Sasayama’s Weblog


2006/05/19 Friday

始業チャイムと、ウェストミンスターと、ヘンデルとの関係

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:45:43

2006/05/19(Fri)
 
null喫茶店(シンフォニーハウス・タピオラ(東京・阿佐ヶ谷))で、イギリスのコーツ(Eric Coates )の音楽(London Suite)をきいていたら、中に、始業チャイムの音があって、ありゃ、これ、何じゃということになった。

で、調べてみると、なんと、これが奥深くて、例のキンコンカンコンの音は、イギリスの「ウェストミンスター宮殿( 英国国会議事堂)」に付属する時計塔 (Clock Tower) ビッグベン (Big Ben) のチャイムの時報の音で「Westminster Quarters 」(または、The Westminster Chimes または、 Cambridge Chimes)というんだそうだ。

この始業チャイムを4つに分けて、最初が15分、次までが、30分、その次までが45分、そして全部が、1時間となって、ならされるそうだ。

で、この作曲者は誰かというと、「Who wrote the clock chime tune?」によれば、もともとは、 1794年にWilliam Crotch というひとが作ったとある。

そして、その歌詞は、「”Oh, Lord our God / Be thou our guide / That by thy help / No foot may slide.” 」だとある。

なるほど、始業チャイムにあわせて、この歌詞をつけてみると、よく合うことが分かる。

そして、その後がややこしいのだが、ヘンデルが、これを「メサイア」の中のアリア「”I Know That My Redeemer Liveth,”」に使ったとあるのだが、この部分のメロディーをきいても、その痕跡は無いし。
このアリアの歌詞「I know that my Redeemer liveth, and that He shall stand at the latter day upon the earth」に流用したという意味なのでしょうかね。

で、作曲者のWilliam Crotchさんは、このメロディーを、セントメリーに新設なったケンブリッジ大学のthe Great Churchのチャイムに使うよう、求めた。

それから後、このチャイムの音が各地にコピーされて、ウェストミンスターに採用されるにいたって、世界各地で有名になっていったということのようだ。
参考「Wikipedia」

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日本のインド投資熱にも冷や水か?−昨日の史上最高のインド株式市場の大暴落-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 07:45:51

2006/05/19(Fri)
 
null昨日のインドのBSE・SENSEX市場は、史上最高の826.38ポイント、前日比6.76パーセントの大暴落となった。(昨日のBSE・SENSEXのチャートは、こちら参照)

前回の大暴落は、1992年4月28日(このときは、570.42ポイントの下げ)であった。

インド株式市場は、今週の月曜日にも、462.91ポイント、前取引日対比3.77パーセントの下落を示し、これは、2004年5月17日以来の下落率であった。
しかし、その後、持ち直しを見せてきたところだった。

毎年、雨期前に、インド株式市場の調整は、あるが、今回の大暴落は、外国投資家(foreign institutional investors (FIIs) )に対しての課税(the Central Board of Direct Taxes (CBDT) )強化のうわさがひろまったためであった。

そのうわさによると、当局は、現在の外資のインド株式市場への流入を、取引業者-トレーダー−とみなし、これに対して、41パーセントの課税を強行するであろうとのうわさである。

5月25日に、これに関するガイドラインが発表されるとのことであった。

現在は、外国の機関投資家は、投資家とみなし、短期資本所得税10パーセントを課されているだけである。

大暴落の取引市場の状況を受けて、インドのP. Chidambaram大蔵大臣は、急遽、記者会見を開き、「いかなる外国の機関投資家も、トレーダーとは、みなさない。なぜなら。これらは、インド国内に、恒久的なオフィスを有していないからだ。」として、それらのうわさを否定した。
参照「Foreign investors aren’t traders - Chidambaram」

しかし、市場では、この大蔵大臣の釈明が、市場終了後に行われたことに対してのうらみ節も聞かれたようだ。

このサイト「New CBDT rules may send wrong signals」では、「火の無いところに煙は立たない。」(There is no smoke without fire.)と、大蔵大臣の否定発言に対しても、揶揄的である。

また、今回のインド株式市場での大暴落が、今後の他のアジア市場にも、波及するのではないかとの懸念もある。

インド市場に流れ込んでいる外資は、昨日だけでも、九千四百二十万ドル売られたとされる。

参考「Record fall takes Indian market down by nearly seven percent」

2006/05/21 追記 暴落したインド株式市場は、もちなおせるのか?

「Gale of fear sweeps markets」では、先週木曜日と金曜日にわたって暴落したインド株式市場の今後について、コメントしている。

それによると、今回のインド株式指示用の暴落は、インド政府による外国機関投資家に対する課税強化のうわさとともに、アメリカのインフレ懸念の要因もあったという。

すなわち、アメリカにおけるコアインフレが、2.1パーセントから2.3パーセントに上昇したことが大きいという。

これによって、アメリカのFOMCは、6月に再度利上げに踏み切るのではないかという観測が強くなった。

同時に英国における利上げの可能性も要因としてくわわった。

今後の見通しについて、投資銀行は、一様に楽観的である。

ゴールドマンサックス証券は、「インド株のエクイティ評価は依然として魅力的であり、キャッシュサポートは、依然として強含みである。なぜならね今回の下ぶれのリスクは、そんなに大きなものではなかったからだ。」としている。

しかし、ファンドマネージャーは、「今回の暴落後のリバウンドは、そんなに強くはならない。」としている。

また、ある海外投資家は、「投資家は、近々、高金利時代が到来するのではないかと、おそれている。このリスクのほうが、もっと高い。」という。

2006/05/22 追記 インド株式市場は一時取引停止するなど、大混乱

今日のインド株式市場は、午前11時55分にBSEインデックスが、10パーセントの降下を見せた時点で、一時間の市場閉鎖が行われ、その間に、インドの大蔵大臣P Chidambaram などから、「パニックになる必要は無い、流動性の危機は無い。」との声明の後に、再開した。

今回の急落は、ブローカー筋が追証の証拠金差入不足に陥ったため、その準備のための換金売りが殺到したと思われる。

更に、今回の暴落の要因となった外国投資家に対するthe Central Board of Direct Taxes (CBDT)課税強化問題について、「外国投資家を単なる投資家かトレーダーと見るかについては、依然、疑問点が残る。」との見解の表明も、これに追い討ちをかけたものと見られる。
参照「Sensex above 10,500; FM says don’t panic」

2006/05/23 追記 昨日のインド株式市場のパニックを引き起こしたのは、次の文言

昨日、インドのCBDT(The Central Board of Direct Taxes)が、外国投資家を投資家とみなすか、トレーダーとみなすかについての声明を出したが、その中で、次の一節があったことが、インド株式市場の一時閉鎖を引き起こすほどのだニックを引き起こしたと、このサイト「Tax scare leaves Sensex swinging」では見ている。

