2005/12/01 Thursday
2005/12/01(Thu)
私も間接的にかかわった法律なので、無責任な批判はさけたいのだが、2000年4月以降の住宅10年保証の義務化をうたった住宅品質確保促進法(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」略して『品確法』)や、それにともなう「住宅の品質表示制度」は、今回の「構造計算書偽装問題」のような場合、何の役にも立たなかったというわけだ。
10年保証には、このサイトにもあるように、「法律上の10年保証」「 品質表示制度を受けた10年保証」「(財)住宅保証機構による10年保証」の 三つのテリトリーがあって、今回の場合のようなときには、このうちの、「法律上の10年保証」と「(財)住宅保証機構による10年保証」とが合わさって、効力を発揮することになるのだが。
このうち、「瑕疵について、業者とトラブルがある」場合は、法律にもとづく「建設工事紛争審査会あるいは調停や裁判 」と(財)住宅保証機構による「保証事故審査会あるいは調停や裁判 」によって、カバー。
「業者が倒産した」場合は、法律上では、「保証はない」が、(財)住宅保証機構のほうでの「損害保険によって、必要な修補費用の80%まで支払われる。」でカバーされる。ということになる。
で「10年保証をしない」場合でも、法律上は、「法律上義務化されているが、罰則規定無し」であり、(財)住宅保証機構のほうも「任意制度のため、罰則規定無し 」なのである。
さらに、「瑕疵の部分の修理代金は誰が負担する」かであるが、法律上は、「全額、住宅会社負担」であり、(財)住宅保証機構のほうは「全額、住宅会社負担しかし 損害保険により、80%が住宅会社に支払われる」ということである。
今回の場合は、施工業者が住宅保証機構に加入していなかったというのだから、話にならない。
もっとも、たとえ、施工業者が住宅保証機構に加入していたとしても、次のような微妙な免責条項がある。
「(6) 被保証者から提供された材料の性質又は与えられた指図(保証者がその材料又は指図が不適当であることを指摘していなかった場合のものを除く。)
(7) 保証者(保証者の下請負人を含む。)以外の第三者の行為 」
一方、建築士の設計ミスについては、「日事連(日本建築士事務所協会連合会)・建築士事務所賠償責任保険」というのがあるのだが、こちらのほうも、しっかり免責条項があって、「被保険者が、事故の発生することを予見し得た設計業務に起因する賠償責任はない。」としている。
また、製造物責任法(PL法)においては、建物は対象外である。
PL法立法のプロセスで、不動産についてPL法の適用が除外された理由として、民法717条の土地工作物責任による救済がなされるので、除外されたというのだが、この点も、改正の必要があるだろう。
これにかわるものとして、ISOの認定があるのだが、ISOの認定自体は、お題目に過ぎないから、実質的な保証効果はない。
今回の事業者は、品質管理の国際規格「ISO9001」の認定を受けていたというのだから、始末が悪い。
今回の事件を教訓とするならば、まづ、次のような制度改正が必要であろう。
�仝醜圓僚斬霾歉攀々修離好�ームを生かすにせよ、新たな保証機構を設立するにせよ、これらの保証機構には、強制加入を要件とする。
さらに、この保証機能と建築確認・中間検査・完了検査との連動を図る。
この辺のスキームは、自動車の車検と自賠責との関係、あるいは警察による事故証明に似たものを連想するとわかりやすいかもしれない。
つまり、事故証明に当たるものを、建築確認・中間検査・完了検査の段階で証明し、強制保険加入も、その時点で、証明記載の形で確認する、というスキームである。
構造体に関するものは、強制保険、その他に関わるものは、任意保険、その他の政策オプションによってまかなうということになる。
なお、これからは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上に「「10年保証をしない」場合の罰則規定を設ける必要があるだろう。
��顧客に対する重要事項説明の要件として、当該建物の建築確認・中間検査・完了検査が行われているか否かの事実が含まれるように、宅地建物取引業法35条(重要事項の説明等)の改正を行う。
�8�庫住宅ローンに際しては、融資対象物件が、保証機構加入かどうかを、融資条件とする。
しかし、今後、建築確認・中間検査・完了検査の各段階で要する確認時間の長期化によって、施工者の資金負担が増加するというデメリットが生じる恐れがある。
これに対しては、このような融資条件の厳格化と同時に、顧客と施工者の間に第三者(銀行)を介し、出来高に応じて銀行が代金を支払うエスクロウ金融の実施により、施行業者の資金繰りの円滑化、ひいては供給の円滑化を図りうるシステムも、用意する必要があるだろう。
�ぞ暖饉圓�今回のような事件によっても保護されうるために、現在、対象となっていない製造物責任法の範疇の見直し、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の範疇の見直し、これら各法と民法(717条-土地工作物責任、570条-瑕疵担保責任など)との関係のみなおし、など、それぞれについて、照らし合わせ、総合的な救済が図られうるように、法改正をすべきである。
等である。
このうち、賠償金を補てんする保険への強制加入については、「社会資本整備審議会建築分科会」に専門部会を設置し、内容を協議する方向のようだ。 (2005年12月12日に初会合とのことである。)
「今回のケースは、氷山の一角」という認識に立つならば、昔の防臭剤のコマーシャル文句ではないが、「臭いものは、元から絶たなきゃだめ」なのである。
しかし、多くの法改正なり制度改正が必要なのに、どうも、政治のほうは、違った方向で騒いでいる感じがする。
2005/12/09 追記
国所管法人も偽装見逃し 「姉歯」設計、横浜の物件
2005年12月09日
民間の検査機関ビューローベリタスジャパン(横浜市)が建築確認と住宅性能評価の両方で偽装を見逃した横浜市のマンションについて、国土交通省所管の財団法人・住宅保証機構(東京都港区)も、住宅性能保証制度の審査で第1段階を通過させていたことがわかった。同機構が出す保証書は、居住者の保護のための保険に建築主らが加入するための裏付けとなる。異なる機関が別々の制度に基づいて行った審査で、計3回も偽装が見逃されたことになる。
ビューロー社は「責任はあるが、現在のシステムで偽装をすべて見抜くのは難しい」(野口敏社長)、住宅保証機構は「屋根の防水工事は独自基準で確認するが、鉄筋の状況などは図面通りに施工されているかどうかを見る。偽装はチェックできなかった」(企画・研究部)と説明している。
このマンションは横浜市都筑区の都筑佐江戸町マンション(7階建て)。施工は木村建設で、横浜市の設計会社が設計を元請けし、構造計算を姉歯秀次元建築士が下請けした。強度偽装が発覚して工事は1階だけで中止となり、建築主のエルクリエイト(横浜市)は分譲契約を解除した。
国交省によると、ビューロー社は6月に建築確認を出し、7月には住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示で「耐震等級1」(建築基準法の規定と同レベル)などとする評価書を交付した。評価書は客が物件を選ぶ際の判断材料になる。
一方、住宅性能保証制度は住宅保証機構が物件を審査して保証書を発行し、それを裏付けとして保険会社が保険を引き受ける仕組み。建物の引き渡しから3年目以降に瑕疵(か・し)担保責任に基づいて補修することになった場合、費用の80%に当たる額が建築主らに支払われる。建築主らが倒産した場合は費用の95%が住宅の所有者に支払われる。
現場審査はマンションなどの場合、(1)基礎の配筋工事完了時(2)中間の階の鉄筋工事完了時(3)屋根の防水工事完了時――の3段階で行われる。
今回はエルクリエイトの申請を踏まえて10月に(1)があり、問題ないとして通過した。実際の審査は同機構が財団法人・神奈川県建築安全協会に委託した。工事がその後中止となり、保証書は発行されていない。
同機構は80年に任意団体として発足した。建設省(当時)は消費者保護を掲げて住宅性能保証制度を設け、同機構はその運営団体として82年に財団法人になった。
2005/12/10 追記
このサイトニュースでは、「横浜市のマンション(50戸)に対し、建築基準法レベルの耐震性が満たされているとする「設計住宅性能評価書」が、建築主に交付されていた。」ということで、建築確認制度だけでなく、「住宅性能表示制度」の信頼性まで揺るがす事態に発展してきた。
