで、シティ・グループの危機の本格化が、週明けの日本時間今晩にも、正念場を向かえ、ここにきて新たな動きが出そうな気配だ。
シティの株価は、先週木曜日に26パーセントダウン、金曜日に20パーセントダウン、先週一週間で60パーセントのダウンとなり、株価は、3.77ドルにまで落ち込んだ。これは、138億ドル分の資産減価にあたる。
これまで、シティ・グループの危機をアメリカ国内の資本で救いうる候補者(deep-pocketed investor )として名が上げられてきたモーガン・スタンレー、ゴールドマンサックス両者とも、その意図がないことが明らかになり、また、アメリカ政府からの資本注入も、望み薄のようだ。
ここにきて、HSBC(香港上海銀行)が、シティ・グループの分割を条件として、その一部を引き受ける意図を示した。
HSBCは、もし、アメリカ当局が、シティ・グループの分割資産譲渡をみとめるのであれば、シティ・グループの2兆ドルに上る資産のうち、アジアとラテンアメリカの資産については、引き受ける用意があるとの意思を示した。
とくに、HSBCでは、ラテンアメリカのブラジル、アルゼンチン、メキシコのシティ・グループの資産に、営業拠点としての価値を見出しているといわれる。
さらに、分割譲渡となれば、他の金融グループも、興味を示す可能性はおおきいといわれている。
このような意味で、注目されるのが、今晩のニューヨーク市場におけるシティの株価の帰趨である。
なぜなら、シティ・グループに関係深いある人がいうように、『今、シティ・グループに信頼を取り戻しうるのは、資本の増強や流動化よりも、なによりも、株価の上昇しかない。』と見られているからだ。
その意味で、日本時間の今晩、ニューヨーク市場が開くころに、シティ・グループは、今後の方向性についての何らかの声明を発表するのではないかと、憶測されている。
すでに、ウォールストリート・ジャーナルは２３日までに、シティグループが政府当局者との協議を開始したと報じている。
先週、シティ・グループは、従業員の更なる五万二千人の整理(これにより年間67億ドルの節減)を発表したが、これらのことでの顧客の預金引き出しラッシュが今週起きるとすれば、第二のファニー・メイ、フレディ・マックとなりうる、シティ・グループの政府保証と言う最悪のシナリオにもなりかねない、危機的な状況に、今週陥る可能性も、色濃く出てきた。
シティ・グループは、10月にすでに、250億ドルの公的資本を受け取っているが、消息筋によれば、シティは、政府から、すくなくとも、さらに500億ドルの資本注入を必要としている状況であると言う。
シティ・グループは、これらのことについてのコメントを、今日に至るまで、拒否しつづけている。
参考
「Citigroup in crisis talks over future」
追記 2008/11/24(日本時間午前9時45分)
シティ・グループの救済策策定が進行中とのCNNのニュース
アメリカ財務省関係者の日曜日時点での話によると、シティ・グループ救済策が、シティ関係者と政府関係者、FRB関係者との間で話し合われているようだ。
詳細については、つまびらかではないが、シティ・グループのローンのうち、一定部分を政府が保証するとの方向のようである。
これよって、ローンによる損失を政府がカバーするとの方向のようだ。
この詳細についての発表は、東部時間の日曜日夜(日本時間では、24日の昼以降)に行われるとのことである。
しかし、これらの救済策が発表されたとしても、『それは、バンドエイド−びほう策(弥縫策)-に過ぎない。』との冷静な市場関係者の声も聞かれる。
要注目だ。
続追記 2008/11/24(日本時間午前12時15分)
救済策の中身らしきもの
このサイト『Citi Negotiating Second Capital Infusion with Government』によると、救済策は、三つからなっている模様で、すでに、政府当局は、議会関係者への説明を始めた模様。
救済策��
前回の250億ドルに加え、新たに200億ドルの公的資本注入
救済策��
シティの劣化金融資産に対して、政府とのロス・シェアリングをするとの合意を交わす。
しかし、詳細は不明。
救済策��
経営者交代について、政府が関与する。
しかし、これについても、詳細不明。
上記を見る限り、かねてからささやかれている『会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想』は、今回は、含まれていないようなのだが、こればかりは、正式発表を待ってみないとわからない。
参考
「Citi rescue plan in the works」
続々追記
シティ・グループ救済策の全容 2008年11月24日日本時間午後2時30分
財務省がアメリカ時間11月23日深夜に発表したシティ・グループの救済策の全容は下記のとおり
�．轡謄�・グループは、米財務省への優先株の発行によって、200億ドルの公的資本注入をえる。優先株の配当利回りは、当分、年8パーセントとする。
�◆◆屮轡謄�・グループの保有する3,060億ドルのハイ・リスクなローン(Citi’s toxic assets )(MBSを含む)に損失が発生した場合、その損失のうち、シティ・グループは「293億ドル＋更なる追加損失額の10パーセント」について、損失をかぶる。
ただし、シティの損失負担額は、最大567億ドルを限度とする。
政府筋の損失負担額は、
「財務省50億ドル、全米預金保険機構50億ドル、FRBは残余分についてノン・リコースのローン貸し出し」とする。
これらの損失補償は、アメリカ居住者債権については、今後10年間、アメリカ非居住者債権については、今後5年間の保証とする。
シティが発行する優先株の引き受け先は、財務省240億ドル、米預金保険機構(FDIC)30億ドルとし、総額270億ドルとなるが、そのうち、保証料として、70億ドルを、政府の保証料とする。
