2006/04/17 Monday
2006/04/17(Mon)
今日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ)の原油5月先物市場では、 66セント上がって、一バーレル69.98ドル となり、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は、一時、１バレル＝７０・００ドルまで上昇した。
ロンドン市場では、83セント上がって、一バーレル71.40 ドルとなった。
これは、昨年8月の大型ハリケーンのメキシコ湾内石油施設破壊による原油高騰1バーレル70.85ドル以来の高値である。
高値の要因としては、イランの核問題による先行き不透明、ナイジェリアの2月以来とまっているRoyal Dutch Shellの洋上施設の再開見通し困難の予測、などによるものである。
ロンドン市場では、ニューヨークよりも、イラン問題に敏感に反応したものとされている。
各国の石油精製企業のやりくりも、困難となりつつあり、また、日本では、コスモ石油の昨日の市原市の千葉プラントの火災による閉鎖なども、懸念材料となっている。
これらの不安材料によって、ガソリン価格も、0.56パーセント上がって、一ガロン2.12ドルの高値を見せている。
参照
「World oil prices hit $70 a barrel」
「Update 1: Crude Oil Price Hits $70 a Barrel in Asia 」
「Crude Oil Price Hits $70 a Barrel in Asia」
「RPT-UPDATE 1-Oil hits $70 as funds flow in, Iran rumbles on」
2006/04/19追記-原油価格は、更に上昇
月曜日に、昨年のハリケーン時に漬けた高値を上回り、一バーレル69.98ドル となったニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ)の原油5月先物市場は、今日、更に高騰し、一バーレル71.60ドルという、史上最高の高値に達した。
これまでの最高高値は、2005年8月30日の一バーレル70.85ドルであった。
新たな高値の要因としては、OPECが、昨日発表の4月月報で、2006年の需要見通しを修正し、日産百四十二万バーレルとしたことが影響しているとされる。
これは、前回月報の見通しである日産百四十六万バーレルよりも、縮小している。
今年のＯＰＥＣ原油需要予測については、３月月報から同１０万バレル上方修正し、平均同２８５０万バレルとした。
その他、イランの核兵器開発疑惑問題、ナイジェリアのロイヤルダッチシェルの一部閉鎖問題、夏のバカンスでのガソリン事情問題がある。
ロンドンのBrent市場でも、一時一バーレル72.64ドルという市場最高値をつけ、最終72.51ドルとなった。
ガソリン先物は、一ガロン5.42セント、暖房用石油は、一ガロン2.79戦と、天然ガスも、43.1セント上昇し、千立方フィート当たり8.008ドルとなった。
2006/04/21 追記 更に続く、原油価格高騰−イランからの原油出荷停止の観測も-
連日高騰を続けている原油相場は、今日も、上がり、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ)の原油6月引渡し分は、一時1バーレル73.50ドルまで高騰した後、1バーレル72.93ドルと、73ドル直前に落ちついた。
要因としては、イランが、核問題沸騰の中で、原油の出荷を取りやめるのではないかという観測が浮上しているためといわれている。
更に、ガソリンの規格が、バカンスシーズンに、新たらしい環境汚染水準に到達しないのではないのかという懸念も浮上している。
参照「Crude Oil Trades Near $73 on U.S. Gasoline Disruption Concern 」
「Oil slides under $73 on profit-taking from records」
2006／04／21追記 イランの大統領が「原油価格は、貧困国は安く、富裕国は、より高く」と言明
イランの大統領マフムード・アフマディネジャード( Mahmoud AHMADINEJAD )氏は、今日、「貧困国が、最近の原油価格の高騰に耐えうるためのスキームを考える必要があるが、富裕国は、今の価格水準では、適切な「実質価格」水準に達しておらず、より高い原油価格を支払うようになるであろう」と言明した。
大統領は、どの程度の水準が富裕国にとっての実質価格水準なのかについては、明らかにしなかったが、イランの国会議員の一人は、一バーレル100ドルが、実質価格水準であるともらしている。
また、大統領が言う、貧困国のために安い原油価格で供給するスキームとしては、OPECファンドの活用を考えているという。
現在OPECの原油生産量は、イラクも含めて、日産二千七百八十一万バーレルであるが、このうち、イランは、三百八十五万バーレルを占めている。
参照「Iran says rich states must pay “real” oil price」
「Ahmadinejad Says Oil Prices Have Not Reached its True Value」
「Ahmadinejad calls for oil industry’s self-sufficiency 」
日本のイランからの原油輸入量は約２億３０００万バレル（０４年）で、イラクの生産量の15パーセント強を日本が占めており、日本の輸入量全体に占める割合はアラブ首長国連邦、サウジアラビアについでイラクは第３位（１５％）である。
2006/04/22追記 原油高は、さらに、1バーレル75.05ドルに記録更新
原油高は、さらに記録更新し、ニューヨーク商品取引所での相場は、1バーレル75.05ドルに達した。
これは、1983年の取引所開設以来の高値である。
また、前年同期比38パーセントの増加である。
要因としては、イランへの核問題を契機にしての経済制裁の高まり懸念と、アメリカの原油輸入量の第五位のシェアを占める、アフリカ最大、ナイジェリアのRebel Oil の襲撃による20パーセント生産能力削減懸念の要因が大きい。
アメリカの石油ブローカー筋では、原油価格は100ドル台を突破すると、予測している。
その理由として、1979年のイラン革命後、1981年2月時点での原油価格1バーレル39ドルを現在のドル値で換算しなおすと、86,88ドルになるからであるという。
参照「Oil Rises to a Record $75.15 on Concern About Iran, Nigeria」