また、この産経報道によれば、建築基準法で義務付けられた「完了検査」が、平成十六年度は全国で73%しか実施されていないことが十日、国土交通省の調査で分かったとしている。
国交省調査によると、建築に関する検査業務が民間に開放される平成十年度までは、完了検査の実施率はわずか30%台で推移。民間による建築検査業務への新規参入が相次ぎ、従来の「検査員不足」が解消されたため、以降の実施率は十一年度45%▽十二年度57%▽十三年度64%と伸びを示し、十六年度になってようやく73%になった。
都道府県別では、十六年度に実施率が最高だったのは岩手県の90%。東京都は69・6%で、最低の茨城県は半数の50・6%しか完了検査を受けていない。
建設業界関係者によると、建築主が完了検査を怠る理由は▽申請書類を作る手間、検査料を省く▽建築確認、中間検査があり、実質的に不要−などだというが、中には「検査を通りそうにない建物を建築したため受検しない」という悪質なケースもあるという。
2005/12/12 追記
構造計算書の偽装問題で、国土交通省は12月12日、社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:村上周三慶応大学教授)を開き、再発防止策など建築物の安全性確保のための全般的な制度の検討を行う「基本制度部会」の設置を決めた。19日に初会合を開き、来年2月に中間報告をまとめる予定。
部会では、(1)建築確認、中間検査、住宅性能評価における審査・検査の徹底を図るための方法(2)指定確認検査機関などに対する行政の監督権限の強化(3)保証制度の充実・強化(4)建築士免許の更新制導入や罰則強化―などについて検討する。
2005/12/17 追記
国土交通省は16日、住宅やマンションの権利関係や取引条件などを記載した重要事項説明書に、耐震診断やアスベスト(石綿)検査を実施済みかどうかが購入前に分かる新たな項目の記載を義務付ける方針を固めた。
実施率が低い耐震診断の実施を促し、住宅の安全性を高めるのが狙いで、宅地建物取引業法の関連省令を改正し、2006年度中に実施する。
これまで、耐震診断やアスベスト使用に関する情報開示は不動産業者の自主的な判断に任され、購入者への説明が不十分でも、行政処分の対象外だった。国交省は、耐震強度の偽装問題やアスベストの健康被害が社会問題化したことから、住宅の購入や借りる際の重要な判断材料とし、開示を義務付けることにした。
耐震強度とアスベストについては、診断や検査の有無とその結果を明らかにする。耐震診断は新耐震基準が適用される1981年以前にできた建物を、アスベスト検査は省令施行前の物件も含めてすべての建物を、それぞれ対象とする。診断や検査の実施主体は、建築士や指定確認検査機関など一定の条件を設ける。
重要事項説明書は、物件の所在地や広さ、抵当権設定の有無などが記載されている。宅建業法は、宅地建物取引主任者が購入者に重要事項の内容について売買や賃貸の契約が成立するまでに伝えることを義務付けている。
追記 2005/12/21 耐震偽装のマンション住民、ヒューザーの破産申し立て検討
耐震強度偽装事件に絡み、姉歯秀次・元1級建築士が構造計算書を偽造した分譲マンションの住民が、建築主のヒューザー(東京・千代田)の破産申し立てを検討していることが21日、分かった。住民は「ヒューザーの財務状況は悪化しており、マンションを買い取るという同社の説明は信用できない」としている。
破産申し立てを検討しているのは、グランドステージ住吉(東京・江東)、同東向島(同・墨田)、同稲城(東京都稲城市)、同下総中山(千葉県市川市)の住民ら。
グランドステージ住吉の住民は「財務状況の悪化で、ヒューザーが恣意(しい)的な資産移動をする恐れがある」との懸念を表明。破産申し立てで資産を保全し、今後の補償費用を確保したいとしている。
住宅品質確保促進法は新築住宅の基礎構造部分に瑕疵(かし)があれば、売り主が買い主に損害を賠償する瑕疵担保責任が発生すると定めている。この場合、住民は賠償請求権がある債権者となって、破産申し立てが可能になる。
2006/01/01 追記
今日元旦の朝日新聞では、トップに、次のような記事を載せている。
耐震偽装防止、建築主に保険加入を義務付け 国交省検討
2006年01月01日06時25分
国土交通省は、分譲住宅の建築主(販売業者)に、住宅の欠陥を補償する保険への加入を新たに義務づける方向で検討に入った。一連の耐震強度偽装事件では、建築確認審査のずさんさが明らかになり、住宅購入者の不安が高まっている。このため、保険会社の審査を活用して「二重」に点検することにした。
国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の専門部会で、住宅品質確保促進法(品確法)改正に向けて議論する。
国交省の構想によると、保険加入の対象はマンションだけでなく、戸建てを含むすべての分譲住宅。
保険を引き受けるにあたり、保険会社は施工の段階で第三者の検査機関に依頼するなどして、工事が適正か独自にチェックするため、構造部分の強度不足や手抜き工事を見抜ける可能性が高まるという。販売後に住宅の欠陥が見つかり、補修や建て替えが必要になった場合、建築主は支払われた保険金で対応することになる。
今回の事件では、民間検査機関や自治体が、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造に気づかずに建築確認を出していた。建築物への信頼を回復するために新たなチェック方法が必要との声が出ており、国交省は保険の義務化をめざすことにした。すでに省内にワーキンググループを設け、保険業界の実務担当者も交えて検討を始めており、保険会社が保険を引き受けなかった場合の対応などについてさらに検討する。
品確法は新築分譲住宅の欠陥に関し、10年間の「瑕疵(かし)担保責任」を定めて、柱など主要な構造に欠陥があった場合、建築主は補修や建て替えに応じるよう義務づけられている。建築主の倒産や資金難に備えて、住宅保証機構による中小業者向けの保険や民間の保険制度もあるが、加入は任意。今回の偽装事件でも分譲マンションの建築主ヒューザー(東京都千代田区)は加入していなかった。
保険料負担は住宅価格の引き上げにつながるため、住宅業界には慎重論も予想される。また、姉歯元建築士がかかわっていない建物についての国交省の調査で、強度不足が多数見つかった場合、保険料が高くなることもありうる。
このため国交省幹部は「『第2、第3の姉歯』に拡大しないことや、建築確認時などの点検強化が保険の義務化への前提になる」と話している。国交省は、自治体によっては必要としていない施工段階での中間検査を一律に義務づけるなど、建築基準法の規制を強める方針だ。
保険は通常、姉歯元建築士による書類偽造のように「詐欺的な行為」があった場合、保険金は支払われない。今回のような偽装マンションの購入者への補償について、国交省は「今回、新たに導入を検討している保険とは別の仕組みで検討することになる」としている。
以上転載
2006/02/21 追記
耐震強度偽装事件を受け建築・住宅制度の見直しを進めている国土交通省は、すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対し、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めた。
現行制度でも売り主は、瑕疵(かし)担保責任に基づく補償義務を負うが、売り主の経営が破たんした場合には補償が行われないという制度不備が露呈していた。国交省は今通常国会での法改正を目指し、近く宅地建物取引業法、建設業法の改正案を提出する。
2000年に施行された住宅品質確保促進法は新築住宅の売り主などに対し、住宅の構造的欠陥について、10年間の補償を義務付けている(瑕疵担保責任)。だが姉歯秀次・元1級建築士(48)による偽装マンション約25件を手掛けた開発会社「ヒューザー」は、住民に対して瑕疵担保責任を果たさないまま、東京地裁が破産手続き開始を決定した。
売り主の破たんなどに備え、国交省は品確法施行と同時に、任意加入の保険「住宅性能保証制度」を導入した。だが売り主がコストアップを嫌い、加入率は10%程度にとどまっているのが実情だ。
また今回の事件のように、故意の犯罪により欠陥が生じた場合には、現行の保険では支払いが拒否される可能性が高い。