その一節とは、

「外国投資家を、投資家とみなすか、トレーダーとみなすかについては、依然、事実上の問題(question of fact)として残っている。これを評価するものは、結論に達するまでに、全体の事実と状況とを、テークノートしておく必要がある。」

(“Whether a person purchasing and selling shares or securities is a trader or an investor remains a question of fact. The assessing officer would have to take note of the totality of the facts and circumstances before reaching a conclusion,” )

の部分であった。

2006/05/24 追記 インド株式市場の大暴落は、大蔵大臣罷免問題にまで発展

インドのインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は、今回のインド株式市場の大暴落は、大蔵大臣であるP.Chidambaram氏の不適切な声明にあったとして、大蔵大臣罷免を要求した。

大蔵大臣は、この問題について、インド議会に対して、何の説明も行っていないとしている。

インド人民党の党首であるV.K.Malhotra 氏は、即刻の大蔵大臣の辞任を求めている。

また、インド議会のインド人民党の議員会議からも、同様に要求があった。
参照「Sensex crash: BJP demands FM’s resignation」

なお、このサイト「Markets? It’s over-regulated for a politician」では、いかに、インドの国会が、株式市場の思惑に無知で、市場を混乱させる政策を無神経にうちだしているかについて書いている。

2006/06/02 追記 インド株式市場の混乱収まらず。

先月、5月18日の大暴落に始まったインド株式市場の混乱だが、月が替わっても、一向に、その混乱が収まる気配がない。

昨日は、BSE SENSEXは、前日比3.15パーセントダウン、または、327ポイントダウンの、10,071.42インド・ルピーとなった。

また、The S&P CNX Nifty も、108ポイントダウンの、 2962インド・ルピーとなり、3000インドルピーのラインを6ヶ月ぶりで、下回った。

BSE SENSEX構成銘柄のうち、1968銘柄がダウン、42銘柄が、横ばい、上昇を見せた銘柄は、わずか、404銘柄であった。

特に、金属、自動車関連銘柄の落ち込みが激しかった。

外国投資家の資金の引き上げ傾向は、著しく、これに、アメリカの金利引き上げ継続が確実視されてきたことも、てつだって、ディーラーの一部では、BSE SENSEXは、7500インドルピーの線にまで、落ち込むのではないかとの観測もある。

一方、インド政府は、昨日、2005年度のGDP=国内総生産の伸び率がプラス8.4%の、予想を上回る高い成長率を記録したことを発表したが、いかなる良いニュースもかき消すほどの、インド株式市場の下落ぶりであった。

参照
http://www.telegraphindia.com/
1060602/asp/business/story_6301271.asp

http://news.moneycontrol.com/
india/news/localmarkets/sensexnifty/
marketswhackedagainniftyshutsbelow3000/23/55/article/217687

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2006/05/18 Thursday

イギリスが、原子力発電所立地へ方針転換

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:34:28

2006/05/18(Thu)
 
null現在イギリスには、12の原子力発電所があり、これによって、英国の電力需要の22パーセントをまかなっている。

しかし、このうちの3つの原子力発電所を除いて、2020年までに、閉鎖される予定であった。

ここにきて、ブレア政権が、原子力発電所の建設に前向きになったのは、近時の石油価格の高騰によるものである。

イギリスは、2025年までは、天然ガスの90パーセントを輸入に頼る予定であった。

今後、これらの輸入先の不安定要因を考え、反対運動を避ける形で、現在立地の原子力発電サイトに発電所を増強しようというものだ。

ブレア首相は、昨晩の英国産業連盟の会合で、この方針転換を明言した。

このイギリスの方針転換には、日本も、見習うべきものがあるものと、私は思う。

特に、カーボンエミッション排出と原子力エネルギーの環境負荷をトレードオフで考えた場合、更には、近時の原子力発電技術の向上などを考えた場合では、いたずらな、原子力アレルギーに拘泥する時代ではなくなってきているものとすら、私は考える。

もちろん、日本では、賛否両論があることは事実だろうが、政治が、このイギリスのようなドラスティックな方針転換を言い出せない、原子力エネルギー活用についての、タブー視化された政治風土こそ、問題であるものと思う。

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参照「Britain goes nuclear to beat energy crisis」

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2006/05/16 Tuesday

アメリカのBSE検査体制をイリノイ大学の学者が痛烈に批判

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 17:02:28

2006/05/16(Tue)
 
nullイリノイ大学のGregory Berlowitz 氏が、USDAのBSE検査体制のあり方に対して、批判する記事を、書いた。

この中で、Gregory Berlowitz 氏は、「USDAは、公共の福祉に先立って、アメリカ牛肉産業の福祉と、販売促進への懸念のほうを重視している。」と批判している。

そして、2005年6月24日発見のBSEをカナダ経由ではないアメリカ初のBSEとしているが、2004年11月において、BSE疑惑となった牛こそが、アメリカ初のBSE牛であるとしている。

Gregory Berlowitz 氏は、USDAの検査体制のあり方について、これまでのhead-in-the-sand (「現実逃避的な」という意味、ダチョウは危険が迫ると、砂の中に頭を突っ込み、現実を見ようとしないといわれるところから来ている。)な方法を改めて、消費者からの信頼を得られる強制検査と、ボランタリー検査のミックス体制を志向すべきときであるとしている。

また、ダウナー牛に偏ったサンプリングをやめ、月齢24ヶ月以上の牛についての全頭検査に改めるべきであるとしている。

クリークストーンが要望している自主検査に対して、the 1913 Virus-Serum-Toxin Actの存在を盾にUSDAが拒否していることは、本来、この法律が持っている意味を、USDAが曲解して、都合のいいように使っていると、非難している。

そして、議会は、自主検査を可能とするような法制の整備に努め、USDAは、自主検査のための基準作りをすべきであるとしている。

また、FDAの飼料検査のあり方についても、飼料検査についての一定のプロセスについての手続きの定めが無く、過ちを繰り返していると、している。

このGregory Berlowitz 氏のUSDA検査体制批判論の題名は、「”Food Safety vs. Promotion of Industry: Can the USDA Protect Americans From Bovine Spongiform Encephalopathy?” 」」(「食品安全vs.牛肉産業促進:USDAは、アメリカ人をBSEから、まもることができるのか?」)というものである。
参照
「U.S. must change mad cow testing」
「Federal testing for mad cow disease a failure, law review editor says」

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2006/05/13 Saturday

欧州の鳥インフルエンザ拡大による原種鶏・種鶏の輸入停止で、日本の養鶏業はどうなる?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 22:17:46

2006/05/13
 
null欧州での鳥インフルエンザの流行で、レイヤー(卵用)やブロイラーの原種鶏、種鶏の輸入がストップしたことにより、今後の日本の養鶏業に与える影響が懸念されている。

特に、原種鶏の供給元であるフランス、ドイツ、オランダ・イギリス、そして、アメリカのニュージャージー州・ニューヨーク州などからの輸入ストップが痛いようだ。

採卵用、肉用の鶏ひなの供給業者らで構成する、日本種鶏孵卵(ふらん)協会は、今後のひな供給について、主力だった英国、オランダなど欧州以外からの種鶏導入を業界挙げて取り組むことを決議した。

