2010/08/16 Monday
2010年8月16日
先日のFOMC発表後の急速な円高について、その原因が、アメリカの景気後退予測にある、などと言われているが、ドル売りの説明にはなっても、円買いの説明とはなっておらず、その指摘は本質を突いていない。
日本では、マスコミでも、ドル円相場だけをテレビで発表するせいか、円高になれば「円高ドル安」との言葉を使うが、確かにドルは円に対しては弱いが、では、他の通貨に比してどうかといえば、他の通貨に対しては、強いのである。
つまり、円に対してだけ、ドルは安く、その他の通貨に対しては、決して安くはないのである。
今、すべての通貨に対して、強いのは円であり、弱いのはユーロなのだ。
今回の円高の要素としては、次のようなものがありうる。
�￣濆發範�動している日米国債の金利格差が、今回のFOMC決定後縮小しているという要素
�▲螢好�回避通貨(Risk Averse Currency)として円がスイスフランとともに投機筋から選好されているという要素
�６叛嗟汁曚料按鵑砲覆觧唆罰Δ料枋螳拌悒譟璽箸鉾羈咾靴徳蠡佚�に円高となっているという要素
�ぅ罅璽躔�でのソブリン・リスク増大の余波と、ソブリンCDSスプレッド(ソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ-Sovereign Credit default swap)拡大によるユーロ安・円高という、ドル圏事情とはことなるユーロ圏事情での円高という要素(参考-Markit)
�ダこΤ胴颪�自国通貨安について、為替介入せず、慇懃な無視をする方針に変わってきているという要素
今回のFOMCの発表後、ドルが売られ、円が買われたのは、FOMC声明でMBS満期到来分を米国債に振り向けるとの決定で米国債の金利が低下し、円高につながる日米国債金利差が縮小したことが大きい。、
ちなみに、日米2年もの国債の利回り格差は、FOMC声明前には、日本国債0.16 米国債0.65 であり、 日米利回り格差0.49であったものが、 FOMC声明後には、 日本国債0.14 米国債 0.50 となり、日米利回り格差0.36となり、これによって、日米の利回り格差は0.13縮小した。
参考
「米国債2年もの利回り推移チャート」
「日本国債2年もの利回り推移チャート」
「米国債10年もの利回り推移チャート」
「日本国債10年もの利回り推移チャート」
また、ロンドン銀行間貸出金利であるRIBOR金利のドル建てと円建ての金利格差についてみても、8月2日と8月11日比較で、翌日物0.00593、3ヶ月もの0.06031、6ヶ月もの0.07619それぞれ縮小している。
参考
「LIBOR 日本円金利推移サイト」
「LIBOR 米国ドル金利推移サイト」
ここで円安時代を振り返ってみよう。
円も金利も安いときに、円ベースで借り入れて、これを円売りドル買いで、ドルに換えて、運用資金をドルロングポジション、円ショートポジションにして、円を売り持ちにしておく。
その後の円相場にもよるが、調達時の低金利と、円をドルに買えるときの為替差益と、円が安くなることで、ドルロングポジション、円ショートポジション自体も、利益を生み出すという、一挙三得が得られてきた。
その後、日本の政策金利は、これ以上下げられないという非負制約の元に事実上金利政策の無効化を迫られたが、リーマンショック以降、世界各国の金利の低下傾向が始まり、世界の金利と日本の金利との格差が縮まってきた。
こうなると、それまでの円キャリ時代の円ベースの借り入れを返そうとする動きが強くなる。
円ベースの借り入れ返済金を確保するために、ドル売り円買いが急激に増える結果、円があがってきた。
円が上がることによって、今度は、ドルロングポジション、円ショートポジションに損が出始めるので、急速にポジション解消にはいるうごきがでてきた。
ポジション解消によって、更なる円高に見舞われ、円キャリートレードの巻き戻しによる動きがいっそう強くなってきた。
これが、いわゆる円キャリのアンワインド現象である。
また、世界の高レバレッジ規制が、これに輪をかけてくる。
では、なぜ、日米の金利格差は縮小してきたのだろうか?