新たな保険は、すべての新築住宅が対象となる。当初はマンションだけを想定していたが、消費者保護を最優先させるため、欠陥問題が一部で出ている戸建て住宅も加入対象とした。
保険加入義務化を巡っては、保険の引き受け手となる損保業界から、「補償対象額が巨額になり、経営上のリスクが大きすぎる」との声が出ていた。
このため国交省は、補償額を住宅の購入額の全額ではなく8割程度に抑えたり、1業者当たりの最大の支払限度額を設定したりするなどリスク低減策も、今後検討していく。また損保会社のリスクの一部を肩代わりする住宅性能保証制度の「瑕疵保証円滑化基金」(約77億円)の積み増しも検討している。
(読売新聞)
参考1. 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における10年保証とは
全ての新築住宅に対し以下の部分について保証される。
(購入した住宅に「隠れたる瑕疵」があった場合、買主は売主に対して契約の解除や損害賠償を請求することができ、この売主が負っている責任を「瑕疵担保責任」という。)
新築住宅に係わる瑕疵担保責任の特例
対象となる部分
新築住宅の構造耐力上主要な部分(基礎、壁、柱、屋根、床、小屋組、土台、筋交い等、仕上げ材などは除く)
新築住宅の雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁、外廻り建具の取り付け部分など)
請求できる内容
修補請求(現行法上売買契約には明文なし)
損害賠償請求
契約解除(解除は売買契約のみで修補不能な場合に限る)
これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可。
瑕疵担保期間
完成引き渡しから10年間義務化。
短縮の特約は不可。
参考2.建築確認申請から中間検査、完了検査までの流れ
1.建築確認申請とは
建物を建築する場合、その計画が建物の敷地・構造・設備などの技術的基準などが建築基準法・都市計画法・消防法等その他多くの法令に適しているかどうかを、事前に地方公共団体や指定確認検査機関(以後、地方公共団体等という)の確認を取る必要があります。これを「建築確認申請」といいます。
申請にあたっては、「建築確認申請書」正・副2通に建築計画概要書及び設計図書(附近見取図・配置図・各階平面図等)をつけて建設場所を管轄する地方公共団体等に申請することになっています。建築基準法等に適合していれば、確認通知として副本が申請者に戻されます。ここではじめて工事に着手してよい事になります。
公庫融資を利用になる場合は、一般的に公庫の「設計審査申請」を「建築確認申請」と同時に同じ窓口で行っていただくことになります。
なお、この副本は、建物の着工や保存登記あるいは増築などを行うときに必要となりますので、「重要書類」として保存しておくことが大切です。
○申請手続き
「建築確認申請書」の提出は、建築主の名において行うのですが、普通は設計者が代行しています。
この申請に要する費用は、建築主負担となるか、あるいは設計料に含まれるかのどちらかです。
「建築確認申請書」の記入事項は、およそ次の内容になっています。(なお、「建築確認申請書」の記載のしかたは、素人ではわからない部分が多いと思われますので、設計者に記載してもらう方がよいでしょう。)
(1)建築主住所氏名 (7)敷地面積
(2)設計者資格氏名 (8)建築面積、延べ床面積
(3)工事施工者名 (9)建ぺい率、容積率
(4)敷地の地名地番、用途地域、防火地域 (10)構造
(5)建物の主要用途 (11)各種寸法(柱、軒高、柱間など)
(6)工事種別
○ 申請手数料
「建築確認申請書」を提出する場合は、地方公共団体等が定める手数料がかかります。申請書は手数料相当の収入印紙を貼って申請してください。
2.中間検査とは
地方公共団体によっては一定の建物について建築関係法令に適合しているかどうかを確認するために、特定の時期に中間検査を受けなければならないことがあります。この対象となる建物や検査の時期については各地方公共団体で定めているので、確認することが必要です。
3.完了検査とは
建物の工事が完了したら、4日以内に地方公共団体等に「完了検査申請書」を申請する必要があります。建物が建築関係法令に適合していることが確認されれば、「検査済証」が交付されます。公庫融資を利用する場合は、完了検査の申請に併せて(「検査済証」が既に交付されている場合は「検査済証」を添付して)竣工時現場審査の申請を行っていただくことになります。その後、はじめて建物を使用することが出来ます。
参考3.瑕疵担保責任についての、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」と、民法との関係
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、第八十七条−第九十条において、瑕疵担保責任の特例を明記しているが、その責任の中身は、次のように、民法の準用を規定している。
住宅の建設の瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第八十七条(住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例)での住宅を新築する建設工事の請負契約において、
民法第六百三十四条第一項及び第二項前段(【 請負人の担保責任 ― 瑕疵の修補 】 )に規定する担保の責任を負うとし、
その場合の、民法第六百三十八条第二項(【 担保責任の存続期間 ― 土地工作物の特則 】)の規定の適用については、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律第八十七条第一項」(住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例)に、民法の準用を規定している。
住宅の販売の瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第八十八条1項(新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例)での新築住宅の売買契約においても、
同様、
民法第五百七十条(売買の目的物の 【 瑕疵担保責任 】) において準用する
民法第五百六十六条第一項(売買の目的物の 【 用益的権利・留置権・質権がある場合の売主の担保責任 】 )
並びに
民法第六百三十四条第一項及び第二項前段(【 請負人の担保責任 ― 瑕疵の修補 】)に規定する担保の責任を負うとし、
民法第五百六十六条第三項( 【 用益的権利・留置権・質権がある場合の売主の担保責任 】 にかかわる契約の解除又は損害賠償の請求)の規定の適用については、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律第八十八条第一項」(新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例)に、民法の準用を規定している。
参考4. 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の罰則規定一覧
一年以下の懲役又は百万円以下の罰金
第四条(日本住宅性能表示基準の呼称の禁止)違反
一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
第十三条第一項(秘密保持義務等)違反
第二十一条第二項(指定の取消し等)違反
第四十七条第二項(指定の取消し等)違反
第五十九条第二項(指定の取消し等)違反
第八十四条第一項(指定の取消し等)違反
三十万円以下の罰金
第三十二条第二項(型式適合義務等)違反
第三十三条第二項(特別な標章等)違反
二十万円以下の罰金
第十七条第一項(帳簿の備付け等)違反
第十七条第二項(評価の業務に関する書類保存)違反
第十九条第一項(報告、検査等)違反
第二十条第一項(評価の業務の休廃止等)違反
第三十五条第一項(報告、検査等)違反
第四十六条第一項(認定等の業務の休廃止等)違反
十万円以下の過料
第三十条(変更の届出)違反
第三十一条第一項(廃止の届出)違反
参考5.現行の宅地建物取引業法における「重要事項」の内容
(重要事項の説明等)
第35条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
1.当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