2006/04/23 追記 イランの石油相が、原油輸出先見直しの方針を表明
イランの石油相Kazem Vaziri氏が、ロイター紙に話したところによると、
「イランが経済制裁を受けるいわれはないが、それでも、原油の輸出をストップする気は無い。
ただ、今回の核問題についてイランに同情的な国に対しては、顧客先の振り替えを行うつもりではある。」
と述べた。
イランのEU向け原油輸出先は、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、トルコであり、大半は、極東向けに輸出されている。
石油相の発言は、これらの日本を含む極東のイランの核問題に対する対応いかんによっては、これらの分をEUに向けなおすことを示唆したものと思われる。
中国は、ブッシュ会談において、イラン制裁問題について、あいまいな態度をとったため、この点では合格ということなのだろうか。
その意味では、この石油相の発言は、日本に対するものなのかも知れない。
2006/04/23追記 ベネズエラで、共同石油開発会社設立の動き
ベネズエラのOrinoco川流域 産油地帯にある32の個人経営の石油開発会社を統合し共同会社 Petroleos de Venezuela SAを設立し、その共同会社に対して、ベネズエラ政府が51パーセント出資をするという計画が浮上している。
その政府出資を可能にするための新法も、すでに、国会を通過しているという。
この産油地帯においては、国際資本のExxon Mobil Corp., Total SA, Chevron Corp., BP PLC, ConocoPhillips Norway’s Statoil の各社が、トータルで、日産 600,000 バーレルの精製をすでにしている。
ベネズエラ国内の他の32の産油地帯においても、同様の方法での共同会社設立となれば、ベネズエラ政府への税収は、34パーセントから50パーセントへ、ロイヤリティは、16.7パーセントから30パーセントへ、上昇するといわれる。
このような方式の変化が、将来の外資の投資動向に対し、どのように影響するかは、わからないが、いまのところ、Exxon Mobil は、この方式参加を拒絶したが、テキサスを根拠地とするIrvingという会社は、この方式参加に同意したという。
Rafael Ramirez 石油大臣は、Exxon Mobil社に対して、もし、この方式参加を拒む場合は、ベネズエラからの撤退を申し渡したという。
参照「Venezuela to expand joint oil ventures」
2006/04/25 追記 原油価格高騰は一服したが、懸念は増大
今日のニューヨーク商品取引所の原油価格は、一バーレル73.33 ドルとなり、前日比2.5パーセント下落した。
また、ガソリン価格も、前日比 4セント下落し、一ガロン2.174 ドル、暖房用オイルも、2セント下落し、一ガロン2.031ドル、となった。
要因としては、OPECが、「今回の原油高騰は、地政学的リスクの増大と、投機筋の思惑買いによるものでOPECの増産体制に心配ない。むしろ心配は、メジャーの石油精製体制だ。」との声明を出したことと、先週末の高騰分の利益確定の売り急ぎがあったものと見られている。
しかし、高騰要因は、更に、増大しており、特に、ベネヅェラでの国内石油会社国有化の動きと、イランの輸出先国選別化見通しの動きは、大きい。
高騰一服後、更に、一バーレル100ドルラインに向かって高騰しつづけるというのが、大方の見方のようである。
2006/04/26 追記 ブッシュ大統領の各種対策提示で、原油価格高騰は、沈静化の方向へ
4月２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ブッシュ米大統領が夏需要に備えての戦略備蓄原油の積み増しの秋までの一時停止を発表したことを受け、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しは一時、１バレル＝７１ドル台後半まで下落した。
一方、ブッシュ大統領は、ガソリンに適用予定だった、エタノールなどの添加物添加を義務付ける新環境基準適用の延期も決定した。
更に、ブッシュ大統領は、石油高価格の構造についての調査を開始することを言明した。
これには、石油会社が市場を操作しているかどうかの実態や、ガソリン税の実態についての調査も含まれる予定のようである。
これは、この11月に選挙を控える共和党の下院議員からの危機感にこたえたものもあるようだ。
参照
「Bush Suspends Environmental Rules on Gasoline」
「Bush Orders Investigation Into High Petrol Prices」
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2006/03/29 Wednesday
2006/03/29(Wed)
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・２５％引き上げて年４・７５％とすることを全会一致で決め、即日実施した。
公定歩合も同率引き上げ、年５・７５％とした。
ＦＲＢの利上げは２００４年６月以来、１５回連続。今回は２月に就任したベン・バーナンキＦＲＢ議長が初めて主宰したＦＯＭＣだった
グリーンスパン氏の後をうけ、 二月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に就任したベン・バーナンキさんが、どのようなコメントをするかで注目された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメッセージだが、概略下記のとおりである。
前任のグリーンスパンさんが、レトリックを駆使した、謎めいた声明文(“The Enigma of Alan Greenspan” )だったのに対して、今回のバーナンキさんの声明文は、いたって、平易にして平明な、わかりやすいものである。
この声明文の中のキーとなるのは、次の部分であるとされる。
「委員会は、 さらなるpolicy firmingによって、 持続的経済成長と、物価安定とが、 おおむね、均衡を保ちうるよう、あえて、 達成する必要がある、と、判断した。」( “some further policy firming may be needed to keep the risks to the attainment of both sustainable economic growth and price stability roughly in balance.”)
