2006/03/24 Friday
2006/03/24(Fri)
かねてから、自社独自で、全頭検査をすることをUSDAに要求し、拒絶されてきた、アメリカのクリークストーン社（Creekstone Farms Premium Beef LLC）だが、ここにきて、｢クリークストーン社の自主全頭検査を拒否するUSDA｣に対して、水曜日に、ワシントン地裁に訴訟を起こした。
これは、クリークストーン社がBSE自主全頭検査を強行すると、全頭検査用機具の購入許可について「the Virus Serum Toxin Act」(VSTA)(1913年制定)に抵触するため、その対抗措置としてUSDAを告訴するというものである。
(参考
この法律「the Virus Serum Toxin Act」はもともと、1913年制定当時の豚コレラ血清にまつわる問題に対応して制定されたもので、家畜内にある潜在的に健康を阻害しうるいかなるタイプのものに対しても、その管理について、USDAの絶対的な権威を認めたものであり、 下記のような規定がある。
「154a. Special licenses for special circumstances; expedited procedure; conditions; exemptions; criteria」の
「(3) solely for distribution within the State of production pursuant to a license granted by such State under a program determined by the Secretary to meet the criteria under which the State–
C) may review product test results to assure compliance with applicable standards for purity, safety, and potency prior to release to the market;」)
この訴訟について、クリークストーン社のJohn Stewart氏は、「今回の訴訟は、営利目的のマーケティング的仕掛け(marketing gimmick )のために行ったものではない。」という。
このクリークストーン社の訴訟についての各界の反応は、次のようだ。
まず、消費者団体のThe Consumers UnionのUrvashi Rangan氏は、「この問題は、われわれアメリカのフード・システムが、絶対に安全(foolproof)なものではないということの証左だ。アメリカのフードシステム安全のために、追加的にとりうるいくつもの余地があるということだ。国は、なぜ、この会社に、その権利をあたえないのか?」と、クリークストーン社の方向に同調している。
一方、米国食肉協会(The American Meat Institute)では、「今回のクリークストーン社のとった行動は、自らの財政的利益のために、国の食料安全規則をハイジャックするようなものだ。」と、批判する。
また、USDAのスポークスマンは、「公衆の健康は、BSE検査によって、守られうるものではない。」という。
アメリカと日本との牛肉問題についての技術的会談日程について、Chuck Lambert氏によれば、当初、来週の月曜日とされたが、火曜日と水曜日に、行われることになったとされている。
これについての日本側からの発表はない。
参照「Meatpacker sues US for right to do mad cow tests」
「Japan-U.S. beef talks set for Tuesday, Wednesday, not Monday: USDA」
今回の訴訟についてのクリークストーン社からの発表
「Creekstone Farms Premium Beef Files Lawsuit Challenging USDA’s Ban on Voluntary BSE Testing 」
2006／03／25追記 クリークストーン社の自主検査論にR-CALFが、支持表明
R-CALFのCEOであるBill Bullard氏は、昨日USDAに対して訴訟を起こしたクリークストーン社の自主検査論に対して、全面的に支持を表明し、法廷闘争に対しても、支援を表明した。
Bill Bullard氏は、「自主検査は、アメリカの牛肉輸出市場の開放と、維持に貢献するであろう。アメリカ経済は、民間企業によって成り立っているのであるし、クリークストーン社は、ただ、顧客の要望にあわせようとしているだけなのだ。
そのことは、ビジネス成功のかぎでもある。
USDAは、革新的試みを阻止するのではなく、クリークストーンの企業家精神に対して、拍手喝さいを送るべきであり、また、その試みを容易にするように計らうべきだ。
クリークストーンは、その意味で、日本との輸出再開についての、妥当で、効果的で、時宜を得た方法を見つけ出した。
もし、このクリークストーン社の試みが、経営メリットのあるものとわかれば、他のミートパッカーも、同じような考えに立って、ついてくるであろう。
R-CALFは、牛肉の市場獲得に苦慮している。
もし、顧客が望むのであれば、パッカーは、その要求に従うであろう。
また、パッカーは、そのことを自由にして、いいはずだ。
畜産生産者たちは、そのようなオプションを有することで、利益を得るであろうし、市場は、消費者たちからの信頼を取り戻せうるであろう。」
と語った。
参考「Producer group supports voluntary BSE testing 」
为翻译对汉语, 使用这
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/02/19 Sunday
2006/02/19(Sun)
2006年4月1日から、PSEマークがついていない2000年以前に製造の電機製品が中古販売できないということで、ハードオフなどの中古販売店では、先週末(ハードオフでは2月11日から、大幅値引き販売)から、特別価格で、これら対象製品の投売りを始めたようである。
一方、PSEマークの再認証で切り抜けようとしているところも、あるらしい。
海外製品でも、代理店がなかったり、すでに、製造元が解散してしまっていると、お手上げのようだが、そうでなく、サービスセンターが国内にある場合は、これでも、セーフらしい。
PSEの再取得には、費用がかかるから、その費用負担に見合った高級中古品なら、これでクリアできるだろう。
製造業資格をとって検査部門で、この問題を処理する業者もあるようだ。
もっとも、ジャンク品でも、電気系統が、使えなくなるくらいに壊れてなければ、違法とみなされる(極端に言えば、アンプの場合、音色を決める心臓部であるトランスまでもが、破壊されていなければ、ジャンク品とみなされない?)ようで、中古関連業界は、お手上げのようである。
対象製品は、こんなにある。
そんな業界と消費者の混乱に見かねて、音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名を開始したとのことである。
これが、そのサイトである。
周知期間が5年間もあったため、期限切れ寸前で、この法律の問題性が急に表面化したようだ。
私としては、坂本龍一さんの考えに賛成だ。
特に、音楽再生のアンプやヴィンテージもののギターアンプなどには、芸術品に近いものもあるので、これらをただの廃棄物にしてしまうには、あまりにも、もったいない感じがしている。
レコード輸入権反対の時の同志よ、立ちあがれ!ーーなんてね。
追記1 2006/02/21
今回の問題で、音楽関係者の方々からの危機意識が強いのは、よくわかります。
で、レコード輸入権のときの状況との比較ですが、おっしゃるように、すでに法律があり、猶予期限が迫っているという状況ですから、かなりの違いがあるでしょうが、関係者が圧倒的に多いという意味では、かなりの同憂の士が多いという力付けにもなりえます。
ポイントは、「製造事業者」の概念拡張が可能かどうか、ということなのかとも思えます。
つまり、「ＰＳＥマーク適用外」の方法を考えるのではなく、いかに簡単に、再認証のかたちで「ＰＳＥマークを付すことができるか。」を主体に考えたほうが効率的であると思います。
電気用品安全法上では、製造事業者は、第三条で規定があり、その届出事業者が第十条で、ＰＳＥマークの表示をすることができるとなっています。
今年の3月31日で猶予期間が切れるのは、特定電気用品32品目、特定電気用品以外の電気用品287品目があります。
参照
「電気用品安全法のチャート」
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経済産業省は、問い合わせに対して、非公式見解での対応を薦めているようで、その非公式見解とは、一説によれば、次のようなことらしいのですが、経済産業省は、これが、公式見解なのかどうなのかを、はっきりさせていません。
すなわち、
「このうち、特定電気用品については、発火などの危険があり、再認証しＰＳＥマークを表示させるためには、専門機関による適合性検査を受ける必要があるとされています。」
この点については、第９条（特定電気用品の適合性検査）からも、上記のチャートから明らかですね。
「また、特定電気用品以外の電気用品については、外観、絶縁耐力、通電検査についての自主検査を行う必要があります。
(ここでの意味は、絶縁耐圧試験については、技術基準(たとえば、音響映像機器の場合の適用規格は、IEC-J60065)10.3 絶縁抵抗及び絶縁耐圧（30ページ記載）に準拠する。ということで、いいんでしょうかね?
「電気用品安全法第八条第１項」における技術基準については「電気用品の技術上の基準を定める省令」において、二つの規準「省令１項基準」と｢省令２項基準｣が定められていて、
前者の基準によるものとして、「附表第十 絶縁耐力試験 」(1000V/1分試験)」があり、
後者の基準によるものとして、「1200V/1秒試験」があります。
この「1200V/1秒試験」は、もともと、何によっているかというと、ＩＥＣ(国際電気標準会議規格)の「付属書 ルーチン試験」に規定されています。
それら国際基準を国内基準としてみなすことが、｢省令２項基準｣であり、「２ 経済産業大臣が電気用品の構造、材質等から判断して保安上支障がないと認めた場合は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めた基準を技術上の基準とする。」とさだめられています。
さらに、「電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準の制定について」(平成14・03・13 商第６号平成１４年３月１８日)において、「４ 基準中で国際規格を引用する場合であって、表１、２及び３の中に当該国際規格に対応する基準がある場合にはこれを適用するものとする。」と定められています。
これらを経て、、ＩＥＣ(国際電気標準会議規格)の「付属書 ルーチン試験」規定の試験方法が、「電気用品安全法施行規則」における「第十一条 検査の方式」における「同等以上の方法により行うこと。」とみなされる、ということになっているようです。
ただ、ＩＥＣ基準では、この「1200V/1秒試験」を付属書の「normative(規準)」でなく、「informative(参考)」と書いてあることで、やや、混乱が生じているようです。
これについては、「Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて」との通達が出ています。
また、JISとの関連ですが、対応関係は、家庭用電気機器については、「JISC9335-1とIEC 60335-1(日本ではJ60335-1)」であり、オーディオ機器については、「JISC6065と、IEC 60065(日本ではＪ60065) 」でありますが、時間的なずれによって、必ずしも、JISが完全にIECに即座に一致するということでもないようで、そこに若干の時間的なずれが生じる場合もあるようです。です。
この辺については、このサイト「Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて」
や
このサイト「耐電圧(withstand voltage)」
や
このサイト「 IEC60065第7版に整合したJIS原案」
あたりに詳しく書かれていますね。
(後記-2006/04/28-この点について、非常に誤解が多いので、私の別のブログ｢家庭用及びこれに類する電気機器の試験について｣で、この点に絞り、詳しく解説しておきました。)
まず、経済産業省の出先機関に対して、事業者の届出をし、外観、絶縁耐力、通電検査について、自主検査を行う必要があります。
この検査には、たとえば、このような耐電圧試験器を使う必要があります。(この耐電圧試験機を作っている国内メーカーには、東亜ディーケーケー株式会社、鶴賀電機株式会社、日置電機株式会社、菊水電子工業株式会社の4社がある。)
その上で、１千ボルトの通電試験で漏電しないことを確かめますが、電気用品の品目、区分、構造、材質や性能の概要、検査を行った年月日と場所、検査の実施者、検査を行った電気用品の数量、検査の方法、検査結果などを記録し、その記録を３年間保存をします。」
ということらしいのですが。
絶縁耐力検査の方法については、こちらのサイト｢絶縁耐力検査の方法｣に詳しく書かれています。
しかし、上記の『経済産業省の見解』と称せられるものには、論理上の欠陥がありますね。
電気用品安全法をどう見ても、上記のような見解が引き出せるはずがないのですから。
ちなみに、電気用品安全法では、届出事業者というのは、第３条での「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者」となっており、その届出事業者が型式認定の資格を持ち、検査などによる認定の後、PSEマークを張ることになっている、となっています。
つまり、届出事業者は、第27条で販売の制限を受ける事業者の一部ではあるが、全部ではないということですね。
第27条で販売の制限を受けるものは、「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者」となっており、第3条での『届出事業者」に、さらに、「又は販売の事業を行う者」が付加されている形になっているのですね。
理屈っぽいことを言えば、むしろ、経済産業省さんに、「「第27条 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者」のうちの「販売の事業を行う者」−今回の問題の場合は、中古業者ということになりますが。-が、どのような要件を備えていたら、第３条での「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者」になれて、型式認定の資格を有し、検査でき、PSEマークを張る資格を有するのか。」これを公式見解で示していただければ、いいのです。
ある野党議員に対して、経済産業省の担当課長さん(名前は書いてありませんでしたが、経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課 の課長さんのことなんでしょうね。)が「製造事業者の申請は、自分が製造事業者であると「自覚」し、「届出」をすれば「製造事業者」となる。」といわれたそうですが、本当でしょうかね？
製造行為をしていない販売業者が、何を持ってすれば、「製造事業者であると「自覚」」することができるのでしょうか？ だんだん、噴飯ものになってまいりました。
「中古品に電気的加工（ヒユーズ交換など）を施せば、販売業者であっても新たな製造事業者としてＰＳＥマークを貼って販売できる。」などという、経済産業省の見解があるなどという話もありますね。
自主検査の外部委託について、経済産業省さんは、このサイト「電安法に規定されている自主検査の外部委託について」で、「自主検査の外部委託（アウトソーシング）は可能だが、その当該電気用品の製造、自主検査等についての電安法上の責任なり、法律上の義務の履行の責任はあくまでも届出製造事業者にある。」としていますね。
で、そもそも、販売業者が届出製造事業者になれるのかどうかの肝心な部分については、書かれていない。
しかし、それでいいとしても、「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者」をかねる大手の中古販売業者と、「販売の事業を行う者」だけの中古販売業者とでは、格差がついてしまいますね。
それに、第3条と第27条に出てくる「輸入の事業を行う者」と「製造を行う者」との関係なり定義が明確ではありませんね。
いったい、「輸入の事業を行う者」は、第3条に基づいて、届出事業者になった後は、どの範囲での型式認定を行うことができるのでしょうか。
輸入総代理店の契約の相手方にある海外の製造業者の製品のみの型式認定に限定してのことなのでしょうか？
この経済産業省さんのご見解「輸入後の改造・修理」では、「輸入業者が販売業者でもあり、修理を行う場合は、届出業者になる必要がある。」との見解であるが、その範囲については、書かれていない。
ここにも、この法律の矛盾点が出てきてしまいましね。
つまり、この法律は、新しい製品が海外から日本に流通してくることを想定しているものであり、中古海外品の日本国内再流通は、想定していなかったんですよね。
このサイト「電気用品安全法の概要」を見ると、そのことがよくわかります。
ここで、「（１）製品流通前の措置」として、「事業届出→適合性検査→表示」があって、「販売の制限」があって、「（２） 製品流通後の措置」として「報告の徴収→立入検査等→改善命令→表示の禁止」というスキームになっていますね。
で、この場合、「輸入の事業を行う者」は、「製品流通前」にかかわりあった製品についてのみ、、「販売」にかかわりあうというスキームになっていますね。
こちら『電気用品取締法改正について』もご参照
輸入総代理店と、並行輸入業者との格差が、ここにもできてしまいかねないように、見受けます。
これは、総代理店と並行輸入とのイコール・フッティングを目的とした独占禁止法がらみの問題や、海外の商標権が、どこまで及ぶかという問題などにもかかわってきかねませんね。
