Sasayama’s Weblog

2006/11/08(Wed)

　
このサイト「When Gridlock Is Good」では、今回のアメリカの中間選挙で、民主党が下院で多数を占め、共和党が、上院で、多数派を維持し続けることによって生じる議会の立法過程における『膠着』(Political Gridlock )現象は、経済界にとっては、好ましい状態であるとしている。

この現象は、引き裂かれた議会(Split Congress)とも、呼ばれる。
参照「Analysts Predict Split Congress, Political Gridlock」

その理由として、投資家や経済界にとって、政治は、おせっかいでない、口を出しにくい状態にあることが、ベストであるからとしている。

特に、キャピタルゲイン課税や石油会社に対する超過利得税や製薬会社に対する価格統制などに前向きな民主党と、減税に前向きな共和党とが、「Mixed Bag｝(ごちゃ混ぜ)の状態に、陥ることは、タックスペイヤーにとっては、歓迎すべきことなのだという。

まあ、これと同じように、大統領制との違いはあるものの、日本の二大政党制のためには、今回のアメリカと同じような、『参議院では、民主党多数』『衆議院では、自民党多数』という議会の『膠着』(ポリティカル・グリッドロック.Gridlock )現象を生じさせるメリット・効用というものについても、そろそろ、考えるべき時なのかも知れない。

つまり、国民なり有権者にとって、二大政党に対して、もっとも、けん制力とインセンティブとが利く体制という意味で。

２００６/11/08追記　アメリカの中間選挙結果に、市場はどう反応するのか?

アメリカの民主党の予想を上回る健闘で、上記で述べたアメリカ議会の『膠着』(Gridlock )現象がより確実になったわけだが、予想外だったのは、下院ばかりでなく、上院までも、民主党が多数派になるかもしれないというシナリオ展開となったことだ。

このことで、共和党主導型の法案成立は、より困難になるとともに、財政赤字に対する民主党の追及が激しくなり、その結果として、増税路線が強化されるのではないのかという憶測が広がりつつある。

さらに、増税懸念以上に、インフレ懸念も広がるのではないのかという見方も出ている。
厄介なのは、たとえ、民主党が過半数を占めるとしても、接戦だったヴァージニア州の得票再点検が、来月のクリスマスの数日前になるまでわからない、ということだ。

次のFOMCのミーティングは、来月12月12日だから、これも、微妙なタイミングではある。
参考
「Stocks seen steady as ‘gridlock’ scenario unfolds」

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2006/10/19(Thu)

　
このサイト「Dow’s break above 12,000 could spark pullback」では、昨日、一瞬ではあったが、12000ドルの過去最高水準を過ぎて、これから、ダウ平均は、下方調整局面に入るとの見方である。

その理由として、このサイトでは、今回のダウ平均のフィーバーぶりを、次のような面白いたとえで言っている。

「アパートに住んでいる人が、隣の部屋で、パーティーをやっているときには、思わず、隣の家のドアをノックしたがると同じようなもんだ。今の投資家の心境とは、まさに、その程度のようなものだ。」

つまり、アメリカの住宅バブルの終焉、北朝鮮核実験などの地政リスクの増加などなど、アメリカ経済の低落についての心配はいくつもあり、売り材料だらけなのに、これほどまでに、その心配とは、かけ離れて、ダウ平均が上昇するのは、ひとえに、原油価格の低落の要因のみである、というのだ。

しかし、心配の種は、ダウ平均の市場最高値のピークを過ぎたあたりから、急速に現実のものになり、今後、12000ドルをマイルストーンにして、次の13000ドルに向かうのではなくて、10000ドルのラインに向かう可能性が強いと、コリンズスチュワート社のアナリストは、言う。

それに、シカゴオプション取引所のボラティリティインデックス（CBOE Volatility Index）(市場に対する投資家の恐怖心を反映する指数であるといわれている。)の低下も、気になるところだという。

もっとも、上記の今週にはいってのCBOE Volatility Indexの低下は、むしろ、それ以前の北朝鮮核実験による地政学的リスクの上昇による投資家の不安心理の上昇からの反動落ちという要素もあるので、なんともいえないのだが、専門家では、この指数の低下は、そのまま、株式相場のピークの時期と一致しているのだという。

一方、ダウ平均を押し上げている有力要因の原油相場についてであるが、このところ、低迷が続いている原油相場を押し上げるために、カタールで開かれているOPEC総会では、先週来、日産百万バーレル減産に合意の方向だが、各国別割り当てについては、いまだに、足並みがそろっていないようである。

OPEC加盟国のうち、アルジェリアは、最大日産五万バーレル減産に合意、しかし最大の産油国のサウジアラビアは、Ali Naimi 石油相は、大筋では合意とは言っているが、これまでのところ、減産の具体的数字については、一言も、発していないようだ。

問題のポイントは、何をベースに、各国別の減産枠を決めるかにかかっており、公式割り当て(official quotas )によるのか、それとも、現在の生産ベース(actual production)によるのかにかかっている。

一方、原油取引市場では、すでに、日産百万バーレル減産を織り込み済みで、果たして、OPECの各国別減産合意によって、原油高騰となるかどうかは、疑問と見ている。

この合意がされれば、削減は、今年の11月1日からなされるという。

一方、、原油高騰を図るためには、果たして、削減幅は、百万バーレルで十分なのかという意見もあるようだ。

なお、来週水曜日にFOMCがあるが、アナリストのほとんどは、金利据え置きを予想しているようだ。

当面はともかく、今後FEDが、金利を引き下げていくのか、引き上げていくのかについては、FEDと市場の思惑とには、すれ違いがあるようだ。

たとえば、このサイト「Beware: More Fed hikes may be coming」では、アメリカ中間選挙までは、据え置きを貫くとしても、一端の据え置きの後は、FEDは、ふたたび、インフレ圧力を懸念して、継続的な利上げに踏み切り、究極は、バーナンキお得意のインフレターゲット体制をしくのではないかとの、予測をしている。

追記　2006/10/20(Fri)　OPECの原油減産は、日産百二十万バーレルに拡大

当初、日産百万バーレルの減産と見られていたOPECの減産は、日産百二十万バーレルに拡大されることとなった。

これは、減産による原油高が、日産百万バーレルでは、えられないとの見通しに基づくものである。

今後、12月にも、日産50万バーレル程度の更なる減産枠拡大の見通しもある。

今回の減産の各国別の減産量としては、最大の産油国サウジアラビアの減産枠として、日産38万バーレル、イランが日産１７万６０００バレル、ナイジェリアとボリビアとが共同で日産17万バーレル、アルジェリアが、日産5万バーレル、を予定しているという。（以上の五カ国での減産合計は、776,000バーレル）

この結果、すでに原油取引市場では、11月原油引渡し分で、1.5パーセント上昇し、一バーレル59.40ドルに上昇している。

今後、在庫の払底状況では、更なる急上昇が見込まれるという。

しかし、減産発表後の市場動向を見ると、市場では、果たして、OPEC加盟各国の減産誓約が守られるかについて、疑心暗鬼が、早くも広がっている。

カルテル維持の可能性に不安がもたれているということだ。

その結果、一時は、11月引き渡し分は、一バーレル59ドルを突破したが、その後は、58.6ドルから59ドルの間を行き来しているようだ。

それでも、この予想を20万バーレル超えたOPEC原油減産のニュースは、日本時間の今晩のニューヨーク株取引市場に対して、一定の影響をおよぼすものと見込まれる。

追記　2006/10/21(Sat)　結局、昨日のOPECの120万バーレル減産発表は、どう影響したのか?