これについて、エコノミストたちは、今後の5月での方針について、金利据え置きとも、新たな利上げ発動とも、両方とりうる「駆け引きの余地」(the maneuvering room)を与えたものとの評価をしている。
ちなみに、ここでの、「policy firming」という言葉は、グリーンスパン時代にも、「慎重な引き締め政策（measured policy firming）」または、「ある程度の引き締めは必要（some further policy firming may be needed）」という形で使われていた表現である。
参照
「Fed lifts rates, stands ready for more」
以下は、声明文の概訳である。
参照「FOMC Statement」
連邦公開市場委員会は、本日、 フェデラル・ファンド金利の誘導目標を０・２５％引き上げて年４・７５％とすることを決定した。
2005年第4四半期の実質GDPの成長低下は、 一時的な、そして、特別な要素を反映してのものと見られる。
経済成長は、現在の四半期に入ってからは、著しく、反転しているが、よりサステイナブルなペースに落ち着きそうな見通しである。
今までのところ、エネルギー価格や他の商品価格の急上昇は、コアインフレに対し、小幅な影響を与えているようにみえるが、生産性上昇の進行中であり、そのことが、単位労働コストの上昇を 抑えるのに寄与しており、また、インフレ期待は、いぜんとして、 内に秘められたものとなっている。
それでも、エネルギー価格や他の商品の価格上昇と合わさって、資源活用の確実な増加が、インフレ圧力を増大させる可能性はある。
委員会は、 さらなるpolicy firmingによって、 持続的経済成長と、物価安定とが、 おおむね、均衡を保ちうるよう、あえて、 達成する必要がある、と、判断した。
いかなることがあっても、委員会は、 これらの目的促進のために必要であれば、景気見通しの変更に応じるであろう。
以上
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2006/02/16 Thursday
2006/02/16(Thu)
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、下院金融サービス委員会に出席し、１日の議長就任後、初の議会証言を行った。
この中で、バーナンキ議長は、経済発展が軌道に載りかけているさなかなので、「もう少しの利上げは、しなくてはならない。」( raise interest rates a bit further)との証言をした。
同時に、高金利によって、経済減速となる可能性と、エネルギー価格の高騰によって、インフレのトリガーとなる可能性との秤量比較が必要だとし、今後の金利の動向については、融通無碍であるとの見解も同時に示した。
また、長短金利のイールドのフラット化については、「それが、経済減速のシグナルであるとは思えない。」として、その懸念を打ち消した。
今年のアメリカ経済の成長見通しについては、3パーセントから3.5パーセントであるとし、特に、住宅市場については、昨年、バーナンキ氏が、「frothy」(泡のよう−バブルっぽい。)との表現を用いての警戒感を一転し、今年は、住宅市場は、減速化するとの見通しを示し、そのことが、結果的には、個人が、自らの資産形成を、住宅のequity(市場価格から担保などを引いた価格)に頼ることが少なくなり、個人の 貯蓄性向が高まることによって、経済に対しては、よい影響を与えるとしている。
それにしても、バーナンキさんは、なんとか、グリーンスパンの長い歴史から、無事引継ぎを終えた感じだ。
2−3日前の読売新聞のコラムで、「なぜ、市場は、グリーンスパンの一挙手一投足に、関心を引き寄せられてしまったのか」、というような意味のことが書かれ、興味が惹かれたが、私から言わせれば、グリーンスパンさんは、市場に対しての、精神医的役割を、巧みに演じてきたといえる。
イギリスの精神科医であるRDレイン（RD Laing）の『結ぼれ』”Knots”は、「相手がこう思うだろうから、私はこう行動するだろうと思うから、相手は、こう行動する。」という、相手の行動と心理を何回もフィードバックするという、屈折した心理と行動を分析したものだが、まさに、グリーンスパンは、警戒と期待を持つ市場の屈折した心理を、利上げという魔法の杖によって、見事に操縦してきたといえる。
今度のバーナンキさんは、なまじ、インフレターゲット論者というレッテルがあるがために、市場心理の操縦には、やや、苦心するのではないかとも、思えたのだが。
今日の議会証言では、何とか、その懸念は、取り払われたようだ。
参考サイト
2006年2月15日の米下院におけるバーナンキ議長の議会証言
「Testimony of Chairman Ben S. Bernanke Semiannual Monetary Policy Report to the Congress」
New Fed chief warns of potential rate rise
番外 R.D.レイン（村上光彦訳）の「結ぼれ」から
以下の文章ですが、この「ほしいもの」を『インフレ』に置き換えてみると、面白いですよ。
でも、この文章、あんまり真剣に読んでしまうと、頭がくらくらしてきますので、ご注意を。
以下引用
わたしの欲しいものときたら、手に入ったためしがない。
手に入ったのは、いつだって、欲しくないものだった。
欲しいものは
私の手には入らないだろう。
だから、それを手に入れるには
わたしは欲しがってはならない。
なにしろ、手に入るのは私の欲しくないものなのだから。
わたしの欲しいものは、手に入れることができない
手に入るものは、欲しくない。
わたしはそれを手に入れることができない
なぜなら、わたしはそれがほしいから。
それは手に入る
なぜなら、わたしはそれが欲しくないから。
わたしは欲しい、手に入れることのできないものが
なぜなら
手に入れることのできないものは欲しいものだから
手に入れることのできるものは、私は欲しくない
なぜなら
手に入れることのできるものは欲しくないものだから
欲しいものはけっして手に入らない
手に入るものはけっして欲しくない
引用終わり
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2006/01/10 Tuesday
2006/01/10(Tue)
私が一昨年に書いたブログ記事「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」に、今日の未明からアクセスが殺到している。
原因は、おそらく、昨日流れた「中国が米国債を売却か」というニュースのためであろう。
米国債の売却については、昨年ベネズェラが、保有米国債を売却した。
問題は、これら中国の動きが、今後の米国債の債券相場にどのような影響を与えるかだ。
そして、そのことは、回りまわって、大量の為替介入の結果として、世界最大の米国債保有国と、図らずもなってしまっている、日本の財政的命運にも、影響してくる。