たとえば、海外の超高級音響機器で「カウンターポイント」というブランドが、かつてあったのですが、ここは、すでに、海外の製造元は、倒産して、なく、日本総代理店も、なく、部品供給に関しては、かつての代理店である「ノア」が行っている、ということになっています。
これらの海外製品については、どのようなことになるのでしょう。
また、ヤマハの修理センターでは、旧法当時の製品で、「電気取締法基準品」との表示のアル自社製品については、即座に、PSEマークを付してくれるとのことだが、これは、果たして、IEC国際規格に準拠という新法の理念に合致したものかどうか、ユーザーとしては、不安な点ではある。
それ以外でも、上記『経済産業省さんのご見解』らしきもので、よくわからないのは、単に、そのような絶縁耐力計による絶縁についての検査だけでいいのか、それとも、技術基準(たとえば、音響映像機器の場合の適用規格は、IEC-J60065、この基準は、International Electrotechnical Commission規格 （IEC規格） 60065に対応している。米国規格はUL6500)に適合しているかどうかを検査する必要があるのか、どうかの点についてです。
参照「オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項」
その他の製品の技術基準については、『電気安全に関する基準』をご参照
電気安全に関する基準については、「経済産業省 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準について」や「電気用品安全法の技術基準の改正」や「Understanding the How and Why of Electrical Product Safety Testing」などをご参照
本来、型式認定とは、IEC規格に準拠させることで、実質的に、民間活用による規制緩和が果たせるということであるならば、「IEC規格準拠」は、たとえ、「特定電気用品以外の電気用品」についても、必須の要件になりうるはずですが。
経済産業省さんは、届出業者がPSEマークを貼る場合になすべき、この「適合基準の確認義務』の中身をガイドラインとして示すべきです。
そこで、製造業者の範囲と、特定電気用品以外の電気用品については、自主検査のマニュアルを示しうるガイドラインを経済産業省に示すように、働きかければ、多くの問題は解決しうるのではないかとも、思えます。
問題は、すでに製造業者が存在しないものを、どこで再認証するのか、自力で再認証の体制がとれない個人オークションや零細中古店の場合は、どうするのか、などあるかと、思います。
また、ハードオフのように、対象商品を、販売可能期限切れの３月３１日までに特別価格で売り切った場合の税法上の扱いとしては、次のように考えられます。
期限切れの商品をそのまま、売却せずに棚卸商品として、持ち越した場合は、
廃棄損または減耗損 として、計上可能となり、
また、減価償却資産を処分した場合には、
減価償却資産の評価減は臨時損失（火災や天災によろ物質的減価）または臨時償却 （市場環境等の技術向上等による機能的減価）が認容され、売却損や除却損が計上可能となるようです。(法人税基本通達 第９章その他の損金 第１節 資産の評価損 第２款 棚卸資産の評価損 第７章減価償却資産の償却等 第７節 除却損失等第２款 総合償却資産の除却価額等)(検索・所得税基本通達 ）
こちらのサイトも、ご参照
「ＰＳＥマークのない電気用品 期末評価が問題に〜売買の可能性があり、棚卸の評価損の計上は困難」
こうしてみてみると、他の部門で利益が出ている会社は、今回のような売り切り処分でも、損はしていないようですね。
もともと、この法律の背景には、背中合わせに、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）があり、再生部品の活用という思想がある、とのことからすれば、動脈産業と静脈産業との間のグレーゾーンの領域の救済なり活用というところに、当時の関係者が考えおよばなかったところに、今日の混乱があるとすれば、動脈産業でも静脈産業でもない、グレーゾーンの製造業者の概念を、この問題を契機に、拡大する必要があるものと思います。
参考
「電気用品安全法 手続の流れ 」
「電気用品名の確認 」
「行為内容の確認」
「事業届出」
「基準適合確認 」
「自主検査」
「検査の方式（電気用品安全法施行規則 別表第三） 」
「表示 」
「経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して」
「旧電気用品取締法と新電気用品安全法の対比表」
追記2 ノーアクション・レター制度の活用（2006/02/22）
私の掲示板での小倉秀夫弁護士さんとのやり取りのなかで、小倉弁護士から、この問題についての「ノーアクションレター制度」(行政機関による法令適用事前確認手続き)の活用を提案されている。
民間事業者等が自ら行おうとする「具体的な行為」について、法令（条項）に基づく(1)不利益処分適用の可能性(2)許認可等の必要性と罰則の有無(3)届け出・登録・確認等の必要性と罰則の有無――といった点について、あらかじめ行政機関に見解を求めることができるというものだ。
国会議員からの質問主意書では、どうしても、政党間の思惑に翻弄されて、市民サイドでは、得るものが少ないし、それに加えて、今回の場合は、かつての当該立法の当事者が、トートロジー的役割を果たしてしまうという矛盾がある。
現在、署名活動に実際動いていらっしゃる日本シンセサイザー・プログラマー協会(JSPA)さんあたりで、このノーアクションレター制度を活用することなどが、ベストのような感じがしている。
「ノーアクションレター」
「法令適用事前確認手続」
「法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度）とは？」
「経済産業省における法令適用事前確認手続」
追記3.電気用品安全法の問題の原点は、改訂版規制緩和アクション・プログラムにあり。（2006/02/23(Thu) ）
電気用品取締法から電気用品安全法にいたるまでには、長い歴史がある。
そもそもの論議の発端は、Technical Barriers to Trade (TBT) 「貿易の技術的障壁」問題に発している。
貿易への障壁となりうる規制、基準（包装、標示、表示義務等）、検査、認証手続き、その他の非関税障壁をなど、技術的障壁に関するウルグアイ・ラウンド合意（貿易の技術的障壁に関する協定、ＴＢＴ協定）のもとで、ＷＴＯ加盟国は、工業製品および農産物の双方に適用するこうした措置の利用についての規律に合意している。
国内においては、市場開放問題及び輸入の円滑化に関する具体的苦情をうけつける市場開放問題苦情処理推進会議での論議から始まった。
輸入手続等を含む市場開放問題及び輸入の円滑化に関する具体的苦情(対日直接投資の手続、サービス、政府調達分野の手続等を含む)の受付・処理を行うことを通じて、日本の市場開放・市場アクセス改善を図るために、日本政府が経済対策閣僚会議」の決定に基づいて1982年1月30日にOTO推進会議(市場開放問題苦情処理推進会議)が創設された、1994年2月1日の閣議決定により一層の体制整備が行われてきた。
1994(平成６)年２月１日の閣議決定の元に、同年2月25日に内閣府にOTO推進会議(市場開放問題苦情処理推進会議)苦情処理部会が設置され、2000(平成12)年3月16日に、「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見 」がまとまった。
「市場開放問題苦情処理推進会議議事要旨 」
これにいたるまでに、市場開放問題苦情処理推進会議においては、
1995(平成７)年１１月２７日には、専門家会議に順次取り上げるべき案件として「電気機器の防爆基準の相互認証」が取り上げられ、
1996(平成８)年１１月２９日には、「我が国の基準・認証制度等に関する外国人事業者等からの問題提起」として、東京商工会議所 より「電気用品の規格の国際的整合化・相互承認 」が提言され、
1997(平成９)年５月16日には、委員から「電気用品取締法においては自己認証の乙種についてマークはないが、今度のＪＩＳ改正にあたり自己認証した場合の表示の方法はどうするのか。」 との意見が出され、
1997(平成９)年５月20日には、第２回報告書の再フォローアップ案件として「電気・電子製品の認証手続き改善」が取り上げられることになり、委員から「電気用品の甲種から乙種への移行を進めることは評価でき、今後もその作業を進めていただきたい。・ 流通機関等に対し、第三者認証が義務付けられているという印象を与えているとすれば、国の規制が緩和されたにもかかわらず不透明な非関税障壁となってしまう。特に流通機構等に対して適切な情報提供をお願いしたい」との意見があった。
一方、ＯＴＯ推進会議専門家会議においては、
1996(平成８)年２月１６日には、電気機器の防爆基準の相互認証と輸入事前申告制度の導入についての審議がなされ、問題の所在として、「ＩＥＣ規格に適合している電気機械器具の我が国における認証のあり方」「指定外国検査機関の拡大」、「相互認証の推進」が提起され、これについて、 次のような問題提起がなされた。
「（問題提起内容）
・我が国の電気機械器具防爆構造規格は、国際規格であるＩＥＣ規格と整合化されているはずだが、外国の検査機関で認証を受けた製品についても、我が国に輸入し、使用するためには、社産業安全技術協会による型式検定を要し、時間がかかり、かつ、経費の負担になる。また、日本語による申請書の作成等も負担である。
・ＩＥＣ規格又はそれと内容的に同一であるＥＵのＣＥＮＥＬＥＣ規格に適合している旨外国の検査機関で認証した場合は、そのまま我が国でも使用できるようにすべき。
・例えば、耐圧防爆容器のプロセス配管壁に係る規定の解釈の相違により、 ＥＵの検査機関によって認証されたものであっても、我が国で型式検定を受ける際、複雑な改造を余儀なくされた。こうしたことは検査基準の相互認証によって解決可能ではないか。」との問題提起がされた。
これに対して、所轄官庁からは、対処方針が説明された。
その上で、議長から、下記のような議論の総括がなされた。
（議長の総括）
・本件に関する審議の方向性は極めて明確であると思われる。
1我が国の防爆構造規格がＩＥＣ規格と整合化されているものであれば、Ｉ
ＥＣ規格またはそれと整合化されている外国規格と適合している旨外国で
認証を受けた製品については、我が国の型式検定に合格したものとみなす
べきではないか。
2また、そうみなせないのであれば、我が国の規格をＩＥＣ規格に真の意味
で整合化することにより、型式検定を不要とすべきではないか。
3以上により、型式検定制度の対象とするのは、ＩＥＣ規格またはそれと整
合化されている外国規格適合への認証を受けていない製品のみに限るべき
である。
4検定が必要な場合には、指定外国検査機関制度を積極的に広報するなどに
より、外国検査データの受入れをより積極的に推進すべきではないか。
5外国検査データの受入れについて、外国の公的機関が認定した検査機関の
データも受け入れるべきではないか。
6ＩＥＣ規格以外の規格に基づき製造された製品についても、積極的に相互
認証を行うことにより、日本において型式検定を行わないでもすむように
すべきではないか。
これらの詳細については、『ＯＴＯ推進会議平成７年度第５回専門家会議議事要旨』をご参照
さらに、ＯＴＯ推進会議専門委員会合が1998(平成１０)年７月２４日開かれ、
「総点検重点対象案件の選定」のなかに、「電気・電子製品の認証手続の改善等」と「電気機器の防爆基準の相互認証」が含まれることになった。
「Recommendation on Market Access Issues as concerns Standards, Certifications and others も参照
これらの論議と並行して、改訂版規制緩和アクションプログラムができたのは、1996年3月のことだが、この中で、電気用品安全法について、国際基準とのハーモナイゼーションとして次のように書かれている。
「規制緩和推進計画の改定について 」平成8年3月29日閣議決定
「エ 基準･認証･輸入等関係
国際的に開かれた経済社会を実現するため、規格･基準の国際的整合化及び相互 承認制度の導入を図るなど基準･認証等制度の見直しを進める。また、輸入手続の一層の簡素化･迅速化を推進する。」
参照
「Revision of Japan’s Deregulation Action Program (April 1996)」も、ご参照
「5.標準に関するエネルギー設備
電気設備産業に使われている発電機、変圧器、その他の設備については、the Electricity Utilities Industry Law.の元での通産省条例をペースにした技術規格に適合することを求められている。
1996年財政年度末までに、技術規格の改正が進行中である。
パフォーマンスをベースにした技術基準の統合と、IEC国際規格とのハーモナイゼーションにもとずいて、他の諸国との基準との調和を考慮してのものとなる。」
それまでの規制改革の動きについては、『規制改革推進3か年計画以前の取組み』をご参照
このアクションプログラムが作られたのが、平成8年(1996)で、この後、平成11年に旧電気用品取締法の改正が行われ、平成13年4月に、電気用品安全法が施行された。
この規制緩和推進計画は、平成９年３月28日に再改定となり、新規制緩和推進３ヶ年計画（平成１０年３月閣議決定）に基づき改正にかかわる検討が行われた。
参照「規制緩和推進計画の再改定について」
この中で「エ 基準・認証・輸入等関係 国際的に開かれた経済社会を実現するため、規格・基準の国際的整合化及び相互承認制度の導入を図るなど基準・認証等制度の見直しを行う。 また、輸入手続の一層の簡素化・迅速化を推進する。 」とされた。
一方、通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会では，基準認証部会を設置し，1998(平成10)年以降，基準・認証制度の在り方について検討を進め，1999（平成11）年１月通商産業大臣に、答申を行い、その中で、「今回の見直しは、「安全レベル等の低下を引き起こすことなく」また「規制の合理化を行うものであり、法改正にあたっては、それに伴う事業者の負担の増加を極力最小限に抑えるとともに、十分な経過措置をとる等の配慮が必要。」とした。
参照「基準・認証制度見直しの考え方 」
平成11年８月６日に「通商産業省関係の基準・認証制度の整理及び合理化に関する法律」が公布され、電気用品取締法を含む11の法律が見直された。
平成１２年１２月１２日、行政改革推進本部規制改革委員会は、「規制改革についての見解」を出し、この中で、「１４ 基準認証・保安 」として、この中で『今回電気用品安全法の制度変更については、ポジティブリストの型式区分や表示方式について、事業者側への事前の十分な説明と、できる限り負担を軽減するような配慮が不足していた感は否めない。 したがって、型式区分については、技術革新等に対応し今後も適宜事業者の意見を取り入れ、合理的に変更していくとともに、優良事業者には、検査方法や記録保存の形態等について負担を軽減する等の措置を検討すべきである。 』とした。
これにより、電気用品取締法は平成13年４月１日から法律の名称も「電気用品安全法」に改称され、施行され、今日に至っているというわけだ。
『電気用品取締法改正について』
「電安法の概要」ご参照
当時の『旧電気用品取締法』にかかわる規制緩和課題については、「通商産業省の所管行政に係る規制緩和要望事項及びその検討状況」のなかの「基準・規格・認証・輸入関係【基準・規格・認証」の項をご参照。
次のようなものが課題となっていた。
・電気用品取締法の型式認可の更新
・「特定電気用品」品目の限定化
・電気用品技術基準の国際基準への整合化
・電気用品取締法に関する認証システムの簡略化
・電気用品の技術基準適合検査方式・記録保存の規制緩和
・電気用品の表示方法の見直し
・電気用品取締法・技術基準と日本工業規格(JIS)の一本化
・電気用品取締法に基づく技術基準及びJIS のＩＥＣ規格との調和
つまり、これも、郵貯と同じような、外圧に迫られての急ごしらえの『改革』だったというわけだ。
以下は英訳したアクションプログラム「Revision of Japan’s Deregulation Action Program (April 1996)」の当該部分の原文をご紹介します。
「5. Energy Utilities Related Standards
Generators, transformers, and other electrical equipment used by electricity utilities industry are required to meet standards stipulated in the Technical Standards (MITI ordinance based) on the Electricity Utilities Industry Law. Work is under way to revise the Technical Standards by the end of fiscal 1996. Incorporation of performance-based standards in being studied, and harmonization of standards with those of other countries in considered on the basis of harmonization with the International Electrotechnical Commission (IEC) standards」
追記4.再生修理と、製造物責任法・特許法・商標法との関係(2006/02/24(Fri) )
電気用品安全法の第三条で規定される製造事業者が、技術基準にもとずく検査をし、これに、届出事業者が第十条にもとずいてＰＳＥマークの表示した場合、マーク表示後の製造物責任はどこにあるのか?