結論から言うと、あまり影響しなかったといえますね。

ダウ平均は、一時、急速に下がったが、それは、OPEC減産の要因よりは、キャタピラー社の減益見通しによる影響であったし、

シカゴのシカゴオプション取引所ボラティリティインデックス（CBOE Volatility Index）(市場に対する投資家の恐怖心を反映する指数であるといわれている。)も、寄り付きは、急上昇したものの、次第に、安定したカーブとなってしまったし、

当の原油相場も、このように、逆に、前日終値比１．６８ドル安の１バレル＝５６．８２ドルで取引を終えたという有様。
結局、口先だけのOPECということで、市場から足元を見透かされていたというわけだ。

では、今後、OPECは、どうやって、当面の原油安を乗り切るのか、というところだが、予定の12月の50万バーレル減産の前倒しも、行いかねない状況となって来た。

なお、来週の火曜日・水曜日は、FOMCの会議だが、利率据え置きは、確実であるとしても、声明文の中に、加熱しすぎている株式市場を冷ましうるコメントが盛り込まれる公算が高いと、ウォールストリートジャーナル紙などは、見ている模様。

ご参照
「Lookahead: Peril Amid Profits」

「Calendar of U.S. Economic Events」

「Earnings Calendar 」

蛇足ですが、上記のカレンダーを見ますと、来週木曜日に、ニューヨーク連銀総裁 のTimothy　F Geithner 氏が、日本経済について講演すると書いてありますね。

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2006/10/14(Sat)
　
このサイト「イノベーションとは?」によれば、1958年の経済白書で、「イノベーション」を「技術革新」と、誤訳してから、日本のイノベーション感覚は、くるってしまったと、指摘している。
(注-「経済白書データベース」で検索する限りて゜は、経済白書にはじめて、「イノベーション(技術革新)」との記載があったのは、1958年(昭和33年)ではなくて、その二年前の1956年(昭和31年)の経済白書である。このサイトの末尾記載の参考資料ご参照)

すなわち、このサイトの早稲田大学の吉川智教氏によれば、どんなに優秀な技術を開発したところで、その技術を取り巻く社会的環境や、川下のマーケットにいたる諸条件がととのわなければ、その技術革新は、生きてこない、といわれている。

そこで、肝心の唱える安倍さんが、このイノベーションをどう解釈しているかなのだが、施政方針を見る限りでは、次のとおりである。

「人口減少の局面でも、経済成長は可能です。
イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。
成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、２０２５（平成３７）年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション２５」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。」

つまり、「技術革新をテコに成長戦略を推進する２０２５年までの長期戦略指針」なんだそうですが、ちょっと、微妙ですね。

そこで、このWikipediaの「Innovation」を見ると、世界のイノベーションの概念の変遷がわかって面白い。

これによれば、

1934年にシュンペーターが定義づけた古典的なイノベーションでは、生産過程に、新しい方法や、デバイスを組み込むことによって、新しい方向を生み出すものとしてきたが、

1995年になって、OECDが、「Oslo Manual」(THE MEASUREMENT OF SCIENTIFIC AND TECHNOLOGICAL ACTIVITIES)で、新しいイノベーションの概念を規定し、Technological product and process (TPP)イノベーションと名づけ、このTPPは、科学的、技術的、組織的、機能的、商業活動的なものを包括するものであると、定義づけた。

そして、今日的な定義では、次のようなイノベーションがあるという。

1.ビジネスモデルとしてのイノベーション
2.マーケティングとしてのイノベーション
3.組織変革としてのイノベーション
4.生産・流通過程でのイノベーション
5.製品イノベーション
6.サービスイノベーション
7.サプライチェーン・イノベーション
8.エンド・ユーザー・イノベーション

そしてそのためには、

1.品質の改善
2.新市場の創造
3.プロダクト・レンジの拡張
4.労働コストの低減
5.生産過程の改善
6.原料の低減化
7.環境負荷の低減
8.生産・サービスの置換
9.エネルギー消費の低減化
10.規制のConformance化

そして、最後に、イノベーションが失敗する要素としては、次のような要素があるという｡

1.リーダーシップの欠如
2.組織力の弱体
3.コミュニケーションの貧困
4.劣悪な環境
5.ナレッジマネジメントの弱体ぶり
6.ゴール設定の弱さ
7.ゴールまでの連帯の欠如
8.チームへの参加力の欠如
9.結果についてのモニター欠如
10.コミュニケーションと、情報アクセスの欠如

以上

参考資料
1956年(昭和31年)の経済白書における「イノベーション」についての記述箇所抜粋

技術革新と世界景気

しかし労働生産性を上げるということは単に勤労者が勤労意欲を振いおこすということではない。
近代工業における生産性の上昇には設備の近代化、技術投資が先行しなければならない。
そして年々巨額な投資を推進しているものは、技術の絶えざる進歩とそれを媒介にした企業の競争である。
技術が絶えず進歩しているときに、生産設備を物理的に使用に耐えるまで耐久年限いっぱいに使っているようなことでは、競争会社に圧倒されてしまう。
耐久年限の短縮と取り替え需要は投資財市場を拡大する。１９５６年の米国の産業設備投資は対前年２〜３割の増加が予想されているが、その半ばまでは近代化の投資である。
長期にわたる近代化投資を予想されている業種のなかに、目先き売れ行き不振で滞貨に悩む自動車産業が含まれていることは、近代化投資需要が目前の好不況の波を超越した強い力をもっていることを示すであろう。
　このような投資活動の原動力となる技術の進歩とは原子力の平和的利用とオートメイションによって代表される技術革新（イノベーション）である。
技術の革新によって景気の長期的上昇の趨勢がもたらされるということは、既に歴史的な先例がある。
その第一回は、蒸気機関の発明による第１次産業革命後の情勢であって、１７８８年から１８１５年まで長期的に世界景気の上昇が続いた。
第二回目は、鉄道の普及によって１８４３年から１８７３年まで、第三回目は、電気、化学、自動車、航空機等の出現に伴って１８９７年から１９２０年まで、革新ブームが現出した。
そして現代の世界を原子力とオートメイションによって代表される第４回の革新ブームの時期とみることもできるであろう。
　しかし過去の例によってみれば、技術革新ブームによる景気の長期的上昇の趨勢のうちにあっても、景気の後退が発生しないという保障はない。
ただ上昇趨勢中の後退は小幅かつ短期間であったことに注意を要するであろう。
世界景気の現状を仔細に検討するならば、今まで一本調子の登り坂を続けてきた先進国の景気情勢に若干の変調があることがうかがわれる。
アメリカ景気の伸び悩みは自動車、住宅等に対する購買力の停滞をその主因としているが、イギリスは内需増大による国際収支の悪化に、そして大陸諸国は労働力を初めとする生産力の限界に突き当たり、デイスインフレ政策が日程に上っている。
もちろんアメリカにおいても基調としては技術革新ブームによる旺盛な投資需要が存在し、各国ともその経済動向がインフレとデフレの微妙なバランスのうえにかかっているだけに、ブームの背骨を折らずに如何にして調整過程を短期に切り抜けるかは、各国経済政策当局者の苦心の存するところであろう。
いずれにせよ１９５６年の世界景気は前年ほどの上昇テンポを維持することはできない。
中略
従って成長率の維持のためには、有効需要を経済循環のなかから生みだしながら、同時に将来の生産力を培う課題が要求される。
前に世界経済について述べたとき、技術革新（イノベーション）が高い成長率維持の根因になっていることを説明した。技術革新とはいうけれど、それは既にみたように、消費構造の変化まで含めた幅の広い過程である。
外国では技術革新をさらに拡張して、技術の進歩と、これに基づく内外の有効需要の構造変化に適応するように自国の経済構造を改編する過程を、トランスフォーメーションと呼んでいる。
その内容として普通に挙げられているのは、技術の進歩による生産方式の高度化、原材料と最終製品の間の投入−−産出関係の変更、新製品の発展と消費の型のサービスおよび耐久消費財への移行、国内産業構造の高度化と結びついた貿易構造の変化、生産性の低い職場から高い職場への労働力の再配置などである。さらに最近では新しい世界情勢への適応として、後進国開発援助の動向などもこのなかに含めて考えられるであろう。
我々はこのトランスフォーメーションを経済構造の近代化と名づけることにしよう。

中略

安定的発展のための経営対策

設備近代化と操業度安定

　企業経営の発展のための基軸は、生産技術と設備の近代化である。
これまで述べたような３０年度における経営の好転が世界的なイノベーション・ブームの波によってもたらされたことを思えば、我が国の企業が次の発展をはかるためには、当然に国際市場で通用するだけの技術革新のための投資を用意しなければならない。
　しかしまた同時に生産設備の効率的運用と高能率な操業度の維持に対して、考慮を払うことも同程度に重要である。
我が国の企業の通弊として、景気変動のなかで操業度は非常な不安定な起伏を示し、何年に一度の好況時には操業度が上昇して老朽化設備までもかりだされることがあっても、平常時の生産設備はかなり低操業のままに置かれてきた。
今後の企業にとっては資本効率をできるだけ高めながら近代化投資を進めていくことが、特に必要な課題であろう。我が国の企業が陳腐化設備を温存しながら当面の好況に対処するというのみならば、いつまでたっても世界の限界供給者的な範域から抜けでることはできないであろう。
老朽化、陳腐化設備を廃却しながら設備の近代化に努め、高能率精鋭設備の操業度を高めていくような配慮がなされねばならない。
また近代化設備の操業安定は、単なる生産工程だけの問題ではなく、絶えずマーケット・リサーチ、流通販売面の整備を前提としなければならないこともいうまでもない。
中略
かかる発展の機動力となるべきものが近代化投資であることはいうまでもないが、今後の近代化投資は日本経済の構造変動を可能にするところの投資であり、かつ世界経済の構造変動に適応するところの投資でなければならないはずだ。