その質問は、逆に、「では、なぜ、これまで、日米の金利格差は広く温存され続けてきたのだろう?」という疑問にそのままつながる。
ここに、5年前に私が書いたブログ記事「日米金利差放置を求めるグレン・ハバードさんの意図は、ドル暴落阻止メリットにあり。」がある。
この時期は、まさに円キャリ全盛期時代の円安時代である。
しかし、このころには、すでにアメリカの為替政策に変質が見られ始めている。
本来、アメリカにとってドル安は経常収支の赤字につながり、レーガン時代の「双子の赤字」のように、巨額な財政赤字を抱えていれば、さらなるドルの暴落を招くものであるから、ドル安は阻止すべきものであったはずである。
しかし、スノー財務長官の時代にドル安容認発言がされてから、そのドル安阻止一点張りの方向は、変化してきた。
ドル安であっても為替介入せず、慇懃な無視(ビナイン・ネグレクトThe Benign Neglect of The Dollar )をする、という方向に変わってきた。
その方向転換の大きな要因になったのは、中国という巨大な市場の出現であったものと思われる。
中国市場という巨大な輸出入のバッファーがあることで、双子の赤字に対する金利、ドルの敏感な対応を不要にしてきた。
双子の赤字問題と、ドル高ドル安の問題とが、セパレートされてきたともいえる。
これまでは、自国通貨安となれば、輸入される価格が高くなって、輸入が減少してき、結果、貿易収支赤字は改善に向かったたが、今は、自国通貨安となっても、輸入インフレは起きないのだ。
一方、いくら巨大な財政赤字があっても、いくら巨大な貿易赤字があっても、そのこと自体で、自国通貨の高安とは連動とならない。
このように、アメリカの双子の赤字の存在自身が、もはや、ドル・円を動かさない要因になってきていた。
また、日米の金利格差が存続している以上、ドルの暴落はありえない、という安心感もそこにあったのだろう。
このように、ドル安の大きな要因は、アメリカが、もはや、双子の赤字解消のために、わざわざ、ドル高を志向する必要がなくなり、ドル安でもって、世界の経済の中での弱いふり競争をすることに大きなメリットを見出してきたからである。
だから、一人日本だけが円高阻止の国際的な協調介入を呼びかけても、G7国はどの国ひとつとして動かないのだ。
これまで見てきたように、まさに、今回の円高の要因は、日米金利格差の縮小によるところが大きい。
日本より政策金利が高い国であれば、自らの裁量で自国の政策金利を下げることで、それより低位にある他国との政策金利の金利格差を縮小させ、自らの国の通貨安に導くことができるのだが、すでに、これ以上金利を下げることができない非負制約のもとにある日本の場合には、マイナス金利政策でも採らない限り、それができない。
つまり、自らの裁量ではもはや自らの通貨水準をコントロールし得ない日本の円という通貨に対して、他の国は、リスク回避の逃避港としての限りない魅力を、そこにもとめているはずなのだ。
その意味で、他国にとっての円という日本の通貨は、
金利水準の非負制約に『追い込まれた通貨』、
自らの裁量を著しく制約された『去勢された通貨』、
としての都合の良さを備えた通貨としてみなされているのである。
キャリー・トレーダーが好む危機回避通貨(Risk Averse Currency)としての条件は
�．▲瓮螢�との利率の乖離が下方に著しく少ない国(スイス0.日本マイナス0.15)の通貨
�⊂ι柄蠑譴箸力�動性が少い国(オーストラリアとカナダとニュージーランドは失格)の通貨
であるといえる。
では、ほかに、日米金利格差を広げられる余地は、日本にあるのだろうか?
残念ながら、日本の政策金利が非負制約の下にあり、さらに、デフレが実質金利（「名目金利−インフレ率」であり、デフレの場合は、デフレ率の実数を名目金利に加えた数字）を押し上げている以上、皆無である。
もしあるとすれば、次の二つの選択肢しかないように見える。
ひとつは、マイナス金利を日本が志向すること(ご参考「デフレ・スパイラルから逃れられうるマイナス金利のスキームを日本でも検討すべきとき」)であり、もうひとつは、為替介入の変形として、日銀による米国債購入を志向すること(参考「「日銀による米国債直接購入」というバイパス的為替介入スキーム」)である。
しかし、現在の日本の弱体政権では、これら、いずれも、法律改正を伴う荒業には耐えられ得まい。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/02/01 Monday
2010/02/01
注目の今年のダボス会議も、終幕したが、今年は、中国の意気軒昂ぶりと、金融規制に対する賢人の無策ぶりのみが、際立つ会議ではあった。
その辺の事情を、ニューヨークタイムズ記事『Leaders in Davos Admit Drop in Trust』では次のように伝えている。
以下は、この記事の翻訳である
今年のダボス会議で、持ち帰られる成果があったとすれば、それは、政府や企業、とりわけ銀行業に対する信頼は、アルプスのリゾート地の氷結した街路で、確かな足元を確保するのと同じように、心もとないものとなっている、ということだ。
金融制度が、一年前のダボス会議で多くのスピーカーが垣間見たような深淵からは引き戻されえたということについては、全体的に安堵が広がっていた。
イギリスの銀行であるHSBCのStephen K. Green氏が、「信用においては、巨大な崩壊があったにせよ、われわれが一年前にいたところよりも、いい場所にいる。」という言い方をしたように。
世界経済協議会における四日間にわたる非公式会合において、銀行家、中央銀行そして政治家は、マーケットや銀行を規制するためのベストの前進策についての合意には、なんら至らなかった。
多くの銀行家のように、グリーン氏は、『大西洋の両サイドにおける政治的イニシアティブ』の必要性を認めはしたが、政治家に、その領域を譲ろうとはしなかった。
『これは非常に重要なことであり、我々は、赤ん坊をあったかい風呂水から投げ出すことはしない。』と彼は言った。
金融サービス産業のメンバーは、如何に彼らが、公的な評価をうしなかったかということに気づき、悲しげに見えた。
民間株式会社が、 オバマ政権の銀行規制案を支持するかどうかについての論評において、企業買収グループCarlyle Groupの最高経営責任者であるDavid M. Rubenstein氏は、次のような軽口をたたいた。
「我々のポジションは、決まっていない。なぜなら、 もし、我々が賛成を表明すれば、このオバマ提案はとおらないであろう事を、我々は、 恐れているからだ。」
おそらく、巨満の投資家やGeorge Sorosは、もっとも簡潔に、その両価性を足し算している。
彼は言う。
「あなたは、銀行規制を最小限にとどめたいとおもっているのだろう。 なぜなら、規制は、マーケットにゆだねるよりも、悪いものとなるからだ。しかし、あなたは、その規制なしで済ますことはできない。」
だから、これまで、新しい国際通貨制度やドルに替わる新しい準備通貨の創設をするよう促してきたフランスのNicolas Sarkozy大統領から、この雪いっぱいの会合の依然中心となっている、怒れる労働組合の代表や、スーツを着込んだ白人のビジネスマンにいたるまで、ひとつの確実性は、次なる不確実性へとつながっているようにも見えるのだ。
多くの有力な参加者は、次のように言う。
「この三年間の間に経験した金融恐慌、救済、 解決策の模索は、前例のないものであった。」と。
このこと自体が、解決策の模索を困難にしているのだ。
すなわち、いつをもって、混乱から抜け出したとするのか、我々は、その時期をどう定義づけるのか?