という点であるが、製造物責任法では、やや、グレーゾーンのようである。
このサイト「ＰＬ法について 」によれば、製造物責任法における、損害賠償の対象となる『製造物』とは、「製造又は加工された動産」と定義されている。
「修理」「修繕」「整備」は、、「製造又は加工」には当たらず、製造物責任法は適用されない。
一方、、「再生品」とは、「劣化、破損等により修理等では使用困難な状態となった製造物」であり、これは、当該製造物の一部を利用して形成されたものであるので、基本的には「製造又は加工」に当たると評価される。
ということだ。
ここまで書いてきて、そういえば、思い出した判例があった。
以前、私のブログ記事「工程や、工程とソフトウエアの組み合わせ、または、ソフトウエアについての特許の考え方について」にも、一部書いたことなのだが、修理と再生産の問題である。
いったん特許権者により適法に販売され，流通過程におかれた特許製品が，譲受人等の使用により破損又は消耗した場合に，当該特許製品の譲受人等が破損又は消耗した特許製品の一部を交換して，再度，当該特許製品を使用できる状態にする行為は，特許製品の「生産」（特許法2条3項1号）にあたり，特許法上許容されない特許権の実施行為として特許侵害にあたるという論がある。
参照「消尽論と修理／再生産理論に関する日米の判例の状況」
ここで、特許法上許容される「修理」と特許法上許容されない「再生産」があるということである。
部品を交換する行為が「修理」にとどまるのか，特許法上許容されない「再生産」に当たるのかという枠組みのもとで司法判断がされている。
代表的な判例としては、「使い捨てカメラ事件」(東京地裁平成12年8月31日判決)(特許権侵害を認めた判決)と「インクタンク事件」(東京地裁平成１６年１２月８日判決)(特許権侵害を認めなかった判決)がある。
(両者の判決の対照的な点について述べたサイトはここご参照)
たとえば、今回の電源部をＰＳＥマークの表示を目的として、修理をしたり、絶縁部などを補強をしたりする場合、それが、修理に当たるのか、再生産に当たるのか、微妙になってくる。
同時に、この解釈は、製造物責任法の「製造又は加工」にあたるのかどうかの解釈にも、関係してくるのではなかろうか。
商標法違反の可能性もある。
アステカ事件（東京地裁平14.02.14）は、中古品を改造した商品について、消尽論が適用されるかどうかが争われた裁判であるが、これについて、司法判断は、
「Ｙが行った行為は、原告商品に修理を加え、かつパチンコホールでも日常的に行っているコイン払出率の調整を行っただけであって、中古品の転売行為と変わらない行為であると主張する。しかし、七号遊技機と八号遊技機が風営法上異なる規制を受ける遊技機であり、別個の種類の遊技機として扱われていることは、前記のとおりであり、また、前記（１）〔省略〕認定のとおり、Ｙが原告商品の中古品に施した改造の内容は、修理や清掃にとどまるものとは到底いえないものである。Ｙの主張は、採用することができない。」とされている。
ここでは、『原告の意図しない改造行為については、消尽論を認めない。』という解釈である。
この意味では、届出業者が、PSEマークをつけるために、どの程度の電源部の改造を必要とするかが、ケース・バイ・ケースで、予測できない以上、消尽論が認められるか、認められないかは、判断できず、したがって、経済産業省は、「届出業者によるPSEマーク貼り付け・再販行為について、一律、消尽論を認める。』という、公式見解は、示すことはできないものと思われる。
このように、今回のPSE問題を、権利の消尽論からみてみると、この朝日新聞の記事のように「レンタルによって、PSE問題をきりぬけよう。」というのも、グレーゾーンに入ってきてしまうような感じがする。
「育苗ポットの分離治具及び分離方法」訴訟(2001年4月12日大阪地裁判決、2003年5月27日大阪高裁判決)では、退けられたようだが、どうなのだろう。
また、PL法がらみのグレーゾーン問題では、PL法は、「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したときに損害賠償請求権が消滅」ということだから、「リサイクル事業者が適合検査をした時点で製造事業者とみなす」というのが、経済産業省さんのご見解であるとするなら、中古流通時点で、製造業者が入れ替われば、PL法の起算点が、その時点に成り代わるのどうか、という点も、たしかめなければならないようだ。
いずれにしても、1996年3月31日から2000年3月31日の間に製造されたり製造物を引き渡された中古品に関しては、損害賠償請求の相手先が、二人いるような、それとも、二人ともいないような、微妙な立場をせまられることになる。
２００６年３月１日の衆議院予算委員会8分科会における共産党の塩川鉄也議員の質問に対して、経済産業省の迎(むかえ)商務流通審議官が、「中古品の製造前・製造後というのは、マークをつけなおした時点」という意味の答弁をされていた。
迎商務流通審議官の発言の詳細は、下記のとおり。
「えー、再々、申し上げておりますようにですね。あの、先生の今ご指摘のその資料においてですね、流通前の規制というふうな部分と、ですね、流通後の規制というふうなことに分けて書いた説明資料というのが、まあ、あるわけでございますけれども、これは、その、中古品で、ですね、もう一度、販売の段階に戻れば、ですね、これは、その、資料の中の流通前の措置に該当するという風にかんがえられるわけでございまして、ですね、まあ、その、それを持って、その、中古品は対象外と考えていたというふうなことでは、あの、ございません。」
このビデオご参照)
「ご指摘の資料」というのがこれ「電気用品安全法の概要」
となると、製造物責任法の賠償責任で第5条「期間の制限」１０年間の起算点は、製造からではなく、PSEマークを付け直したときから始まるということになります。
となると、１９９７年から２０００年にかけて製造された特定電気用品以外の電気用品287品目については、PSEマーク付け直し業者が製造物責任法の法的責任を負うということになってしまう。
以上のことから、「中古品に中古業者などが独自に試験をして元の製品の製造業者とは異なる名義のPSEラベルを貼ることは違法か合法か」との判断を迫られれば、『違法である。』との見解しか、出てこないような気がする。
ご参考「用尽理論と方法特許への適用可能性について」
追記5.PSEマーク規制くぐりの、裏の手伝授まで、横行している(2006/02/24(Fri) )
「PSE法を乗り切る知恵」というのだが、さて、どんな奥の手なのだろうか。
このサイトを見た限りでは、「古物商許可」のみでOＫとの手法のようだ。
この古物商許可というのは、意外と簡単で、近所の警察に届けて、また、近所の古物商組合に加盟すればいいらしい。
古物営業法は、このサイトご参照
想像されるのは、ユーザーが、簡単な手続きで、古物営業許可申請手数料 １９，０００円 を納付し、古物商そのものになってしまということだ。
こうなると、ユーザーと中古販売店との間の取引は、古物営業法第二条二項(古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）を経営する営業)にもとづく取引となってしまう。
同時に、販売店のほうは、古物商であると同時に、質屋営業許可申請手数料 ２５，０００円 で、質屋許可も取ってしまうと、擬似的質流れのスキームによる取引が可能となってしまう。
ただ、このスキームだと、流質を前提としての擬似質入れで、仕入れの流れのほうはいいが、販売のほうは、どうするのだろう。
質屋営業法第19条（流質物の取得及び処分）に
「質屋は、古物営業法（昭和24年法律第108号）第14条第２項の規定(古物市場においては、古物商間でなければ古物を売買し、交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けてはならない。)にかかわらず、同法第２条第２項第２号(2．古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業)の古物市場において、流質物の売却をすることができる。」
とあるあたりが、ミソなのかも知れない。
つまり、買い手であるユーザーは、古物商の資格で、古物市場での取引との名の下に、質屋の資格を持つ売り手から、質流れとの名目を持つ、PSEマークのない電気製品を、古物として、購入する。
いやはやである。
追記6.PSEマーク規制問題で、盛り上がるのは、いいのだが、やれることと、やれないことの区別だけはしておかないと。(2006/02/25(Sat) )
PSEマーク規制問題で、一部、ブログで、盛り上がっていのは、いいのだが、やれることと、やれないことがゴッチャになって、論議されているのが気になっている。
特に、政治家ブログでは、そのことをきちんと、説明する責任がないと、マッチポンプになってしまいかねない。
で、3月31日までにやれないことから、リストアップしていくと、
無理なこと
1.法案改正・修正
2.特定電気用品を対象とした菱形のPSEマーク問題
無理ではないが、実効性に乏しいこと
国会の場での委員会質疑や質問主意書などによる経済産業省からの対策方針引き出し-「内閣は、質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁」ということだが、昨日の経済産業委員会での経済産業省の見解以上のものを引き出すことは、むずかしい。
有効なこと
「ノーアクションレター制度」(行政機関による法令適用事前確認手続き)の活用による行政見解提示
ということで、行政機関による法令適用事前確認手続きを早急に採ることが、唯一の残された道のようである。
この手続きを経ていれば、たとえ、違法取引の疑いで、警察に摘発されても、その対抗要件になりうる。
しかし、この制度とても、「各省庁は原則として照会を受けてから３０日以内に回答するとともに回答後３０日以内に省庁のホームページにおいて、事後的に照会内容および回答内容を公開しなければならない。」ということだから、見切り発車の可能性も、現時点では、多分にあるということだ。
要は、経済産業省が、中古機器に対してのPSEマーク規制についてのガイドラインを公式に出していただくしか、現状では、手はないようだ。
また、この問題には、特定電気用品を対象とした菱形のPSEマーク問題と、特定電気用品以外の電気用品を対象とした丸型のPSEマーク問題とがあるのだが、前者については、無理としても、後者について、再認証についての経済産業省の公式なガイドラインがほしいわけだ。
このハイファイ堂のサイトのように、「ハイファイ堂のPSEマーク」とかいって、独自のPSEマークをつけ「これで、クリヤーOK」といっているところもあるのだが、しかし、製造物責任法や、特許法との関係の観点から、厳密に見て、これでもってクリアーされているとは、どう見ても、思えないのである。
後日のトラブルや消費者保護の立場から言えば、これについても、厳密に法的なクリアーができる、経済産業省の見解がほしいところである。
やはり、ポイントは、「PSEマーク再認証は、特許法上許容される「修理」なのか、特許法上許容されない「再生産」なのか」、ということになるのだろう。
世上、経済産業省の見解といわれている「設計・製造と保守・修理」を同一概念と見ているような見解では、この特許法上許容される「修理」なのか、特許法上許容されない「再生産」なのか、という設問には、答えられないことになってしまうからだ。
追記7.ＰＳＥ問題-再び、「やれることと、やれないことの区別だけはしておかないと」(2006/03/03 )
以前に
「 PSEマーク規制問題で、盛り上がるのは、いいのだが、やれることと、やれないことの区別だけはしておかないと。」
と書いて、一部に反発を食らっているのだが、しかし、政治家の一部ブログに、このような、政令改正に期待を持たせるような記事があったので、『これは、ちょっと、酷だな』と思って、再度、あえて書くのだが。
この記事では、経済産業大臣に対して、「電気用品安全法の本格施行を急がず政令改正により猶予期間を設け充分な議論をすべきではないか。』との質問に対して、大臣が、「今、一生懸命やっている。しかしあと1ヶ月しかないが、とにかく全力でやる。しかし、最後の最後どうにもならなくなったらその時はご相談する」と答えたことで、一部に、政令改正ができるような妄想がわいてしまっているようなのだが。
しかし、この電気用品安全法において、PSEマークの表示を一定期間猶予する規定は、下記のように、非常にややこしいのである。
政令改正なんか、そう簡単にできる代物ではないのである。
「付表の中の数字を５から６に」なんてことは、整合性からいって、できない。
だから、今、できることは、このブログでも言っているように、
�〃从兒唆半覆紡个靴橡［疆�用事前確認手続をとり、コンプライアンスのセーフティゾーンを明確にすること、
�◆嵌稜箒伴圓�、届出業者になれるためのガイドライン」と、「販売業者が届出業者になった後、PSEマークを貼ることができるためになすべき「適合基準の確認義務』の中身が何かについてのガイドライン」を、経済産業省に示してもらうこと、
この二つしか、残された期間ではできないのである。
やはり、ここでも、できることと、できないことは、明確にしないと、ユーザーなり中古業者に、無用の期待感を持たせ、ひいては、自らやるべきことを、政治家任せにしてしまうことになり、悔いを残させることになると思うのだが。
こんなことをいって、また、反発を買うのかな？
参考
PSEマークの表示を一定期間猶予する根拠規定
１.電気用品安全法
（経過措置）第55条 「所要の経過措置を定めることができる。」
2.電気用品安全法施行令 附則（平成一二年三月二九日政令第一三五号）
（電気用品取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（「整理合理化法」）第十条の規定による改正後の電気用品安全法第三条の規定の適用については、同条中「事業開始の日」とあるのは、「電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百三十五号）の規定の施行の日」とする。
(整理合理化法附則第四十九条の政令で定める移行電気用品及び期間)
旧電気用品取締法に係る移行電気用品については、電気用品安全法第十条第二項の規定にかかわらず、整理合理化法第十条の規定の施行の日から起算して一年間を経過する日までの間は、旧電気用品取締法第の規定による表示を付することができる。
前項の規定による表示は、整理合理化法第十条の規定の施行の日から起算して附則別表に掲げる移行電気用品ごとのに期間を経過する日までの間は、電気用品安全法第十条第一項の規定により付された表示とみなす。
3.電気用品安全法第十条第一項
（表示）
届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第八条第二項の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に表示を付することができる。
4.通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成１１年法律第１２１号。「整理合理化法」)
整理合理化法第十条の規定の施行の日
追記8.なんか、このブログの表題、変えたくなってきましたね。2006/03/04
というのも、JSPA日本シンセサイザー・プログラマー協会が、２月２８日付けで、「電気用品安全法に関する活動方針」なるものを発表したことにある。
なんと、そこには、意外な一言が。
「『請願内容』
「音楽家の制作業務に関係する機器機材の適用記載より『適用除外』を請願する。」
つまり、自分たちの関係する電気機器だけ、ポジティブリストからはずしてくれという、イジマシイ要請なのである。
何じゃ、これは、詐欺的署名集めだな、
最初の署名集めでは、そんなこと、一言も書いていなかったじゃないか。
おそらく署名した2006/3/4/13:05 までの署名累計数 68761 名 の中には、非音楽関係者もいたに違いないし、そのような矮小化した要望のために、署名したわけではなかろうが。怒!!怒!!怒!!