　その意味において近代化投資の基軸になる産業は、化学、機械であろう。
欧米先進国の産業構造は化学、機械の比重が高いが、さらにイノベーションの主体もこれら産業にある。
我が国の産業構造は戦時生産の遺産によって比重こそ重化学工業化したが、いまだ産業の基軸と呼ぶほどのものではない。輸出にしても、戦前の繊維中心から鉄鋼などへ比重が移行しているが、機械はまだ輸出額の１２％に過ぎず、先進諸国の３０％以上というのに比べると、我が国の機械産業の遅れが目立つ。
また、いわゆる合理化投資期においても機械産業への投資は立ち遅れていた。
化学は石油化学などにみるごとく新産業的色彩が強く、かつ新しい基礎財産業となりつつある。戦後の技術の発展はめざましかったが、海外技術の導入に終っており、先進諸国の技術は日進月歩の勢いであるから、今日採用した技術が明日にも陳腐化する惧れさえある

以上抜粋終わり

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2006/09/20(Wed)
　
利上げか、据え置き継続か、で注目される今日のアメリカFOMCの動向だが、

今日のブルームバーグのDouglas S. Roberts氏の論説「Wednesday’s Fed decision: Bernanke should leave rates alone」では、

まず、グリーンスパンが、なぜ、このように長い間市場をうまくコントロールできたかの秘密について触れ、それは、市場に流動性を付与するには、すばやく、利下げをし、市場の過剰流動性を回避するには、対応を遅くし、問題が静まったあとに、利上げをしたからだ、との論説をしているのが興味深い。

確かに、グリーンスパンの魔術は、利上げをすることそのこと自体に、市場のインフレ期待を高めることに成功してきたことにあるものと思われる。

ちょっと、レイン(RD Laing )の「むすぼれ( knots)」的な精神分析をすれば、

グリーンスパンが利上げした→市場は、このグリーンスパンの行動を、おそらく、彼は、インフレ懸念をしたから、利上げをしたに違いないと思う。→市場は、では、これからインフレ期待が持てるのだと思い、投資活動を活発にする。→結果、インフレ懸念が起きて、市場は、グリーンスパンの思惑に後から付いてくる。

といった具合に。

要は、これらの魔術が通用する条件としては、精神病の患者と医者との関係のように、FED（連邦準備制度理事会）議長と市場との間に、ラポートがあるかどうか次第ということになりそうだ。

この論説では、次のようにも言っている。

「利上げだろうが据え置きだろうが問題じゃない。

要は、そのとき、FOMCがどのようなコメントをつけるかで、どのようにでもなる。

利上げの場合には、「これは一時的な利上げで、これでもって、引き締め過程に入ったわけではない。」とのコメントをつければいいし、

据え置きの場合には、「今回の決定には、更なる事象の検証が必要だ。」とのコメントをしたうえで、

もし、さらなる引き締めがあるとのコメントをすれば、大量株式保有者は、喜ぶだろうし、

もし、FED（連邦準備制度理事会）が、引き締め自体は、主要な関心事項ではなく、経済の弱体化こそ懸念材料だとのコメントをすれば、少量株式保有者は、歓迎する、

といった具合に、どうにでもなる。」

としている。

何やら、こうなってくると、FOMCは、むしろ、レトリックの世界の渦中にいるようなものだ。

追記　2006/09/21　昨日のFOMC声明の概要

昨日のFOMC(連邦公開市場委員会)声明(速報版)の概要は、下記の通りである。
「Federal Reserve Release」参照

FOMCは、本日、フェデラルファンドレートを5.25パーセントに据え置くことを決定した。

経済成長の緩和は、住宅市場の冷え込みを一部反映して、続いているように見える。

コアインフレの数値は、上昇しており、資源利用の高度化、エネルギーや他の商品価格の上昇などで、インフレ圧力が持続する可能性を持っている。

しかし、インフレ圧力は、時間とともに軽減していく可能性があり、それは、インフレ期待をも含むエネルギー価格、金融政策の積み重ねによる効果、総需要抑制の他の要素などによっての(インフレ圧力の)推進力の減衰を反映してのものである。

それにもかかわらず、FOMCは、なお依然として、インフレリスクは残っていると判断した。

それらのリスクに対処する必要がある、更なる安定策の度合いとタイミングについては、これからの情報で意味されるインフレと経済成長見通しの展開によって変わりうる。

FOMC委員の投票の結果、Jeffrey M. Lacker委員を除いては、賛成した。

Jeffrey M. Lacker委員は、この会合で、0.25パーセントの引き上げが望ましいと主張した。

以上

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2006/09/09(Sat)
　
アメリカ経済の低落見込みが、日本の日経平均の足を引っ張リ、デフレ脱却宣言の遅延をも招いているという近頃の構図なのだが、FOMCの委員でもあるクリーブラント連邦準備銀行総裁のSandra Pianalto氏は、今後のアメリカ経済の見通しについて、昨日、次のように語っている。

「FOMCしか、インフレをコントロールできないのだから、われわれ、FOMCの委員たちは、インフレに対しては、油断なきようにしなければならないとは思うが、それには、適切な判断が必要だ。

金融政策の落としどころをどこにするかについては、常に、難しいものがある。

なぜなら、金融政策が、実際に効力を発揮するまでには、常に、遅れがあるからだ。

これまで、FOMCは、17回にわたる利上げをしてきたが、実際のところ、この経済効果となると、十分には感じられるものが少ない。

私は、この8月において、利上げの休止をしたことについては、これは、更なるインフレ安定化政策が必要かどうかを判断する前に、より情報の蓄積をするチャンスであると思う。

私の考えにある、もうひとつの重要なポイントは、インフレ期待の安定性というものである。

中央銀行が、このインフレ期待をつなぎとめる(anchor inflation expectations )ということは、非常に重要なことであると、思う。」

さらに、Sandra Pianalto氏が、近頃の商品価格やエネルギー価格の上昇が、インフレにつながることについての懸念があり、FOMCは、インフレリスクがこれ以上高まらないようにするとの態度を強調することについて、触れ、

「これまでにも、われわれは、インフレーションデータに一時的な影響を与えるような、相対的な価格変動を経験してきたが、その代表例が、エネルギー価格だ。

われわれ(FOMC)は、石油を生産することはできないのだから、米連邦準備制度理事会 が、それらのエネルギーコスト上昇分を相殺することはできない。

それにもかかわらず、米連邦準備制度理事会 は、長期的に、メディアを通して、インフレをコントロールすることは、できる。」

といった。

また、Sandra Pianalto氏は、

「生産者が、上昇コストを消費者に転嫁することは、難しくなってきており、それは、最終消費者に近い生産者ほど、彼らの価格設定力は、弱くなってきている。」

「インフレ期待についての理解が深まればなるほど、FOMC内部での、そのことについての議論の進展を助けることになり、特定のインフレターゲット策を採用するかどうかの議論にもつながってくる。」

「インフレ期待についてのいくつかのミステリーを解きほぐすことは、中央銀行が、数値的インフレ目的を、金融政策過程に組み込むことを助けることになる。」

「しかし、明白な数値目的があるかどうかにかかわらず、インフレ期待をつなぎとめることは、中央銀行が、物価安定目的を強化するために、インフレーションを低いままにとどめ、安定化させるためには、必要なことだ。」

と、述べた。

以上が、昨日のSandra Pianalto氏の、コメントである。

この最後の「インフレ期待をつなぎとめることが重要」発言によって、米国債価格は、上昇した。

参照「Inflation risks remain but Fed vigilant - Pianalto」

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2006/08/09(Wed)
　
FOMＣは、8月8日、現在の連邦準備金利5.25パーセントの据え置きを決めたが、引き続き、インフレ圧力への対応を表明したことで、ニューヨーク株式市場は、大幅に、下落した。