しかし、同協会では、ブロイラー用については、「初冬ごろからひなの供給ペースが崩れる可能性がある」ことも認めている。

原種鶏・種鶏の種類

ここで、原種鶏、種鶏についてみると、次のような種類があるようだ。

1.エリートストック(略してESと呼ばれる最上位種、育種素材基礎鶏)

2.原原種鶏
肉用原原種鶏用         BROILER (B-GGP)
卵用原原種鶏用         LAYER (L-GGP)

3.原種鶏(日本が海外から年十数万羽輸入。)
肉用原種鶏用         BROILER(B-GP)
卵用原種鶏用         LAYER (L-GP)

4.種鶏(種鶏農場が育てる)
肉用種鶏用          BROILER (B-PS)
卵用種鶏用          LAYER (L-PS)

注-記号は、
B(Broiler ブロイラー),
L(layer 産卵鶏)、
Pedigree(Elite)stock(エリートストック、育種素材基礎鶏)
GGP stock(Great Grandparent 原原種鶏)、
GP stock(grandparent 原種鶏)、
PS (parent stock種鶏)

以上のほかに、孵卵場等で開発、販売されている、採卵やブロイラーに用いられる、いわゆるコマーシャル鶏(「実用鶏」とも呼ばれる。一部輸入もある。Commercial Strains )があるが、これについては、このサイトの最後にある備考欄「コマーシャル鶏とブリーダーと育種会社との関係」ご参照

上記の原原種鶏・原種鶏・種鶏・コマーシャル鶏(実用鶏)の関係については、
サイト「最近の高能力産卵鶏の改良技術」のなかの図をご参照

世界の原種鶏の12の地理的分布

日本への輸入種としては

�� 白色レグホン-卵用種
��横斑プリマスロック-卵肉兼用種
��ロードアイランド・レッド-卵肉兼用種
�ぅ蹈奪�ホーン-卵肉 兼用種
�デ鮨Д廛螢泪好蹈奪�-ブロイラー用種
�Ε潺離襯�-卵用種
�Д縫紂璽魯鵐廛轡磧�-卵肉兼用種
��白色コーニッシュ-ブロイラー用種

といったところが代表的のようだ。

しかし、このサイト「Breeds of Chicken 」に見るように、世界には、このほかにも、多くの原種鶏があるようだ。

これを地域的に見てみると、世界の原種鶏の生態的地域分布は、下記のとおり、おおむね、次の12の地域分類となるようだ。

��America
(Plymouth Rock-アメリカ-、Dominiques-アメリカ・ニューイングランド-、Wyandottes-アメリカ・ニューヨーク州-、Javas-アメリカ-、Rhode Island Reds-アメリカ・マサチュセッツ州、ロードアイランド-、Rhode Island Whites-アメリカ-、Buckeyes-アメリカ-、Chanteclers-カナダ-、Jersey Giants-アメリカ・ニュージャージー-、Lamonas-アメリカ-、New Hampshires-アメリカ・ニューハンプシャー-、Hollands-アメリカ-、Delawares-アメリカ-)

��Asiatic
(Brahmas-中国からアメリカへ-、Cochins-中国からアメリカへ-、Langshans-中国-、)

�� English
(Dorkings-イタリアからイギリスへ-、Redcaps-イギリス-、Cornish-イギリス・コーンウォール-、Orpingtons-イギリス・ケント-、Sussex-イギリス・サセックス-、Austraporps-オーストラリア-)

��Mediterranean
(Leghorns-イタリア-、Minorcas-スペイン-、Spanish-スペイン-、Blue Andulasians-スペイン-、Anconas-イタリア-、Buttercups-イタリア・シシリー島-、Catalanas-地中海-)

��Hamburgs
(Hamburgs-名前はドイツであるが、実際はオランダ-)

��Continental
(Campines-ベルギー-、Lakenvelders-ドイツ-)

��Polish
(Polish-東ヨーロッパ-)

��French
(Houdans-フランス-、Crevecoeurs-フランス-、La Fleche-フランス-、Faverolles-フランス-)

��Games
(Modern Games-イギリス-、Old English Games-イギリス-)

��Orientals
(Sumatras Malays-インドネシア- 、Cubalayas-キューバ-)

��Miscellaneous
(Sultans-トルコ-,Frizzles-インドネシア・ジャワ島、フィリピン-)

��Bantams
(Japanese-日本-、Plymouth Rocks-アメリカ-、Rhode Island Reds-アメリカ-、Leghorns-イタリア-、Minorcas-スペイン-、Frizzies-不明-)

これらの地域的分布なり、これまでの歴史については、
サイト
「History of Breeds」
「BREEDS AND VARIETIES OF CHICKENS」
「Breeds and Varieties Officially Recognized by the American Poultry Association, Inc. 」
「Working-W-Bird Ranch」
に詳しい。

また、それぞれの種鶏の特徴については、
「Handy-Dandy Chicken Chart」
に詳しい。

寡占化が進む世界の育種会社

これら、原種鶏・種鶏を供給する世界の主要な育種会社(Primary Poultry Breeders )は、下記のとおりである。

1.レイヤー(卵用)

Babolna Rt. Tetra(ハンガリー)

DeKalb Poultry Research Inc.(アメリカ)(企業グループ Toshoku Ltd. - Dekalb Poultry Research Inc.)

H&N International GmbH(ドイツ)(企業グループ Lohmann-Wesjohann - Hyline - Herstorf & Neilson - Lohmann Tierzucht-GmbH)

Hendrix Poultry Breeders (オランダ)

Hy-Line International(アメリカ)

ISA Babcock(アメリカ)(企業グループ Merial - ISA - Hubbard-ISA - Shaver - Babcock - BUT - BUTA)

Lohmann Tierzucht GmbH (ドイツ)(企業グループ Lohmann-Wesjohann - Hyline - Herstorf & Neilson - Lohmann Tierzucht-GmbH)

2.ブロイラー

Arbor Acres Farm Inc.(アメリカ)(企業グループ BC Partners Ltd. - Aviagen Group Ltd. - Ross Breeders - Arbor Acres - Nicholas )

Avian Farms Inc(アメリカ).