追記9.小倉秀夫弁護士から、下記のような提案が。（2006/03/05）
上記のようなことで、JSPA日本シンセサイザー・プログラマー協会の対応に怒り心頭のところに、小倉秀夫さんから、この問題について「電気用品安全法に関して、陳情ないし交渉のポイント」というエントリーを立ち上げたという連絡があった。
「例外承認の申請」制度を活用しようとの提案である。
かねてから、小倉秀夫さんからは、上記にあるとおり、「ノーアクション・レター制度の活用」のご提案をいただいており、私も、この方向に賛成だ。
ただ、この例外承認に当たる条件は、下記のように限られているのが、ちょっと、難のようだ。
(1)基準適合義務等（法第8条第1項第1号）の例外承認
ア 外国旅行者、外国人観光客のみやげ用モデル(ツーリスト・モデル)であって、外国の規格に適合しており、外国で使用されることを前提に国内で販売される場合
イ 特定の工作機械に若干の特殊な設計を施したモーターを使用する場合(特殊な保護装置を設ける場合)
ウ フロアダクトを天井吊りとして施設するため、特殊な設計とする場合(防水装置を省略する場合)
エ スタジオ照明用制御盤のタンブラースイッチの使用に適した設計を施す場合(極間を小さくし、3極式とする場合)
オ 特定の場所に使用するため、電線管を特殊な設計とする場合(厚さを特にうすくする場合)
カ アからオに掲げるもののほか、特定用途に併せられるものと特に認められる場合
(2)販売の制限(法第27条第2項第1号)の例外承認
法第8条第1項第1号の規定による特定用途の例外承認の審査基準とする。
ということなので、
「カ アからオに掲げるもののほか、特定用途に併せられるものと特に認められる場合」
についてのコンプライアンス・ゾーンを経済産業省に問えばよいということになる。
これだと「日本シンセサイザー・プログラマー協会要望の音楽家の制作業務に関係する機器機材」はセーフになるかもしれないが、その他の汎用機器は、どうか、ということになりそうだ。
こちらに、PSEマーク「例外承認申請書記載例の様式がある。
追記10. JSPA(日本シンセサイザープログラマー協会)の署名依頼文の当初と、現在との変更・改ざん点(2006/03/06)
こちら『変更前』(2006/2/23 時点、この時点での途中集計署名数は、35,020名)
こちら『変更後』
三箇所あります。
第一点
発起人から『音楽家 高中正義』が削除
第二点
「ビンテージと言われている、現在もそのほとんどが現役で使用されている機器類（1950年代から1990年代に生産された機器類すべて）が対象製品として該当するので、検査機関の基準値を満たすことは到底不可能。」
から、「検査機関の基準値を満たすことは到底不可能」の部分が削除
第三点
署名ホームの横に[電気用品安全法に関する活動方針]がリンクされ、そのリンク先に、「『請願内容』 音楽家の制作業務に関係する機器機材の適用記載より『適用除外』を請願する。」との文言がある。
上記の点から、JSPA(日本シンセサイザープログラマー協会)は、「検査機関の基準値を満たす』ことができることを条件として、例外承認の方向をとったものと、推察されます。
当初の署名依頼文が、途中から、文中の一定部分が削除されるということは、変更前の署名者に対する冒涜と考えますが。
JSPA(日本シンセサイザープログラマー協会)さんの説明責任を問います。
追記11. 閣法の経過措置を議員立法で、延長することなんてできるのか？(2006/03/09)
例のPSE問題で、電気用品安全法の経過措置を延長することのための議員立法をするというのだが。
この経過措置というのは、
�‥典ね冑憤汰緩，痢雰于畫蔀屐紡�55条 で、「所要の経過措置を定めることができる。」とあり、
��電気用品安全法施行令 附則（平成一二年三月二九日政令第一三五号） （電気用品取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条で「旧電気用品取締法第の規定による表示を付することができる。」「(その）表示は、整理合理化法第十条の規定の施行の日から起算して附則別表に掲げる移行電気用品ごとのに期間を経過する日までの間は、電気用品安全法第十条第一項の規定により付された表示とみなす。」とあり、
�Ｄ名�産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成１１年法律第１２１号。「整理合理化法」)で「電気用品安全法施行令附則別表記載の期間の起算点」となる、
整理合理化法第十条の規定の施行の日が定められている
というややこしい規定なのだ。
もちろんできないことはないのだが、議員立法の経過措置を議員立法の改正で、経過措置を見直す例は、過疎法などに例があるが、果たして、閣法(内閣提出の法律案)の経過措置を議員立法で見直した例はあるのだろうか。
ちょっと、渡れないはしごを、無理してわたっているように思える。
小倉秀夫さんも、『電気用品安全法とノーアクションレター制度』で、その困難性を指摘している。
むしろ、今やるべきことは、高橋健太郎さんもブログ「個別の対応よりも明確なガイドラインを（PSE法）」で言っているように、「どこまでがオーケーでどこまでがアウトなのか」を、経済産業省さんに、ガイドラインで示してもらうこと、そして、ちょっと時期が遅くなってしまったが、ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続」)の活用で、グレーゾーンについてのセーフゾーンを、ひとまづ、確定すること、なのではないのかな？
PSE反対運動が、どうして、そのような出来ないことの方向に向かって、精力を注いでいるのかわからないが、出来ない場合の挫折感も、考えての運動でなければならないのではないのだろうか。
そうでなければ、たんなるパフォーマンスに終わってしまう。
現実は、そんな、できそうもないことには、待っていられないようで、すでに、中古オーディオ屋さんなどは、レンタル方式で走り出してしまっているようだ。
これなら、レンタル期間についての解釈は、ともかく、法的には、なんら問題はなさそうだ。
http://yoppa.blog2.fc2.com/blog-entry-236.html参照
まづ、必要なのは、唯一、セーフティーゾーンとなりそうな、この部分を固めるために、このレンタル方式での経済産業省からの、公式見解を、引き出しておくことだ。
追記12.PSEマーク問題は、ガイドライン策定の方向で、決着の見通し(2006/03/12)
PSEマーク問題について、経済産業省は、ガイドライン策定の方向で、決着を図りたい意向のようだ。
これは、私や、高橋健太郎さんや、小倉秀夫さんなどが、かねてから主張してきた方向と一致するもので、まずは、歓迎すべき動きだ。
届出業者についてや、自主検査、偽装レンタルについてなど、もろもろのグレーゾーンをガイドラインによって、明確にすることによって、4月1日以降の混乱収拾は、計れるだろう。
しかし、上記に書いたように、ガイドラインを明確にすればするほど、製造物責任法、特許法、商標法、不正競争防止法などで、用尽理論とからむ問題が発生する懸念が生じてくるので、これらとの整合性を踏まえた、ガイドラインの策定が望まれる。
また、レンタル問題については、「育苗ポットの分離治具及び分離方法」訴訟(2001年4月12日大阪地裁判決、2003年5月27日大阪高裁判決)にも見られるように、必ずしも、これによっても、用尽論との整合性がクリヤーされているとも、見えないので、この部分での整合性も、はっきりさせてもらいたいものだ。
産経新聞記事
「ＰＳＥ 業者は反発、来月実施 中古家電に延命策 経産省、ガイドライン作成」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000000-san-pol
以下、引用
「五年以上前に製造され、安全基準適合を示すＰＳＥマークがない家電製品の販売を禁ずる電気用品安全法（電安法）。
中古家電を抱えるリサイクル業者などが法律の見直しを求めているが、経済産業省は法律通り四月から実施する。
「すでに準備している業者に不公平になる」（同省幹部）と判断した。
販売できなくなる製品もレンタルや個人売買は認められるため、そうした流通を行う際の指針を盛り込んだガイドラインを作って理解を求める考えだ。
ただ、業者側の反発は必至だ。
(中略)
経産省の杉山秀二事務次官は十日の記者会見で過去のＰＲ不足を認めたが、「（販売禁止に備えてきた）正直者がバカを見ないことも大事」と指摘。
同省としても四月からの販売禁止方針は変えず、ガイドライン策定などによって混乱収拾を図ることにした。
中古品についても適用の対象とする。
(中略)
経産省は昨年末以降、業者からの個別の問い合わせにこうした対処法を説明してきたが、もっとわかりやすい形で示す必要があるとしてガイドラインを作成する。
特に業者が個人売買を偽装する取引が横行すれば、消費者の安全が確保されなくなるため、今年一月に公表した特定商取引法のガイドラインを参考に事業者と非事業者の区分を明確化する方針だ。
(中略)
また、レンタル方式が販売の隠れみのに悪用されても消費者が不利になる恐れがあり、同省は契約方法の枠組みを示す方向で検討している。
経産省では「消費者の安全を守ることが大前提。その上で、リサイクル品や中古品の流通に支障が生じないような方策を示したい」としている。」
以上引用終わり
追記13. 経済産業省が、対策を発表(2006/03/14)
下記のとおりです。
「経過措置の一部終了に伴う対策について」
追記14. EU司令に学ぶ、「危険電機製品の流通における中古品の扱い」(2006/03/19)
Yahoo掲示板でも、一部の専門家が議論を提起しているが、今回のPSE問題についての経済産業省の中古品についての安全基準の適応には、EU司令での中古品の扱いとは、ギャップがある。
まず、２００６年３月１日の衆議院予算委員会8分科会における共産党の塩川鉄也議員の質問に対する経済産業省の迎(むかえ)商務流通審議官の答弁は、次のようなものであった。
「えー、再々、申し上げておりますようにですね。あの、先生の今ご指摘のその資料においてですね、流通前の規制というふうな部分と、ですね、流通後の規制というふうなことに分けて書いた説明資料というのが、まあ、あるわけでございますけれども、これは、その、中古品で、ですね、もう一度、販売の段階に戻れば、ですね、これは、その、資料の中の流通前の措置に該当するという風にかんがえられるわけでございまして、ですね、まあ、その、それを持って、その、中古品は対象外と考えていたというふうなことでは、あの、ございません。」
つまり、新製品でいったん市場に出回った(「上市した」、英語では「Put on the market」または、「placing on the market」という。)物が、中古になって、再び、販売の段階に戻ってきたときには、上市前の状況とセームになるという解釈である。
では、EU司令では、どうなっているのだろうか？
ここに、2003年1月27日発令の「DIRECTIVE 2002/95/EC 」というＥＵ司令がある。
この司令は、「on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment」(電気機器または電子装置に一定の危険物質を使用することの制限について)の司令ということである。
この中で、すでに、上市されている電気機器または電子装置の取り扱いについては、「Article 2」の「Scope 3」において、下記のとおりに定義されている。
「3.This Directive does not apply to spare parts for the repair,or to the reuse, of electrical and electronic equipment put onthe market before 1 July 2006」
(この司令は、2006年7月1日以前に、上市(put onthe market)された電気機器または電子装置の、修理のためや、リユースのためのスペアパーツには、適用されない。)
「DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment」
つまり、ここでは、「修理」と「リユース」とは、同次元での取り扱いになっているということである。
また、イギリスの「“The RoHS Regulations”」(The Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment Regulations 2004)においても、同様の扱いになっているようだ。
ちなみに、イギリスの「“The RoHS Regulations”」(The Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment Regulations 2004)
「電機機器ならびに電子機器における特定危険物質使用規制」
http://www.dti.gov.uk/sustainability/weee/RoHS_Regs_Draft_Guidance.pdf
では、
「Exemptions
16. The RoHS Regulations do not apply; To the reuse of EEE placed on the market before 1 July 2006.」
(RoHS規制の除外規定−2006年7月1日以前に上市された電気電子機器（EEE:Electrical and Electoronic Equipment)のリユース)
となっている。
しかし、このＹＡＨＯＯ掲示板の投稿者の方も触れられているようだが、肝心の1973年の低電圧司令(the European Low VoltageDirective (LVD)73/23EEC)と1993年の低電圧修正司令(Amend the European Low VoltageDirective (LVD)93/68EEC )では、その点、ちょっと明確ではないような。
また、日本のPSE問題と同じようなケースとしては、1993年に発令された、the Medical Devices Directive (MDD; 93/42/EEC)が、2004年11月1日に、デッドラインを迎えたときの例ですが、このときは、旧製品については、下記のとおりの規定となっている。
「A medical electronic device now on the market in the EU may not have been tested to all the updated requirements. Though compliant at the time of being introduced for sale, a device may very possibly be noncompliant when it is eventually sold. It is up to the manufacturer to determine whether the device should be tested to the new standard or withdrawn from the market. No grandfather clause covers these existing devices.」
(現在EU市場にある医療用電子機器のすべてが、最新の要件検査を受けたものでは、ないであろう。
市場におかれたときには、コンプライアンスにかなっていたものであっても、究極、販売された後は、ノンコンプライアンスの状態に、おそらく、あるであろう。
この機器が新基準での検査を受けるかどうか、それとも、市場から引き上げるかどうかは、製造業者次第である。
これらの現存する機器については、いかなる祖父条項(grandfather clause)も、カバーしない。)
参照
「New EMC Requirements with the Updated Medical Devices Directive」
その他の司令における扱いについては、このサイトご参照
参考 YAHOO掲示板における当時の実務担当者らしき方からの投稿
電気用品安全法の現実的運用方法 2006/ 3/19 9:49 [ No.1019 / 1074 ]
投稿者 :
an013138
1998年ごろ、工業会の委員会で、この電気用品安全法を法案の段階で何度も検討・協議した覚えがあります。当然、*第二十七条についても検討を加えました。我々は世界の製品安全規制への対応を図っていますので、この条文を見たときに、当然、発効日以降に製造・販売される電気用品（電安法が規制している電気製品のことを電気用品と呼びます）に対してのみ適用されるものと理解していましたし、発効日である2001年4月1日の時点でも、すでに販売された電気用品を再販する際に対してまで適用しようとは当時の製品安全課ですら考えていなかったはずです。なぜそうなってしまったか、役人は2年で移動してしまいますので、おそらく次の人への引継ぎがうまく行かなかったために後の役人はその条文だけを読んで今回の判断に至ったものではないでしょうか。（他にたいした理由があるとは思えないのですが・・・）
*第二十七条 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、 第十条第一項の表示が付されているものでなければ、 電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
・・・（以下は例外に関する記述）
電気製品の安全性に関する法律としてはEUの指令が最も合理的です。1973年に施行された73/23EEC（Low Voltage Directive：低電圧指令）は、安全と関係ない、いわばメーカーやユーザーにとってはどうでもよいような手続を強いる日本の電安法とは対極にあります。（長くなるので内容は省略します）
日本でも時々見かけると思いますが、製品にCEマークが貼付されているものがあります。それは、その製品に義務付けられている健康と安全に関係する全てのEU指令に適合していることを当局に宣言していることを意味しています。該当する製品はCEマークが無いとEUでは製品を『上市』できません。上記、『低電圧指令』はそのCEマーク貼付の条件の一つになっています。
電安法には多くの問題がありますが、今回問題なっている中古品の販売ができなくなるという件については、条文を杓子定規に解釈し運用しようとしたことによるものと思われます。製品安全課が海外の製品安全法規制を勉強し現実的な運用をするべきと思います。EUで規定している『上市』の概念を取り入れていればこのような結果にはならなかったはずです。『上市』とは、その製品が最初にサプライチェーンに乗った時とされています。そして法律の適用はその製品の『上市』前か後かによって決まります。
これを電安法を例にして適用すると、電安法施行日以前に『上市』されていた電気用品については、それ以前に適用されていた電気用品取締法の適用を受けることになり、その後の中古品としての販売も電気用品取締法の適用を受け続けることになります。一旦販売した後に業者が買い取り、改造を加えて再販する場合にはその時点が製造とみなされ、その後『上市』される時点で施行されている法律の適用を受けることになります。施行日以降『上市』される電気用品は、電気用品安全法の適用を受けることになります。これは、極、常識的な考えだと思います。
結論として、今回の問題についての解決方法としては、当局が、第二十七条を解釈する際に、EUの『上市』の概念を取り入れて判断し、運用することだと思います。（法律の条文を変更するとなると3月中にはとても間に合いませんのでとりあえずこのような運用にしておき、後日明文化すればよいと思います）
ビンテージ除外という当局の判断は第27条の例外規定を解釈で切り抜けようとしていると思いますが、あまりにも個別的で場当たり的です。あきれてしまいます。
追記15.もうひとつのPSＥ問題-WEEE Directive 問題との関係-(2006/03/22）
なかなか、にぎやかなPSＥ問題だが、もうちょっと、視点を広げてみると、この問題は、廃製品のリサイクル指令(WEEE)と有害物質の使用規制(RoHS)とに、強く絡み合っていることがわかるのだが。
この WEEE Directive 問題というのは、このサイト「WEEE Directive. Directiveの概要 」
に見るとおりの、スキームなのだが、「廃電子電気司令 」といわれるものである。
すなわち、電気、電子機器には、多数の有害物資が含まれるところから、この司令には、76/769/EEＣ司令(危険な物質および調剤の上市 と使用の制限に関する理事会指令)と、67／548／EEC司令（ 危険な物質の分類、包装、表示に関する理事会指令）とが絡み合ってくるという問題である。
この、廃製品のリサイクル指令(WEEE)と有害物質の使用規制(RoHS)の日本版を日本の経済産業省さんは、視野に入れているのかどうかは、わからないが、このPSE問題の時点で、上市の概念の整理をしておかないと、将来に禍根を残すのではないかと、懸念している。