以下は、その声明の概要である。

「FOMCは、本日、連邦準備金利を5.25パーセントに据え置くことを決定した。

経済成長は、この年初来の強いペースでの成長から、穏やかなものに転じてきており、それは、部分的には、住宅市場の徐じょなる冷え込みや利上げ効果の遅延やエネルギー価格を反映してのものである。

コア・インフレについてみると、最近数ヶ月間においては、上昇しており、また、資源利用の高度化やエネルギー価格やその他商品価格の上昇をみると、インフレーション圧力が依然として存在している可能性を見せている。

しかし、インフレーション圧力は、時間を経るにつれ、緩和傾向を見せており、これは、静かなるインフレ期待を反映したものであり、通貨政策や総需要抑制策の累積的効果によるものと見られる。

それにもかかわらず、FOMCとしては、一定のインフレリスクが、まだ残っていると判断した。

それらのインフレリスクへの対処を目的としての更なる引き締め策(firming)の程度やタイミングについては、今後、入ってくる情報が意味する、インフレと経済成長の両方の見通しの成り行きに依存するであろう。」

以下は、原文である。

Release Date: August 8, 2006

For immediate release

The Federal Open Market Committee decided today to keep its target for the federal funds rate at 5-1/4 percent.

Economic growth has moderated from its quite strong pace earlier this year, partly reflecting a gradual cooling of the housing market and the lagged effects of increases in interest rates and energy prices.

Readings on core inflation have been elevated in recent months, and the high levels of resource utilization and of the prices of energy and other commodities have the potential to sustain inflation pressures. However, inflation pressures seem likely to moderate over time, reflecting contained inflation expectations and the cumulative effects of monetary policy actions and other factors restraining aggregate demand.

Nonetheless, the Committee judges that some inflation risks remain. The extent and timing of any additional firming that may be needed to address these risks will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Susan S. Bies; Jack Guynn; Donald L. Kohn; Randall S. Kroszner; Sandra Pianalto; Kevin M. Warsh; and Janet L. Yellen. Voting against was Jeffrey M. Lacker, who preferred an increase of 25 basis points in the federal funds rate target at this meeting.

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2006/07/20(Thu)
　
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、金利が上昇し住宅市場が減速しているが、近い将来景気後退に陥ることはないとの認識を示した。

以下はその証言内容
参照「Bernanke says slowing U.S. economy should keep inflation in check」

「アメリカ経済は、より持続可能なペースに減速し、この減速は、インフレ圧力の低下に寄与するであろう。」

「経済成長を緩和させようとする試みは、現在、進行中である。」

「最近のインフレーションの高まりは、関心事であるが、中央銀行は、インフレ圧力の緩和を模索している。」

「エネルギー価格の高騰と、住宅市場の冷え込みは、経済成長の三分の一を支配する消費者支出を切り込ませるだろう。」

「しかし、この経済成長の減速化は、事業投資や、新ビル建設・設備投資の活発化によって、緩和されるであろう。」

「インフレーションの程度は、今年2月に経済教書で、われわれが予測していた程度よりは、やや高いものである。」

「この経済停滞は、今後数ヶ月間、インフレ圧力の低下に寄与するであろう。」

「予期しない有意の出来事がない限り、経済は、一定の持続可能なペースで進展し、コアインフレは、中期的には、最近のレベルよりも、低下するであろう。」

「景気予測としては、GDPは、今年は、3.25はーセントから3.5パーセントあたりに減速し、今年の第一四半期の5.6パーセントの水準を大幅に下回るであろう。」

「結果、2007年は、3パーセントから3.5パーセントに落ち着くであろう。」

「このことは、コアインフレの低下に寄与するであろう。今年のコアインフレ率は、2.5パーセントであろうが、来年は、2.25パーセントに落ち着くであろう。」

「経済後退は、脅威であるとは思わない。中央銀行は、その点のバランスをとるであろう。」

「経済成長の可能性をそぐまでに、経済を引き締めようとは、われわれは、思っていない。われわれは、そのことについては、十分に承知している。われわれは、そのことについて、考え、、実態をみつめ、そして、評価しようとしている。」

以上のバーナンキ議長の上院議会証言を、市場は、インフレ見通し発言ととららえ、ダウ平均は、終値11011.34（＋212.11）となった。

バーナンキ議長の上院銀行都市住宅委員会証言の現物は、下記のとおり、
参照「Statement of　Ben S. Bernanke　Chairman　Board of Governors of the Federal Reserve System　before the　Committee on Banking,　Housing, and Urban Affairs　United States Senate」

Statement of　Ben S. Bernanke　Chairman　Board of Governors of the　Federal Reserve System　before the　Committee on Banking, Housing,　and Urban Affairs　United States Senate