そして、西においては、オバマ大統領に見るように、政治家に対して、広範囲にわたる痛みを和らげるようにとのプレッシャーが増している。
最近のオバマ大統領のウォール街への攻撃は、実体経済と雇用に焦点をあわせた一般教書とともに、このダボス会議での討論に対しても、一定の背景となるものを与えている。
オバマに同行して、このダボス会議に来た唯一の政府高官である、オバマ大統領の経済顧問であるLawrence H. Summers氏は、土曜日に開かれた満員の聴衆の前で、オバマ大統領が、なぜ、この金融機関規制問題を最優先にしているのかについて、今のアメリカにおいては、25歳から54歳にいたる人の五人に一人は、失業者であるということを特筆することで、その理由を示唆した。
アメリカ経済は、2009年の最後の第四半期において、力強く成長したものの、いつまでも続く失業は、彼が述べたように『統計上の回復と人的不況』の状態をうみだした。
経済の回復につれて、これまで７か8あったものが、1に低下すると予測するのは、理にかなったことではある、と、 彼は言う。
しかし、1960年代半ばには、その年代では、95パーセントの雇用を確保していたことをおもえば、今の事態は、それとはあまりにもかけ離れている。
これらと対照的に、同じ討論でも、中国人民銀行副総裁の朱民氏のプレゼンテーションは、楽観的なものであった。
「中国にとっては、この一年は、いい年であった。」
朱民氏は、統計数字をすらすらというまえに、 こうきりだした。
その統計数字は、エコノミストの心すらギョッとさせるものであった。
たとえば、 鉄鋼生産における二億トンの過剰生産能力は、2008年のEU加盟27カ国において作られる鉄鋼一億九千八百万トンにほぼ等しいものである。
今年の中国のダボス会議に向けた代表団は、この40年のダボス会議で最大のものであった。
この中国の代表団は、次期首相と予想されている中国副総理李克強氏によって、率いられたものだ。
彼らの風貌には、二年前のそれよりも、より、自信にあふれたように見え、それは、ダボス会議の参加者の多くが言うように、、世界の力の西から東、とくに中国への明らかなシフトの反映である。
この西から東への力のシフトの効果や、それが、東西の協力につながるのか、それとも対立につながるのか、は、西の政治家、とりわけアメリカの政治家の関心事である。
中国は、『信頼こそ、このダボス会議での答えである』とも言う。
「中国人とアメリカ人とヨーロッパの人々と、われわれ中国人との間には、相互理解が欠けている」と、中国の元政治家で北京のシンクタンクCIFF中国國際金融論壇の成思危氏は言う。
「これらの関係を安定的なものに保つ唯一の方法は、相互の信用を構築することである」と成思危氏は言う。
しかし、世界の力のバランスが中国と南アジアに傾くことで、ヨーロッパやアメリカや日本は、自らの経済力の低下や急速な失速を目の当たりにすることになる。
相互信頼の構築は、このような痛みが続くであろうとの恐れや、現世代の労働力世代が親の時代よりも繁栄しないことへの恐れがある限りは、これまで以上に難しいことであろう。
世界の多くは、この力の西から東へのシフトを気にかけているし、それをどう予測していいのかわからないでいる。
「世界を支配するスーパーパワーから多極世界への過渡期においては、多くの不確実性を見なければならないし、多くの偶発性も見なければならない。」と、ドイツ銀行会長のJosef Ackermann氏は言う。
ダボス会議におけるいくつかの討論から生じている困難性の一部は、グローバリゼーションや相互関連性の進展にもかかわらず、 解を 見出すことが、個々の国家や企業や銀行の肩に、大きくかかっているということだ。
世界経済の方向をコントロールする本体として、これまでのG7に取って代わって出現したG20へと相互団結することで、政治家やエコノミストは、アジア最初の会議となる今年11月に韓国ソウルで開かれるG20会議に先立って、6月までに、 政策提案を策定するものと思われる。
アメリカやヨーロッパにおける失業者たちとは程遠い存在であるこのグループが、これら失業者たちの痛みを和らげることができるかどうかは、わからない。
しかし、 Ackermann氏は、次のように言う。
「いち早く、 このシステムに自信を回復させる何かが起こらなければならないのだ、ということを、我々のすべては知っているのだ。」と。
By ALISON SMALE
Jack Ewing and Katrin Bennhold contributed reporting.