2.都市市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
3.当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項
4.飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設か整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
5.当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項
5の2.当該建物が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定めるもの
6.代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
7.契約の解除に関する事項
8.損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
9.第41条第1項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第41条の2の規定による措置の概要
10.支払金又は預り金(宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭(第41条第1項又は第41条の2第1項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。)であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)を受領しようとする場合において、第64条の3第2項の規定による保証の措置その他国土交通省令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
11.代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
12.その他宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項
《改正》平11法160
《改正》平16法1242
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。)の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
1.現金販売価格(宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。)
2.割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。)
3.宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金(割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。第42条第1項において同じ。)の額並びにその支払の時期及び方法
参考6.日本弁護士会の「不動産流通業務のあり方研究会取りまとめ」(平成15 年3 月31 日)の概要
このサイトをご参照
参考7.、日弁連 「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」(2005年11月11日)
(前略)
記
安全な住宅に居住する権利が基本的人権であることを宣言し、関係者の責務や安全な住宅の確保のための基本的施策を定める「住宅安全基本法」(仮称)を制定すること。
建築士の監理機能の回復のために、建築基準法、建築士法の改正を含め、建築士について、その資質向上を図り、かつ、施工者からの独立性を担保するための具体的措置を講ずること。
建築確認、中間検査、完了検査制度の徹底及びその適正性確保のため、一層の制度改善を図ること。
建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、住宅を含め耐震基準を満たさない建物について、耐震改修促進のための施策を充実させること。
2005年(平成17年)11月11日
日本弁護士連合会
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2005/11/29 Tuesday
2005/11/29
本日締め切りの食品安全委員会のパブリックコメントに応募した私の「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)に対する意見は、次の通りです。
参照「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価について」
1.背理法に逃げ込んだ、食品安全委員会の北米産牛肉の安全性に関する答申案である。
BSE感染の危険性について、北米産牛肉と国産牛肉を同じ基準で比較評価することは「科学的に困難」としながらも、「北米産牛肉の輸入再開条件が、日本政府の責任の下に順守されれば、リスクの差は非常に小さい」とする答申案は、背理法に元ずく、レトリックに満ちたものである。
すなわち、
「アメリカにおいて、生後20カ月以下で、特定危険部位が完全に除去され、飼料管理が、完全に履行されるならば、国産と北米産のリスクの差は、非常に小さい。」
との証明をするために、
背理法を用い
�,泙此◆峭饂困繁綿道困離螢好�の差は、大きい。」と仮定すると、
�△修海�ら導き出されるのは、「アメリカにおいて、生後20カ月以下でなく、特定危険部位が完全に除去されず、飼料管理が、完全に履行されない。」という事になり、
��これは、アメリカ側の言い分と異なることになり、
�し覯漫屮▲瓮螢�において、生後20カ月以下で、特定危険部位が完全に除去され、飼料管理が、完全に履行される。」ということになり、
�イ罎┐法峭饂困繁綿道困離螢好�の差は、非常に小さい。」と、結論付けているようなものである。
すなわち、日本側の消費者にとっては、「アメリカにおいて、生後20カ月以下で、特定危険部位が完全に除去され、飼料管理が、完全に履行される」という担保は、何も、有していないし、食品安全委員会は、リスク管理の領域について、アメリカ側に完全履行を迫る権限は何も、有していないのである。
これは、そもそも、昨年10月23日の米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意において、次のような合意をしているところから、ボタンのかけ違いが始まっているのである。
すなわち、昨年10月23日の米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意のなかの「5.BEVプログラム概説」において、次の合意がされている点が、問題なのである。
「2で述べたBEVプログラムは、2005年7月に、適用可能なように、修正が検討されるであろう。
日米両国の当局者による共同の再検討では、OIEやWHOの専門家により行われる、科学的見地からの検討を考慮に入れることになるであろう。
この再検討の結果については、なさるべき行動を含め、日米両国政府の合意・判断によりなされるであろう。日本の場合、これは、食品安全委員会の検討にゆだねられる。」
(E. BEV PROGRAM REVIEW
The BEV Program (as described in B above) will be reviewed for modification as may be appropriate in July 2005. The joint review by officials of the Governments of the United States and Japan will take into account a scientific review to be conducted by OIE and WHO experts. The conclusion of the review, including the action to be taken, will be made by the consensus judgment of both Governments. In Japan’s case, it will be subject to deliberation by the Food Safety Commission.)