Cobb Breeding Company Ltd.(イギリス)

Cobb-Vantress Inc.(アメリカ) (企業グループ Tyson Foods - Cobb-Vantress Inc. (CVI) - Cobb)

Kabir Chicks Ltd.(イスラエル)

Peterson Farms Inc.(アメリカ)

Ross Breeders Limited (スコットランド)(企業グループ BC Partners Ltd. - Aviagen Group Ltd. - Ross Breeders - Arbor Acres - Nicholas )

Sasso(Sélection avicole de la Sarthe et du Sud-Ouest)(フランス)(企業グループ Sasso - Sepalm)

3.レイヤーとブロイラー兼業

Anak Breeders Ltd.(イスラエル)

Dominant Ltd.(チェコ)

Euribrid B.V.(オランダ)(企業グループ Nutreco - Euribrid/Hybrid)

Hubbard Farms(アメリカ)

Institut de sélection animale Siège social et service commercial(フランス)

Shaver Poultry Breeding (カナダ)

現在の世界の「Primary Poultry Breeders 」の状況については、
「Overview of the Primary Poultry Breeder Industry」
「Breeds from species:Poules 」
「Primary Poultry Breeders-Company Information 」
をご参照

なお、サイト「EFABIS」は、種鶏にかかわらず、あらゆる動物のブリーダーに関する優れた検索サイトであるので、ご活用ねがいたい。

ブロイラーにおいては、世界の種鶏餌付羽数3億4,600万羽に対する各育種会社のシェアは、次のとおりとなっており、寡占化が進んでいる。

Aviagen (Ross Chickens生産)49%

Cobb Vantress (Cobb Chickens生産)31%(うちTyson Foods6%)

Groupe Grimaud La Corbière (Hubbard Chickens生産)10%、

Nutreco/Hybrobreeders (Hybro Chickens生産)3%

参考
「EUROPEAN BROILER INDUSTRY -STRUCTURE」
「日本チャンキー協会」
各企業のプロフィールについては、
「Primary Poultry Breeders-Company Profiles」
ご参照

日本へ輸入される原種鶏・種鶏の輸入先国

日本の原種鶏、種鶏の輸入先国別に見ると、

卵用鶏は、原種鶏がドイツとアメリカ、種鶏はイギリス、オランダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、カナダ、アメリカ

肉用鶏は、原種鶏がイギリス、種鶏はイギリス、フランス、アメリカ

といったところのようである。

参考
1.卵用鶏の輸入先国別羽数(平成14年)(67万羽中)
オランダ64% ドイツ14% カナダ12% アメリカ5% フランス3% ハンガリー2%

2.肉用鶏の輸入先国別羽数(平成14年)(51万羽中)
フランス49%、イギリス30%、アメリカ19%、その他2%

参照「畜産の情報−トピックス-」

ここで、農林水産省動物検疫所の発表による輸入ひな統計を、平成16年と平成17年について見てみると次のとおりである。
詳しくは、検疫統計をご覧ください。

以下引用

「1.平成16年(1〜12月)の輸入ひな統計

卵用鶏の原種鶏は18,725羽で前年比88.4%、種鶏は387,166羽で同79.6%、コマーシャルは2,387羽で同72.0%と、いずれも前年を下回った。

肉用鶏の原種鶏は223,184羽で同114.6%、種鶏は559,479羽で同188.3%で、コマーシャルの輸入はなかった。

卵用鶏の輸入が減少したのは、輸出国で鳥インフルエンザが発生し、種鶏が輸入できなかったことなどが影響したものとみられる。

一方、肉用鶏が増加したのは、国内の原種鶏の一部を早期出荷したために、これに対応して輸入原種鶏や種鶏が増えたもの。国別ではイギリス、フランス、ドイツが増加した。

2.平成17年(1〜12月)の輸入ひな統計

卵用鶏は、原種鶏がドイツとアメリカの2か国で18,522羽、前年比98.9%。

種鶏はイギリス、オランダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、カナダ、アメリカの7か国で440,660羽、同113.8%であった。

採卵鶏のコマーシャルはドイツとカナダの2か国で5,773羽、同241.9%であった。

肉用鶏は、原種鶏がイギリスからのみで、186,578羽、前年比83.6%。種鶏はイギリス、フランス、アメリカの3か国で325,617羽、同59.4%。肉用鶏のコマーシャルはフランス、ドイツの2か国で33,589羽、同305.2%であった。」
引用終わり

参考 平成17年肉用鶏初生ひなの用途別、国別検疫状況
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「月報「畜産の情報」(国内編)」より
「初生ひなの用途別、国別輸入検疫状況」もご参照

以上が、農林水産省動物検疫所の発表による輸入ひな統計であるが、これで見る限り、ヨーロッパにおける鳥インフルエンザ拡大による欧州からの原種鶏と種鶏の輸入停止の影響は、今後、大きくなるものと見込まれる。

日本政府の対応

このような事態に対して、農林水産大臣からは、「今後は我が国独自のニワトリの品種開発を」との発言があった。

また、石原農林事務次官からは、「アメリカについては、異なる州からの輸入は可能なので、今後は、発生していない州に輸入先を振り向けるという工夫が必要であり、更には、原種鶏の供用期間を延長(供用の期間は、現在平均7か月のところ数か月延ばす)することで、しのぎたい」とする発言があった。

石原農林水産事務次官の記者会見は、こちらのほうもご参照。

この農林水産大臣の「我が国独自のニワトリの品種開発を」発言は、「原々種鶏を国内に置く国産鶏育成の必要性」との意図からなされたものであろう。

(参考-日本の種鶏改良事業としては、ロードアイランドレッド種(愛媛鶏試系) 、横斑プリマスロック種((独)家畜改良センター岡崎牧場系) 、名古屋種(愛知県種鶏場系) 、しゃも((独)家畜改良センター兵庫牧場系) 、ホワイトプリマスロック(13系統) 、伊予路しゃも母鶏 などの例がある。 参照サイトは、こちらや「鶏の改良増殖目標」)

しかし、これは、短期的な対策には、なりえないものであり(この時の農相発言に対しては、このサイトのような批判もある)、また、石原農林水産事務次官の発言にしても、決め手を欠く対策の提示に終わっている。

いずれにしても、今後の原種鶏・種鶏の輸入動向、そして、国の対応が、気にかかるところである。

備考1. コマーシャル鶏とブリーダーと育種会社との関係

上記の原種鶏・種鶏のほかに、孵卵場等で開発、販売されている、採卵やブロイラーに用いられる、いわゆるコマーシャル鶏(「実用鶏」とも呼ばれる。一部輸入もある。)がある。

なお、サイト「株式会社ゲン・コーポレーション 当社に於ける種鶏・コマーシャル鶏の供給体制」によれば、「コマーシャル鶏は、種鶏の供給が出来なくなってから6ヶ月以降から供給に支障が現れる。」とのことである。

しかし、「種鶏供給については、定期的に原種鶏を輸入しているので、約1年間は種鶏の継続的供給が可能であるので、4月時点で輸入が禁止となった場合、来年の秋までは種鶏の供給が可能になる」としている。

更に、「緊急体制を想定して、原種鶏の輸入羽数を増やす」としており、また、「海外の育種会社においても、危機管理のために基礎鶏(ピュアライン)を分散し保存しているところから、種鶏生産に支障が生じたとしても、世界の種鶏供給網から安定的に輸入することが可能である」としている。