以上、 翻訳終わり
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/01/21 Thursday
2010年1月21日
今日は、中国の０９年第４四半期（１０〜１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが前年同期比１０・７％だったと発表され、世界２位の日本に肉薄したとの話題でにぎわっている。
同時に、これからの中国のバブル崩壊を懸念する声も、同時に強まっている。
このサイト「China economy sees strong growth」では、東京で取材した鈴木太郎氏というグリーンキャブの運転手さんのバブル時代の回顧録から始まっている。
鈴木さんは、かつて、大会社のサラリーマンであったが、1980年代のバブル期に不動産投資家となり、そのときから鈴木さんの人生は狂いだしたという。
1980年のこれら日本の状況と、今の中国の状況とは、著しく似ているという。
その意味で、中国は、日本がやってきたことについての、日本の犯した過ちをも含む意味での、最優秀な生徒であるとしている。
このサイト「If history is any indication, China’s economic bubble will collapse」では、日本の1980年代の天文学的な日本の輸出の増加と不動産バブルと株式市場の加熱と、今の中国の状況とは、そっくりであり、今の中国の海外投資の増加と、財政支出の増加についても、1980年代の日本の状況と同じであるとしている。
為替レートのコントロールについても、かつて、日本が1980年代にそのコントロールに苦しんだように、中国が、いまの為替レートをコントロールするのは、難しくなっているという。
日本の失われた10年と、今のアメリカの状況との相似性を指摘する向きもある。
このサイト「Japan: An Inflationary Spiral Ahead?」においては、その両者の類似点の第一は、1990年代の日本の株式市場の高騰とそれに続く景気後退があったことと、アメリカにおける2000年での同じような株式市場の高騰と、されに続く、景気後退との類似である。
そして、日本もアメリカも、それに対して、通貨の供給増と、財政支出の増加を持って対応した点も類似しているという。
その結果として、両国の多くの経済アナリストは、デフレ・スパイラルの到来を危惧している。
しかし、一方、これらの通貨供給増加と財政赤字の増嵩によるインフレ到来を懸念する声もあるという。
この論者によれば、日本における失われた10年におけるデフレは、実は、デフレではなく、物価安定なのであり、また、株式市場や不動産市場でのデフレ現象と、日本国民生活レベルでの物価安定現象を混同した見方なのだとしている。
このサイト「Will the US Economy Mimic Japan’s Lost Decade(s)」においても、アメリカ経済は、日本の失われた10年の経過を真似ているのではないかとの指摘をしてる。
このサイトでは、Ambrose Evans-Pritchardの次のような言葉を引用している。
日本が依然として失われた10年を吹き飛ばしえないでいるのは、日本の投資家が、彼らの置かれた苦境を理解し、それにしたがって行動するようなイメージをもっていないからだという。
そして、そのことを、『グローバルな失敗が、日本において、醸成されている』としている。
過日発表されたIMFレポートでは、日本の失われた10年について、次のような分析を試みている。
すなわち、このサイト「Global economic recovery – Does Japan’s handling of ‘Lost decade’ offer any clue?」では、もし、現在の世界経済が、かつて、日本がたどった失なわれた10年の過程をたどっているのだとしたら、現在の段階は、そのもっとも初期の段階にある、としている。
すなわち、日本の失われた10年と今回のリーマンショックとの比較においては、そのトリガーとなったのは、同じバブルの崩壊と信用供給過剰ではあるが、今回のリーマンショックにおいては、いまだに、その根源の問題が残存しているところに大きな違いがあるのだという。
このサイトによれば、日本の失われた10年は、次の3つのフェーズに分かれうるのだという。
第一フェーズ-1990年から1997年
いったん崩壊した日本経済が、1994年に、それまでの財政出動によって、回復への萌芽を見せた。
第二フェーズ-1997年から2000年
1997年のアジア経済危機が日本経済をほとんど、メルトダウンの状況に陥らしめた。
金融機関への資本注入によって、経済は回復を見せ始めたが、不良債権処理を生煮えの状態に放置したまま、景気刺激策が再開され、金利をゼロ金利状態にしてしまった。
第三フェーズ−2001年から2003年
200年3月にハイテク危機が発生。
財政上の問題や企業にある問題についての包括的な問題解決は、脇に置いたままとなってしまった。
これらの日本の失われた10年の歴史から学ぶべきことは、出口戦略としての景気刺激策の用意の必要性、財政部門と民間部門の健全性と持続性の確保の必要性、であるとしている。
以上に見たように、リーマンショック後の世界経済は、日本における失われた10年に学び、これを先行指標とし、かつ、自らの国が、日本と同じ失われた10年の状態に陥らぬようにとの、考えを持っているようだ。
しかし、IMFのレポートにあるように、もし、日本が、失われた20年を脱却できれば、世界をリードしうる明るい先行指標としての地位も確立しうるのだが。
いかんせん。今の日本の民主党政権にそれを期待するのは、所詮、ムリのようである。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/01/09 Saturday
2010/01/09(Sat)
昨晩のアメリカのペイロール(雇用統計)は、１２月の非農業部門就業者数が前月比８万５０００人減少、減少幅は、市場予想の２万５０００人減を大きく上回った。
これを受けて、ユーロ・ドルは、1.4263から1．4392に、また、ドル・円は93.43円から一気に92．27円台にまでなった。
結局、ドル・円は、一昨日の菅さんの口先介入前の円高水準に戻した格好となった。
菅さんの口先介入効果は、春の淡雪のごとく、わずか、30時間の効果しかなかったということになる。
所詮は市場にはかなわぬものと、菅さん、もってめいすべし。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/01/08 Friday
2010/01/08(Fri)