問題の中国の報道は、東方早報などが、1月9日に「中国の外貨管理局が、「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」などと伝えたもの。
これは、1月5日に、中国国家外貨管理局が、2006年の方針を示した中で述べられたもので、中国当局は、この声明が、在来の方針の改変を意味したものでないとしている。
「中国国家外汇管理局的声明并非意味着中国政策的改变」参照
これによって、ドル売りへの影響が出始めてはいるが、その影響の程度は限定的のようである。
このサイト「China`s forex strategy sets off alarm bells」によれば、アメリカのエコノミストは、中国の外貨保有高の75パーセントはドルであると見ている。
今回の中国の「米国債売り匂わせ発言」は、むしろ、アメリカに対する中国側の「脅し」と見るべきで、これは、橋本全総理の「Hashimoto’s Threat」と同じ効果を持つものと見るべきである。
日本ではぜんぜん注目されなかったが、すでに2003年9月4日の「 The Hashimoto Factor」では、「中国サイドから、第二の橋本発言が出るのではないか」との記事が流れていた。
参照
中国側報道
「中國外匯儲備投資將趨多元化」
「外銀：中國外匯準備多樣化影響美元有限」
「中國今年將著力外匯風險監測 外匯管理有六要點」
「中國公佈今年外匯管理六大要點」
「中国宣布外汇储备分流」
「美财长称不怕中国抛售美国国债 能找到下家」
「外界对中国改变外汇储备策略疑问�畭�」
「美元兑主要货币继上周大幅下跌后本周将稍事休整」
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2005/12/22 Thursday
2005/12/22(Thu)
日本の金融機関から低利の円を借りて、高金利の米社債などに投資することを『円キャリー・トレード』(yen-carry trade)というが、このロイターの記事『ANALYSIS-Yen still viewed as “carry trade” funding currency』では、来年も、円は、キャリー・トレードの主役を演じるであろうとしている。
ロイターが、17人の外国為替銀行のアナリストに対して、この点について聞いたところ、17人中10人が、『円は、来年も、キャリー・トレードの中心となる。』とこたえたという。
そして、第二の主役としては、スイスフランを上げたという。
その理由として、次の要因を挙げている。
第一に、日銀は、来年も、少なくとも、上半期までは、融資コストを上げるようなことはしないであろう(ゼロ金利脱出はしないであろう。)ということ。
アナリストの予測としては、必ず反対の予測をするものがあるものなのだが、この点に関しては、アナリストの見方は、ほぼ、一致しているということ。
第二は、今年のドルのパフォーマンスを見ると、如何に市場心理が、来年の円の行方に影響を及ぼしているかがわかるということ。
今年の年初は、ドルは、円に対しても、ユーロに対しても、弱いと見られていたが、ドルは、相次いでの連邦準備金利の引き上げに支えられて、結果、強いドルとなってしまった。
つまり、日米金利格差が厳然と存在する限り、円安ドル高の基調は続き、円は、キャリー・トレードの主役にとどまるであろうということ。
第三は、日銀は、ゼロ金利脱出は図りたいのだろうが、実際は、デフレがインフレに確実にターンするまでは、ゼロ金利脱出は困難なのではなかろうかということ。
一方、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、スイス、ニュージーランドは、今年、金利引き上げをし、来年も、利上げを続けるであろうという事で、アメリカ対日本を除く他の諸国との金利格差は、縮まるであろうということ。
以上の見方のようである。
なんか、日本としては、ほめられたのか、けなされたのか、わからないような世界のアナリストたちの見方ですね。
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2005/12/17 Saturday
2005/12/17(Sat)
日銀の福井総裁は、「景気回復のすそ野の広がりが確認された。」として、あたかも、近時の円高が、日本のゼロ金利脱出の見通しで動いているかのようなコメントを出したが、実際のところは、先日のFOMCの声明文で、連邦準備金利のこれ以上の利上げはない、したがって、日米金利差は、これ以上広がらない、との市場の思惑で、円高に転じているというのが、真実のようだ。
日米の金利差が、ドル高を支えているという事実には、変わりないようで、今回の円高は、一時的なものと見るほうが正解のようだ。
本来、日米の金利差を縮小するのは、アメリカ側の利上げストップが要因となるのではなく、ひとえに、日本側のゼロ金利脱出のコメントが大きく左右するはずなのに、せっかくの日銀総裁のゼロ金利脱出の意欲をにじませたコメントも、市場では、無視されがちなのは、日銀と、政府との、量的金融緩和政策の早期解除についての、意見の違いに、戸惑っているためなのだろう。
参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000168-jij-pol
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=a_5Q8DcZJUEE&refer=japan
参考 量的金融緩和政策の解除にかかわる、一連の発言集
【福井俊彦・日銀総裁】
「消費者物価指数が安定的にプラスだと確認すれば、１つの通過点として量的緩和策の解除を越えさせていただく」
「異常な政策をいつまでも続けるわけにいかない」
【中川秀直・自民党政調会長の発言】
「どうやったら０６年にデフレを脱却できるのか、しっかり考えて量的緩和の議論をしてもらわないといけない。説明責任が日銀にはある」
「来年のデフレ脱却は『骨太の方針』に盛り込まれ、いわば政権公約だ」
「政策手段について日銀の独立性は認めるが、政策目標は常に政権と合致させていく必要がある。それが分からなければ日銀法改正も視野に入れなければならない」
「（日銀には）政策目標について独立性はない。それがわからないようなら、日銀法改正も視野に入れなければならないと思う」
「来年のデフレ脱却はいわば政権公約だ」「政権と合致させていく責任がある」
【小泉首相】
「（解除は）まだ早い。物価（の上昇率）がゼロ以上ないと。まだデフレ状況だ」
【谷垣財務相】
「日銀の金融政策は大きな意味で国の政策の一環だ」
「日銀が金融政策を決定する独立性は法で保証されている。（同時に）日銀の金融政策は大きな意味で国の政策の一環。大きな意味での腹の一致、方向感の一致は当然なければならない」
「デフレが依然として継続しているとの認識は、日銀と政府で食い違いはない」
【安倍官房長官】
「政府としては、来年度予算についても国債発行を減額し、一般歳出を縮減したいと考えるなかで、デフレを克服して経済を力強いものにしていく。その中で自然増収を図っていきたい。日銀にもこうした政府の方向性について理解していただき、政策的調整をしてもらわなければならない」