また、イギリスのAviagen Ltdから原種鶏を輸入している株式会社日本チャンキーでは、Aviagen Ltdが、イギリス以外の5ヶ国(米国・ブラジル・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ)から も原種鶏を供給できる体制を確立 しているところから、米国とオーストラリアからの代替輸入を検討しているという。

株式会社日本チャンキーのウェブサイトによると、原種鶏の輸入から鶏肉が生産されるまで、約1.5年から2年間かかるという。

コマーシャル鶏については、次のようなものがある。(カッコ内は、左は、Primary Poultry Breedersの名前であり、右は、コマーシャル鶏のブリーダーの名前です。)

卵用種
1.イサ・ブラウン(Merial-ISA)
2 イサ・ホワイト タイプ99 (Merial-ISA)
3 イサ・ローゼ(Merial-ISA)
3−1 エルベ (Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
4 コーラル(Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
5 シェーバー (Merial-Shaver)
6 シェーバー ブラウン (Merial-Shaver)
7 シェーバー ホワイト(Merial-Shaver)
8 ジュリア(Lohmann-Wesjohann Group-Lohmann Tierzucht)
9 スーパーニック(Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
10 ダイヤクロス
11 デカルブ・アンバー (Toshoku-Dekalb)
12 デカルブ・エクセルリンク(Toshoku-Dekalb)
13 デカルブ・エクセルリンク・エル(TX-35)(Toshoku-Dekalb)
14 デカルブ・ゴールド (Toshoku-Dekalb)
15 デカルブ・シグマ (Toshoku-Dekalb)
16 デカルブ・ディーケー (Toshoku-Dekalb)
17 デカルブ・ブラック (Toshoku-Dekalb)
18 デカルブ・ベータ (Toshok-Dekalbu)
19 デカルブ・ラムダ (Toshoku-Dekalb)
20 ニュージェネレーション・スーパーニック(Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
21 ネラ SL
22 ハイライン ソニア (Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
23 ハイライン マリア(Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
24 ハイライン ローラ(Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)
25 ブラウンニック (Lohmann-Wesjohann Group-H&N)
26 プリマス
27 ボバンスL(Hendrix Poultry Breeders-Hendrix)
28 ボバンス WL (Hendrix Poultry Breeders-Hendrix)
29 ボバンス・ホワイト(Hendrix Poultry Breeders-Hendrix)
30 ボリス ブラウン (Lohmann-Wesjohann Group-Hy-Line)

ブロイラー種
1.チャンキー(BC Partners Ltd. - Aviagen Group Ltd.)
2.アーバーエーカー(BC Partners-Arbor Acres)
3.コッブ(Tyson Foods-Cobb-Vantress)

など

このコマーシャル鶏については、サイト
「コマーシャル鶏」
「鶏の種類」
に詳しい。

これらコマーシャル鶏(Commercial Strains )とブリーダー(Breeder )と世界の育種会社(Primary Poultry Breeders )との関係は、下記のとおりである。
参照「Primary Poultry Breeders 」

1.Egg Layers

(1)Merial(Primary Poultry Breedersの名前 です。)
ISA(ISA Brown)、Shaver(Starcross 566 、Shaver White、Shaver 2000、Starcross 579/Shaver Brown)、Babcock(B300/ISA White、B380 )、Hubbard(Golden Comet )(Commercial StrainsのBreeder の名前です。カッコ内は、Commercial Strainsの名前です。)

(2)Lohmann-Wesjohann Group
H&N(Nick Chick、Brown Nick、Tint Nick)、Hy-Line(W-36、W-77、W-98、Hy-Line Brown、Hy-Line Silver Brown、H-Gray T)、Lohmann Tierzucht(Lohmann White-LSl、Lohmann Brown、Lohmann Silver Brown、Lohmann Tinted)

(3)Toshoku
Dekalb(Dekalb XL 、Dekalb Delta White、Dekalb Beta、Dekalb Amber、Dekalb Black、Dekalb Gold)

(4)Nutreco
Euribrid(Hisex White、Hisex Brown)

(5)Hendrix Poultry Breeders
Hendrix(Bovans White、Bovans Brown、Bovans Goldline、Bovans Nera)

(6)Anak
Anak(Yaffa Colour Sex B、Yarkon Tint T)

(7)Hungarian State-owned
Babolna(Tetra-SL、Harco)

(8)Dominant Ltd.
Dominant(Dominant brown D- 102、Dominant white D-529、)

2.Broilers

(1)Merial Ltd.
ISA(Vedette、 ISA JA 57 、Acoblack P6N 、ISA 20 、ISA 30 MPK )、Shaver(Starbro 、Minibro、Redbro 、Color-Pac 、Tropicbro 、)、Hubbard(Hubbard Hi-Y 、Hubbard Roaster 、Hubbard Classic )

(2)Tyson Foods
Cobb(Cobb 500)、Cobb-Vantress(Cobb 500 Fast Feathering Female 、Cobb 500 Slow Feathering Female 、Cobb 500 Male )、

(3)Nutreco
Euribrid(Hybro N 、Hybro G 、Pilch )

(4)BC Partners
Ross(Ross 308 、Ross 208 、Ross 508 、Ross PM 3 、Ross Male 、Indian River )、Arbor Acres(AA broiler breeders)

(5)Peterson Farms
Peterson(PM 、PMM 、PF )

(6)Avian Farms Inc.
Avian(Avian 24K female 、Avian 34 female 、Avian 43 female 、Avian Maine Male )

(7)Anak
Anak(Anak-White B 、Anak-40-Red )

(8)Dominant Ltd.
Dominant( Dominant Broiler Br-11 (white) 、Dominant Broiler RED-22 (red) )

(9)Kabir Chicks Ltd.
Kabir(Labelle Rouge 、Labelle Kabir 、SK88 、K39 )

(10)Sasso
Sasso(’Label Rouge’ types 、’Farm Chicken’ types )

備考2. 初生雛及び家禽肉類の輸入禁止国一覧 (2006/04/01現在)

「株式会社ゲン・コーポレーション 当社に於ける種鶏・コマーシャル鶏の供給体制」より引用

南北アメリカ(3)
米国:コネチカット州、ニューヨーク州(H7N2)・カナダ:ブリティッシュコロンビア州(H5N2)・メキシコ:コアウイラ州(H5N2)

北東アジア(3)
中国:(H5N1)・モンゴル(H5N1)・北朝鮮(H7)

東南アジア(9)
香港(H5N1)・マカオ(H5N7)・ベトナム(H5N1)・インドネシア(H5N1)・ラオス(H5)・カンボジア(H5N1)・タイ(H5N1)・マレーシア(H5N1)・フィリッピン(H5N1)

西南アジア(7)
イラク(H5)・パキスタン(H7・H5)・インド(H5N1)・アフガニスタン(H5N1)・ミャンマー(H5N1)・ヨルダン(H5N1)・イスラエル(H5N1)

ロシア(3)
ロシア(H5N1)・カザフスタン(H5N1)・アゼルバイジャン(H5N1)