今日のフィナンシャルタイムズの記事「Japan’s new finance minister in U-turn」なんか見ても、おおむね、好意的なとらえ方はされているようですね。
もっとも、この記事、日本人記者が書いたもんですけど。
問題は、日銀との協調だということが強調されている。
(The biggest challenge for Mr Kan, however, would be to work with the BoJ to tackle deflation, analysts said. )
白川日銀総裁が菅さんにあおられうるかどうか、このあたりがポイントになるのでしょうかね。
もっとも、日銀側は、成長への期待を高めるのは、政府の役割で、自分たちは、国民の期待が本格的になったら、いつでも、それに必要な流動性確保はいたしますよ、ってスタンスなのですよね。
すなわち、「デフレの主要因は、バブル崩壊後の国民の自信の喪失であり、これが需要不足を生み出しているのであり、日銀は、これについては、なすすべはないのだから、この自身回復がなせるのは、政府からの強いコミットメントしかないのだし、日銀は、もし、政府からの強いコミットメントがあれば、それに応じて、順々としたがっていくし、その結果、期待成長率が上昇していけば、日銀としては、そのような国民なり市場からの期待にいつでもこたえられるような、新型オペによるものも含めて、潤沢な通貨供給の供えはしておく。」というスタンスなのでしょう。
つまり「デフレスパイラルを防ぐために流動性を潤沢に供給し、金融市場や金融システムの安定をしっかり維持していく」までのことはいたしますが、それ以上のことは、日銀の出る幕ではありません、というスタンスなのでしょう。
だから、この名前のごとく、水のごとく、シラーっとした白川日銀総裁のスタンスに対して、今後、菅さんの”イラ菅”が、いつ極点となって昂じるのか?って言う構図になるんではないでしょうかね。
まあ、菅さんなら、タブーなしに、米国債(売却あるいは、日銀による米国債購入、政府短期証券（外国為替資金証券）と両建て関係にある埋蔵金的な米国債もふくめて−最も、こちらは、有力な国債利子収入の原資でもあり、利を生んでいく金の卵的なものなので、一概に民主党さんがいっているような静態的な意味での埋蔵金扱いは、できないのではないのでしょうかね?)にまで、言及するとも思われますが。
こりゃあ、究極の市場口先介入です罠。
それにしても、民主党政権になってから、直嶋発言、藤井発言、そして、今回の菅発言などなど、大臣の口先介入(verbal intervention)が多くなっているような気はしますね。
秋田の秋田弁(あつた弁)ナマハゲアニメ「んだがらしゃ」流にいうと、「大臣発言~~利用すぃて~~FX!取引すぃてる~~民主党関係者~~いねぇがゃ? ~~アヤスカっ!、アヤスカっ!、オメ、ほずぃねぇごど~~、するなでぃぁ~~」—といいたいのですが。
モラルハザード&インサイダー、皆さん大丈夫ですか?
もっとも、せっかくの昨日の大臣の口先介入も、今晩のアメリカ１２月雇用統計にはかなわないのが、一抹の救いではありますが。
蛇足ですが、アメリカ雇用統計を利用したFX戦略をここでご紹介
米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では、米国が夏時間の場合は、21時30分、冬時間の場合は22時30分）に、米労働省から発表される。
この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておく。(両建て禁止のブローカーの場合は、別口座で、それぞれれたてとけばいい。ただし、この場合は、保証金余力にご注意。)
発表があって、
ロング(予測値よりも雇用統計の数値が悪いとみる。)の場合は、チャートがピーンと跳ね上がったところで、
ショート(予測値よりも雇用統計の数値が良いとみる。)の場合は、チャートが急激に下がったところで、
利確決済。
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズ。
こちらのほうが、下手な日本の大臣の口先介入よりも、実入りが多いと思いますよ。
民主党関係FX取引者さん—(wwww)
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/01/07 Thursday
2010/01/07(Thu)
菅直人さんの財務大臣ご就任によって、俄然、脚光を浴びだしてきたような小野善康さん、まあ、菅さんと同じ東工大ご出身というような世俗的な連想から生まれているものなのでしょうが。
小野善康さんについては、私のサイトでも
「本当に「言論不況」なのか。」
「小泉構造改革の視点の誤り−公的部門と私的部門とでは、やるべきことがちがうのに−」
やなんかで、何度か取り上げさせていただきました。
この後者で取り上げたのですが、小野善康さんが主張される「合成の誤謬」では、ミクロで正しいことでも、それと同じことを私的部門も公的部門も同じやり方で同時にやれば、それは、マクロでは、誤ったやり方になるというのが、ミソですね。
いわゆる、部分最適・全体最悪の構図です。
で、ここに、絡んでくるのが、山形浩生さんです。
このサイトやこのサイトでの山形vs小野のやり取りなんか、面白いですね。
山形浩生さんは、小野善康さんの言われる「良い公共投資を延ばすことの必要性」「需要創造型の良い公共投資」とは一体何なのかを、小野さんは指し示していない、と批判しています。
これに対して、小野さんは、構造改革と景気対策とは、全く別物であり、前者は、過去の損失の配分問題であり、後者は、カネからモノへの回帰問題だとしておられます。
で、その、カネからモノへの回帰を図るにはどうしたらいいのか、については、確かに、山形さんがおっしゃられるように、小野さんは、具体的な案を示しておられません。
私が察するに、それは、「需要サイドでのビッグ・プッシュ政策」なのではないかと、思っています。
では、「需要サイドでのビッグ・プッシュ政策」とは、なになのか?ということなのですが、残念ながら、まだ、答えはないようです。
子供手当てや農業者戸別所得補償などの直接支払い型の財政支出がそうであると主張される向きもあるでしょうが、少なくとも、それは、マッシプなという意味で、需要創造型の分散型ビッグ・プッシュではあるが、財政負担からいって、持続可能型のビッグプッシュではないとは言えそうです。
ひとつだけ、答えらしきものを言うとすれば、『デマンド・サイドでのビッグ・プッシュ』とは、『サプライ・サイドでの、おなじみのビッグ・ブッシュ』と異なって、「indivisibilities on the demand side」を喚起するものであるということです。
では、デマンドサイドにおける「indivisibilities」(不可分性)とは、何でしょう?