その内訳は、財務省に対しての保証料40億ドル、米預金保険機構に対しての保証料30億ドルとなる。
�Ｅ�面、経営陣の交代はしないが、ボーナスを含む給与の支払いについては、政府は厳格な制限をする。
焦げ付いている3060億ドルのモーゲージの縮小に努める。
また、配当についても、今後3年間、四半期ベースで1株0.01ドル以上の配当を出す場合は財務省の同意が必要、などの厳しい制限をもうける。
以上
なお、今回のシティ救済策が、今後の他の金融機関救済策のモデルとなるのではとの観測が流れている。
このサイト「Plan To Save Citigroup Could Be Model For Bank Of America Plan」では、早くも、次はバンク・オブ・アメリカの救済策にこのスキームがつかわれるのでは?との観測をしている。
なお、フィナンシャルタイムズでは、下記のような記事が流されているようだ。
“US agrees bail-out for Citigroup“より
「今回シティとアメリカ政府によるシティ救済策ができたことで、今回のこのシティ救済策のスキームが、金融リスクをとどめ、金融安定化に向かわせるために、もし、必要とあれば、他の銀行へ、拡大しうる、と言うことが明らかになった。」
“Citi and the US government made it clear that the Citi arrangement would be extended to other banks that pose risk to financial system stability, if need be.”
参考
「U.S. Treasury to put $20 bln into Citigroup」
「WRAPUP 1-Citigroup gets $306 bln rescue from US government」
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2008/11/22 Saturday
11月には入って、いったんは、緩和するかに見えたファニイ・メイ、フレディ・マックのスプレッドが、再び、ここに来て、急速な拡大をみせている。
ファニイ・メイの2年ものについてみると、今週水曜日には、21べーシス・ポイント拡大し、179へ、5年ものについてみると、17べーシス・ポイント拡大し、160へ、10年ものについてみると、7べーシス・ポイント拡大し、165へ、となっている。
トレーディング・レンジは、10年ものについてみると、3.25パーセントと4.25パーセント、30年ものについてみると、4.25パーセントと5.25パーセントの、いずれも、間にある。
この拡大の原因は、ポールソン財務長官とバーナンキ議長の判断ミスによるものと指摘する向きもある。
このようなことから、これまでアメリカ政府が果たしてきた、これらファニイ・メイ、フレディ・マックなどGSE機関の後見人(conservatorship )的立場が、突然、打ち切られる可能性も、出てきたとしている。
バンク・オブ・アメリカのチーフ・エグゼクティブのKenneth Lewis 氏は、次のように、憂慮している。
すなわち、Kenneth Lewis 氏によれば、これらファニイ・メイやフレディ・マックなどについて、今後もGSE機関として存続させることを、政府が暗黙に保証するかの態度を示していること自体が、超過危険を市場にもたらしている、としている。
このことで、「頭部分の投資家については、リスクがなく、尾っぽ部分の納税者には、これらリスクが移転する」、というスキームとなってしまっていると言うのだ。
「この『投資家は、勝者、納税者は敗者』というスキームが、持続性のあるモデルになりうるとは、到底考えられない」と、Kenneth Lewis 氏は、いう。
さらに、Kenneth Lewis 氏は、以下の提案をしている。
「ファニイ・メイやフレディ・マックなどと、モーゲージ原資産所有者・投資家との間に立つべきは、政府ではなくて、純粋の民間部門であるべきである。
政府の役割は、それら、民・民とのあいだの市場での役割に徹するべきであり、政府がそこでなすべきことは、流動性の確保への保証である。
そして、その流動化のために資金供給しうるのは、公的資本ではなく、民間部門からの借り入れのみである。」
参考
「Fannie Mae Spreads widened again on Wednesday By Richard Suttmeier」
「BoA CEO blames regulators and GSE flaws for crisis」
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2008/11/19 Wednesday
米財務省が11月18日に発表した９月の国際資本統計では、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になったことを示している。
外国のアメリカの株式・債券をふくむ長期証券の購入金額は、662億ドルとなり、8月の210億ドル、7月の184億ドルを大幅に上まわった。
ただ、金融危機からの緊急避難的なためか、短期もの証券への需要が増加した。
特に、中国をみてみると、3ヶ月ものから、6ヶ月ものの購入が目立った。
9月の中国の米国債の購入は、394億ドルに上った。
これらのアメリカへの資金流入は、アメリカにとっては歓迎すべきであるが、にもかかわらず、アメリカとしては、長期もの証券の需要が高まることを期待しているようだ。
とくに、今回の金融危機救済に伴う公的資本の原資として、2兆ドルの米国債の調達を計画しているが、これも、長期ものの米国債で調達したいとのことである。
なぜなら、短期ものの米国債を各国が買ったのでは、来年には、容易にアメリカから流動化のため流出してしまいかねないとの憂慮がアメリカ側にはあるようだ。