ちなみに、RoHS規則においては、リユースについては、除外規定を設けている。
PSE反対派の皆さんも、単なる情緒的反対を繰り返しているばかりでなく、もっと、このようなEU規定との齟齬をつくような戦略の構築が望まれるのだが。
まあ、経済産業省さんの「ヴィンテージ例外承認扱い」というのも、たぶんに、情緒的産物なのだが。
インチキ署名でもって、例外承認制への抜け駆けを図った、JSPA(日本シンセサイザープログラマー協会)の罪は、もっと重いと思う。
このRoHSの日本版が、今年に予定されている資源有効利用促進法改正 により設定されるJ-Moss JIS規格とも思われるのだが、このサイト「「“日本版RoHS”という認識は誤解」、J-Moss JIS規格の詳細が明らかに 」での経済産業省の岩崎貴信氏の発言では、「(J-Moss JIS規格は)日本版RoHSと誤解している人が多いようだが、RoHS指令のように使用を規制するものではなく、あくまで表示を定めることで6物質を管理するもの」といっているのだが、どうなのだろう。
「製造日を起点としているので、上市というあいまいな概念から逃れられている。」というような趣旨のこともいわれている。
また「対象製品が「日本標準商品分類」を基に規定されているために、この分類で別に規定されているものは自動的に対象外になるなど、本来の目的と照らし合わせると今後の見直しが必要と思われる点も目立った。」とも書いている。
今のところ、対象製品は �．僉璽愁淵襯灰鵐團紂璽伸▲罐縫奪鳩船┘▲灰鵐妊�ショナ��テレビ受像機�づ典の簑�庫�ヅ典だ�濯機�ε纏劵譽鵐賢О疥犂チ腟，亮敬別椶里茲Δ世�、このうち、今回のPSE問題での対象製品とダブっているのは、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機、電子レンジ、と、ほとんどだ。
このうち、救済されるのは、2006年6月以前に製造されたもの、ということになるのだが、では、細かいことを言うようだが、2006年4月から2006年6月までに製造されたものについては、それが、中古で、2006年6月以前に出回ったものについては、PSEマークは必要だが、J-Mossマークは必要ないというダブルスタンダード状態が発生することになる。
経済産業省は、この辺で、整合化を図られたら、いかがなものだろうか。
追記16.PSE問題は実質解決 2006/03/24(Fri)
２００６年３月２４日午後４時１５分から、ＰＳＥ問題を考える会（小川浩一郎代表）が、経済産業省で記者会見を行い、下記のとおりで、経済産業省と、話し合いがまとまったと、報告した。
なお、この席には、経済産業省福田消費経済政策課長も同席した。
ＰＳＥ問題を考える会は、次の５点を経済産業省に要望し、下記のとおりの回答を得た。
�� できるだけ早く検査しＰＳＥマークを付する事ができるよう、可能なかぎり、検査機器の無償貸出しなどの支援策を広げるとともに、検査機器の使い方や届出書類などの作り方の講習会を日本全国でできるだけ早く開催していただきたい。と要望。
●経済産業省了解
�� 販売後の検査やレンタルなどの工夫をすることによって、現実に在庫として抱えている中古品の販売が継続できることを要望。
●経済産業省了解。
�� 事業者間での中古品の取引きについて、ＰＳＥマークを付さなくとも取引きできるようにしてほしい旨要望。
●経済産業省とは、国内に販売することが、明らかになっていない流通の途中の段階では、マークが不用であることを確認。
�い修梁勝⊆蠡海覆匹砲弔い謄螢汽ぅ�ルショップの相談に経済産業省は、丁寧に応じる。さらなる制度の周知徹底。
●経済産業省了解。
�ッ羝塗覆離螢罅璽垢箸い�事業が社会的に重要であり、リサイクル社会を支える不可欠の産業であると認識していただき、４月１日の法施行後も電気用品安全法をどう扱うのかを、リサイクル事業者と連携しつつ、今後引き続き議論してほしい、と要望。
●経済産業省とは、今後ともと話し合いを継続していくということで意見一致。
この結果、実質、課題は、解決され、リサイクル業界は、ＰＳＥマークがなくても、買い取り及び販売を継続。
http://www.hatatomoko.org/pse-komento.html
追記17.PSE問題の後始末 2006/03/25(Sat)
PSE問題も、昨日の仮決着で、ほとんど、問題はなくなった。
気の毒なのは、当面必要もないのに、あわてて、ハードオフの特別処分品を大量に買ってしまった、あわてものの消費者たち。
中古品の仮需なんて聞いたことはないが、これらの消費者は、得したのか、損をしたのか。
「中古品のファンダメンタルズ」なんてものがあるとすれば、確実に、これまでの中古品の価格は、買い取り価格の安さに比して、高止まりしていたのではなかったのか。
だから、4月以降は、ＰＳＥマーク問題は片付いても、需要は、大幅下落するに違いない。
中古品消費者は、今回の問題で、ちょっとは、賢くなったのかもしれないのが、せめてもの慰めか。
実は、私も、3月末まで、取り置きしといてくれといった品を、引き取るべきか、引き取らざるべきか、迷っている。
反対派も、早くから、できそうもないことを言わないで、早期にガイドライン設定に、経済産業省と、渡り合ったほうが、中古品の消費者にとっては、混乱は少なかったはず。
坂本龍一さんたちの署名騒動も、今振り返ってみれば、とんだフェイクに終わったような。
今回も、「戦い済んで、日は暮れて」の、むなしさだけが残る。
参考1.
電気用品安全法 平成十二年三月二十九日政令第１３５号
「電気用品を製造、輸入又は販売事業を行う者は、ＰＳＥマークの表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない」（法第２７条）
電気用品安全法の関係部分
（販売の制限）第27条 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第10条第１項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。《改正》平11法121２ 前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
1．特定の用途に使用される電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
2．第８条第１項第１号の承認に係る電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。)
(基準適合義務等）第８条 届出事業者は、第３条の規定による届出に係る型式（以下単に「届出に係る型式」という。）の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
1．特定の用途に使用される電気用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
（表示）第10条 届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第８条第２項（特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第１項）の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。
2001年4月1日に施行され、電熱器具、電動力応用機械器具、光源応用機械器具、電子応用機械器具、その他の交流用電気機械器具の大部分について、猶予期間が5年のものは、この2006年3月31日で、猶予期間が満了し、2006年4月1日より、規制が開始される。
特定電気用品（１１２品目）と特定電気用品以外の電気用品（３３８品目）とがあり、猶予期間に応じて、満了日は下記のとおりとなっている。
５年：平成１８年３月３１日 ７年：平成２０年３月３１日 １０年：平成２３年３月３１日
「経済産業省 電気用品安全法の概要 ２００４．１２．１０」
「経済産業省 電気用品安全法に関する質問について 平成１５年５月２６日 製 品 安 全 課 電 力 安 全 課」
「経済産業省 経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して」
「経済産業省 電気用品安全法 手続の流れ」
「財団法人 電気安全環境研究所の電気用品安全法に関するFAQ」」
「電気用品安全法の概要」
「海外各国の電機規格・安全規格-海外規格情報 -」
参考2.
2006年3月31日をもって猶予期間が切れる電気製品一覧
特定電気用品
電熱器具
77 電気便座 ５年
78 電気温蔵庫 ５年
79 水道凍結防止器 ５年
80 ガラス曇り防止器 ５年
81 その他の凍結・凝結防止用電熱器具 ５年
82 電気温水器 ５年
83 電熱式吸入器 ５年
84 その他の家庭用電熱治療器 ５年
85 電気スチームバス ５年
86 スチームバス用電熱器 ５年
87 電気サウナバス ５年
88 サウナバス用電熱器 ５年
89 観賞魚用ヒーター ５年
90 観賞植物用ヒーター ５年
91 電熱式おもちや ５年
電動力応用機械器具
94 冷蔵用のショーケース ５年
95 冷凍用のショーケース ５年
96 アイスクリームフリーザー ５年
97 ディスポーザー ５年
99 自動洗浄乾燥式便器 ５年
100 自動販売機 ５年
101 浴槽用電気気泡発生器 ５年
102 観賞魚用電気気泡発生器 ５年
103 その他の電気気泡発生器 ５年
104 電動式おもちや ５年
105 電気乗物 ５年
106 その他の電動力応用遊戯器具 ５年
電子応用機械器具
107 高周波脱毛器 ５年
その他の交流用電気機械器具
108 磁気治療器 ５年
109 電撃殺虫器 ５年
110 電気浴器用電源装置 ５年
112 携帯発電機 ５年
特定電気用品以外の電気用品
電熱器具
70 電気足温器 ５年
71 電気スリッパ ５年
72 電気ひざ掛け ５年
73 電気座ぶとん ５年
74 電気カーペット ５年
75 電気敷布 ５年
76 電気毛布 ５年
77 電気ふとん ５年
78 電気あんか ５年
79 電気いすカバー ５年
80 電気採暖いす ５年
81 電気こたつ ５年
82 電気ストーブ ５年
83 電気火ばち ５年
84 その他の採暖用電熱器具 ５年
85 電気トースター ５年
86 電気天火 ５年
87 電気魚焼き器 ５年
88 電気ロースター ５年
89 電気レンジ ５年
90 電気こんろ ５年
91 電気ソーセージ焼き器 ５年
92 ワッフルアイロン ５年
93 電気たこ焼き器 ５年
96 電気がま ５年
97 電気ジャー ５年
98 電気なべ ５年
99 電気フライヤー ５年
100 電気卵ゆで器 ５年
101 電気保温盆 ５年
102 電気加温台 ５年
103 電気牛乳沸器 ５年
104 電気湯沸器 ５年
105 電気コーヒー沸器 ５年
106 電気茶沸器 ５年
107 電気酒かん器 ５年
108 電気湯せん器 ５年
109 電気蒸し器 ５年
110 電磁誘導加熱式調理器 ５年
111 その他の調理用電熱器具 ５年
112 ひげそり用湯沸器 ５年
115 毛髪加湿器 ５年
116 その他の理容用電熱器具 ５年
117 電熱ナイフ ５年
118 電気溶解器 ５年
119 電気焼成炉 ５年
120 電気はんだごて ５年
121 こて加熱器 ５年
122 その他の工作・工芸用電熱器具 ５年
123 タオル蒸し器 ５年
124 電気消毒器(電熱) ５年
125 湿潤器 ５年
126 電気湯のし器 ５年
127 投込み湯沸器 ５年
128 電気瞬間湯沸器 ５年
129 現像恒温器 ５年
130 電熱ボード ５年
131 電熱シート ５年
132 電熱マット ５年
133 電気乾燥器 ５年
134 電気プレス器 ５年
135 電気育苗器 ５年
136 電気ふ卵器 ５年
137 電気育すう器 ５年
138 電気アイロン ５年
139 電気裁縫ごて ５年
140 電気接着器 ５年
141 電気香炉 ５年
142 電気くん蒸殺虫器 ５年
143 電気温きゆう器 ５年
電動力応用機械器具
144 ベルトコンベア ５年
145 電気冷蔵庫 ５年
146 電気冷凍庫 ５年
147 電気製氷機 ５年
148 電気冷水機 ５年
149 空気圧縮機 ５年
150 電動ミシン ５年
151 電気ろくろ ５年
152 電気鉛筆削機 ５年
153 電動かくはん機 ５年
154 電気はさみ ５年
155 電気捕虫機 ５年
159 電動脱穀機 ５年
160 電動もみすり機 ５年
161 電動わら打機 ５年
162 電動縄ない機 ５年
163 選卵機 ５年
164 洗卵機 ５年
165 園芸用電気耕土機 ５年
166 昆布加工機 ５年
167 するめ加工機 ５年
168 ジューサー ５年
169 ジュースミキサー ５年
170 フッドミキサー ５年
171 電気製めん機 ５年
172 電気もちつき機 ５年
173 コーヒーひき機 ５年
174 電気缶切機 ５年
175 電気肉ひき機 ５年
176 電気肉切り機 ５年
177 電気パン切り機 ５年
178 電気かつお節削機 ５年
179 電気氷削機 ５年
180 電気洗米機 ５年
181 野菜洗浄機 ５年
182 電気食器洗機 ５年
183 精米機 ５年
184 ほうじ茶機 ５年
185 包装機械 ５年
186 荷造機械 ５年
187 電気置時計 ５年
188 電気掛時計 ５年
189 自動印画定着器 ５年
190 自動印画水洗機 ５年
191 謄写機 ５年
192 事務用印刷機 ５年
193 あて名印刷機 ５年
194 タイムレコーダー ５年
195 タイムスタンプ ５年
196 電動タイプライター ５年
197 帳票分類機 ５年
198 文書細断機 ５年
199 電動断裁機 ５年
200 コレーター ５年
201 紙とじ機 ５年
202 穴あけ機 ５年
203 番号機 ５年
204 チェックライター ５年
205 硬貨計数機 ５年
206 紙幣計数機 ５年
207 ラベルタグ機械 ５年
208 ラミネーター ５年
209 洗濯物仕上機械 ５年
210 洗濯物折畳み機械 ５年
211 おしぼり巻き機 ５年
212 おしぼり包装機 ５年
213 自動販売機(特定電気用品を除く。) ５年
214 両替機 ５年
215 理髪いす ５年
223 扇風機 ５年
224 サーキュレーター ５年
226 送風機 ５年
228 電気冷風機 ５年
229 電気除湿機 ５年
230 ファンコイルユニット ５年
231 ファン付コンベクター ５年
232 温風暖房機 ５年
233 電気温風機 ５年
234 電気加湿機 ５年
236 電気除臭機 ５年
237 電気芳香拡散機 ５年
238 電気掃除機 ５年
239 電気レコードクリーナー ５年
240 電気黒板ふきクリーナー ５年
241 その他の電気吸じん機 ５年
242 電気床磨き機 ５年
243 電気靴磨き機 ５年
244 運動用具又は娯楽用具の洗浄機 ５年
245 電気洗濯機 ５年
246 電気脱水機 ５年
247 電気乾燥機 ５年
248 電気楽器 ５年
249 電気オルゴール ５年
250 ベル ５年
251 ブザー ５年
252 チャイム ５年
253 サイレン ５年
271 電気噴水機 ５年
272 電気噴霧機 ５年
273 電動式吸入器 ５年
274 指圧代用器 ５年
275 その他の家庭用電動力応用治療器 ５年
276 電気遊戯盤 ５年
光源応用機械器具
278 写真焼付器 ５年
279 マイクロフィルムリーダー ５年
280 スライド映写機 ５年
281 オーバーヘッド映写機 ５年
282 反射投影機 ５年
283 ビューワー ５年
284 エレクトロニックフラッシュ ５年
285 写真引伸機 ５年
286 写真引伸機用ランプハウス ５年
287 白熱電球 ５年
288 蛍光ランプ ５年
296 広告灯 ５年
297 検卵器 ５年
298 電気消毒器(殺菌灯) ５年
299 家庭用光線治療器 ５年
300 充電式携帯電灯 ５年
301 複写機 ５年
電子応用機械器具
302 電子時計 ５年
303 電子式卓上計算機 ５年
304 電子式金銭登録機 ５年
305 電子冷蔵庫 ５年
306 インターホン ５年
307 電子楽器 ５年
308 ラジオ受信機 ５年
309 テープレコーダー ５年
310 レコードプレーヤー ５年
311 ジュークボックス ５年
312 その他の音響機器 ５年
313 ビデオテープレコーダー ５年
314 消磁器 ５年
315 テレビジョン受信機 ５年
316 テレビジョン受信機用ブースター ５年
317 高周波ウエルダー ５年
318 電子レンジ ５年
319 超音波ねずみ駆除機 ５年
320 超音波加湿機 ５年
321 超音波洗浄機 ５年
322 電子応用遊戯器具 ５年
323 家庭用低周波治療器 ５年
324 家庭用超音波治療器 ５年
325 家庭用超短波治療器 ５年
その他の交流用電気機械器具
326 電灯付家具 ５年
327 コンセント付家具 ５年
328 その他の電気機械器具付家具 ５年
329 調光器 ５年
330 電気ペンシル ５年
331 漏電検知器 ５年
332 防犯警報器 ５年
333 アーク溶接機 ５年
334 雑音防止器 ５年
335 医療用物質生成器 ５年
336 家庭用電位治療器 ５年
337 電気冷蔵庫（吸収式） ５年
338 電気さく用電源装置 ５年
以上
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/02/17 Friday
2006/02/17(Fri) 21:48
ただいま、アメリカUSDAから発表された、表記報告書に関するUSDAのコメントの概要を、概訳し、とりあえず。ご報告申し上げます。
なお、この報告書の現物は、下記「Japan Export Investigation Report」
より求められます。
以下、『Johanns Announces Results Of Investigation Into Ineligble Veal Shipment To Japan』による。
ジョハンズ農務長官は、本日、先月、日本に向けての違法な子牛肉出荷に関する調査結果について発表した。
この報告書は、この事件に関して、いかに重大性を認識し、対処しているかということ、そして、われわれアメリカのシステムが、世界でベストであるということを、貿易取引相手国に対して保障するということを、論証するものである。
ジョハンズ農務長官が言うに、われわれの行動は、今回の事件に対し、フルに対処し、将来、同種の事件が起こらないための、広義の措置を講じるものとなりうるものとしている。
今回の報告書は、475ページに及ぶものであり、今回の違法な出荷についてのいくつかの事実について、言及しており、今回の事件が、人間の健康に対しては、いかなるリスクをも引き起こさないことについて、注視している。
この報告書は、今回の日本向け子牛肉出荷が、貿易再開後、最初の出荷であるという環境にあったということ、そして、わずか、2プラントが、日本向け出荷として、証明されたということ、そして、それらの二例とも、他の日本向け輸出がされる前に、リストから削除されたということである。
加えて、子牛肉の日本向け輸出については、日本との貿易合意において、ごく最近、付け加えられた合意事項であったということである。
日本へ伝えられたドキュメントにおいては、二つの明白なレポートがあった。
すなわち、ひとつは、FSISによる調査と、USDA監査局によるAUDITレポートであった。
合計して、11件のノン・コンプライアンスに関する発見であり、そのうちの5つは、FSISの発見にもとずくものであり、6件は、監査局の発見にもとずくものであった。
しかも、これらの二つのサイトからの指摘なり発見は、相互にミラーリングするものであった。
この報告書は、今回の事件について、過ちは、出荷にあたったプラントの過誤によるものであり、また、ＵＳＤＡ検査員の過誤によるものであるとしている。
これらの過誤は、日本向け出荷製品の的確性についての理解の欠如によるものである。
これらの不適格な製品には、脊柱現物と、子牛肉廃物を含む子牛肉が入っていた。
さらに加えて、この報告書では、 現行のFSISの検査プログラム検査員は、AMS輸出認証プログラムについて、十分に注意していなかったこと、また、日本向けに不適格な製品が出荷されたことについて、証明なり、許諾をしていなかったという結論を出している。
USDAとしては、今回のこの報告書の発見事項に対して、USDAが、違法出荷を知った先月1月20日に発表した対応策に加えて、いくつかの対応策をとっている。
これらの対応策は、単なる今回の事件の状況対応を超え、アメリカの輸出システムの更なる効率化と、保護を組み込んだものである。
これらの対応策は、下記に要約しうる。
日本向け輸出認証施設のすべてのFSIS検査員は、日米輸出合意を十分に理解しうるための追加的強制研修を受けるということ。
USDAは、包括的輸出認証に代わって、いかなる国へ輸出証明する特定製品のリストを保持する必要があるということ。
そして、そのリストは、ＵＳＤＡ検査官が直ちに利用できるような状態に保持するということ。