そして、「日本の食品安全委員会の検討にゆだねられるであろう。」とした範囲のものは、下記の通り、多岐にわたる。
「2.アメリカから日本への輸出についてのマーケティング・プログラム
(1)特定危険部位について
すべての月齢の牛について、危険部位は、取り除かれる。
(2)臓物、副生肉を含む牛肉関連製品については、月齢20ヶ月以下の牛由来の動物であることが証明されるであろう。
(3)日本向けのBEVプログラムに含まれる牛は、それが、と畜時において、月齢20ヶ月以下であることを示すことができる生体牛記録にまで、トレース可能なものでなければならない。
(4)日米両国の専門家は、月齢20ヶ月以下を立証しうる死骸評価について、生理的年齢を証明する目的で、死骸格付けと品質属性問題について、引き続き取り組む。」
この中には、日本の食品安全委員会の検証すべき範疇外の、リスク管理の概念に属する検証事項がはいっているにも関わらず、日米高級事務レベル会合合意においては、それらをすべて、日本の食品安全委員会に丸投げしてしまったところに、そもそものボタンのかけ違いがあった。
したがって、そもそも、食品安全委員会は、答申不能の諮問をされたのであり、これに対する答申は、本来は、不可能のはずである。
あえて、それに対して、答申をするためには、上記の背理法に基づく答申案によるしかなかったのである。
2.アメリカのコンプライアンスを疑わせるいくつかの事実がある。
(1)危険部位管理について
2005年8月15日に発表されたところによると、2004年1月から2005年5月にいたるまでの17ヶ月間において、アメリカで、処理された牛は、四千六百万頭であり、そのうち、不適合報告(non-compliance reports(NRs))とされた数が、1,036であった。
「BSE Rules Being Strictly Enforced 」
「 Perspective Essential In Evaluating Inspection Records, AMI Says」
「BSE Noncompliance Record Analysis」参照
また、同じ月の8月22日、米政府がBSE予防のため輸入を禁止している生後31か月のカナダ産牛1頭が、カナダの家畜検査官が誤って認可し米国に流入していたことが分かった。
米農務省はカナダ側が月齢を誤って認可したことが原因としている。
米政府はBSE予防のため、2003年5月にカナダ産の生きた牛の輸入を禁止。今年7月から生後30か月以下の牛に限って輸入を再開したばかりだった。
カナダから輸入された月齢30ヶ月以上の牛は、と畜後、8月4日に、ウィスコンシンのミートパッキング工場で処理され、同じ頃、処理工場であるGreen Bay Dressed Beefが自主回収(voluntarily recall)をし、強制回収(order recall)を開始したのが、それから二週間後の8月19日になってからであった。
このリコール対象の中に、SRMである脊柱が入っていた。
R-CALFは、USDAが今回犯した過ちを4つあげている。
第一は、月齢確定の誤り、第二は、アメリカのパッキング工場で、月齢30ヶ月以上の牛がと畜されたということ、第三は、SRMである脊柱の除去がされていなかったこと、第四は、事態の説明に、USDAは、透明性を欠いていたこと、である。
この辺の検証はされたのか。
(2)レンダリング業界におけるMBMの処理について
FDAのサイト『COMPLIANCE REQUIREMENTS AND REGULATORY IMPACTS』の2ページに次のように書いてある。
『独立系レンダリング業者は、たんぱく質物質を、制限品目と、非制限品目とを、セパレートして処理してはいないとみられる。MBMについても、異なる種のものをミックスして処理しているようである。」
「As will be described, however, independent renderers are not expected to separate restricted from unrestricted protein materials in manufacturing mixed species MBM under any of the first three regulatory options. Where cattle protein is restricted, virtually all of the animal protein processed by independent renderers will become restricted. For example, offal
from chicken and other nonregulated species that are processed by independent renderers are included in the mixed species MBM they produce.」
この実態の是正は、なされているのか、日本側としては、検証が必要である。
(3)アメリカFDAの、新飼料規則について
先月、発表されたアメリカFDAの新飼料規則については、いくつかの問題点がある。
すなわち、牛由来の飼料は、牛以外の動物飼料(鶏、豚、ペット関係飼料)についても、新飼料規則制限の対象となるが、次の三点が問題であると、批判されている。
その三点とは、
�ゝ蹐侶豈佞龍愡澆�ない。
�▲譽好肇薀鷸頂擇了�料使用禁止がない。
��チキン・リターの禁止がない。
である。
さらに、SRMとされる、眼、小腸の一部の回腸遠位部、も、除外されていない。
今回の新飼料規制について、アメリカの消費者団体は、「脳と脊髄の禁止だけでは、これまでのループホールは、閉じられていない。」として、反発の声を上げている。
ある獣医は、『90パーセントの危険部位の除去では意味がない。100パーセントの危険部位除去があって、初めて意義がある。』と批判している。
この新飼料規則の安全性についての日本側としての検証はなされたのか?
(4)歩行困難牛について
今年4月に「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」が発表されたが、その中で、『歩行困難牛』について、次のように定められている。
「老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」
つまり、獣医の裁量によって、「BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」ことは、大きな抜け穴を作る可能性がある。
この辺の検証はされたのか。
(5)舌扁桃が危険部位から除外されていないことについて
安全性に関しては、舌扁桃(lingual tonsil)と、口蓋扁桃(palatine tonsil)とでは、まったく、異なる対応が必要である。
舌扁桃(lingual tonsil)から舌の食べられる部分を切り離す場合は、有郭乳頭(vallate papilla)のちょうど後ろにあるところを、横にカットすることで、果たすことができるのだが、その場合、リンパ液の詰まった小胞をつぶす事になるので、舌扁桃のカットの仕方によっては、舌自体も、危険部位になるうる恐れがある。(食べられるのは、ここの部分)
この危険性についての検証はされたのか。
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2005/11/29(Tue)
ヒト感染鳥インフルエンザのパンデミックが始まった場合、住民の「セルフ・ケア」(self-care)や「セルフ・マネジメント」(self-management )または、自助努力(self-reliance)が、有力な手段となる。
そのためには、住民各自が、自衛の手段として、最低限の医療行為が、許される事が望ましい。
そのような発想から、いろいろな、試みがされてきている。
そのひとつが、MedImmune Vaccines社の FluMistによるワクチン接種だ。
このサイト「FluMist properties」の図のように、鼻から噴霧するというものだ。
ただし、完全な不活化ワクチン(inactivated vaccine )ということではないようで、「Live Attenuated Influenza Vaccine -LAIV」(弱毒生ワクチン)ということのようだ。
このサイト「A Vaccine Solution? 」によると、NIAID(National Institute of Allergy and Infectious Disease )も、FluMistに似たH5N1用スプレーを開発したようだ。
Richard Gillespie, B.Sが開発した『auto-injector』をNIAIDが支援するというもので、このサイト「Do-it-Yourself Flu Vaccine Might Protect in a Pandemic」に写真がある。
NIAIDの H5N1用Nasal Spray Flu Vaccine の開発状況などについては、この検索サイトをご参照。
この二つの動きには、共通点があって、一つは、「「注射針への代替」(Alternatives to the Needle)」という考え方であり、もうひとつは、「ワクチン接種のDo-it-Yourself化」という考え方であり、この二つの考え方が、何より、早期にパンデミックを防ぐ決め手になるという考え方のようだ。
以下、FluMistについて、補足すると、実際噴霧している写真が、このサイト「Myths about FluMist outrunning the facts」にあり、また、年代別効力一覧は、『PDR Drug information for Flumist Vaccine 』にある。