欧州(7)
ウクライナ(H5)・イタリア(H7N3)・ルーマニア(H5N1)・トルコ(H5N1)・フランス(H5N1)・アルゼリア(H5N1)・オランダ(ワクチン接種による禁輸)

アフリカ大陸(6)
ナイジェリア(H5N1)・南アフリカ(H5N2)・ジンバブエ(H5)・エジプト(H5N1)・ニジール(H5N1)・カルメーン(H5N1)

野鳥からのAI陽性確認国
ブルガリア・ギリシャ・オーストリア・ハンガリー・ドイツ・クロアチア・スロベニア・ボニスヘルテェゴビナ・スロバキア・スイス・スエーデン・イラン・グルジア

2006/05/15追記 ノーフォーク州を除き英国産鶏のヒナ輸入停止を近く解除とのこと

農林水産省は5月15日、鳥インフルエンザ発生で4月29日から輸入を全面停止している英国産鶏のヒナについて、発生があったノーフォーク州を除き輸入停止を近く解除する方針を決めた。

とのことである。

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2006/05/12 Friday

ウエブサイト上でのチャットやフォーラムを規制する法案提出−但しアメリカでの話-

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 21:29:43

2006/05/12(Fri)
 
nullウェブ上でのチャットやフォーラムの中で、子供同士の非難を助長しかねないサイトを規制しようすると法案が、アメリカ議会に提出された。

その法案の名前は、「Deleting Online Predators Act」(H.R. 5319)というもので、法案代表提出者は、ペンシルバニア選出のMichael G. Fitzpatrick 下院議員などである。

法案の中身は、オンラインの下で、一位のコミュニティ機能を持ったサイトの中には、子供たちが他の子供を非難する土壌と化しているものがあるとして、このようなサイトを「social networking site」と名づけ、これに該当するサイトのブラックリストを作り、公表し、規制を図ろうとするものである。

また、学校に対しては、これらのサイトに対してのアクセス規制のためのガイドラインを設けることとし、また、図書館からなどのアクセスも、規制するという。

このブラックリストの選定に当たっては、FCC(The Federal Communications Commission 連邦通信委員会)に、8人のメンバーからなる助言委員会を設け、そのメンバーには、 the National Center for Missing and Exploited Children, the Crimes against Children Research Center,それに教育関係者、教育委員会などが、このメンバーとして入るという。

現在、このブラックリストに入ると想定されるサイトには、

MySpace

Friendster

Orkut

Blogger.com

Xbox 360

などがあげられている。

しかし、この「social networking site」なるものの概念が非常に抽象的であるところから、今後、法案や語句・概念などの修正もありうるとしている。

参照「House Bill Might Ban MySpace, Friendster」

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2006/05/10 Wednesday

FOMC最後の定期的l利上げになるのか?

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 10:26:19

2006/05/10(Wed)
 
nullアメリカFOMCは、日本時間の今晩、第16回目の法定準備預金( フェデラル・ファンド)金利の引き上げを行い、4.75パーセントから5.0パーセントに引き上げることは確実であるが、今後も、バーナンキ議長が、グリーンスパン路線を引き継いで、定期的(Measured)な利上げを行っていくかどうかについては、エコノミストの間では、否定的な見解が多いようだ。

最近、バーナンキさんは、テレビ番組で、「市場は、私の発言について、あまりにも、楽観的な見方をしている。」との発言をされ、これがどのような意味なのかが、ミステリアスになっているようだ。

史上最高値に近づきつつあるニューヨーク株高(史上最高値は、2000年1月につけた終値の1万1722・98ドルで、5月9日の終値は1万1639.77ドルで83.21ドルの差)、そして、従業員賃金の高騰など、インフレ懸念の材料はあるものの、これが、果たして、消費者支出の増加に結びつくかどうかについては、エコノミストは、懐疑的のようだ。

4月の1時間当たり収入は、9セント上昇し、2001年8月以来の高水準となっている。
一方、原油価格の影響は、労働者の家計を圧迫するであろうから、この時間当たり賃金の増加は、消費増加には、結びつかないとするエコノミストもある。

ある予測では、2005年の消費者支出の伸びを3.5パーセント、2006年3.3パーセント、2007年3.0パーセントと見ている。

このような、入り組んだ最近の統計数字から、バーナンキは、今後、連邦準備金利を相当長期の期間(場合によっては、来年中も)5.0パーセントに維持するとの見方が強いようだ。
参考「 Fed to hike US rates to 5% 」

2006/05/10 追記 5月10日のFOMCの声明の概要

本日、5月10日に発表された「Federal Reserve Release」を、以下に、概訳しておきます。

連邦公開市場委員会は、本日、法定準備預金( フェデラル・ファンド)金利を0.25パーセント上げ、5.0パーセントにすることを決定した。

今年は、今までのところ、経済成長は、非常に力強く推移してきている。

委員会としては、今後、経済成長は、より維持できるペースでの穏やかなものに推移するとみている。

その根拠としては、住宅市場の徐々なる冷え込みと、金利における上昇効果の遅れ、そして、エネルギー価格の高騰を反映してのものと見る。

今までのところ、エネルギー価格や他の商品価格の急上昇は、コアインフレに対しては、限定的な影響しか与えていないように見られるが、引き続き上昇を見せている生産性の向上は、単位労働コストの上昇を抑えることに寄与しており、インフレ期待は、今のところ、静かなままである。

それでも、エネルギー価格や他の商品価格の上昇に伴って、資源利用高度化への確かな増加傾向は、見られ、これが、インフル圧力を高めうる可能性はある。

委員会としては、インフレ・リスクに対処した、更なる一定の安定策は、まだ、必要であるとは見ていないが、そのような安定策実施にいたる限界点とタイミングについては、今後入ってくる情報の意味するところにしたがって、景気見通しを進化させることによっているものと見ている。

いかなることがあっても、委員会としては、(インフレ回避という)目的達成に必要な、景気見通しの変更に反応するつもりである。

以上概訳おわり。

2006/05/12 追記 昨日のFOMC声明後、なぜ、ニューヨーク市場は下がったのか?との論説

昨日のFOMC声明後のニューヨーク市場は、ダウ平均株価が6営業日ぶりに反落し、前日比141・92ドル安の1万1500・73ドルで取引を終えたが、これは、一日の下落幅としては、今年1月20日(213・32ドル)に次ぐ下げ幅であった。

この論説「My Interpretation of the Fed’s Comments」では、なぜこのような現象がおきたのかについて、コメントをしている。

それによると、0.25パーセントの利上げは誰しも予想していたことだが、関心はFOMCが、今後のアメリカの景気見通しについて、どのような見解を、声明に盛り込むかにあった。