思い出すのは、過去の大量消費時代での大衆喚起による「indivisibilities 」の結果としての具現化ですが、これが、現代に再現できるはずはありません。
また、デフレの罠の存在は、せっかくのデマンド・サイドでのビッグ・プッシュを、音もなく無力化し、吸い取っていきます。
まさに、デマンド・サイドでのビッグ・プッシュの吸血鬼は、デフレの罠であるといえます。
『デマンド・サイドでのビッグ・プッシュ』が、阻害されなくいきわたるためには、やはり、日銀さんがいわれるような期待成長率の上昇にまたなけれはならないのでしょうか?
あるいは、範囲の経済学(Scale of Economies)を意図した今日的なビッグ・プッシュの手法、あるいは、範囲としての「indivisibilities」(不可分性)、を考えるべきなのでしょうか?
つまり、ネットワークによって一体化されたという意味での「indivisibilities」(不可分性)ということになるのでしょうか?
その場合の範囲の経済の効果発現を助長しうる外部経済とは、これまで(昔、ローゼンシュタイン・ロダンが均衡発展論批判において指し示したような)とは異なった社会インフラの具備なのでしょうか?
期待成長率に救いを求める構図は、小野善康さんの言のはしはしにも、見えかくれしています。
山形浩生さんは、ポール・クルーグマンのインフレターゲット論をいち早く日本に紹介したかたでもありますが、では、ご自身がリフレ論者であるかどうかについては、不透明な部分もあるようです。
一方の小野善康さんは、反インフレターゲット論者であると見受けられますが、そうかといって、完全な反リフレ論者であるともいえないようです。
一方、菅直人さんが最近言われている『第三の道』というのが、ちょっと、その内容が見えてこない(あれから一ヵ月半もたって、いまだに『深く考慮中』では困るんですが—)のですが、私なりに解釈すれば、サプライ・サイド経済政策とデマンド・サイド経済政策とのハイブリッドの道をさしているのかな?なんて、かってに考えています。
私自身として、最近出版されたアンソニー・ギデンズの『日本の新たな「第三の道」」なんてのが、いい線を指し示しているようにも見えます。
すなわち、市場至上主義を完全否定するのではなく、それに、福祉改革をハイブリッドに組み合わせた政策志向こそ、日本型社会主義国ニッポンの進むべき道なのかなあ?などと、考えています。
たとえば、非営利組織に対して外部経済の形成を促すようなビッグ・プッシュを与えることは、どうなのでしょう?
形の上では、デマンドサイドとサプライサイドとの中間へのビッグ・プッシュ(分水嶺へのインセンティブとビッグ・プッシュとでもいったほうがいいのでしょうか?)となりえます。
また、非営利組織が文字通りの非営利組織であると言う前提(このごろは、まがいものの非営利組織が多いのでなんともなのですが)ではありますが、投下されたインセンティブが、生産刺激的にも需要刺激的にも、不胎化されうるニュートラルなインセンティブとはなりえます。
これこそ、現代版バージョン『混合経済』の再来のスキームの到来ですね。
この場合は、トライアングル(公・私・非営利)の混合経済のスキームとなりえますが。
過去の混合経済のスキームが、1929年の大恐慌後に広まったスキームであるのと同じように、リーマンショック後の世界経済の混乱期に再び生まれつつある。ニューバージョンの混合経済のスキームへの模索の始まり、というわけです。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/01/06 Wednesday
2010/01/06(Wed)
うーん。
このサイト「[経済]白川方明日本銀行総裁のデフレ原因論→「日本銀行に責任ないってば」（要約）」
いい線、ついてますね。
何やら、日銀自体が、デフレスパイラル的アリ地獄論理に陥っているようで。
いったい、この「期待成長率」ってのは、科学的な分析に値する代物なんでしょうかね。
皮肉な言い方をすれば、「政府経済政策信頼感指数」「政策方向信頼感指数」ってことかな?