プラントにおけるUSDA検査員は、証明プロセスにおける、次の三つの個別の時に、そのプラントが輸出の的確性についての変更を通告するであろうということ。
すなわち、その三つの時というのは、
1.いつ、プラントが、証明を申し出るか。
2.いつ、プラントが監査されるか。
3.いつ、プラントが、証明され、または、リストから削除されるか
の三つの時についてである。
最終の輸出認証は、プラント内の検査員が、AMSとFSISとの間の調和を保障しうる追加研修を受けるまでは、完成に至らない。
日本への輸出再開を開始するには、USDAは、アメリカが相手国に輸出するに、、貿易相手国が、第二のサインを示さない限り、牛肉輸出のいかなる出荷について、第二のサインを必要とするであろう。
以上
追記 日本の日本シイベルヘグナー社からの子牛肉注文書について
「Japan Export Investigation Report」では、日本の日本シイベルヘグナー社からの注文書として、下記のメールがあったことが書かれています。
時系列的経緯
2005年12月12日午後7:56 Nihon SiberHegnerのMr. Yoshimitsu Ichiiより、Atlantic 社のPhilip Peerless 氏へEメールがあり、
USMFF の日本オフィスによれば、 the EV Program のためのQSA Programは、Vealにも適用されるとの見解であるが、これによれば、御社の持つストックは、輸出できないことになるのか。
との問い合わせがあった。
そして、Mr. Yoshimitsu Ichiiは、2005年12月13日に、Atlantic 社のPhilip Peerless 氏に再度メールを送り、『御社が日本輸出向けリストに掲載されることを望む。』との依頼をした。
2005年12月27日、Nihon SiberHegnerのNobuo Shiraiwa,から、次の注文のメールが来た。
1 box Hotel Rack (7 ribs) – 45 pounds total
4 boxes Hotel Rack Chop - Ready (7 Ribs) – 44 pounds total
1 box Boneless Ribeye – 16 pounds total
1 box Trimmed Loin Boneless (1×1) – 16 pounds total
新たな事実-日本シイベルヘグナー社側の注文変更-
2006年1月18日に、日本シイベルヘグナー社のMr. Shiraiwaから、次のようなメールがあった。
「議論の末、骨付きをひとつのケースにするのは、すべてが台無しになる(which might make a mess of everything)かも知れないので、やめるということになった。
どうぞ、そういうことなので、骨の箱をひとつ、除いてください。」
このメールに従ったので、60ポンド入りの一箱を除いたので、それまでのMPF-455143は、MPF455144に代わった。
“After having discussion here, I found it much better not to load bones one case, which might make a mess of everything. Please unload one case of bone for our smooth custom clearance here so that my forwarder [Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.] can urgently coordinate the air freight shipment.”
で、最初のMPF-455143の中身は、
•
1 box Hotel Rack (7 Ribs) – 60.15 pounds total
•
4 boxes Hotel Rack Chop - Ready (7 Ribs) –105.1 pounds total
•
1 box Boneless Ribeye – 16.9 pounds total
•
1 box Trimmed Loin Boneless (1×1) – 17 pounds total
•
2 boxes Trimmed Loin (4×4) – 38.8 pounds total
•
1 box Strip Loin – 14.8 pounds total
•
1 box Top Round –19.5 pounds total
•
6 boxes Breast Boneless Finger Meat – 299.3 pounds total
•
2 boxes Plates – 54.85 pounds total
•
1 box Full Tenders – 15.4 pounds total
•
1 box Loin Tenders – 12.5 pounds total
•
25 boxes Sweetbreads – 203.7 pounds total
•
1 box Tongues – 10.4 pounds total and
•
1 box Veal Bones – 60 pounds total
変更後の、MPF455144の中身は、
•
1 box Hotel Rack (7 Ribs) – 60.15 pounds total
•
4 boxes Hotel Rack Chop - Ready (7 Ribs) –105.1 pounds total
•
1 box Boneless Ribeye – 16.9 pounds total
•
1 box Trimmed Loin Boneless (1×1) – 17 pounds total
•
2 boxes Trimmed Loin (4×4) – 38.8 pounds total
•
1 box Strip Loin – 14.8 pounds total
•
1 box Top Round –19.5 pounds total
•
6 boxes Breast Boneless Finger Meat – 299.3 pounds total
•
2 boxes Plates – 54.85 pounds total
•
1 box Full Tenders – 15.4 pounds total
•
1 box Loin Tenders – 12.5 pounds total
•
19 boxes Sweetbreads – 203.7 pounds total
•
1 box Tongues – 10.4 pounds total and
•
1 box Veal Bones – 60 pounds total
そして、2006年1月19日、上記の品が、日本についた。
On December 13, 2005, Mr. Yoshimitsu Ichii, Nihon SiberHegner, again e-mailed Mr. Peerless pertaining to EV approval.
December 13, 2005 4:31pm Email
To: Philip Peerless
From: Yoshimitsu lchii
“Dear Philip san
I hope your company will be on the list in the below web today!
http://www.ams.usda.gov/lsg/arc/evjapanlisting.htm.
Please keep in touch.
Yoshimitsu”
DKSH – Market Intelligence
Yoshimitsu Ichii
Senior Sales Executive IFP Dept.
Nihon SiberHegner. K.K
http://www.dksh.com
These e-mails are the first indication that the company Nihon SiberHegner wanted to place an order with Atlantic.
On December 27, 2005, Nobuo Shiraiwa, Nihon Siber Hegner K.K. of Japan, e-mailed Mr. Peerless with an order, listing various veal cuts, as follows:
•
1 box Hotel Rack (7 ribs) – 45 pounds total
•
4 boxes Hotel Rack Chop - Ready (7 Ribs) – 44 pounds total
•
1 box Boneless Ribeye – 16 pounds total
•
1 box Trimmed Loin Boneless (1×1) – 16 pounds total
http://www.fsis.usda.gov/PDF/Japan_Export_Investigation_Report.pdf
追記2 日本の日本シイベルヘグナー社からの子牛肉注文の経緯と、子牛肉についてのアメリカ側の当時の規制環境について
2003年5月のカナダでのBSE発生に伴い、USDAは、ファイナルルール案を作成し、2003年8月8日に、Vealについては、生後36週の骨なし子牛については、輸入を許可するとの仮の規則を発表したのですが、正式のものではなかったため、2003年11月4日に、この方針を発表した。
しかし、APHISのほうでは、これとは別に、2003年8月15日に、子牛肉については、骨なし子牛肉ばかりでなく、骨付き子牛肉までも、リストに入れた拡大リストを発表していて、10月22日に発表された拡大リストでは、これにさらに、舌や心臓や腎臓をも、ローリスクに入れるリストを公表していた。
このあと、2004年4月にはいって、R-CALFから、カナダ牛輸入差し止め訴訟が出てきた関係から、正式なルール規則設定を迫られ、2003年8月8日にリストアップしたもの以上のものは、2003年11月4日に提出したファイナルルールには含めないとする協定を、R-CALFと締結した。
そのとき、当時のヴェネマン農務長官は、2003年8月3日以降に、APHISが拡大リストを作っていたことを知らなかったといっている。
その後、2004年12月29日に、ファイナルルールの最終案が確定した。
発表の直前に、カナダで、二例目のBSEが、発見された。
2005年1月4日に、ファイナルルールは公式発表され、2005年3月7日に、発効された。
このような経緯から、日本との高級事務協議のあった2004年10月時点では、R-CALFとの協定からいえば、カナダからの骨なし子牛肉や骨付き子牛肉をローリスク部位に膨れるかどうかについては、きわめてあいまいのまま、アメリカ側は、日本側との協議に臨んでいたということになる。
そして、そのままの状態で、子牛肉については、わかったようなわからないような状態で、2005年12月8日に、日本政府は、AMSに対してVealについても、the EV Program のためのQSA Program適用との通知を出すまでの動きは、なかったのではないかと、考えられる。
『Mad Cow Disease: Agricultural Issues for Congress』参照
日本シイベルヘグナーのMr. Shiraiwa氏は、Vealにも、 the EV Program のためのQSA Programが適用されるとのことを、USMFF の日本オフィスから聞いたようだ。
それで、日本シイベルヘグナーのMr. Yoshimitsu Ichii氏は、Atlantic 社に対して、2005年12月12日午後7:56 に、メールを出し、この中で、「1.USMFFの日本オフィスの見解では、日本向けthe EV ProgramのためのQSA Program は、Veaｌに対しても適用されるとのことである。QSA Programのもとで作られたもののみが、日本へ輸出可能とのことなので、Atlantic社の在庫分は、当方へ輸出はできないことになる。」と述べた。
これを受けて、２００５年１２月１３日に、Atlantic社のPeerless氏が、USDA FSISのRick.Harris氏に次のようなメールを出した。
「２００５年７月１２日に、David Hildreth 氏から、メールを受け取り、その中で、FSISとしては、vealについてのブラントは、BEV Japan programを必要としないと、述べていた。
一方、 ARCのQSVP Program ManagerであるDana Stahl氏は、vealについてのブラントは、BEV Japan programを必要とするといった。
カナダで、最初のBSEが発生した時は、vealに関しての特別扱いをしてもらい、vealが若齢牛であることや、ミルクで育っていることを配慮して、たとえSRＭの入ったvealでも、カナダからアメリカへの輸出が可能となった。
ARCのウェブサイトでは、BEV Japan programへのリスティングが始まることが書かれていたが、６ヶ月前に、vealについては、BEV Japan programを要しないとの誤った情報を与えられているところから、fast track(超特急)で、Veal planｔのリスティングをしてもらうための措置をとってもらいたい。
われわれの日本の顧客に対しては、６ヶ月前の誤った情報があったので、もう少し待ってもらいたいと、伝えてある。」
2005年12月15日には、Quality Assurance ManagerであるElvira Cunha氏は、ＡＭＳに対して、公式に、Golden Veal CorporationとAtlantic Veal and Lamb Incorporatedについて、veal専門のと畜と、ファブリケーターとしてのEV Program適合の用件を備えるべくの手順などを進めるように要請した。
これら両社は、以前、2003年9月22日に、カナダ向けの輸出を意図して、LS-313 (Application for Service) 規格を取得していたが、FSISが、カナダ向けVeal輸出については、EV Program準拠を必要としないとの決定をしたため、不要となっていた。
Cunha氏は、また、desk auditの後の、on-site auditsも、AMSに対して要請した。
2005年12月19日に、AMS Quality Systems Verification Program ManagerであるDana Stahl氏が、Golden Veal CorporationとAtlantic Veal and Lamb Incorporatedの両社に電話をして、その節、the USDA EV Program for Specified Products for Beef-Japan processでは、脊柱は、除去しなければならず、そのためには、コントロール・メカニズムが必要だということを話した。
両社は、その時点では、コントロール・メカニズムを有しておらず、日本への輸出のためには、不適格であった。
この間に日本では、これならいけると思ったか知れない日本シイベルヘグナーのMr. Shiraiwaが、2005年12月27日に、注文のメールをAtlantic社にだした。
年が変わって、2006年1月4日には、AMSのAuditorであるDarrell Wilson氏が、両社について、desk auditsを行い、両社がUSDA AMS EV programに適合しているとの判断をした。
2006年1月6日には、今度は、両社について、on-site auditsを行い、これも的確であるとの判断を下した。
このGolden 社のon-site auditsの最中に、すでに、14頭の子牛の頭が、吊り下げられていたが、これは、on-site auditsのためのデモンストレーションのためのものであるとされた。
以上が、2005年12月から、2006年1月6日までの経緯である。
また、上記の経緯の中で、問題の部位が、どの時点で、どうなっていたのかは、次の経緯から見ることができる。
2005年12月27日 日本シイベルヘグナー社のNobuo Shiraiwa氏のオーダーでは、問題部位としては、1 box Hotel Rack (7 ribs) 45 poundsHotel Rackと1 box bones 60 pounds の注文があった。
2006年1月11日のFealのと畜業者のGolden社からファブリケーターのAtlantic社への発送では、130 boxes 031Rack/Loins 3,263.5 pounds と1 barrel Bones 300 pounds とがあった。
2006年1月13日に、Atlantic社は、「Title 9 of the Code of Federal Regulations, Section 322.2」(9 CFR 322.2 )」のもとでの、FSISからの認証(番号MPF455142)を求めた。
これは、2005年12月27日の日本シイベルヘグナー社のMr. Shiraiwa氏のオーダーと同じであったが、この中には、1 box Hotel Rack (7 Ribs) 60.15 と1 box Veal Bones 60 pounds が含まれていた。
2006年1月13日に、Atlantic社からFSISからの認証(番号MPF455143)が求められた。
認証番号MPF455142と認証番号MPF455143との違いは、総重量は変わらないが、sweetbreadsの箱数が、25箱から19箱に減らされていた。
このMPF-455143認証は、FSISによって、なされた。
このときにも、1 box Hotel Rack (7 Ribs) 60.15 pounds と 1 box Veal Bones 60 pounds は、含まれていた。
2006年1月16日に、日本シイベルヘグナー社のMr. Shiraiwa氏から次のような、メールがあった。
「“After having discussion here, I found it much better not to load bones one case, which might make a mess of everything. Please unload one case of bone for our smooth custom clearance here so that my forwarder [Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.] can urgently coordinate the air freight shipment.” 」
そこで、再度、Atlantic社からFSISの認証(番号MPF455144)が求められた。
この認証番号MPF455144の時点では、1 box Veal Bones 60 poundsが取り除かれ、1 box Hotel Rack (7 Ribs) 60.15 pounds は、依然、含まれていた。
そして、成田に着いたときの状態は、下記のとおりであった。
(1) 品名：米国産冷蔵牛肉（４１箱、約３９０�圈�
(2) せき柱を含む子牛肉が確認された貨物：３箱（約５５�圈�
(3) 食肉処理施設：Atlantic Veal & Lamb, inc. (1509A)
参照
出荷時点での認証番号MPF455144では、41箱、865ポンド(392.364キログラム)でしたから、一致している。
しかし、せき柱を含む子牛肉が確認された貨物：３箱55キログラム(121ポンド)は、該当分がない。
以上
参考
認証MPF-455144 の中身
1 box Hotel Rack (7 Ribs) 60 pounds total
4 boxes Hotel Rack Chop Ready (7 Ribs) 104.7 pounds total
1 box Boneless Ribeye 17 pounds total
1 box Trimmed Loin Boneless (1×1) 17 pounds total
2 boxes Trimmed Loin (4×4) 38.6 pounds total
1 box Strip Loin 14.9 pounds total
1 box Top Round 19.2 pounds total
6 boxes Breast Boneless Finger Meat 298.6 pounds total
2 boxes Plates 54.6 pounds total
1 box Full Tenders 15.3 pounds total
1 box Loin Tenders 12.4 pounds total
19 boxes Sweetbreads 202.3 pounds total and
1 box Tongues 10.4 pounds total.