「政府・日銀一体となって協調することが大切で、デフレを脱却できるか微妙な時期に方向を誤っては、積み上げてきた努力が水の泡になってしまうとの認識の中で、意気込みを示したのだろう」
「日銀法によって政府と政策を協調していくことになっているので、その趣旨を踏まえ、政府の持っている目標に向かって、日銀にもしっかり努力をしていただきたい」
日銀政策決定会合での議決延期請求権の行使などについては、「今の段階では具体的な事柄の発言は控える」とした。
日銀との政策調整については、「経済財政諮問会議の場でも十分、協議、調整できる」との考えを示した。
【与謝野馨経済財政担当相】
「（日銀に）独立性はあるが、（政府の経済政策との整合性を定めた）日銀法四条の精神もある」
与謝野経財相はこれまで、日銀の金融政策の独立性を尊重する考えを示してきたが、従来の姿勢を修正した。
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2005/12/14 Wednesday
2005/12/14(Wed)
FOMCは、日本時間１４日未明に、13回目の金利引き上げを行い、連邦準備金利を0.25パーセント上げ、4.25パーセントとした。
市場の関心は、今後もMeasured Paceでの利上げが、バーナンキ交代以後も続くのか、の一点にしぼられた。
そこで今回の、声明文では、2003年1月以来声明で使われてきた「accommodative」の一字が削られた事で、いろいろな見方が広がっている。
ちなみに、これまでのFOMCの声明文では、次のようになっていた。
「Policy accommodation can be removed at a pace that is likely to be measured.」
(一定幅の利上げをする事によって、政策的調整は、除去できる。)
すなわち、「accommodation」という言葉が入っているうちは、金利水準が、まだ、中立的な水準に達していないという意味であり、金利水準はまだ上がるという事を意味するということだから、FOMC声明から、この、「accommodation」という言葉が削除されたということは、今回の利上げで4.25パーセントに達した金利水準は、やや、中立的金利水準に達しつつある、したがって、今後は、大幅なりあげはない、と、市場は、見たのだろう。
ちなみに、今日の声明文では、次のようになっている。
「Some further measured policy firming is likely to be needed to keep the risks to the attainment of both sustainable economic growth and price stability roughly in balance. 」
(持続的成長と、物価安定とが、おおよその均衡を達成しない場合に備えて、これからも、「Measured」な政策(一定幅での利上げ)は必要と思われる。)
しかし、その他の部分では、声明は、玉虫色である。
すなわち、コア・インフレ(エネルギー・食料を除いたインフレ)の恐れはないが、エネルギー価格の高騰などにより、長期インフレの恐れはある、としている。
となると、バーナンキ交代以後の金利引き上げは、1−2回はあるかも知れない、との見方もある。
来年1月末に、グリーンスパンは、金利水準を4.5パーセントにして引き継ぎ、以後、バーナンキ新議長は、「Measured Pace」での利上げを二回して、5.0パーセントを中立的金利水準とする、というのが、妥当な見方だろう。
こうして、日米の金利格差は、一段と広がったわけだが、今日の円相場は、それほどの影響は受けていない。
日銀にとって見れば、ゼロ金利脱出の時期を、いつにするか、頭を悩ませることになるだろう。
財務省側にたって見ると、日銀がゼロ金利脱出で、公定歩合を引き上げれば、日米金利格差縮小思惑で、市場では、国債価格は、下がり、国債金利負担は、上昇する、円高になっても、為替介入できる状況にない(米国債と両建てとはいえ、これ以上の政府短期証券（外国為替資金証券）発行は、健全ではないだろう。)、株価にも影響がでてくる。という副作用を懸念するのだろう。
しかし、こうして、アメリカFOMCの金利引き上げの市場心理に与えるトリックを見ると、金利引き上げ自体が、市場にインフレ期待を生乱すという、心理トリックを使っているようにも、見える。
この心理トリックを日本経済にも、応用するとすれば、まず、ゼロ金利脱出の一歩を踏み出し、それこそ、日本においても、「Measured Pace」での利上げをしていけば、下手な、インフレターゲット政策よりは、ずっとましな、デフレ脱出効果を生み出すとおもうのは、わたくしだけであろうか?。
今日のFOMCの声明文は、こちらのサイトでどうぞ。
参考 2003/01から2005/12にいたるFOMC声明における『Accommodation』と『Measured Pace』との語句の使われ方
December 13, 2005
The Committee judges that some further measured policy firming is likely to be needed to keep the risks to the attainment of both sustainable economic growth and price stability roughly in balance.
November 1, 2005 ,September 20, 2005 ,August 9, 2005 ,June 30, 2005 ,May 3, 2005 ,March 22, 2005 ,February 2, 2005 ,December 14,2005,September 21, 2004 ,August 10, 2004 ,June 30, 2004 ,
With underlying inflation expected to be contained, the Committee believes that policy accommodation can be removed at a pace that is likely to be measured. Nonetheless, the Committee will respond to changes in economic prospects as needed to fulfill its obligation to maintain price stability.
May 4, 2004
At this juncture, with inflation low and resource use slack, the Committee believes that policy accommodation can be removed at a pace that is likely to be measured.