以下は、各国別9月時点での米国債保有高一覧である。
国別では、中国(7月5187億ドル →8月5414億ドル →9月5850 億ドル )のほか、アイルランド(7月112億ドル→9月273億ドル)の伸張ぶりが際立っている。
�｜羚顱�5850億ドル(7月順位2位)
��日本 5732(1)
�１儿顱�3384(3)
�ぅ�リブ沿岸・キプロス金融センター 1853(6)
�ジ玉�輸出国 1822(4)
�Ε屮薀献襦�1419(5)
�Д襯�センブルグ 318(7)
�┘蹈轡◆�697(8)
��香港 603(9)
��ノルウェイ 522(12)
��スイス 490(10)
��ドイツ 414(13)
��台湾 374(11)
��韓国 361(15)
��メキシコ 342(14)
�哀肇襯魁�313(16)
�吋轡鵐�ポール 303(18)
�殴織ぁ�286(17)
�灰▲ぅ襯薀鵐鼻�273(27)
�乾�ナダ 206(19)
21.インド 142(24)
22.エジプト 138(22)
23.オランダ 129(20)
24.チリ 129(23)
25.ベルギー 123(26)
26.ポーランド 121(21)
27.スウェーデン 118(25)
28.イタリア 109()
29.その他 1424
合計
2兆8605億ドル
2008年08月 27499
2008年07月 26846
2008年06月 26461
2008年05月 26112
2008年04月 25941
2008年03月 25138
2008年02月 24341
2008年01月 24038
2007年12月 23537
2007年11月 23371
2007年10月 22992
2007年09月 22353
21位以下は、『MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES』をご参照
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2008/11/16 Sunday
数字は2008年11月14日時点でのスプレッド値です。
��CDX Indices
(北米投資適格級指数、企業の信用リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・ スワップ)市場において米の投資適格企業125社によって構成されている指数)
CDX.NA.HY 5年もの 1,189.57
CDX.NA.HY.B 5年もの 1,072.77
CDX.NA.HY.BB 5年もの 656.70
CDX.EM 5年もの 791.99
CDX.EM.DIVERSIFIED 5年もの 632.19
CDX.NA.IG 5年もの 204.00
CDX.NA.IG.HVOL 5年もの 473.17
CDX.NA.XO 5年もの 477.50
��LCDX.NA
(LCDX指数、米国のレバレッジド（高リスク・高利回り）ローンへの投資家の信頼感を示す指標で、100 機関のローン債権に基づくクレジット･デフォルト･スワップのコストを示したもの。)
3年もの 976.17
5年もの 929.14
��iTraxx Europe Indices
(欧州の投資適格級企業125社で構成されたCDS指数)
iTraxx Europe 3年もの 162.50
iTraxx Europe 5年もの 154.10
iTraxx Europe 7年もの 148.15
iTraxx Europe 10年もの 143.90
iTraxx Europe Non-Financial 5年もの 181.05
iTraxx Europe Non-Financial 10年もの 157.31
iTraxx Europe HiVol 3年もの 353.91
iTraxx Europe HiVol 5年もの 330.57
iTraxx Europe HiVol 7年もの 311.76
iTraxx Europe HiVol 10年もの 295.26
iTraxx Europe Senior Financials 5年もの 110.58
iTraxx Europe Senior Financials 10年もの 113.33
iTraxx Europe Sub Financials 5年もの 171.34
iTraxx Europe Sub Financials 10年もの 176.17
iTraxx Europe Crossover 3年もの 885.21
iTraxx Europe Crossover 5年もの 832.10
iTraxx Europe Crossover 7年もの 764.85
iTraxx Europe Crossover 10年もの 719.89
��iTraxx Asia Indices
(アジアの50の投資適格級発行体で構成するCDS指数)
iTraxx Japan 5 年もの 245.50
iTraxx Australia 5 年もの 265.00
iTraxx Asia ex-Japan IG 5年もの 371.00
iTraxx Asia ex-Japan HY 5 年もの 1,193.33
参考
「Markit Pricing for latest On The Run indices (Default list)」
「Markit main site」
「Markit Credit Default Swap Pricing」
「Credit Index Annexes」
「eurobondonline.com」
「ABX.HE Indices」
「新生証券 新生クレジットマーケット・デイリー」
2008年
10月10日
10月14日
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10月16日
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