July 19, 2006

Mr. Chairman and members of the Committee, I am pleased to be here again to present the Federal Reserve’s Monetary Policy Report to the Congress.
Over the period since our February report, the U.S. economy has continued to expand. Real gross domestic product (GDP) is estimated to have risen at an annual rate of 5.6 percent in the first quarter of 2006. The available indicators suggest that economic growth has more recently moderated from that quite strong pace, reflecting a gradual cooling of the housing market and other factors that I will discuss. With respect to the labor market, more than 850,000 jobs were added, on net, to nonfarm payrolls over the first six months of the year, though these gains came at a slower pace in the second quarter than in the first. Last month the unemployment rate stood at 4.6 percent.
Inflation has been higher than we had anticipated in February, partly as a result of further sharp increases in the prices of energy and other commodities.
During the first five months of the year, overall inflation as measured by the price index for personal consumption expenditures averaged 4.3 percent at an annual rate.
Over the same period, core inflation–that is, inflation excluding food and energy prices–averaged 2.6 percent at an annual rate.
To address the risk that inflation pressures might remain elevated, the Federal Open Market Committee (FOMC) continued to firm the stance of monetary policy, raising the federal funds rate another 3/4 percentage point, to 5-1/4 percent, in the period since our last report.
Let me now review the current economic situation and the outlook in a bit more detail, beginning with developments in the real economy and then turning to the inflation situation.
I will conclude with some comments on monetary policy.
The U.S. economy appears to be in a period of transition.
For the past three years or so, economic growth in the United States has been robust.
This growth has reflected both the　ongoing re-employment of underutilized resources, as the economy recovered from the weakness of earlier in the decade, and the expansion of the economy’s underlying productive potential, as determined by such factors as productivity trends and growth of the labor force. Although the rates of resource utilization that the economy can sustain cannot be known with any precision, it is clear that, after several years of above-trend growth, slack in resource utilization has been substantially reduced.
As a consequence, a sustainable, non-inflationary expansion is likely to involve a modest reduction in the growth of economic activity from the rapid pace of the past three years to a pace more consistent with the rate of increase in the nation’s underlying productive capacity.
It bears emphasizing that, because productivity growth seems likely to remain strong, the productive capacity of our economy should expand over the next few years at a rate sufficient to support solid growth in real output.
As I have noted, the anticipated moderation in economic growth now seems to be under way, although the recent erratic growth pattern complicates this assessment.
That moderation appears most evident in the household sector.
In particular, consumer spending, which makes up more than two-thirds of aggregate spending, grew rapidly during the first quarter but decelerated during the spring.
One likely source of this deceleration was higher energy prices, which have adversely affected the purchasing power of households and weighed on consumer attitudes.
Outlays for residential construction, which have been at very high levels in recent years, rose further in the first quarter. More recently, however, the market for residential real estate has been cooling, as can be seen in the slowing of new and existing home sales and housing starts.
Some of the recent softening in housing starts may have resulted from the unusually favorable weather during the first quarter of the year, which pulled forward construction activity, but the slowing of the housing market appears to be more broad-based than can be explained by that　factor alone.
Home prices, which have climbed at double-digit rates in recent years, still appear to be rising for the nation as a whole, though significantly less rapidly than before.
These developments in the housing market are not particularly surprising, as the sustained run-up in housing prices, together with some increase in mortgage rates, has reduced affordability and thus the demand for new homes.
The slowing of the housing market may restrain other forms of household spending as well.
With homeowners no longer experiencing increases in the equity value of their homes at the rapid pace seen in the past few years, and with the recent declines in stock prices, increases in household net worth are likely to provide less of a boost to consumer expenditures than they have in the recent past.
That said, favorable fundamentals, including relatively low unemployment and rising disposable incomes, should provide support for consumer spending.
Overall, household expenditures appear likely to expand at a moderate pace, providing continued impetus to the overall economic expansion.
Although growth in household spending has slowed, other sectors of the economy retain considerable momentum.
Business investment in new capital goods appears to have risen briskly, on net, so far this year. In particular, investment in nonresidential structures, which had been weak since 2001, seems to have picked up appreciably, providing some offset to the slower growth in residential construction.
Spending on equipment and software has also been strong. With a few exceptions, business inventories appear to be well aligned with sales, which reduces the risk that a buildup of unwanted inventories might act to reduce production in the future.
Business investment seems likely to continue to grow at a solid pace, supported by growth in final sales, rising backlogs of orders for capital goods, and high rates of profitability.
To be sure,businesses in certain sectors have experienced financial difficulties.
In the aggregate, however, firms remain in excellent financial condition, and credit conditions for businesses are favorable.
Globally, output growth appears strong.
Growth of the global economy will help support U.S. economic activity by continuing to stimulate demand for our exports of goods and services.
One downside of the strength of the global economy, however, is that it has led to significant increases in the demand for crude oil and other primary commodities over the past few years.
Together with heightened geopolitical uncertainties and the limited ability of suppliers to expand capacity in the short run, these rising demands have resulted in sharp rises in the prices at which those goods are traded internationally, which in turn has put upward pressure on costs and prices in the United States.
Overall, the U.S. economy seems poised to grow in coming quarters at a pace roughly in line with the expansion of its underlying productive capacity.
Such an outlook is embodied in the projections of members of the Board of Governors and the presidents of Federal Reserve Banks that were made around the time of the FOMC meeting late last month, based on the assumption of appropriate monetary policy.
In particular, the central tendency of those forecasts is for real GDP to increase about 3-1/4 percent to 3-1/2 percent in 2006 and 3 percent to　3-1/4 percent in 2007.
With output expanding at a pace near that of the economy’s potential, the civilian unemployment rate is expected to finish both 2006 and 2007 between 4-3/4 percent and 5 percent, close to its recent level.
I turn now to the inflation situation.
As I noted, inflation has been higher than we expected at the time of our last report.
Much of the upward pressure on overall inflation this year has been due to increases in the prices of energy and other commodities and, in particular, to the higher prices of products derived from crude oil. Gasoline prices have increased notably　as a result of the rise in petroleum prices as well as factors specific to the market for ethanol. The pickup in inflation so far this year has also been reflected in the prices of a range of non-energy goods and services, as strengthening demand may have given firms more ability to pass energy and other costs through to consumers.
In addition, increases in residential rents, as well as in the imputed rent on owner-occupied homes, have recently contributed to higher core inflation.
The recent rise in inflation is of concern to the FOMC.
The achievement of price stability is one of the objectives that make up the Congress’s mandate to the Federal Reserve.
Moreover, in the long run, price stability is critical to achieving maximum employment and moderate long-term interest rates, the other parts of the congressional mandate.
The outlook for inflation is shaped by a number of factors, not the least of which is the course of energy prices.
The spot price of oil has moved up significantly further in recent weeks.
Futures quotes imply that market participants expect petroleum prices to roughly stabilize in coming quarters; such an outcome would, over time, reduce one source of upward pressure on inflation. However, expectations of a leveling out of oil prices have been consistently disappointed in recent years, and as the experience of the past week suggests, possible increases in these and other commodity prices remain a risk to the inflation outlook.
Although the costs of energy and other raw materials are important, labor costs are by far the largest component of business costs. Anecdotal reports suggest that the labor market is tight in some industries and occupations and that employers are having difficulty attracting certain types of skilled workers.
To date, however, moderate growth in most broad measures of nominal labor compensation and the ongoing increases in labor productivity have held down the rise in unit labor costs, reducing pressure on inflation from the cost side.
Employee compensation per　hour is likely to rise more quickly over the next couple of years in response to the strength of the labor market.
Whether faster increases in nominal compensation create additional cost pressures for firms depends in part on the extent to which they are offset by continuing productivity gains. Profit margins are currently relatively wide, and the effect of a possible acceleration in compensation on price inflation would thus also depend on the extent to which competitive pressures force firms to reduce margins rather than pass on higher costs.
The public’s inflation expectations are another important determinant of inflation.
The Federal Reserve must guard against the emergence of an inflationary psychology that could impart greater persistence to what would otherwise be a transitory increase in inflation.
After rising earlier this year, measures of longer-term inflation expectations, based on surveys and on a comparison of yields on nominal and inflation-indexed government debt, have edged down and remain contained.
These developments bear watching, however.
Finally, the extent to which aggregate demand is aligned with the economy’s underlying productive potential also influences inflation. As I noted earlier, FOMC participants project that the growth in economic activity should moderate to a pace close to that of the growth of potential both this year and next.
Should that moderation occur as anticipated, it should help to limit inflation pressures over time.
The projections of the members of the Board of Governors and the presidents of the Federal Reserve Banks, which are based on information available at the time of the last FOMC meeting, are for a gradual decline in inflation in coming quarters. As measured by the price index for personal consumption expenditures excluding food and energy, inflation is projected to be 2-1/4 percent to 2-1/2 percent this year and then to edge lower, to 2 percent to 2-1/4 percent next year.
The FOMC projections, which now anticipate slightly lower growth in real output and higher core inflation than expected in our February report, mirror the somewhat more adverse circumstances facing our economy, which have resulted from the recent steep run-up in energy costs and higher-than-expected inflation more generally.
But they also reflect our assessment that, with appropriate monetary policy and in the absence of significant unforeseen developments, the economy should continue to expand at a solid and sustainable pace and core inflation should decline from its recent level over the medium term.
Although our baseline forecast is for moderating inflation, the Committee judges that some inflation risks remain.
In particular, the high prices of energy and other commodities, in conjunction with high levels of resource utilization that may increase the pricing power of suppliers of goods and services, have the potential to sustain inflation pressures.
More generally, if the pattern of elevated readings on inflation is more protracted or more intense than is currently expected, this higher level of inflation could become embedded in the public’s inflation expectations and in price-setting behavior.
Persistently higher inflation would erode the performance of the real economy and would be costly to reverse.
The Federal Reserve must take account of these risks in making its policy decisions.
In our pursuit of maximum employment and price stability, monetary policy makers operate in an environment of uncertainty. In particular, we have imperfect knowledge about the effects of our own policy actions as well as of the many other factors that will shape economic developments during the forecast period.
These uncertainties bear importantly on our policy decisions because the full influence of policy actions on the economy is felt only after a considerable period of time.
The lags between policy actions and their effects imply that we must be forward-looking, basing our policy choices on the longer-term outlook for both inflation　and economic growth. In formulating that outlook, we must take account of the possible future effects of previous policy actions–that is, of policy effects still “in the pipeline.”
Finally, as I have noted, we must consider not only what appears to be the most likely outcome but also the risks to that outlook and the costs that would be incurred should any of those risks be realized.
At the same time, because economic forecasting is far from a precise science, we have no choice but to regard all our forecasts as provisional and subject to revision as the facts demand.
Thus, policy must be flexible and ready to adjust to changes in economic projections.
In particular, as the Committee noted in the statement issued after its June meeting, the extent and timing of any additional firming that may be needed to address inflation risks will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by our analysis of the incoming information.
Thank you. I would be happy to take questions.