March 16, 2004
With inflation quite low and resource use slack, the Committee believes that it can be patient in removing its policy accommodation.
January 28, 2004
With inflation quite low and resource use slack, the Committee believes that it can be patient in removing its policy accommodation.
December 9, 2003
However, with inflation quite low and resource use slack, the Committee believes that policy accommodation can be maintained for a considerable period.
October 28, 2003 、September 16, 2003 、August 12, 2003
The Committee judges that, on balance, the risk of inflation becoming undesirably low remains the predominant concern for the foreseeable future. In these circumstances, the Committee believes that policy accommodation can be maintained for a considerable period.
June 25, 2003
The Committee continues to believe that an accommodative stance of monetary policy, coupled with still robust underlying growth in productivity, is providing important ongoing support to economic activity.
May 6, 2003
These developments, along with the accommodative stance of monetary policy and ongoing growth in productivity, should foster an improving economic climate over time.
March 18, 2003
The Committee believes that as those uncertainties lift, as most analysts expect, the accommodative stance of monetary policy, coupled with ongoing growth in productivity, will provide support to economic activity sufficient to engender an improving economic climate over time.
January 29, 2003
However, the Committee believes that as those risks lift, as most analysts expect, the accommodative stance of monetary policy, coupled with ongoing growth in productivity, will provide support to an improving economic climate over time.
参考「Federal Open Market Committee」
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2005/11/02 Wednesday
2005/11/02(Wed)
アメリカFOMCは、昨日、１２回目の利上げに踏み切り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を０．２５％ポイント引き上げ年４．０％としたが、市場の反応は鈍いようだ。
もともと、この０．２５パーセント刻みの『計られたようなペース」(measured pace)の利上げには、もはや、市場には、チックタックと音を刻むメトロノームのようにしか聞こえないのかもしれない。
今回の利上げの大義名分は、ハリケーンの後始末の保険金支払いによる特需が、景気を刺激することへのインフレ懸念対応の利上げということなのだが。
次の会合は、１２月１３日のようである。
問題は、むしろ、グリーンスパンの来年１月までの在任中は、この調子の利上げが続くとしても、来年２月以降、新しいバーナンキ議長が、どのような政策展開を図るかに、興味は移ってきているようだ。
このサイト『FOMC Set to Play the Dozens 』では、バーナンキ議長になっても、変化は少ないとする見方が強いとしている。
その理由として、ハリケーンの被害が一過性のものに終わり、エネルギー価格も、低下を見せているし、個人消費支出も、９月には、０．９パーセントと、月間では、１９８１年以来の増加率を示したこと、などをあげている。
では、現在のアメリカFOMCの計られたペースでの利上げが、いつの時点で終わるのかということについては、おそらく、グリーンスパンがバーナンキにバトンタッチした来年１月３１日の時点で、一挙にレートを二段階上げの４．５パーセントにするか、または、12月13日と1月31日との二回に分けて、トータル0.5パーセントの利上げをして、静かな状態で、バーナンキに引き継ぎ、この時点で、計られた利上げの過程は終わるのではないか、という見方のようである。
この１月３１日の次のFOMCの会合は、来年３月２８日であるが、この時点で、バーナンキが、グリーンスパンの計られたペースでの利上げ路線を継続するかどうかは、疑問とされている。
なぜなら、バーナンキは、強硬なインフレターゲット論者であり、彼の持論からすれば、インフレ抑制路線を継承することは、なかなか、想像できないからであるとされている。
しかし、この憶測に対しては、議会の制約もあり、ここ、数年は、バーナンキ色は出せないのではないかとの見方もある。
これまで、すっかりグリーンスパンに翻弄された感じなのだが、どうも、私は、これは、グリーンスパンさんのマジックだったのではないのかとも、見ている。
すなわち、FOMCの利上げをすること自体が、市場のインフレ期待を生む、という形での、市場誘導のマジックということだ。
ふりかえってみれば、グリーンスパン神話は、先見性への神話ではなく、うまく、直前の状況を先取りした神話の後作りだったということだ。
ちなみに、２００２年1月12日の経済見通しでは、当初、グリーンスパンさんは、アメリカ経済についての非観的な見通しを述べたのだが、その数日後、楽観的な見通しに修正してしまったというような経緯もある。