5歳から49歳まで有効と書いてあるが、49歳以上の有効のサンプルが得られないために、そうなっているようで、49歳以上でも実際は有効のようだ。
詳しくは、このQ&Aサイト「Questions and Answers on FluMist (Influenza Virus Vaccine Live, Intranasal)」をご参照。
このようにみてくると、いいことづくめのFluMistのはずだが、なぜか、これまで、経営的には、苦戦されてきたようだ。
また、弱毒生ワクチンということで、このサイト「New Live Attenuated Influenza Vaccine (FluMist) Not Recommended for People with HIV or their Close Contacts」のように、HIV 患者には、使ってはいけないという論争もあるなど、使用是非論があったという事も、影響しているのだろう。
しかし、近時、集団接種に適している点が見直され、このニュースサイト「County offers FluMist to schools」
のように、学校での集団接種にFluMistをというところも増えてきているようだ。
これからも、鳥インフルエンザ対策のDIY化は、いろいろな面で進んでくるだろう。
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2005/11/26 Saturday
2005/11/26(Sat)
あるメールサイトを見ていたら、次のような提案がされているので興味をひかれた。
すなわち、鳥インフルエンザが、パンデミック状態になって、人々が、病院に押しかけ、カオス状態になったときに対処して、病院を、事前に「インフルエンザ対応病院(診療所)レッドフラッグ」と「非インフルエンザ対応病院(診療所)ブルーフラッグ」を決めておく、という考えである。
まあ、たとえはおかしいが、自動車の日産のブルー・ステージ店とレッド・ステージ店とレッド/ブルー・ステージ店とにわけるような考えを、パンデミックの際の病院にも適用する、と考えたほうがわかりやすいかもしれない。(ブルーステージが日産店と日産モーター店。レッドステージがプリンス店とサティオ店。)
この考え方と同じような考えが、このサイト「AIDS may help spread of bird flu」
に示されている。
すなわち、今年の尼崎鉄道事故の場合にも活躍した、病人を重症・軽症別に、即時にタグをつけ、層別し対応する「トリアージ」(triage)(優先割当決定原理)の考え方を、もっと広義のシステムとして、パンデミックの際に、つかっていこう、という考え方である。
ここであげられているのは、パンデミックの際に、優先安全確保が要求されるのは、安全の社会的インフラが機能するための人材、すなわち、医療・技術関係者や、食料生産・供給者とする、というような考え方である。
また、住民自身ガ、どこで、ケアするかの事前選択も、必要なのかもしれない。
日本とアメリカの違いは、自宅療養できるかどうかの体制の違いだという。
ウサギ小屋での自宅療養が出来ない日本では、いっせいに、病院になだれ込んでしまう可能性がつよいといわれている。
ここらで、広義の意味での「トリアージ」(triage)体制を、新型インフルエンザ対策に加えておく必要があるのかもしれない。
ちなみに、小樽市の行動計画では、自宅療養を、明確に盛り込んであるそうだ。
上記の「インフルエンザ対応病院(診療所)レッドフラッグ」と「非インフルエンザ対応病院(診療所)ブルーフラッグ」のご提案のように、新型インフルエンザ到来に備えての層別化された社会的ポートフォリオ(diversified portfolio)の試行錯誤が、必要というわけだ。
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2005/11/25 Friday
2005/11/25(Fri)
このサイト『我国近期発生禽流感疫情的地区』という一覧表
「雜志:中國禽流感疫區全記錄」などによるものです。
以下発生順に記載(2005年11月25日現在公式発表分)
2005年05月04日青海省 剛察縣
2005年06月08日 新疆 塔城地區
2005年08月11日 西藏自治區 拉薩市 郊區
2005年10月19日 內蒙古自治區 呼和浩特市 賽罕區
2005年10月24日 安徽省 天長市
2005年10月25日 湖南省 湘潭縣
2005年11月03日 遼寧省 �郢喝�
2005年11月03日 安徽省 安慶市・樅陽縣
2005年11月09日 遼寧省 阜新市
2005年11月10日 遼寧省 錦州市
2005年11月10日 山西省 孝義市
2005年11月11日 湖北省 京山縣
2005年11月14日 安徽省 淮南市
2005年11月14日 新疆維吾爾(ウイグル)自治區 烏魯木齊市(ウルムチ) 天山區
2005年11月14日 新疆維吾爾(ウイグル)自治區 澤普縣
2005年11月16日 新疆維吾爾(ウイグル)自治區 和田市
2005年11月16日 湖北省 孝感市
2005年11月17日 寧夏回族自治區 銀川市興慶區
2005年11月17日 新疆維吾爾自治區 吐魯番市(トルファン)
2005年11月18日 湖南省 永州市 零陵區
2005年11月20日 内蒙古自治區 扎蘭屯市(ジャラントン) 大河灣鎮大水泉村
2005年11月22日 雲南省楚雄市
2005年11月22日 新疆維吾爾自治區 鄯善縣
2005年11月24日 新疆 新源縣 別斯托別鄉

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2005/11/23 Wednesday
2005/11/23(Wed)
先日、ある方から、イタリアの温泉療養(イタリア語では テルメ Terme)の旅の話を聞いた。
日本の玉川温泉などと違って、治療そのものずばりのカリキュラムの組まれ方のようである。
そこで、注目されるのが、世界のメディカル・ツーリズム(ヘルス・ツーリズムとも云う。)の動向。
メディカル・ツーリズムとは、観光と医療サービスをセットにしたパッケージツアーのことで、外国人旅行者に人間ドック、美容整形、視力矯正手術などの医療サービスを、観光客の本国よりも、安く、そして、その国ならではの、伝統的療術もあわせ、提供しようというツーリズムだ。
インド、タイ、ギリシャ、パナマ、アラブ連邦、中国、フィリピン、シンガポール、バングラディッシュ、アルゼンチン、などなどで、盛んになっている。。
特にインドが盛んなのは、ヨガなどのセラピーもかねてのものなのだろうか。
ここにインドのメディカルセラピーの予定表があるのだが。
�,泙此⊇佝�前に診断書をインドに送って、リスクアセスメントを受ける。
�△修譴如▲�ーケーとなれば、治療の方針と手術の方針が送られて来る。
��そこで、いよいよ、インドに出発。
�ぅぅ鵐匹如�医者のコンサルタントを受ける。
�テ�院、手術。
��術後の措置を受け、休養の後、帰国。
というようなもののようだ。
では、どのようなツアー・パッケージがあるのだろうか。
パッケージは、国によってまちまちだが、たとえば、アメリカで募集のインドへのメディカルツーリズムのパッケージには、次のようなものがある。
○人工関節置換手術
膝関節の置換手術、股関節置換手術いずれも、7日間宿泊で、12000ドルとのことである。
○心臓手術-アメリカで心臓手術をすれば、三万ドルかかるものが、インドへメディカルツーリズムでいき、手術をすれば、八千ドルですむ。
○美容整形手術-最新の技術での手術が、インドで受けられる。
料金は、豊胸手術で、4500ドル(以下いずれも7日宿泊のコース)、顔の引き締め・皴取りなどで、5000ドル、鼻の整形で、4500ドル、お腹の脂肪除去手術で、4750ドル、脂肪吸引で、6000ドル、といったところのようだ。
○そのほか、歯については、漂白、インプラント、その他手入れ等のメニューがあり、また、目の手入れなどのパッケージもある。
日本人でも、東南アジアにメディカルツーリズムの旅に出る人が、結構多いようだ。
また、韓国ドラマ「冬のソナタ」で撮影に使われた韓国国立がんセンターが、ドラマ人気にあやかって日本人のがん検診誘致などに乗り出す等、計画しているようだ。
日本でも、妙高市等、メディカルツーリズムを標榜する市町村があるようだが、温泉療養や癒し中心で、これら外国のそのものずばりの手術をともなう人間改造というような、ドラマチックなものとは、似て非なるもののようだ。
このメディカルリズムを日本国内で応用するとなると、特区が必要になるのだが。
一部に、福井型メディカルツーリズム構想など、動きはある。
それにしても、メディカルツーリズムは、「旅をしながら、これまでの自分の状況を、安い値段で高めうる」という、その魅力的なスキームが受けているのだろう。
この盛況ぶりだと、まじめな、エコツーリズムは、負けてしまいそうだ。
参考サイト
インドのメディカルツーリズム
スライド・インドのメディカルツーリズムの現状
インドでのメディカルツーリズムの各種料金
インド・ケララ州のメディカルツーリズム
タイ・プーケットのメディカルツーリズム
アラブ連邦のメディカルツーリズム
マレーシアのメディカルツーリズム
フィリピンのメディカルツーリズム
シンガポールのメディカルツーリズム
南ア連邦のメディカルツーリズム
コスタリカのメディカルツーリズム
アルゼンチンのメディカルツーリズム
アルゼンチンのメディカルツーリズムの料金
ポーランドのメディカルツーリズム
ハンガリーのデンタル・ツアー
イスラエル・死海のメディカルツーリズム
ギリシャのメディカルツーリズム
フィンランドのヘルス・メディカル・ツーリズム
パナマのヘルスツーリズム
アメリカのMedRetreat, LLC の活動
アメリカのメディカルツーリズムのパッケージの内容
メディカルツーリズムとは?