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2006/06/26(Mon)
　
国際紙の世論は、いよいよ、厳しくなっているようで、今日は、タイムズ紙に以下のような論評がのっています。

以下、概訳しますと、次のとおりです。

「Fukui clings on as pressure to resign bank job grows」
(辞職圧力の中、ポストにしがみつく福井日銀総裁)

「福井日銀総裁は、彼のキャリアを守るために、今日、スイスから東京に戻るであろう。

国会での辞任コールと、国民世論の批判の高まりで、政治関係または市場関係のオピニオンリーダーたちは、今週、福井日銀総裁が、生き延びうる確率は、五分五分の状態に立たされていると見ている。

明日には、福井総裁は、国会で、彼の妻の家計についての質問を含む、彼の民間投資についての尋問で、じりじり、焙り攻めにあうことになる。

スキャンダルに満ちた村上ファンドへの関与が、彼の社会的信用を落としたというという点についての示唆を追い払うと同時に、彼は、日銀のスタッフの数百人がカラ出張していることについての非難という、更なる問題に直面している。

この問題についての日銀内部の報告書は、当初、今週出される予定であったが、公表は、無期延期となっていることについても、疑う向きがある。

昨日、あるアナリストは、「福井総裁の辞職は、その後の何週間にもわたる混乱の引き金になりうるものだ。」と、述べた。

すなわち、日経225インデックスは、かなりの売りに入り、外貨ブローカーは、「彼の辞職は、ドルに対して、円を三セント押し下げうるものである。」といっている。

福井総裁の日本経済の舵取りに見せた手腕については、尊敬すべきものがあるが、福井総裁は、民間時代に、村上ファンドに一千万円の投資をしたことで、厳しい批判を浴びている。

中略

福井総裁は、先週末、バーゼルでの国際決済銀行総会に出席していたが、その間、日本のメディアは、彼のキャラクターや行為に対しての攻撃をやめなかった。

事態は、ますます、悪化の一途をたどっているように見える。

バークレイズ・キャピタルの小林益久氏は、次のように言う。

「いまや、日本は、ワールドカップで敗退し、新聞・テレビとも、何もすることが無いので、この福井総裁問題に集中してしまっている。

この数日間は、福井総裁へのメディアの辞任圧力は、ますます、高まるであろう。」

世論調査でも、福井総裁の人気は、落ちている。

そのうちのひとつでは、70パーセント以上が、辞職を求めている。

福井総裁をめぐる騒動は、ゼロ金利解除のタイミングについての議論にも、波及している。

このスキャンダルが出るまでは、エコノミストたちは、ゼロ金利解除を、7月か、または、秋口かに分けて、考えていた。

いまや、あるエコノミストは、7月の金利引き上げを予測している。

その理由として、日銀は、スキャンダルにもかかわらず、その独立性を、ゼロ金利解除で示したいと思っているからであるとしている。

また、現在福井総裁を支持している政治家に借りを作りたくないからであるとしている。

一方、このような見方もある。

すなわち、もし、このスキャンダルが長引き、7月上旬の金融政策会合にまで、かかるとすると、日銀は、金利上昇を遅らせる必然的な嵐を切り抜けることができるような、政治上の力をもてなくなってしまうであろうとしている。

もし、福井日銀総裁が、辞職することがあれば、金利は、秋には上昇することは、大いにありうることである。」

以上、概訳は、終わり。

以下は、原文

「Fukui clings on as pressure to resign bank job grows」
By Leo Lewis in Tokyo

TOSHIHIKO FUKUI, the governor of the Bank of Japan, will fly back to Tokyo from Switzerland today fighting to save his career.
With calls by MPs for his resignation growing and public opinion against him, political and market pundits believe that Mr Fukui stands only a 50-50 chance of surviving the week.
Tomorrow, he faces a parliamentary grilling over his private investments — an interrogation that will almost certainly involve Mr Fukui’s wife answering questions about family finances.
As well as fighting off suggestions that his involvement in a scandal-tainted fund has destroyed public trust in him, the governor faces further criticism over a travel expenses scam involving hundreds of BoJ staff. Some are suspicious that an internal BoJ report on the issue, due for publication this week, has been delayed indefinitely.
Analysts said yesterday that Mr Fukui’s resignation would trigger weeks of chaos: the Nikkei 225 index could see heavy selling and currency brokers said that his resignation could drive the yen down three cents against the dollar.
Although respected for his stewardship of the Japanese economy, Mr Fukui is under intense criticism over a ten million yen investment in a fund run by Yoshiaki Murakami, an investor indicted last Friday for insider dealing. Mr Fukui bought the stake in 1999 while a private citizen and his failure to declare it when he became governor in 2003 broke no BoJ rules. But he has not fully justified his decision to sell the stake last February. Mr Fukui last week took a 30 per cent pay cut to apologise for his conduct.
While he spent the weekend in Basle at a meeting of Bank for International Settlements, the Japanese media savaged his character and conduct over the Murakami stake. It is likely to get worse.
Masuhisa Kobayashi, of Barclays Capital, said: “Now Japan has been knocked out of the World Cup, the full weight of newspapers and television have got nothing else to concentrate on except Fukui. The pressure on him will intensify over the next few days.”
Polls show that Mr Fukui’s popularity has plummeted. In one, more than 70 per cent said that he should resign.

RATE OF CHANGE

THE turmoil surrounding the Bank of Japan Governor Toshihiko Fukui has added to debate over the timing of the country breaking free from a long experiment with zero interest rates.
Until the scandal broke, economists were divided on whether the BoJ would make its move in July or wait until the autumn. Some believe that Mr Fukui’s difficulties make a July rate rise more likely — the BoJ will want to show that it retains its independence despite the scandal and that it owes nothing to the politicians who have supported Mr Fukui.
Others believe that if the scandal drags on as the mid-July monetary policy meeting draws near, the BoJ will not have the political clout to weather the inevitable storm that would follow a rate rise.
If Mr Fukui resigns, a rate rise in the autumn becomes much more likely.

参考　 「日銀総裁のポスト維持への懇願」というニューヨークタイムズ紙の記事

上記の記事のほか、2006/06/25付けのニューヨークタイムズ紙では、ロイター報道の転載として「Banker Makes Plea to Keep Japan Post と題した記事を載せている。

以下は、その概訳である。

「日銀の福井総裁は、多くの人が個人資産の取り扱いミス とみなしていることで、辞職の圧力をかけられているが、その福井総裁は、金曜日、総裁の地位にとどまることを望み、中央銀行の信頼回復に努めたいと、述べた。

福井総裁が、金曜日に、このほど起訴された村上氏によって経営されていたファンドに、数年前、一千万円投資していたことを発表して以来、福井総裁の判断と倫理規範が問われてきた。

福井総裁の投資は、福井総裁が民間人時代になされたものであったが、2003年に日銀総裁になった後も、5社の株式とともに、持ち続けてきた。

福井総裁のコメントは、村上氏がライブドアとの取引も含むインサイダーの罪で、東京地検に起訴されて以後に、なされたものである。

村上氏は、関心を持つ会社に対して、攻撃的に価値をしぼりだすトレーダーとして知られていたが、ライブドアによって始められた株式公開買い付けについて、予備的知識をもってトレードを行ったという罪で、6月5日に、逮捕された。

日本政府は、福井氏を、近年まれに見る、もっとも有力な中央銀行総裁であるとして、サポートし、小泉総理も、木曜日には、福井総裁は、大きな仕事を成し遂げてきた方であると、述べた。

しかし、アナリストたちは、もし、この問題についての大衆の怒りが消散しない限り、福井総裁の立場は、不安定なものになるであろう、と、いっている。

そして、福井総裁が退任するであろうという推測が、円を圧迫する要因になるであろうと、予測している。

国会の委員会での二日目の出席の前に、福井総裁は、混乱を起こしたことに対して、再び、謝罪したが、日銀総裁の地位にとどまると明言した。

福井日銀総裁の投資についての委員会での質問に対して、「私は、国民の信用を裏ばったことに対して、申し訳なく思っており、その償いをしたい。」と、述べた。

そして、「しかし、私は、私の総裁としての責任は、成し遂げたいという気持ちには、変わりない。」とも、述べた。

野党から資料要求に対して、福井総裁は、来週の火曜日に、氏の個人的資産についてのより詳細な報告書を提出するであろうと、国会関係者は、言っている。

彼の報告書は、日銀総裁としての本給以外に、どのくらいの収入を得ているかについて、ディスクロージャーするであろうし、2003年以来の福井総裁の財産の残高について、ディスクロージャーするであろう。

その委員会前に出席する予定は、無いようだ。

以下略

以下は、その原文

「Banker Makes Plea to Keep Japan Post 」

By REUTERS
Published: June 24, 2006

TOKYO, June 23 (Reuters); The governor of the Bank of Japan, Toshihiko Fukui, under pressure to resign over what many see as a mishandling of personal finances, said on Friday that he wanted to stay at his job and restore faith in the central bank.

Mr. Fukui’s judgment and ethical standards have been called into question since he disclosed that he had invested 10 million yen ($86,000) years ago in a fund run by the financier Yoshiaki Murakami, who was indicted on Friday.
Mr. Fukui made the investments while working in the private sector but had kept them, along with shares in five companies, after becoming the central bank governor in 2003.