参考 「アメリカ大使館発表による対日牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果．対策報告書（要旨）」
「農務省報告書に関する記者会見でのシーファー駐日大使の冒頭発言」
「 AUDIO: Johanns Holds Conference Call About Results of USDA Investigation of Ineligible Shipment to Japan 」
「INSTITUTIONAL MEAT PURCHASE SPECIFICATIONS」
「 Transcript of Agriculture Secretary Mike Johanns Tele-News Conference To Discuss Results of the USDA Investigation of Ineligible Shipment to Japan Washington D.C. - February 17, 2006 」
「Veal Information Center」
「Atlantic Veal and Lamb, Inc.社における日本シイベルヘグナー社より注文の認証経緯」
「The forms are displayed by OMB Number, AMS Forms Number, Title, and File Authority.」
「USDA Questions and Answers」
「USDA Export Requirements for Japan」
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2006/02/08 Wednesday
2006/02/08(Wed)
OIEでの次期のBSEについての主な改正点は、次の点であるとおもわれます。
要約すれば、
1.30ヶ月月齢の仕切りをなくす。
2.TSEは、BSEと切り離し、対象としない。
3.骨なし牛肉については、BSEが確認されたかどうかの仕切りをはずす。
また、生前生体検査・死後検査については、「条件とする」の項をはずす。
4.BSEが確認されたかどうかは、サーベイランスの結果にはよらない。
5.従来の生体のAnimalの制限から限定し、生体の反すう類 (ruminants )に限り制限。
(ruminants としては、USDAは、breeding cattle, musk ox, bison, buffalo, breeding sheep, breeding goats などをさしているようです。http://www.aphis.usda.gov/NCIE/iregs/animals/ca.htmlやhttp://www.sheep101.info/cud.html参照)
6.BSE発生から7年以上セーフを、 BSEの牛が生まれてから8年以上をセーフに。
7.発症してから2年以内に生まれたメスについては、死滅させても、コントロール成果にカウントとしない。
以上です。
これらの改正案については、OIE Ad hoc Groupが、昨年から何回か、会合を持って進めており、今年、1月25日から1月27日にかけて、OIE Ad hoc Group to review the Terrestrial Code Chapter on BSE が開かれました。
今後のOIE Ad hoc Groupの日程については、次のサイト「TAHSC（the OIE Terrestrial Animal Health Standards Commission） Meetings」に書かれています。
なお、これらの動きに関する新情報については、こちらのサイトをご参照ください。
次の中の 赤字ゴチック体部分が削除され、黒字ゴチック体の語句が加わる見込みです。
Terrestrial Animal Health Code - 2005
CHAPTER 2.3.13.
BOVINE SPONGIFORM ENCEPHALOPATHY
1.Article 2.3.13.1.の次の部分
g) deboned skeletal muscle meat (excluding mechanically separated meat) from cattle
「30 months of age or less」 which were not subjected to a stunning process prior to slaughter, with a device injecting compressed air or gas into the cranial cavity or to a pithing process, and which 「were subject to」 passed ante-mortem and post-mortem inspections 「and were not suspect or confirmed BSE cases;」 and which has been prepared in a manner to avoid contamination with tissues listed in Article 2.3.13.13.;
2.Article 2.3.13.2.の次の部分
1. the outcome of a risk assessment (which is reviewed annually), based on Section 1.3., identifying all potential factors for BSE occurrence and their historic perspective:
a) Release assessment
Release assessment consists of assessing the likelihood that the BSE 「 a transmissible spongiform encephalopathy (TSE)」agent has been introduced into the cattle population from a pre-existing 「agent TSE 」in the indigenous ruminant population or via commodities potentially contaminated with the BSE「a TSE」 agent, through a consideration of the following:
i) the presence or absence of 「animal TSE agents」 the BSE agent in the country, zone or compartment and, if present，evidence regarding「 their」 its prevalence「based on the outcomes of surveillance」;
iv) imported live ruminants 「animals;」
The results of any 「surveillance and other 」epidemiological investigation into the disposition of the commodities identified above「(especially surveillance for BSE conducted on the cattle population) relevant to the above」 should be taken into account in carrying out the assessment.
When the risk assessment 「(which takes into account the surveillance referred to in the release and exposure assessments above)」 demonstrates non-negligible risk, the country should conduct Type A surveillance in accordance with Appendix 3.8.4.
When the risk assessment「 (which takes into account the surveillance referred to in the release and exposure assessments above) demonstrates negligible 」fails to demonstrate negligible risk, the country should conduct Type B surveillance in accordance with Appendix 3.8.4.
3.Article 2.3.13.3.の次の部分
Negligible BSE risk
Commodities from the cattle population of a country, zone or compartment pose a negligible risk of transmitting the BSE agent, should the following conditions be met:
1. a risk assessment, as described in point 1) of Article 2.3.13.2., has been conducted in order to identify the historical and existing risk factors, and the country has demonstrated that appropriate 「generic」 specific measures have been taken for the relevant period of time defined below to manage 「all risks」 each risk identified;
2. the country has demonstrated that Type B surveillance, in accordance with Appendix 3.8.4, is in
place and the relevant points target, in accordance with Table 1, has been met;
3. EITHER:
b) 「the last indigenous case of BSE was reported more than 7 years ago 」any indigenous case of BSE was born more than 8 years ago; and
iii) all BSE cases, as well as:
- 「all the progeny of female cases, born within 2 years prior to or after clinical onset of the disease, and」
4.Article 2.3.13.4.の次の部分
Controlled BSE risk
Commodities from the cattle population of a country, zone or compartment pose a controlled risk of transmitting the BSE agent, should the following conditions be met:
1. a risk assessment, as described in point 1) of Article 2.3.13.2., has been conducted in order to identify the historical and existing risk factors, and the country has demonstrated that appropriate measures are being taken, but have not been taken for the relevant period of time to manage all risks identified 「the country has not demonstrated that appropriate generic measures have been taken for the relevant period of time defined below to manage all risks identified;」
2. the country has demonstrated that Type A surveillance in accordance with Appendix 3.8.4. is in
place; Type B surveillance may replace Type A surveillance once the relevant points target, in accordance with Table 1, is met;
3. EITHER
iii) all BSE cases, as well as:
-「 all the progeny of female cases, born within 2 years prior to or after clinical onset of the disease, and」
5.Article 2.3.13.6.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a negligible BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for all commodities from cattle not listed in point 1) of Article 2.3.13.1.
6.Article 2.3.13.7.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a controlled BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for cattle
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
7.Article 2.3.13.8.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment with an undetermined BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for cattle
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
2. all BSE cases, as well as:
「a) all the progeny of female cases, born within 2 years prior to or after clinical onset of the disease, and」
8.Article 2.3.13.9.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a negligible BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for fresh meat and meat products from cattle (other than those listed in point 1) of Article 2.3.13.1.)
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
2. the cattle from which the fresh meat and meat products were derived passed ante-mortem and postmortem
inspections「ante-mortem and post-mortem inspections were carried out on all cattle from which the fresh meat or meat products originate.」
9.Article 2.3.13.10.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a controlled BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for fresh meat and meat products from cattle (other than those listed in point 1) of Article 2.3.13.1.)
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
2. the cattle from which the fresh meat and meat products were derived passed ante-mortem and postmortem
inspections 「ante-mortem and post-mortem inspections were carried out on all cattle from which the fresh meat and meat products originate;」
4. the fresh meat and meat products 「do not contain」 were produced and handled in a manner which
ensures that such products do not contain and are not contaminated with:
10.Article 2.3.13.11.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment with an undetermined BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for fresh meat and meat products from cattle (other than those listed in point 1) of Article 2.3.13.1.)