少なくとも、「日銀信頼感指数」ではないってことを、白川さんはいいたいようなんですが。
アメリカの「ミシガン消費者信頼感指数」（University of Michigan Consumer Sentiment Index）なんてのは、イベントになりうる指数なんだが、デフレの原因を、当の日銀さんが、この得体の知れない「期待成長率」に逃げ込んでしまうとは−−−
つまり、日銀が、デフレ対策を期待成長率の向上に求めること自体が、期待成長率を下げる要因になる、という輪廻の構図に政策当局者は気づくべきだと思うんですが。
世も末ですね。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2010/01/04 Monday
2010/01/04(Mon)
ニューヨークタイムズ紙の昨日の年頭論説(社説)に「日本の失われた１０年を避けるために」(「Avoiding a Japanese Decade 」とのコラムが載っています。
内容(全訳)は下記のとおりです。
ありがたいことに、2009年は、年初よりもいくらかよく終わった。
エコノミストは、アメリカ経済回復定着の兆しが見えたと、話している。
消費者信頼指数は改善した。
株式市場は、上昇した。
しかし、すべての成長においては、アメリカ経済は、非常に脆弱のままにある。
これらの経済的リスクを考える上で、日本の1990年代における経験を考慮することには、意義がある。
不動産バブルは、金融危機の火付け役となり、続く10年にわたる景気停滞へと連なる。
日本政府は、必要なことをなすべき決断に欠けていた。
日本政府は、金融機能の正常化に失敗し、景気回復が定着する前に、初期の財政政策出動による景気刺激策を、やめてしまった。
それによって、日本経済は、アジア通貨危機や2001年のインターネットバブル経済の崩壊を含む、、外部からのショックに弱いものとなった。
日本の年間成長率は、1973年当時は平均4パーセントあったものが、1992年から2003年にかけては、平均1パーセント以下に落ち込んだ。
オバマ政権の経済アドバイザーは、日本の経験について学んできた。
しかし、十分には学んでおらず、ましてや、アメリカ議会は、そのことに関心すら抱いていない。
もし、彼らがそのことに注意を払わなければ、結局は、日本経済をして失われた10年にせしめたような、大きな誤りを繰り返すことに終わるだろう。
アメリカ経済回復の兆しは、ようやく、土の中から芽を出したばかりのようなものなのに、すでに、アメリカ議会では、共和党や保守的な民主党の議員のなかには、オバマ政権に対して、赤字予算を切り詰めるための何かをしなければならないとの要求を突きつけている。
われわれが憂慮しているのは、政治的な「声高な要求」に対しては、抵抗しがたいものがあるということである。
日本政府は、1997年に、3年間の中途半端な経済成長のあと、財政刺激策をストップしてしまった。
日本政府は、消費税を上げ、一時的な所得税減税を終了してしまい、社会保険料の値上げをしたが、その結果、日本経済の回復を、つぼみのうちに、摘み取ってしまった。
日本が犯したもうひとつの失敗は、銀行の正常化をしようとしなかったことだ。
金融監督機関は、銀行や債務会社に対して、数兆円もの不良債権があることを認識させようとしなかった。
日本の銀行は、ゾンビのごとく、合併を繰り返し、転がっていき、支払い不能の会社を立ち上がらせるためだけの無駄な信用を与え続けてきた。
アジア通貨危機がおそったとき、多くの過小資本の銀行は、倒産した。
オバマ政権は、銀行に対して、これまで、非常に寛大であるとはいえなかったが、しかし、それでも、十分に積極的であったとはいえない。
銀行の破壊的なリスク・テイクを抑制することを意図した規制改革について、議会での進捗状況は、ゆっくりしたものとなっている。
アメリカ財務省は、銀行に対して、資本増強を強制しているにもかかわらず、いくつかの大手金融機関を含む多くの銀行の自己資本は、依然、薄く弱いままとなっている。
銀行は、不良債権の処理や損切りに対して、気が進まない。
銀行は、リスキーな商業ローンや、モーゲージローンや消費者ローンを、一杯詰め込んだままにある。
一方、銀行経営者は、納税者の寛容と忍耐から、気前よく公的支援を得た後も、巨額なボーナスを自分で自分に支払うことに固執していることで、事態をより悪くしている。
ここには、二つの大きな問題がある。
銀行経営者のリスク・テイク好きの性向は、少しも、抑制されていないということ。
そして、アメリカの大衆は、まったく、うんざりしている、ということである。
このことが何を意味しているかといえば、たとえば、FEDが低金利の資金提供を引き上げるようなことで、もし、他の金融機関の危機があったとしても、如何に必要であったとしても、議会に他の救済措置を認めさせることが、非常に難しくなる、ということである。
それでも、オバマ政権は、これまでのところは、日本政府がかつて、金融危機でおこなったことよりも、危機対処においては、かなりよくやっている。
2009年と同じように陰鬱ではあるのだが、財政面での景気刺激策なくして、また、FEDからの膨大な通貨供給なくして、起こりうることと比較すれば、そのこと自体は、たいしたことではない。
ホワイトハウスは、いま、来年のための他の小型の景気刺激策を進めようとしている。
さらに改革を進め、経済を押し上げるところにチャンスはある。
もし、日本の失われた十年に重要な教訓を見出すとすれば、中止半端なその場しのぎの策は不要だということだ。
以上、翻訳終わり
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/15 Tuesday
2009年12月15日
大学にはいって初めて渡されたのがサミュエルソンのEconomicsで、「えっ、こんな分厚いの英語で読めっての?」ってのが最初のサミュエルソンとの出会い。
当時は、今みたいに、翻訳本はなかった。(川田 寿さんの「サムエルソン・経済学概説』が出版されたのは、1958年でした。)
それでも、図示も多かったので、それほどの圧迫感はなかった。
で、政治家になったばっかりで、大平元総理の地元でのしのぶ会に出席のため、仲間の同期の政治家と空港で待ち合わせていたら、大田誠一さんが、このサミュエルソンのEconomicsを小脇に抱えて登場したのには、びっくりした。
そうか、彼の前身は、プロフェッサー(福岡大学経済学部助教授、ブラウン大学客員助教授)だったんだ、と、そのとき、初めて認識を新たにした。
(たしか、このとき、大田さんは、「コンパクトシティ / G.B.ダンツィク,T.L.サアティ[他]日科技連出版社, 1974」という本も抱えていたような。私もこの本、それ以前に読んでいたんで、印象的でしたね。)