占い師が、自らのカリスマ性を失わないがために、言を変えるというようなものなのだろうか。
この「計られたペースでの利上げ」も、インフレ傾向が見られるから、利上げをするのではなくて、FOMCが利上げをすること自体が、市場のインフレ期待を生み、さらに、それに対して、計られたペースでの利上げをするという、マジックのように見える。
さて、このアメリカの金利動向を受けての日本のゼロ金利脱出のタイミングが、上記のことからすれば、来年の１月３１日と、３月２８日の前後が、その踏ん切りをつけるタイミングとも、見て取れる。
すなわち、もし、バーナンキになって、これまでの計られたペースでの利上げがストップすれば、その段階で、日本は、ゼロ金利脱出の好機ともいえるが、バーナンキが、グリーンスパンの計られた金利引き上げ路線を継続すれば、その好機が生まれないことになり、日米の金利格差は、ますます、広がり、それが、円安誘導の大きな要因になっていくということだ。
つまり、バーナンキさんのインフレターゲットの持論は、アメリカで生かされるのかどうかではなく、日本で生かされるかどうかが、来年１月か３月のバーナンキさんの動向によって決まってくるという、皮肉な結果となりかねない。
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2005/03/28 Monday
2005/03/28(Mon)
どうも、このところ、世界経済のこれまでの常識が、いくつかの点で通用しなくなってきているように思えるのだが。
その一つ−自国通貨は、安くてもいい。
これまでにも、私のサイトでは、日米通貨の弱いふり競争といってきたことで、アメリカでは、スノー財務長官以来、その傾向が露骨になってきた。
これを「(ドル高介入を)慇懃に無視したビナイン・ネグレクト・ドル政策(The Benign Neglect of The Dollar) 」というのだそうだが、政策当局者にとって見れば、自国通貨を強くしようと、為替介入するよりは、流れのままにして、結果弱くなっても、それなりの利得はあるのだから、ということになっているようだ。
日本の政策当局者も、ようやく、円売りドル買い介入のおろかさを知ったようだが、まだ、建前論では、そんなに露骨には、言っていない。
いくらドルがそのポジションを下げてきても、ゼロ金利状態の日本では、独自の中立的水準を保つ手段を奪われている。
その二つ-自国通貨安となっても、貿易収支赤字は、自動調整に向かわない。
これまでは、自国通貨安となれば、輸入される価格が高くなって、輸入が減少してき、結果、貿易収支赤字は改善に向かったたが、今は、自国通貨安となっても、輸入インフレは起きない。
ここで、初歩的なおさらいのようになって恐縮だが、「為替の貿易収支の自動調整機能」について、見てみよう。
自国通貨高から、自国通貨安に向かう場合
それまで高くしか売れなかった輸出品が安く売れるようになり、それまで減少してきた輸出が増加に転じてくる。
また、それまで安く買えていた輸入品が高くなり、それまで増加していた輸入が減少に転じてくる。
結果、貿易収支は、黒字へ向かっていく。
自国通貨安から自国通貨高に向かう場合
それまで、安く輸出できていた輸出品が、高くしか輸出できなくなり、それまで増加していた輸出が、減少してくる。
また、それまで、高かった輸入品が安く買えるようになり、それまで、減少していた輸入が、増加してくる。
結果、貿易収支は、赤字に向かっていく。
しかし、今、この「為替の貿易収支の自動調整機能」は、この公式のようには機能していない。
つまり、自国通貨高から自国通貨安にむかっても、輸入品の価格は、高くならず、輸入は減らず、貿易収支は、黒字へと改善されないのだ。
その三つ-双子の赤字がいくらあっても、自国通貨安になるとはかぎらない。
いくら巨大な財政赤字があっても、いくら巨大な貿易赤字があっても、そのこと自体で、自国通貨安とはならない。
経常収支と財政赤字との関係は、次のとおりの式に要約されている。
海外部門・経常収支＝貿易収支(一般商品収支＋加工用雑貨収支＋修理費収支＋港湾調達財貨収支＋非貨幣用金収支)＋サービス収支(輸送収支＋旅行収支＋その他サービス収支)＋所得収支(雇用者報酬収支＋投資収益収支)＋経常移転収支(実物財産無償取引収支＋金融資産等無償取引収支 のうち経常移転分のみ)
海外部門・経常収支＝民間部門収支〔家計部門収支(貯蓄−投資)＋企業部門収支(貯蓄・利潤−実物投資)〕＋政府部門収支〔地方財政収支(税収−支出)＋国財政収支(税収−支出)〕
貿易収支(海外部門・経常収支)と財政収支(政府部門収支)が赤字になっても、海外進出自国企業の収支が好転していたり、過去のドル高の食いつぶしがなされていたり、国内での生産性が向上したり、減税効果が上がっていたり、対外債権の積み増しが過去にあり、そこからの配当なり含み益が出ているなり、しているうちは、そのことで、直ちには、ドル安にならない。
しかし、当面の手段が尽きた時点で、暴発的なドル下落現象が起きる可能性はある。
その四つ-長期金利を決めるのは、短期金利であり、長期債券の短期ものも長期ものも、差がなく、フラットの利回りになってしまっている。
これは、世界的現象で、グリーンスパンさんが「謎」(CONUNDRUM)といったものだ。
おそらくこの長短にかかわらない利回りの平坦化（A flat yield curve）現象には、世界経済の将来に対する不安が影響しているものと思われる。
ちなみに米国債といわれるアメリカの財務省発行債券には、次の三種類がある。
財務省割引証券(T・Bills 割引債) 3カ月、6カ月、1年もの
財務省利付証券(T・Notes 利付債) 2年、3年、5年、10年
財務省10年超利付証券(T・Bonds 利付債) 30年
利回り曲線には、正常利回り曲線(Normal yield curve)と、逆利回り曲線(Inverted yield curve)と、フラット利回り曲線(Flat yield curve)とがある。
通常は、証券の満期到来日が長くなるにつれ、利回りは上昇し、短期利子率と長期利子率との間の金利差( Spread)は、正の相関関係にある。
これが、正常利回り曲線(Normal yield curve)である。
投資家は、常に、短期の投資期間を選考するとされ、これを流動性プレミアム論という。
したがって、長期債は、短期債よりも、流動性プレミアム分だけ、高い利回り(債券金額は、低い金額)になるのが、通常のようである。
一方、逆に、証券の満期到来日が長くなるにつれ、利回りは下降し、短期利子率と長期利子率との間の金利差( Spread)は、負の相関関係となる場合がまれにある。
これが、逆利回り曲線(Inverted yield curve)である。
どのような場合に起こるかといえば、短期金利が異常に上昇し、短期債が、劣後してしまうときに起こりうる。
最近6年間のうちでは、連邦準備銀行貸し出し金利が、財務省利付証券(T・Notes ) 2年もの利回りを上回った例が二度ある。
一つは、1998年であり、もう一つは、2000年である。
http://www.safehaven.com/article-296.htm参照