海外で治療を「Treatment Abroad.」
メディカルツーリズム論に関するリンク集
「What is Medical Tourism?」
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2005/11/20 Sunday
2005/11/19(Sat)
昨日、これまで、WTOの交渉の中心に立ってきた農林水産省の総括審議官が、突然、官房付きに異動になったことについて、次の11月15日付のフィナンシャルタイムズの記事での総括審議官の発言が原因しているのではないかと、憶測する向きもある。
原因となったであろう記事原文は、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」という論説である。
以下に、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」の問題箇所の概訳を記しておく。
なお、今日のBBCニュースなどで、早速、この更迭人事を伝えている。(Japan’s Agriculture Ministry replaces WTO official over remarks )
以下、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」より
Kenichi Ito氏(伊藤健一総括審議官)は、「日本の経済産業省は、自由貿易について、非現実的な見解を示し続けることになるであろう」といった。
Kenichi Ito氏は、フィナンシャルタイムズの記者に対して、「中川大臣が、経済産業大臣から農林水産大臣へ移動したことは、貿易自由化にむけての経済産業省の政策を、より、保守的な農林水産省にもぐりこませていこうとするトロイの木馬計略の到来を先触れすることにはならなかった。」
「中川農林水産大臣は、日本列島の北、北海道の農業中心の選挙区選出であり、この点について、うまく立ち回れる余裕は、ほとんどない。」
「もし、中川農林水産大臣が、来月(12月13日)、香港で開かれる閣僚会議で、大きな譲歩をするとすれば、中川農林水産大臣は、いったん、日本へ帰国し、(譲歩の)決断をしようとしていることを、(コメなど重要品目への上限関税導入で)追い詰められた農業者たちに説明しなければならないであろう。」
「中川農林水産大臣でさえ、我々の立場を、これ以上、変えることは出来ない。中川農林水産大臣の出来ることは、限られているのだ。」
といった。
原文
Japan has no intention of moving quickly to open up its market to foreign food imports in spite of hints from Junichiro Koizumi, prime minister, that Tokyo is considering important concessions in the interests of global free trade, the agriculture ministry says.
This month Mr Koizumi moved Shoichi Nakagawa from his position as trade minister to head the agriculture ministry, in what Toshihiro Nikai, his replacement at trade, said was a clear signal that the prime minister wanted the two ministries to work together in the interests of free trade.
In the past, trade ministry efforts to open up foreign markets for Japanese industrial goods have been undermined by infighting with the agriculture ministry, which sees its mission as protecting Japanese farmers and national food security.
Kenichi Ito, director-general for international affairs at the agriculture ministry, said the trade ministry continued to take an “unrealistic” position on free trade.
Mr Nakagawa’s move to agriculture did not herald any Trojan horse policy by which trade ministry policies on trade liberalisation were being smuggled into the more conservative agriculture ministry, he said.
Mr Ito said that Mr Nakagawa, who represents an agricultural constituency(on the northern island of Hokkaido), had very little room for manoeuvre.
If he made big concessions at next month’s World Trade Organisation meeting in Hong Kong, he would need to come back to Japan and explain what he had done to the country’s hard- pressed farmers, he said.
“Even Nakagawa can’t change our position further,” he said.
“There are not many things he can do.”
Mr Ito said US and Brazilian proposals on lowering agricultural tariffs were a non-starter.
“If we accepted the US proposal, we would be deluged with foreign products and Japanese farmers would be wiped out.”
“We are not saying we can’t do anything more, but as long as the US or Brazil stick to their unrealistic demands, we can’t start realistic talks.”
The agriculture ministry says Japan is the world’s biggest net importer of farm products with average tariffs lower than those in Europe.
But it continues to protect sensitive areas such as rice, where tariffs are 700 per cent.
Trade ministry officials said there might be more room for manoeuvre than the farm ministry let on.
“They can’t say much for fear of giving their hand away in negotiations,” said one. Of Mr Koizumi’s apparent warming to the theme of trade liberalisation, the official said:
“I’ve never thought he was an ardent believer in free trade, but he does think Japan has to be engaged.”
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2005/11/18 Friday
2005/11/18(Fri)
どうも、前から腑に落ちないのは、「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局の場所なのだ。
この食品安全委員会のサイトに書いてある住所
〒344-0112 埼玉県春日部市(市町村合併前は、埼玉県北葛飾郡庄和町)西金野井1745 「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局.