His comments came after Tokyo prosecutors indicted Mr. Murakami on charges of insider trading in a deal involving Livedoor, the scandal-plagued Internet company.

Mr. Murakami, a former trade bureaucrat known for aggressively squeezing value out of the companies he is interested in, was arrested on June 5 on charges of trading on advance knowledge of a takeover bid started by Livedoor.

The government has backed Mr. Fukui — seen as one of the most able central bank chiefs Japan has had in years — and Prime Minister Junichiro Koizumi said on Thursday that Mr. Fukui had done a great job.

But analysts said Mr. Fukui’s situation could become precarious if public outrage over the affair did not dissipate; speculation that he might decide to go has been a factor weighing on the yen.

Appearing before a parliamentary committee for a second day, Mr. Fukui apologized again for upsetting the public but said he wanted to stay on as governor.

“I am sorry for betraying the public’s trust and will make amends,” he told the committee questioning him over his investments. “But my feelings to continue fulfilling my responsibilities of my job are unchanged.”

At the request of opposition party lawmakers, Mr. Fukui will submit a report giving more details of his personal finances to a parliamentary panel next Tuesday, parliamentary officials said.

His report will disclose how much he earned other than his regular salary and the outstanding amount of his financial assets since 2003. He is not scheduled to appear before the panel.

Mr. Murakami, 46, along with Takafumi Horie, the 33-year-old chief executive of Livedoor, have become a symbol of a more free-wheeling style of capitalism that is gradually taking hold in Japan. Their arrests have come amid a growing public debate about the effect of such changes on society.

Mr. Horie and other Livedoor executives were arrested in January in connection with a separate business deal and have been charged with securities law violations. Mr. Horie has denied wrongdoing.

In the Japanese legal system, authorities can hold suspects for several weeks before issuing formal charges.

Mr. Murakami admitted to insider trading before his arrest, though he said he had heard about Livedoor’s takeover plan by accident and had not intended to profit from the information.

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2006/06/17(Sat) 18:35
　
今回の福井総裁の村上ファンド問題については、外国紙のほうが厳しい見方をしているようだ。

ウォールストリートジャーナル紙も、「Japan’s Central-Bank Chief Vows to Keep Post」との論評を掲載している。

また、Bloombergのコラム「Bank of Japan Scandal Last Thing Japan Needs」(同じ記事が、ヘラルドトリビューン紙で「Commentary: A whiff of scandal stymies Japan」として紹介)では、「一国の中央銀行への信頼性は、日銀総裁という一人の男よりも、より、守るべき大きなものである。」(Central bank credibility is bigger than one man)と、暗に当然辞任に価するといいきっている。

そのなかで、フィナンシャルタイムズの「Mr Fukui’s apology」では、「ブラインド・トラスト制度の欠如」(poorly with the strict disclosure or “blind trust” requirements for senior positions in the central banks and governments of other big economies)という言葉を使って、日本での「ブラインド・トラスト制度の欠如が、今回のような問題を引き起こした。」と指摘している。

すなわち、「厳格なディスクロージャーが、(日本において)不十分であること、または、他の経済大国の中央銀行の上級職や、政府部門の上級職においては、必須条件とされている、ブラインドトラストの(日本における)不十分さ」にあるとし、日本のこの種の問題についての制度的条件の不備をいっている。

更にまた、この記事では、

「福井日銀総裁の村上ファンドへの投資が、このような騒動(furore)を起こした理由として、二つの理由があり、
ひとつは福井氏自身が、村上氏や堀江氏に代表される日本のキャピタリズムの近代的かつ攻撃的なあり方についてのサポーターであったこと、
第二は、ゼロ金利解除を目前にして、このスキャンダルによって、日銀の信頼性を自ら掘り崩している猶予が無かったこと。」
とし、

「福井日銀総裁は、この嵐を何とか、切り抜けよう(weather)とし、政府や内閣に対し、不十分さを謝り、小泉総理は、「これは問題ではない。」とし、また、日銀は、「福井総裁は、規則違反をしていない。」としている。
しかし、問題は、その規則そのものにある。
むしろ、それらのことが規則に欠如していること、そのこと自体こそが問題なのである。
日銀の政策委員会の次期メンバーは、利害の不一致についてのいかなる提案をも避けるために、彼らの投資をトラストに置くことをアドバイスはしたが、それは、義務とするものではなかった。
しかも、資産のディスクロージャーを強制するものでもなかった。」
といっている。

また、先に紹介したBloombergのコラム「Bank of Japan Scandal Last Thing Japan Needs」でも、「日本の中央銀行は、世の中に、ブラインドトラストという言葉があるのをしらなかったのか？」と、呆れ顔である。

この「ブラインド・トラスト」という言葉、そのまま、日本語に訳せば「白紙委任」ということであるが、外国では、「公職者の不正な財産増殖を防ぐため，財産を信託会社に登録させて管理する 制度」が、完備されているようだ。

このブラインド・トラストという制度は、「受益者と投資者との利害の不一致によるトラブルを回避するために、第三者に、自己の財産の裁量権を任せる」というような形で使われているようだ。

具体的には、ここの、ブラインド・トラスト合意書の雛形に見るように、利益抵触に関する法律(the Conflicts of Interest Act)などにしたがって、settlor とよばれる 財産譲渡者と、Trusteeと呼ばれる財産管理受託者との間の合意に基づくものである。

特に、民間から、官の地位になった場合には、このブラインド・トラストに自らの財産や運用資金を任せ、白日の下で、これらの運用資産を第三者に任せることによって、今回の福井総裁のようなインサイダーの疑惑などから回避することができるというもののようだ。

そして、その人物が、再び、普通の地位に戻った場合には、自らの手に、運用資産は、戻ってくるということになる。

この制度は、官と民との間の出入りが激しい、政治家や、政府部門スタッフなどよく使う方法のようだ。

信託された機関と、資産の保有者とは、情報的にも、セパレートされるわけだから、インサイダーの疑惑からは、一応解放されるということになる。

また、もし、スキャンダルの疑いをもたれた場合でも、ブラインドトラストの契約をしていれば、一応の免責要件が整うということになる。

もっとも、このブラインド・トラストの契約によっても、インサイダーの疑惑が生じる場合もある。

アメリカのBill Frist上院議員の場合は、彼の同属会社であるHCAという病院チェーンの株を、ブラインド・トラストで、処分した2週間後に、このHCA株が、15パーセントも下落したことで、「本当にBill Frist上院議員は、自らの資産処分に関して、ブラインドだったのか?」とのインサイダー疑惑が生じた例もある。
参照「Frist’s Blind Trust」

2003年に、the World Economic Forum (WEF)の開催と並行して、Friends of the Earth InternationalなどのNGOが参加して行われた「The Public Eye on Davos」では、「信頼の構築-building trust-」をテーマに話し合われ、ブラインド・トラストでは不十分であるとの認識に立って、より、多国籍企業においても通用しうる制度の確立を提言している。
参照「Blind trust is not enough – NGOs call for binding global rules 」

このように、決して、完璧な制度ではないブラインド・トラスト制度ではあるが、今回の福井日銀総裁のスキャンダルを契機に、とりあえず日本版「ブラインド・トラスト制度」確立を図るという検討課題も、あるのではなかろうか。

今回の事件を単なる一スキャンダルにとどめるのではなく、この際、公人にとっての日本版「利益相反に関する規則」(Rules on conflicts of interest )の確立という制度的な面での手当ても、必要なものと思われる。

備考　具体的なブラインドトラストの例

1.「Atlantic Trust Pell Rudman Company 」-ヒラリークリントンのブラインドトラストを請け負っている-
2.「Perkins Coie」
3.「Smith Kaufman LLP 」
4.「Irell & Manella LLP 」
5.「Best Best & Krieger LLP」
6.「Law Office of Russell H. Miller 」

上記は、「 How do you set up a blind trust for a politician?」による。

参考1.　ブラインド・トラストについては、下記のサイトをご参照

1.「blind trust 」
2.「Article About the Rise of Blind Trusts - 」
3.「Nationwide lawyer search 」
4.「Letters Show Frist Notified Of Stocks in ‘Blind’ Trusts」
5.「Frist Knew About Blind Trust Investments」
6.「Blind Trust　The Problems With Police Radar」
7.「BLIND TRUST COMMUNICATIONS」
8.「Qualified Blind Trusts」
9.「Blind Trusts 」
10.「Blind Trust 」
11.「Blind trust is not enough – NGOs call for binding global rules」
12.「Bill Frist Explains the Blind Trust (and Announces Presidential Candidacy)」
13.「Executive Stock Sales and Securities Class Actions」
14.「Blind Trust Not So Blind For Frist 」
15.「Blair, Brown and blind trust」
16.「Model Qualified Blind Trust Provisions」−ブラインドトラスト契約書の雛形が掲載されている。
17.「BLIND TRUST AGREEMENT」−同上-
18.「“BUILDING TRUST”A Report on NGO Reactions　to the　World Economic Forum　Davos, Switzerland　January 23-28, 2003」

