2006/05/18(Thu)
現在イギリスには、12の原子力発電所があり、これによって、英国の電力需要の22パーセントをまかなっている。
しかし、このうちの3つの原子力発電所を除いて、2020年までに、閉鎖される予定であった。
ここにきて、ブレア政権が、原子力発電所の建設に前向きになったのは、近時の石油価格の高騰によるものである。
イギリスは、2025年までは、天然ガスの90パーセントを輸入に頼る予定であった。
今後、これらの輸入先の不安定要因を考え、反対運動を避ける形で、現在立地の原子力発電サイトに発電所を増強しようというものだ。
ブレア首相は、昨晩の英国産業連盟の会合で、この方針転換を明言した。
このイギリスの方針転換には、日本も、見習うべきものがあるものと、私は思う。
特に、カーボンエミッション排出と原子力エネルギーの環境負荷をトレードオフで考えた場合、更には、近時の原子力発電技術の向上などを考えた場合では、いたずらな、原子力アレルギーに拘泥する時代ではなくなってきているものとすら、私は考える。
もちろん、日本では、賛否両論があることは事実だろうが、政治が、このイギリスのようなドラスティックな方針転換を言い出せない、原子力エネルギー活用についての、タブー視化された政治風土こそ、問題であるものと思う。
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参照「Britain goes nuclear to beat energy crisis」
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