フラット利回り曲線(Flat yield curve)は、証券の満期到来日が長くても、短くても、利回りは、一定であり、短期利子率と長期利子率との間の金利差( Spread)は、ゼロである。
利回りのフラット化とは、この T・Notes の 2年、3年、5年、10年 もののいずれもが、同様の水準でフラット化するということである。
次のサイトhttp://www.investmenttools.com/futures/interest/
welcome_to_the_page_about_bond_yields_and_bond_spreads.htmの中の表を見ていただきたい。
これは、最近の米国債のイールド変化を色分けして表した図である。
マゼンタ色が30年物、クロ色が10年物、アオ色が5年物、アカが3ヶ月もの、の、米国債の利回り格差である。
3ヶ月ものを除いては、30年物も10年物も5年物も、ほぼ、利回りは、一点に集中してきていることがわかる。
図の下部にある茶色の線は、5年物の財務省利付証券(T・Notes)と、財務省割引証券(T・Bills )との利回り格差の推移である。
http://www.drfurfero.com/books/2309book/ch04b.html参照
その五つ-日米の金利差(the US-Japan interest rate spread)放置が、ドル暴落を防ぐ
日米金利差が今後一段と拡大するとの思惑が、市場にあると、円は売られ、ドル買いが続く。
長短とも日米金利差は開く一方だが、日本が金利を上げ始めると、いまのところは、中立的金利水準確保と称して、金利を上げているアメリカは、今度はインフレ阻止のための加速的金利引き上げに踏みきらざるを得ない。
となると、アメリカにとって見れば、「日本さん、もうちょっと、金利引き上げはかんべんね」ってことになる。
もっとも、この日米金利差を、実質金利（「名目金利−インフレ率」であり、デフレの場合は、デフレ率の実数を名目金利に加えた数字）で見た場合には、日本の方が実質金利は、まだ高いとする説もある。
まづ、長期金利で日米の金利差を見てみると、
アメリカの米国債については、前記の「謎-その四つ」で見たとおりである。
日本の国債( Japanese government bond〈略〉JGB)の種類としては、次のものがある。
国債には利付債と割引債がある。
政府短期証券-期間が約60日
割引短期国債-期間が6カ月・1年
中期国債-期間2・3・4・5年
割引国債-期間5年
長期国債-期間6・10年
超長期国債-期間20・30年
このほかに、2003年3月より、個人向け国債があり、これは、期間10年の変動利付債である。
そこで、日米長期金利格差の比較対照として、次の組み合わせで、2001年と2005年との新規発行債の利回り(the Benchmark Yield)対比で見てみると、次のようになる。
日-中期国債-期間2年-2002/1-3-0.05 2005/2-0.10
米-財務省利付証券(T・Notes ) 2年-2002/3-3.72 2005/3-3.83
差-2002-3.67 2005-3.73
日-中期国債-期間5年-2002/1-3-0.52 2005/2-0.54
米-財務省利付証券(T・Notes ) 5年-2002/3-4.91 2005/3-4.29
差-2002-4.39 2005-3.75
日-長期国債-期間10年-2002/1-3-1.39 2005/2-1.33
米-財務省利付証券(T・Notes ) 10年-2002/1-3-5.42 2005/3-4.59
差- 2002-4.03 2005/3-3.26
との対応となる。
http://bonds.yahoo.com/rates.html
http://www.tmpages.com/tmp55.htm#TMDB_VV
http://www.morganstanley.com/GEFdata/digests/20020904-wed.html#anchor2
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html
http://www.bloomberg.com/markets/rates/japan.html
http://www.selftrade.es/generes/funds/BondLetter200502.pdf参照
また、短期金利の日米金利差については、
日-公定歩合-2002/3-0.10％ 2005/3-0.10％
米-フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利−2001/3−5.0％ 2005/3-2.75％
差-2002/3-4.90％ 2005/3-2.65％
となっている。
日本の公定歩合は、2001年9月19日以降動いていない。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、、3月22日に、短期金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、現行の年２・５％から０・２５％引き上げて年２・７５％にしたが、さらに、来月には、アメリカの更なる利上げが、0.25パーセントと行われると見込まれている。
ＦＲＢの利上げも、昨年６月以来７回連続で、いずれも０・２５％の小刻みな上げ幅となり、ＦＦ金利に１％上乗せする公定歩合も同率引き上げ、年３・７５％とした。
また、2002年3月当時の円相場は、一ドル114円であり、2005年3月の円相場は、107円であり、円安ドル高から、円高ドル安にふれている。
日米の二年物の国債と、10年物の国債の利回りを対比した場合、日本では、2002年が27.8倍、2005年が13.3倍なのに対して、アメリカでは、2002年が1.45倍、2005年が1.19倍となっている。
このように、2002年と2005年を比較した限りでは、アメリカでの長期金利のフラット化が進んでいることが、ここでもわかる。
また、円相場が、＋7円の円高にふれている中で、日本の短期金利の上昇がないまま、日本の国債利回りは、長期物も短期物もほとんど、投資対象としては、意味のない利回りとなっている。
その六つ−中国の巨大市場の存在は、金から物への価値転換を加速化し、金本位的な考えが横行する。
これまでのドルを中心としたあらゆる経済指標が、連動せず、あるいは、無連関または、無反応になるなど、ばらばらな動きを見せ、世界経済は、石油の高騰、鉄鉱石価格の高騰などに代表されるように、中国のモノ需要とモノ供給の巨大で気まぐれな動きに、より振り回されてくる。
そして、通貨の動きから、資源価格の動きに、あらゆる指標は連動し始めてくる。
その過程の中で、各国の資産保有形態は、ドル中心の資産保有形態から、金保有形態へと、シフトしていく。
そして、日本のような、米国債をたくさん抱えた国は、結果、ババをひくことになる。
http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/feb2005/
nf20050217_2341_db035.htm参照
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