参考2.欧州中央銀行の「スタッフルール」でのブラインドトラスト関連の条項

「the ECB Staff Rules containing the rules on professional conduct and professional」より引用

Article 1.2.14

1.2.14. The Executive Board shall determine those　members of staff　who, by virtue of the exercise　of their employment, profession or duties, are　deemed to have regular access to inside　information concerning the monetary or　exchange rate policies of the ECB or the　financial operations of the ESCB. Such a decision　by the Executive　Board shall automatically become　part of the Staff Rules.
Those members of staff shall provide the ECB’s　External Auditor with　the information hereafter　on a confidential basis. This information　shall be　provided to the ECB’s External Auditor by each　individual　member of staff on a semi-annual　basis and shall include the following:
— a list of his/her bank accounts, including　custody accounts　and accounts with stockbrokers,
— a list of any powers of attorney which third　parties have　conferred upon him/her in　connection with their bank accounts,
　ncluding custody accounts,
— his/her general directives or guidelines to third　parties to　whom responsibility for managing　his/her investment portfolio has been　delegated (1).
((1) Members of staff identified in accordance with Article 1.2.14 may
wish to consider taking the opportunity to delegate the　management of their investment portfolios to third parties, such　as ‘blind　trusts’, mutual funds, etc.)
In the same context, those members of staff shall　provide the ECB’s　External Auditor additionally at　the latter’s request with the following documentation:
— any sale or purchase of assets (including transferable　securities, foreign currency, and gold)　or rights (including rights under derivatives　contracts or closely related financial　instruments) conducted by the member of　staff at his/her own risk and for his/her own　account, or conducted by him/her at the risk　and for the account of third parties as defined　in Article 1.2.9,
— statements of bank accounts, including custody　accounts and accounts with stockbrokers; the　conclusion or the amendment of mortgages or　other loans at his/her own risk and for his/her　own account, or by him/her at the risk and for　the account of third parties as defined in　Article 1.2.9,
— his/her dealings in relation to retirement plans,　including the ECB retirement plan.　
All information provided to the ECB’s External　Auditor shall remain　confidential.
In derogation　from the abovementioned rule, a report by the　ECB’s External Auditor to the ECB’s Directorate　Internal Audit for the further investigation of a　specific case in accordance with Article 1.2.16　shall contain the information received from the　member of staff concerned.
以上引用終わり

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2006/05/10(Wed)
　
アメリカFOMCは、日本時間の今晩、第16回目の法定準備預金（ フェデラル・ファンド）金利の引き上げを行い、4.75パーセントから5.0パーセントに引き上げることは確実であるが、今後も、バーナンキ議長が、グリーンスパン路線を引き継いで、定期的(Measured)な利上げを行っていくかどうかについては、エコノミストの間では、否定的な見解が多いようだ。

最近、バーナンキさんは、テレビ番組で、「市場は、私の発言について、あまりにも、楽観的な見方をしている。」との発言をされ、これがどのような意味なのかが、ミステリアスになっているようだ。

史上最高値に近づきつつあるニューヨーク株高(史上最高値は、２０００年１月につけた終値の１万１７２２・９８ドルで、5月9日の終値は１万１６３９．７７ドルで83.21ドルの差)、そして、従業員賃金の高騰など、インフレ懸念の材料はあるものの、これが、果たして、消費者支出の増加に結びつくかどうかについては、エコノミストは、懐疑的のようだ。

4月の1時間当たり収入は、9セント上昇し、2001年8月以来の高水準となっている。
一方、原油価格の影響は、労働者の家計を圧迫するであろうから、この時間当たり賃金の増加は、消費増加には、結びつかないとするエコノミストもある。

ある予測では、2005年の消費者支出の伸びを3.5パーセント、2006年3.3パーセント、2007年3.0パーセントと見ている。

このような、入り組んだ最近の統計数字から、バーナンキは、今後、連邦準備金利を相当長期の期間(場合によっては、来年中も)5.0パーセントに維持するとの見方が強いようだ。
参考「 Fed to hike US rates to 5% 」

2006/05/10　追記 5月10日のFOMCの声明の概要

本日、5月10日に発表された「Federal Reserve Release」を、以下に、概訳しておきます。

連邦公開市場委員会は、本日、法定準備預金（ フェデラル・ファンド）金利を0.25パーセント上げ、5.0パーセントにすることを決定した。

今年は、今までのところ、経済成長は、非常に力強く推移してきている。

委員会としては、今後、経済成長は、より維持できるペースでの穏やかなものに推移するとみている。

その根拠としては、住宅市場の徐々なる冷え込みと、金利における上昇効果の遅れ、そして、エネルギー価格の高騰を反映してのものと見る。

今までのところ、エネルギー価格や他の商品価格の急上昇は、コアインフレに対しては、限定的な影響しか与えていないように見られるが、引き続き上昇を見せている生産性の向上は、単位労働コストの上昇を抑えることに寄与しており、インフレ期待は、今のところ、静かなままである。

それでも、エネルギー価格や他の商品価格の上昇に伴って、資源利用高度化への確かな増加傾向は、見られ、これが、インフル圧力を高めうる可能性はある。

委員会としては、インフレ・リスクに対処した、更なる一定の安定策は、まだ、必要であるとは見ていないが、そのような安定策実施にいたる限界点とタイミングについては、今後入ってくる情報の意味するところにしたがって、景気見通しを進化させることによっているものと見ている。

いかなることがあっても、委員会としては、(インフレ回避という)目的達成に必要な、景気見通しの変更に反応するつもりである。

以上概訳おわり。

2006/05/12　追記　昨日のFOMC声明後、なぜ、ニューヨーク市場は下がったのか？との論説

昨日のFOMC声明後のニューヨーク市場は、ダウ平均株価が６営業日ぶりに反落し、前日比１４１・９２ドル安の１万１５００・７３ドルで取引を終えたが、これは、一日の下落幅としては、今年１月２０日（２１３・３２ドル）に次ぐ下げ幅であった。

この論説「My Interpretation of the Fed’s Comments」では、なぜこのような現象がおきたのかについて、コメントをしている。

それによると、0.25パーセントの利上げは誰しも予想していたことだが、関心はFOMCが、今後のアメリカの景気見通しについて、どのような見解を、声明に盛り込むかにあった。

今後、バーナンキは、定期的な利上げはストップすることは確実なのに、なぜ、ニューヨーク市場は、反落という反応を示したのか。

それは、昨日のFOMC声明は、今後の利上げストップの可能性の余地を残したと同時に、利上げの可能性の余地も残した点にあるとする。

声明では、今後も利上げを行うかどうかは、景気見通しについての各種情報の的確なFOMC方針への反映ということであったが、このことは、もし、経済成長が引き続き堅調で、インフレーションが拡大していけば、利上げの可能性も大いにあるということになるとしている。

経済減速とインフレーションとの関係は無いとする経済見通しであれば、利上げはそこでストップしうる。

これは、いいニュースでも悪いニュースでもない。

要するに、昨日のFOMC声明は、今後、オープンマインドで、利率決定について、ことに当たるということだ。

この数ヶ月の各種経済見通しは、今後、FOMCが利上げストップをするかどうかの一点に絞られていた。

したがって、FOMCが今後の利率改定の判断の根拠とするとした各種景気見通しから、市場は、特に、小売店売上高統計での売り上げ伸び悩みの数字などから判断し、利上げストップを確信し、ドル売り、株売り、長期債へのシフトに走ったというのが、この論説の見方のようである。

私の思うに、なんか、このFOMC判断の根拠と、経済見通しなるものの関係は、卵が先か鳥が先か、から言えば、原因と結果とが、混在ないし逆転したような因果関係にみえるのだが。

もうちょっと毅然としたFOMCの判断を、市場は聞きたかったのではなかったのでしょうかね。

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