サミュエルソンの「公共財と私財における資源の最適配分決定論」なんてのは、今の日本の陳腐な「大きな政府、小さな政府」論争を凌駕するものがあるとも思われる。
昨日のニューヨークタイムズのブログ
「Samuelson, Friedman, and monetary policy」
で、クルーグマンは、次のように書いている。
「サミュエルソンは偉大な経済学者であったと同時に、現実の世界に対する正確な観察者でもあった。
これは、金融政策についてもしかりであった。
１９８０年代までは、多くのエコノミストたちは、ミルトン・フリードマンの主張でもあった「積極的な金融政策が大恐慌を防ぐ」との主張を正しいものとしていた。
このことについて、経済学者の幾人かが疑念を抱いたのは、１９９０年代の日本での失われた十年でのトラブルであったが。それでも、確たる疑念となるのは、2002年のバーナンキの宣言(参考「Bernanke: Federal Reserve caused Great Depression」ミルトン・フリードマンが、2000年10月1日のPBSのインタビューで、1929年の大恐慌をつくったのは、FEDの責任であるといったことについて、2002年11月8日に、バーナンキがシカゴ大学で行った講演で、フリードマンの指摘は正しく、FEDとしてもすまなく思う、といったことをさしている。)にまで、待つことになった。
しかし、サミュエルソンは、すでに、1948年の彼のEconomicsの353ページから354ページにわたって、次のように記述しているのである。
““今日、FEDの金融政策を景気循環を刺激するための万能薬のようにみなしているエコノミストは少ない。
単なる貨幣的要因だけでは、その兆候が完全には無視できない悪化の効果を伴った兆候であっても、兆候と原因とは同じ程度のものである。
政府債やローンの量を増加させたり、また、加盟銀行の法定支払い準備率の引き下げによったりすることによって、準備銀行は、マネーの供給や銀行預金の増加を促すことができる。
しかし、彼らは、促すことはできるが、ドラスティックな行動をとることがなければ、彼らは、強制することはできない。
われわれがFEDの方針をもっとも必要としているような極度の不況のさなかにおいて、加盟銀行は、ともすれば、新投資を行ったりローンを組むことにためらいを見せる。
もし、FEDが、公開市場において、国債を買い、それによって、銀行準備金を増大させるなら、銀行は彼らの資金を向けないであろうし、ただ、保有金として保有するだけであろう。
その結果は、何も起こらず、ただ、銀行の遊休現金のバランスシートが、既発債のバランスシートに置き換わるだけである。
もし、銀行や大衆が利回りが低い英国債と遊休現金との間の選好にまったく関心がなければ、FEDは、既発債の価格をせり上げることに成功しないであろうし、これは同じことになるが、利率をせり下げることにも成功しないであろう。
たとえ、FEDが、短期金利を押し下げることに成功したとしても、彼らは、投資家たちをして、長期金利が低いままとなるであろうと確信させることはできないであるう。
もし、スーパーマンの努力によって、彼らが上位格付英国債や民間債の利率を引き下げることができたなら、モーゲージやコマーシャル・ローンや株式上場などによってファイナンスされたよりリスキーな新投資に科せられた利率は、硬直性を保つであろう。
すなわち、拡張的通貨政策は、実効金利をそんなには下げることにはならず、単に、すべてのひとにより流動性を高めるためにのみ使われるであろう。
貨幣数量説に関していえば、貨幣流通の速度は、一定を保ってはいないといわれている。
“あなたは、馬を水辺に引っ張っていくことはできるが、馬に水を飲ませることはできない。”
あなたは、貨幣代替物に近い国債と引き換えに、マネーをシステムに押し付けることはできるが、新商品や新雇用に対して循環しうるマネーを作ることはできない。
あなたは、いくつかについての利率を下げることはできるが、すべて同じ程度には下げることはできない。
あなたは、低い金利で企業家をして、借りる気にさせることはできるが、彼らをして、金を借り、それをあたらしい投資財に使わせることはできないのである。”"」
クルーグマン氏は、このコラムの中で、サミュエルソン氏は、この当時の記述で、現在のわれわれの抱えるジレンマをすでに語っていた、としている。
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |
2009/12/12 Saturday
2009/12/12(Sat)
鳩山首相が藤井裕久財務相を抜きに、４４兆円の目標突破を容認する方向に傾いているとの報道もあり、閣内の混乱ぶりが目立ってきたところで、一部の海外勢はこうした点を日本売りの材料にして持ち出そうと手ぐすねを引いているという見方が市場にあるようだ。
積極的な財政支出と予想以上の税収減によって来年以降、国債が大量に発行されるとなれば、一時的には、円安に振れ、このことで、日本の株式市場にとっては短期的にポジティブ要因となる可能性もあるが、一方で、長期金利が上昇すれば円高に振れるおそれもある。
ただ、円債市場は、完全にドメスティックな市場なので、その点では、敏感に長期金利が上昇することにはならないであろうとの見方だ。
一方、円売りのほうは、ポジションの圧縮需要は強まっているので、何らかの理由付けをきっかけにして、円に売り圧力が急速に高まってくる可能性は強い、という見方だ、
その口実として、国債増発が、円売り誘発のための、日本の悪材料として使われる可能性は大きいと、市場関係者は見ているようだ。
以上のことから、鳩山内閣が、国債大幅増発をきめると、肝心の円債市場における長期金利の上昇には、当面はつながらないが、これをきっかけに、円売りを仕掛けられ、大幅な円安に向かうという見方が強いようなのだが。
果たしてどうなのだろう?
| お知らせ:
日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル
「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」
(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)
をこのたび書き上げ、発刊しました。
内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。
お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリック してください。 |