今後、バーナンキは、定期的な利上げはストップすることは確実なのに、なぜ、ニューヨーク市場は、反落という反応を示したのか。

それは、昨日のFOMC声明は、今後の利上げストップの可能性の余地を残したと同時に、利上げの可能性の余地も残した点にあるとする。

声明では、今後も利上げを行うかどうかは、景気見通しについての各種情報の的確なFOMC方針への反映ということであったが、このことは、もし、経済成長が引き続き堅調で、インフレーションが拡大していけば、利上げの可能性も大いにあるということになるとしている。

経済減速とインフレーションとの関係は無いとする経済見通しであれば、利上げはそこでストップしうる。

これは、いいニュースでも悪いニュースでもない。

要するに、昨日のFOMC声明は、今後、オープンマインドで、利率決定について、ことに当たるということだ。

この数ヶ月の各種経済見通しは、今後、FOMCが利上げストップをするかどうかの一点に絞られていた。

したがって、FOMCが今後の利率改定の判断の根拠とするとした各種景気見通しから、市場は、特に、小売店売上高統計での売り上げ伸び悩みの数字などから判断し、利上げストップを確信し、ドル売り、株売り、長期債へのシフトに走ったというのが、この論説の見方のようである。

私の思うに、なんか、このFOMC判断の根拠と、経済見通しなるものの関係は、卵が先か鳥が先か、から言えば、原因と結果とが、混在ないし逆転したような因果関係にみえるのだが。

もうちょっと毅然としたFOMCの判断を、市場は聞きたかったのではなかったのでしょうかね。

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2006/05/08 Monday

ブレア英首相に対し退陣日程明確化要望書

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 08:47:03

2006/05/08(Mon)
 
nullブレア英首相にとって、「労働党にとっての最悪の血の日曜日」(Labour’s bloodiest Sundays )となってしまった統一地方選での労働党の惨敗をうけて、労働党の国会議員の間に「7月までに退陣時期の公表を求める回覧要望書」( the round-robin letter)が回わされ、既に、この要望書に署名を決意した下院議員が50名に上っているという。
各議員たちの意見はこちらのサイト「MPs agree with Blair letter, but few will sign it」ご参照

この回覧要望書の現物のテキストは、David HillによってBBCに、送られてきた。

これがそのテキスト「Full text: Labour MPs’ letter 」である。

これに加えて、BBCの「Sunday AM 」というテレビ番組で、次期首相候補のブラウン財務相が、「私の次なる政治的経歴の段階において、労働党が4回目の勝利を得るとの希望を持って、労働党の新たな連帯を広めるために、決意をした。」と強調したことで、にわかに、ブリア政権の行く末に風前のともし火がともることになった。
発言の詳細は「Waiting in the wings 」参照

これが、そのビデオ(ブラウン財務相の登場部分は、32:38ころから始まり、51:053あたりで終わっています。)

当初、ブレア首相は、三期目までは、労働党党首を務め、その後は無いとの言明をしていた。

ブラウン財務相は、おなじBBCのテレビ番組で、次のようにも言っている。

「私は、過去25年間、労働党が分裂し、過激派が引き継ぎ、穏健派が、党でのコントロールを失ってきたことは、労働党にとって、災難のレシピ(recipe for disaster)で、あった。」とも語っている。

何やら主語を変えれば、どこぞの政党にも通じる、含蓄のある言葉ではありますね。

日本での自社さ政権に似た、「改革パラダイム擦り寄り政党」の悲劇と曲がり角は、どこの国にも、生じてきているようですね。

これを「改革疲弊化現象」とでも言うんでしょうか。

パラダイムの転換点ともいえます。

一方、当のブレア首相は、地方選挙での敗因の一つとして、インターネット・ウェブ・サイトの活用に不徹底さにあるとして、今後の労働党のビジョンを、30台以下の若者に知らせるためには、その意見の玄関口となりうるウェブ・サイトの活用が必須との意見を、労働党の議長に寄せたという。
参照「Labour must rethink web - Blair 」

以下は、テキスト「Full text: Labour MPs’ letter 」の原文の概訳である。

「親愛なる同志各位

労働党のメンバーとして、われわれは、9年前の選挙以来、われわれ労働党政権によって、確実なものとした歴史的な達成成果について、祝い、そのことについて、認めたい。

公共事業における投資レベルや、すべての賃金レベルでの実績、空前の長期にわたった、経済安定の期間、イギリスの国家諸制度の改革と権限委譲、それらは、すべて、イギリスの人々が、われわれ労働党に信頼を置いたことによる適切な証となりうる。

この実績は、いまや、将来のリーダーシップや、労働党の方向についての絶え間の無い、そして、衰弱させる思いの深まりによって、暗い影を投げかけられている。

そして、この疑いは、労働党の伝統的な支持者とも、そして、1990年に始めて労働党に入党した人々とも、それらの人々と労働党とをつなぐ能力に、直接、衝撃を与えている。

個々の労働党党員は、2004年10月にブレア首相によって、大会の最初に発表されたように、方針転換は、厳格に、整然と、効率的な方法で、行われるべきであるとする、「われわれの党とわれわれの国家」ビジョンに、最善を見出して、行動していると信じている。

われわれは、同時に、この方針転換は、われわれの党が、単に、新しいリーダーを選ぶというにとどまらず、過去の不毛な反対におわらない、首相執務室の責任それ自身を刷新し、新しい活力を与えうるものとするように、そのためのコンサルテーションと討議と、それらの反映をしうる期間を伴うべきであることは不可欠であると信じてきた。

われわれは、更に、それらの方向転換は、対峙する保守党が、無慈悲を楽観主義に置き換え、政治刷新の高潔なプロセスを、政策の空洞として提示することを明確に意図し、挑戦してくることに備え、労働党が、その準備のために十分な時間を持って、行わなければならないことも、信じてきた。

いかなる整然とした民主主義的変更の前提条件においても、明確なタイムテーブルがあり、透明化した手続きがある。

不幸にも、19ヶ月前にブレア首相が扇動した手続きには、その両者とも、まだ見られていない。

したがって、。われわれは、NEC(Labor Party’s National Executive Committee )に対して、ブレア首相と相談の上、今議会開会の終わりまでに、首相退陣の明確なタイムテーブルと、新労働党首選出手続きについてのレイアウトを問う。

われわれは、このような表明が、労働党政府の引き続いての樹立成功を保証し、労働党と、英国民との絆をより新しいものにするであろうことを、強く信じている。

以上」

参考「Brown tells Blair to hand it over . . . nice and smoothly」
「Blair fails to shake off critics 」
「Blair ‘target of Old Labour coup’ 」
「Labour faces civil war over Left’s ‘plot’ to oust Blair」
「BBC Sunday AM」

2006/05/09 追記 ブレア首相が、首相辞職のタイムテーブルを示さなかったことに対する英各界の反応

ブレア英首相は、首相退任時期を示すことは、英内閣を麻痺させることになるとのことで、辞任時期のタイムテーブル提示を拒否したが、そのことに対する英労働党幹部の反応は次のとおりである。