とあるのだが、現地を地図であたってみると、このサイトのように、どうみても、ドテッパタの辺鄙な場所のようなのである。
まさか、動物たちが、人間様のリスクコミュニケーションの受付をしているわけでもあるまいに。
そこで、友人が、比較的近い場所にいるので、確認してもらったら、どうも、奇奇怪怪なのである。
この番地に該当する場所は、正に、予想通り、狐の出没しかねない場所のようで、車がすれ違うのも困難というような地なのだそうなのだ。
で、肝心の1745番地には、「関*」という名の表札がかかっており、その地帯としては、大きな屋敷であり、400坪くらいの屋敷地の中に、手前が、住居、駐車場の奥に、鉄骨作りか、鉄筋作りかの、比較的新しい、レンガ色の、表から見ると2階建て、裏から見ると3階建ての事務所がたっているんだそうだ。
つまり、よく、地方の土建屋さんにある、自宅と事務所が、同じ敷地内に立っている、というタイプなんでしょう。
その中には、煌々と明かりが付いていて、人がいる気配のようなのだそうだ。
裏は土手なので、土手に立てば、屋敷内を一望できるということだ。
しかし、表札には、「関*」と書いてあるだけで、「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局なる表札は、ないんだそうだ。
まさか、バイオテロ対策で、そのようなカモフラージュをしているとは、思えないが。
たとえ、そうだとしても、このようなばればれの住所を表に出すことは、しないだろうに。
となると、個人の屋敷の中に「食品に関するリスクコミュニケーション」事務局があって、そこに、皆さんのリスコミ参加のはがきが送られてきているということになる。
その個人情報管理を、この、個人の「関*」さんがやっているってことなんだろうか。
なんだか、背筋が寒くなってきましたね。
現地の写真も送られてきました。
興味のある方は、お出かけ遊ばされ。
ただし、東京から40キロ、江戸川を渡れば、野田市、かなり遠いところだそうですよ。
そういえば、この金野井という地名、なんか聞いたことがあったと思ったら、知る人ぞ知る、心霊スポットだったんですね。
ますます、背筋が——-。
後日談
このサイトで見ると、次のようになっている。
(会社名) 株式会社アプテック (英語表記:APTECH INC)
(所在地) 埼玉県北葛飾郡庄和町西金野井1745
(代表者) 関口典子
(主な事業内容)
・会議,展示会などのイベントの企画・運営・事務局業務代行
・ITコンサルティング
・情報処理ならびに情報提供サービス
・ソフトウェアの企画・制作ならびに販売
・コンピュータ機器のリース・レンタル・販売・保守
・コンテンツ企画・制作ならびにアクセスサービス
(連絡先)
TEL 048-718-1178(代表) FAX 048-718-1179 TELCON:0711
なんだ、イベント屋さんに、リスコミの受付をやらせていたというわけですが。
ひどい話ですね。
個人情報が、これでは漏れていってしまうんではないかと、ちょっと不気味なんだな。
個人情報が、外注でされているとしたなら、その点は、明確に、記しておくべきですね。
個人情報保護法の建前からすると、外注先には原則として、個人情報を主に取り扱う仕事は発注しないのが、原則だからです。
食品安全委員会さん、その点、ちょっと、説明してくださいね。
その辺は、お身内の内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室に聞けばわかるはずですが。
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2005/11/18(Fri)
アメリカFDAは、今日、タミフルの有害事象(Adverse Events)(注-薬物(医薬品を含む)を投与された被験者に生じたあらゆる好ましくない医療上のできごとのことで、必ずしも当該薬物の投与との因果関係があるものに限らない。「副作用」より、広い概念)について言及した、「Tamiflu Pediatric Adverse Events: Questions and Answers」を発表した。
この中で、FDAは、2005年11月18日に小児医科学諮問委員会(the Pediatric Advisory Committee (PAC) )に提出した報告書について述べ、諮問委員会は、次の8種類の薬についての有害事象(Adverse Events)について、見当されるとした。
8種類の薬とは、Anagrelide (Agrylin) Carboplatin (Paraplatin)Fluconazole (Diflucan)Irinotecan (Camptosar)Oseltamivir (Tamiflu).Rofecoxib (Vioxx) Sodium ferric gluconate complex (Ferrlecit)Sumatriptan (Imitrex)(注−括弧外は、成分名、括弧内は、商品名)である。
このうち、Oseltamivir (Tamiflu)については、特に、詳細なプレゼンテーションがなされた。
その中で、日本の子供についての報告に見られる重大な皮膚反応や、神経精神病学上の有害事象問題等に付いて、論じられるとした。
これらの日本での子供に対するタミフル処方のガイドラインは、アメリカのものと、よく似てはいるが、異なるところがあるとした。
これまで、小児患者の12人がタミフル処方後に死亡しているが、その12人はすべて日本の子供であるとしている。
しかし、他の薬物との関係も考えられ、それらの日本の12人の子供の死すべてがタミフル処方によるものとは、断定できないとしている。
また、過剰な皮膚反応については、日本の場合、そのすべてが子供というわけではなく、大人にもあったとしている。
これらのタミフルの神経精神病学上の副作用に関する報告が、なぜ、すべて日本からの報告なのかについては、その理由はわからないとしているが、明らかに異常な事態であるので、更なる調査が必要な事項であるとしている。
この点、FDAとしては、更なる情報を、タミフル生産元のロッシュや日本の厚生労働省に求めていくとしている。
日本人のタミフルについての薬物代謝が、欧米人のそれと、異なるのではないかという点については、処方については欧米と日本とではさして変わらないので、この点についての科学的証拠は、つかめないとしている。
インフルエンザに伴う神経精神病学上の副作用については、まだ、タミフルのない1990年代の半ばから、脳炎・脳症という形で、日本より、報告されているとしている。
症状としては、発熱・痙攣・意識混濁などであるとしている。
この報告書では、日本では、タミフルが認可される前から、これらのシンドロジウムについて、サーベイランスされているとしている。
日本でのみ、このように有害事象が多いのは、タミフルの多用によるものなのではないのかという点については、日本では、インフルエンザ関連脳症に対する認識度が強いために、早期の診断の元に、タミフルを子供に処方するようであるとしている。
日本では、季節インフルエンザのために、世界の主要なタミフルの消費国となっているとしている。
アメリカにおいても日本と同じようなタミフルの使われ方がされてくれば、日本と同様の有害事象が出てくるものと考えられるとしている。
FDAとしては、今後、小児を含むあらゆる年齢層にわたっての、タミフルの副作用についてのモニターをつづけるとしている。
2005/11/19 追記 タミフル12人子供死亡問題についての続報
昨日、小児医科学諮問委員会(the Pediatric Advisory Committee (PAC) )が開かれ、日本の子供12人のタミフル服用後死亡問題について、審議をした結果、タミフル服用と、日本の子供12人の死亡との直接的な因果関係はないとし、また、精神的な副作用についても、警告する必要はないとしたが、タミフル服用による皮膚の異常反応については、警告の勧告をした。
FDAは、かならずしも、この小児医科学諮問委員会(the Pediatric Advisory Committee (PAC) )の勧告にとらわれる必要はないが、今後、2年間、タミフルの子供に与える影響について、その安全性をモニターすることになるであろうとしている。
参考http://www.investors.com/breakingnews.asp?journalid=33011211&brk=1
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2005/11/17 Thursday
2005/11/17(Thu)
スパイス会社の大手Kalsecが、FDAに対して、肉のパッケージに充填する一酸化炭素の使用禁止を要請した。
肉のパッケージに一酸化炭素を充填する方法は、肉の発色をよくし、見栄えをよくするためにやられているものだが、一方で、消費者が、その発色にだまされ、サルモネラ菌や、O-157やクロストリジウム、ボツリヌス菌などにのバクテリア変化による変色に気づかず、食中毒の危険をもたらすというデメリットがあるという。
この肉の発色は、一酸化炭素を、筋肉の色素であるミオグリビンに反応させると、鮮赤色のカルボキシミオグロビンを作ルことによって起こり、それ以上の酸化が進まなくなることにより、鮮赤色を保つものであるという。
FDAは、2004年7月に、一酸化炭素の充填を許すという方針を出しており、今回のKalsecからFDAに対する要請は、この決定を覆させるためのものである。
なお、日本では、マグロの発色をよくするために、この一酸化炭素がつかわれ問題となり、平成6年9月22日衛乳第141号・衛化第89号通知によって限度が規定されているが、アメリカからのパック肉についても、同様の注意が必要だろう。
参照
「FDA asked to ban carbon monoxide in red meat packaging」
「Carbon Monoxide in Fresh Meat」
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