保守党党首DAVID CAMERON
退任時期を示した時点からブレアの権威が流出し始めるとしたことは彼のミステークだ。
いまや、われわれは、大きな不確実性をかかることになった。
ブレアが辞任時期を示すのは、早ければ早いほどいい。
なぜなら、どうやっても、今後、彼の権威が回復することは、望めないからだ。

SIR JEREMY BEECHAM
整然としたリーダーシップの移転は、確かに重要である。
われわれは、今後も政策についての整然とし、かつ建設的な議論を続けていく必要がある。
われわれは、長期の間、(地方選挙敗戦についての)内省に浸っているべきではない。
次なる選挙で勝利するためには、人々の共同体の将来に対する懸念について、しっかり見つめ、この9年間で、どれほど経済やインフラや社会的正義の状態が好転してきたのかについて、しっかり見つめる必要がある。

などなど
参照「Blair’s exit strategy 」

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2006/05/05 Friday

「なぜ社会主義は死に絶えないのか?」との論説

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 14:26:45

2006/05/05
 
nullこの「Why Isn’t Socialism Dead?」とのLee Harrisの論説は、「今回のベネズエラとボリビアの石油天然ガス資源の国有化に、社会主義の復活を見る。」との視点から書かれている。

20世紀には、社会主義が夢見たユートピアの終焉に終わり、一見、資本主義に替わりうる体制の神話は無いように思えたが、ここにきて、このベネズエラとボリビアの石油天然ガス資源の国有化にみられるような外国資本の資源国からの追い出しの動きが起こり、この動きに、キューバのカストロや、ペルーのOllanta Humala次期大統領候補なども加わり、社会主義の復活・台頭が、南米各地に、顕著に見られるようになって来た。

これは、死に絶えたはずの社会主義の復活の端緒になるものとの見方である。

そして、ボリビアの天然ガス国有化の宣言が、メーデーの5月1日に行われたのは、偶然なものではなく、社会主義の復活を重ね合わせた意図的なものであるとの解釈をしている。

Lee Harris氏の言われるに、社会主義は死に絶えたのではなく、これは一種の信仰であるのだから、実は、根強く、世界各地に生き残っているものであり、復活のきっかけとなる「良き神話」の存在があれば、それは、容易に復活しうるものである、としている。

ペルーの経済学者である Hernando de Soto氏がその著書「The Mystery of Capital」でいったのは、「20世紀において、社会主義は、あまりに、手痛い失敗によって、人々に絶望感を与えすぎたので、その復活はありえない。」といったのだが、その予測は、的中しなさそうだという。

それが復活するかしないかは、資本主義と社会主義との神話の比較で、よい神話であるのか、悪い神話であるのか、との比較によるものであるとしている。
本来、マルクスが志向したのは、空想社会主義であり、それは、現実の社会主義と言われるものとは、かなり違っていたとする。

これを悪しく利用した革命家によって、本来のマルクスが目指したものは、著しく改変されてしまったとしている。

これを「 myth gap」と、氏は、言っている。

そして、もし、社会主義の復活があるとするならば、それは、過去の失敗体験によって食い散らかされ、使い古された社会主義ではなく、革命的社会主義(revolutionary socialism)にもとづくものであるという。

この新しい社会主義は、更に、ポピュリズムと結びついて、より強固なものになりえるとしている。

追記 2006/05/05 上記の「revolutionary socialism」の概念について

この論説での「revolutionary socialism」をあえて、日本語に訳したくなかったのは、いったい、この「revolutionary socialism」とは、何のことなのか、ということが、日本語では、あいまいであるからです。

これは、日本語だけではなく、この「revolutionary socialism」という言葉自体が、多くの場合、誤解を与えていると、たとえば、このサイト「What Revolutionary Socialism Means.」
では指摘しています。

ここでは、多くの場合「revolution」という言葉自体から、軍隊による「流血」「暴力」を想像するが、そうではなく、この「revolution」は、資本主義体制の下での「reform」に対峙する概念であり、社会主義体制の下での「revolutionists」は、資本主義体制の下での「reformers」に対応するものであるとしています。

したがって、社会主義体制のもとでの「revolution」は、決して、流血や暴力をもたらすものではなく、平和的問題解決を求めるとしています。

そこに、科学的社会主義の意義があるとしています。

上記のLee Harris氏の論説でいわれているのは、資本主義の改革神話(transformative myth )で、社会主義の「revolutionary socialism」の神話がかき消されてしまった20世紀であったが、20世紀初頭にあった本来の「the myth of revolutionary socialism」の原点に立ち返れば、いわば、「二つの体制の神話競争」が生まれるのではないか、という視点のようです。

きわめてドグマティックに食い荒らされた日本では、健全な「revolutionary socialism」神話の復権には、いろいろな障害があることは事実でしょうが。

しかし、資本主義体制の改革神話に倦んだ人々にとっては、新鮮な神話に映るかも知れません。


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2006/05/04 Thursday

アメリカでの清涼飲料水の学校販売禁止措置決定

Filed under: 未分類 — 管理人 @ 18:51:23

2006/05/04(Thu)
 
null以前、私のブログ記事「米国飲料協会(ABA)が、学校の自動販売機での清涼飲料の種類制限」で紹介した、アメリカの学校でのソーダ清涼飲料水の発売禁止措置だが、このほど、アメリカの大手の清涼飲料水業界が合意し、実施の運びにいたった。

この措置に同意したのが、 Cadbury Schweppes, Coca-Cola, PepsiCo, the American Beverage Associationである。

この合意に対して、the Alliance for a Healthier Generation, the President William J. Clinton Foundation 、the American Heart Associationなどがその活動をバックアップすることになる。

アメリカの医学関係者は、この措置を、最初の一歩と、歓迎している。

この措置は、年々増えるアメリカの児童の肥満傾向に対処するものである。

そのためには、単にこの禁止措置だけでなく、スナック、朝食、ランチ、肉体運動などについても、対策が必要としている。

特に、中学生は、小学生に比べて、食を選り好みする傾向があり、この世代に子供の肥満対策が必要という。

現在、アメリカの12歳から19歳までの子供の16パーセント、6歳から11歳の子供の15.3パーセントがオーバーウェイトであり、これによる子供の糖尿病や高血圧や高コレステロールが増えているという。

原則、一容器あたりのカロリーは、栄養価のある牛乳やミルク分を除いて100カロリー以下のものしか、学校で販売できないことになる。

この新基準は、2009年から適用となるが、その準備期間の2008年までに、全米の学校の75パーセントは、この基準に適合させるという。

問題は、ダイエットソーダとよばれるものやスポーツドリンクであるが、これについても、人口甘味料の使用や、合成化学物質の使用など問題が多いのだが、これについての見解は、専門家とメーカーとでは異なっているようだ。

これらの措置の清涼飲料水メーカーに与える影響は、軽微なものとされる。
同様の日本での動きは、今のところ鈍いようだ。
参考「School Soda Ban Called Good First Step」

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