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
1. the cattle from which the fresh meat and meat products originate:
「a) are not suspect or confirmed BSE cases;」
b) have not been fed meat-and-bone meal or greaves derived from ruminants;
c) 「were subjected to 」passedante-mortem and post-mortem inspections;
d) were not subjected to a stunning process, prior to slaughter, with a device injecting
compressed air or gas into the cranial cavity, or to a pithing process;
2. the fresh meat and meat products 「do not contain 」were produced and handled in a manner which ensures that such products do not contain and are not contaminated with:
11.その他
(1)Article 2.3.13.14.に「for gelatin and collagen prepared from bones and intended for food or feed, cosmetics,pharmaceuticals including biologicals, or medical devices」を列挙
(2)Article 2.3.13.15.に、「for tallow and dicalcium phosphate (other than protein-free tallow as defined in Article 2.3.13.1.) intended for food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices」を列挙
(3)Article 2.3.13.16.に「for tallow derivatives (other than those made from protein-free tallow as defined in Article 2.3.13.1.) intended for food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices」を列挙
など
参考
「TAHSC Reports」
「REPORT OF THE MEETING OF THE OIE TERRESTRIAL ANIMAL HEALTH STANDARDS COMMISSION」
「REPORT OF THE SECOND MEETING OF THE OIE AD HOC GROUP ON BSE SURVEILLANCE」
「TAHC September 2005 Report」
「National Center for Import and Export Sanitary International Standards Team World Organization for Animal Health - (OIE) 」
「ＢＳＥコードの改正について」
「ＯＩＥ：ＢＳＥコード改正に関する主要論点」
「ＯＩＥ：ＢＳＥコード改正案（２００６年）（仮訳）」
「ＢＳＥサーベイランス基準【２００６年改正案】（仮訳）」
「ＢＳＥに関する国際基準の改正について（説明資料）」
「食肉のと畜検査を通じた家畜衛生及び公衆衛生上のハザードコントロールのためのガイドライン（概要）[」
2006/02/23 追記 ＩＥ陸棲動物衛生規約改正案に対する日本側のコメントについて
「ＯＩＥ陸棲動物衛生規約改正案に対する我が国のコメント（仮訳）」によりますと、おおむね。次のようなスタンスのようです。
日本側の異議の根拠は、次の文言に集約されているようだ。
「第１に、我々は、「月齢」及び「臨床症状」という２つの決定的な要素が現行のＢＳＥサーベイランス基準に採用されているということをリマインドしたい。我々は、感染牛におけるＢＳＥの病原体の蓄積と月齢あるいは臨床症状との間に重大な相関があるという科学的根拠に基づきこういった採用がなされていると理解している。」
したがって、
「「３０か月齢以下」という条件の削除に強く反対」
し、
「「と殺前／と殺後検査によりそのような牛は自動的に排除される。」との見解を支持することはできない」
という論理構成をしているようだ。。
しかし、
「我々は、ＢＳＥに感染している牛からのものであっても、月齢を問わず骨なし骨格筋肉はＢＳＥ病原体を含まないということに疑念を持っている。」
という点についてだが、
OIEの提案は、日本側の反対意見文書にある
「ＢＳＥに感染している牛からのものであっても、月齢を問わず骨なし骨格筋肉はＢＳＥ病原体を含まない。」
という点については、
そうではなくて、
「ＢＳＥに感染している牛からのものであっても、月齢を問わず骨なし骨格筋肉はＢＳＥ病原体を含むか、含まないかについては、断定しうるものがない。」
という、ニュートラルな見解なのではないだろうか。
ちなみに、OIE Ad hoc Groupでは、「30ヶ月齢以上については、層別対応することとし、月齢にこだわることなく対応することが、サーベイランスシステムの実効を高めることである。」と、問題提起し、
Standards Commission では、「月齢制限については、科学的根拠がない。」としている。
皮肉にいえば、日本がこれまで唱えてきた『全頭検査論』の論理をそのまま、逆というか、裏返しに、反論に有効活用してきたというわけだ。
だから、日本側が、あまりこの点を突っ込みすぎると、トートロジーに陥ってしまって、自爆という可能性もありえる。
また、末梢神経問題については、立証にたる論拠としては、まだ、乏しいように思われる。
つまり、OIEという場における論議を、どの程度の閥値で行うか、というコンセンサスにおいて、トランジェニック・マウス実験段階での論議は、やや、微細すぎるともみえる。
また、「我が国では、生前にＢＳＥ様の臨床症状が確認されなかったにもかかわらず、異常プリオン蛋白質がいくつかの末梢神経組織から検出された例が２例（９５ヵ月及び９４ヵ月齢）あるということをリマインドしたい。」
と主張するのであるなら、『どうして、日本は、それでも、全頭検査を廃止したのですか？」という反論も、出かねない。
OIEの場に臨む日本側の態度が、あまりに、非政治的に過ぎるということへの、頼りなさというものも、これら主張には、感じられる。
その意味で、今回のOIEコード改正には、次なるSPS協定で、どの程度の戸締りができるのか、その点とのからみで、落としどころを考えなければならない、すぐれて、政治的問題となっているようにみえる。
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2006/02/03 Friday
2006/02/03(Fri)
昨日、アメリカUSDAの監査局(USDA / Office of the Inspector General (OIG))(”監査庁”とでもいったほうがいいほどの役回りなのだが、日本では”監査局”と訳しているようなので、これに従う。)が、「ダウナー牛の食ルート混入」を認める報告書を出した。
これによると、12のと畜場のうちの二つについて調べたところ、10ヶ月間にわたって、29頭の歩行困難牛が、と畜され、そのうちの20については、特に傷のないダウナー牛であることがわかったという。
内訳は次のとおりである。
ダウナー 20頭、乳腺炎による歩行困難1頭、がに股(splayed legs)による歩行困難5頭、負傷3頭
監査報告書では、この原因として CFR 309.2(b)（Code of Federal Regulations）での解釈とは異なった解釈を、現場の検査員は、FSIS Notice 5-04 (INTERIM GUIDANCE FOR NON-AMBULATORY DISABLED CATTLE AND AGE DETERMINATION)に求めていたという、構造的な解釈の齟齬の問題があることを指摘している。
すなわち、、「生前生体検査後に負傷し、後に、歩行困難牛になったとして、と畜許可した牛」について、公衆衛生獣医の不適格な判断があったものとしている。
この報告書は、118ページにわたるものである。
原文は、このサイト「Audit Report Animal and Plant Health Inspection Service Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) Surveillance Program – Phase II and
Food Safety and Inspection Service Controls Over BSE Sampling, Specified Risk Materials, and Advanced Meat Recovery Products - Phase III」
からどうぞ。
ダウナー牛に関する記述は、この報告書のPage22などに、また、歩行困難牛については、Page67などにある。
なお、アメリカでは、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来ることになっている。
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=255参照
このことが抜け穴と化しているのではないかという疑念については、かねてから、私自身、持っていたし、食品安全委員会へのパブリックコメントでも指摘しておいた。
なお、この監査報告では、上記記載のダウナー牛の食用ルート混入問題のほかに、次のような問題点を指摘している。
1.拡大検査プログラムは、アメリカのBSEの危険度を決定するに足りるものか疑問である。
なぜなら、 ほとんどのサンプルが、 自発的に提出されたものであるからである。
2.死亡牛や病気の牛を扱ったペット用飼料プラントを、USDAは、 把握していない。
3.12のと畜場のうち、9については、SRMを見つけたかどうかについての書類が見当たらない。
4.SRMは、見当たらないが、と畜場が、 規則を遵守したかどうかを確認しえない。
5.2004年から、1日あたり千頭の検査をし、トータル605,252頭の検査をしたが、米国にいる九千六百万頭に対し、地域別、症候別、牛の種類別に見て、そのサンプル割合が十分かどうかについては、なんともいえない。
6.と畜場や処理加工施設で、 2004年から2005年にかけて、1,000回以上の規則違反があった。
7.テキサスで発見の2頭目のBSEの検査方法について、IHC検査と対立する結果が出た場合のプロトコルが確立されていなかった。
8、30ヶ月月齢かどうかを 確認しうる根拠を、書類と歯のみに頼っている。
今回のこの報告書は、日米の牛肉輸入再開問題をさらに、こじらせる火種になりうるものだ。
Tom Harkin上院議員は、「検査のシステム手順自体に欠陥があるのだから、即刻、改めるべきである。」といっている。
ジョハンズ農務長官は、火消しに躍起のようだが、どうやら、日米の牛肉再開問題も、単なる輸出施設の事前査察だけでは、すまない状況になってきたようだ。
参考1.アメリカUSDA監査局報告書のダウナー牛に関する部分の概訳
問題のアメリカUSDA監査局報告書のダウナー牛に関する部分のみ、下記のとおり、訳してみました。
監査報告書の67ページから69ページの部分で、表は、のぞいています。
以下、概訳
Finding 9 「歩行困難牛(ダウナー牛）のと畜手続きの不一致性」について
FSISは、生前生体検査の後に、 傷を負ったりして歩行困難になった牛についての方針を定めているが、この方針は、公表された規則や公に発表された方針と相反しており、さらには、FSIS検査員による解釈や適用とも、一致していない。
12のと畜場のうち、2と畜場において、2004年6月17日から、20054年4月12日までの間、29頭の歩行困難牛がと畜され、そのうちの20頭がダウナー牛と確認されたが、園障害についての何の書類も見当たらなかった。
FSIS当局者は、これらの方針が、ダウナー牛が食ルートに入ることを禁止する規則に反しているとは、 思っていない。
なぜなら、 専門家であるVMOの意見が、生前生体検査をへて、 それらの牛たちが、健康で、と畜されるのに適しているとのことであったからだ。
われわれは、 これに関しては、毎日のプラントでの処理記録以外には、いかなる記録も、発見することはできなかった。
表明された公共方針は、明確であり、透明性を持ったものであることが必要だ。
CFR 309.2(b)において、FSISは、歩行困難牛について、その歩行困難の状態や、 歩行困難になった時期にかかわらせず、いかなる歩行困難牛について、人間の食ルートから排除するように、表明している。
もし、牛が、と畜場へのルートにおいて、急に傷を おい、歩行困難になった場合には、動物愛を持って、トラックから降ろし、動物愛を持って、安楽死させ、 適切に、死体の処理を行うべきものである。
同様に、と畜場の建物の中で、トラックから下ろされるときなどに足を折ったりして、歩行困難になった場合も、同様の処置を行うべきである。
しかし、FSIS Notice 5-04,においては、もし、牛が、生前生体検査の時に、 歩行可能であって、と畜の前に、 歩行困難となった場合には、VMOが、 牛が傷をおったことを確認すれば、と畜を可能とし、死後検査をすることができるとしている。
FSIS は、そのようなケースは、非常にまれなことであると、予測しているだろう。
なぜなら、牛が、動物愛をもって適切な扱いをされていたならば、家畜檻の中で、動いて傷つくことは、ないと、考えられているからだ。
生前生体検査の後に、 歩行困難になった牛について、VMOが、その歩行困難の原因傷害が何であるかを確定できなかった場合、この牛は、と畜禁止とされ、と畜場には、入れないことになる。
ここに、ダウナー牛・歩行困難牛についてのUSDAの方針に、不一致性が、見られる。
と畜される牛についてみれば、 ダウナー牛は、と畜されてはならないことは、はっきりしている。
実際、ある報告書は、次のようにいっている。
「アメリカの方針では、と畜場にあらわれた歩行困難牛や障害牛については、すべて、 と畜禁止とする。」
ＵＳＤＡ自身、ＢＳＥの拡大を防ぐファイア・ウォールのひとつは、ダウナー牛を食ルートに入れないことにあるとして、広く宣伝している。
われわれが訪れた12のと畜場での歩行困難牛のと畜禁止と許可との多様な適用状況は、下記の表に示されている。
プラント検査員は、 すべての歩行困難牛は、と畜産禁止としている、と、述べている。
検査員は、歩行困難牛であっても、激しい傷が確認された場合には、と畜場にいれることができると、述べている。
以下は「2004財政年度での歩行困難牛のと畜禁止数」と「2004財政年度での歩行困難牛のと畜通貨数」の表である。
プラントKと、プラントLでの2004年6月17日から、2005年4月12日までの毎日の処理シートと、試験成績表では、次の牛が、と畜許可されていたことを示している。
ダウナー牛など-20頭 乳腺炎疾患−1頭 がに股-5頭 傷害−3頭
唯一、これが、これらのプラントで見ることのできた、牛に関するドキュメンテーションのすべてであった。
プラント検査員は、個人としては、FSIS Notice 5-04 では、もし、その牛が、生前生体検査を受けたあと、傷ついたために、倒れてしまった場合、その歩行困難牛は、と畜許可されるものと、信じている。
それゆえに、検査員は、これらの牛を人間の食ルートに入れることを許してきたのだ。
われわれは、と畜場で、それらの歩行困難牛をフォークリフトや建物の上に敷かれたレールをつかって運ぶ現場を見ている。
プラントK(Small Slaughter Plant 、 North Carolina)においては、かなりの数のダウナー牛がと畜されていたということを、FSIS に忠告しておいた。
FSIS は、これに対して、その状況を調べ、下記のようなコメントを提出してきた。
「これらの26頭については、公衆衛生獣医の専門的な判断の元に、傷を受けたあとのそれぞれの牛の状況を再評価し、と畜に適するものとの判断をしたものである。
すべての証拠をみても、FSIS Notice 5-04. にしたがって再評価されていた。
OIG によって、監査された9ヶ月の間、傷を負ったがために、生前生体検査後に、歩行困難牛となった26頭は、一ヶ月に一万三千頭をと畜する、そして、(年に何頭もの)不良品の家畜をうけいれる、と畜場では、注目に値する(数の)ものではない。
この地区の獣医は、2005年3月29日に、この当該と畜場を訪問した後、次のような意見を述べている。
すなわち、「この26頭の傷は、それぞれの牛の基礎症状にもとずくものであり、その牛を不当に扱ったものによってできたものではない。」との報告であった。」
われわれは、次のような質問をした。
すなわち、「牛の状態に関する資料としては、そのプラントでの毎日の処理記録しかない中で、FSIS は、いかなる証拠を持って、このプラントの決定状況を再調査することができるのか？」ということについてである。
もうひとつのLプラント(Very Small Slaughter Plant– North Carolina)は、Kプラントと同じ地区にあったが、生前検査後に歩行困難となった1頭についてのドキュメンテーションを見ると、後ろの両足に、腐蹄症からくる蜂巣織炎傷 があった。
診断では、局部的腐蹄症とあった。
この診断は、この牛は、生前生体検査以後に傷を受けたものかどうかについて、疑義を生じさせるものであった。
勧告16
USDAは、歩行困難牛に関すると畜方針を、明確にすべきである。
そのような牛をと畜許可したいかなる決定をサポートしうる書類は、保管されなければならない。
FSISは、USDAの方針が一貫して守られることを保障しうるコントロール体制を確立しなければならない。
Agencyのレスポンス
FSISは、FSIS Notice 5-05「“Interim Guidance for Non-Ambulatory Disabled Cattle and Age Determination.” 」に関し、詳細な指図ができる検査プログラム人員の配備を持って、歩行困難牛のと畜方針を明確にするであろう。
このガイダンスでは、そのような状況についての説明責任をより果たしうる、タグつき牛や、観察記録を備えるための指図書が用意されるであろう。
OIGのポジション
われわれは、これらの経営上の決定を受け入れる。
参考2.私が食品安全委員会のパブリックコメントで述べた歩行困難牛に関する意見
「「アメリカ牛肉輸入」に関し、私が食品安全委員会に対し提出した、パブリックコメントの内容」
「(4)歩行困難牛について
今年4月に「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」が発表されたが、その中で、『歩行困難牛』について、次のように定められている。
「老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」
つまり、獣医の裁量によって、「BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」ことは、大きな抜け穴を作る可能性がある。
この辺の検証はされたのか。」
これに対する食品安全委員会の回答
と畜前検査において獣医師の裁量により高リスク牛を見逃すのではないかとの懸念についてですが、米国の現在の規制では、歩行困難牛はその原因によらず、高リスク牛として全て食用から排除されることになっております。
なお、御指摘のありました今年4月の発表（その後、米国では規制の改定は未実施）は、歩行困難牛であっても、その原因が輸送途中の転倒や脱臼など、BSEとは関係ないことが明らかな場合に限って食用として処理することを認めるもので、獣医師の裁量により判断が左右されるとは考えにくいものです。
参考3.USDA 監査庁報告書の問題の箇所
その1.Page 67
FSIS issued a policy that allows cattle that become nonambulatory due to an acute102 injury after it passes ante mortem policy to proceed to slaughter. This policy is inconsistent with both published regulations and public policy announcements, and is not consistently interpreted and applied by FSIS inspectors. At 2 of the 12 slaughter establishments reviewed, plant records/auditor observations found that for the period June 17, 2004, to April 12, 2005, 29 nonambulatory animals were slaughtered; 20 of them were identified as downers with no documentation of any acute injury. FSIS officials do not believe its policy is contrary to published regulations prohibiting downers from entering the food supply because, in the opinion of the professional VMOs, these animals were healthy and suitable for slaughter after they passed ante mortem inspection.103 We could find no records, other than the plant daily disposition records, documenting the condition of the animals. Stated public policy must be clear and transparent.
その2.Page 97
The four “surveillance subpopulations” are described in article 3.8.4.2 as follows:147
• clinical suspects: “cattle … displaying behavioral or clinical signs consistent with BSE”
• casualty slaughter: “condemned at ante-mortem inspection … or downer cattle”
• fallen stock: “cattle … found dead on farm, during transport or at an abattoir”
• routine slaughter: “apparently healthy cattle presented for slaughter”
The above table reveals the enormous difference between the number of surveillance points assigned to animals classified as clinical suspects compared to those classified as casualty slaughter, fallen stock, routine slaughter. For example, if a 5-year old cow is classified as a “clinical suspect,” it is assigned 750 points, instead only 0.9 or 1.6 points if classified as either “fallen stock” or “casualty slaughter,”
respectively.148 Therefore, misclassifying the surveillance stream and inaccurate aging of the cattle tested can significantly impact the surveillance points used to estimate the prevalence of BSE.
The OIE TAHC represents a simplified version of the point-based system encoded in BSurvE.
参考4.今回監察の対象となった施設一覧(Ｐａｇｅ92)
Very Large Slaughter Plant A – Colorado
Large Slaughter Plant B – Idaho
Large Slaughter Plant C – Texas
Small Slaughter Plant D – Texas
Very Large Slaughter Plant E – Nebraska
Large Slaughter Plant F – Nebraska
Very Small Slaughter Plant G – Nebraska
Very Large Slaughter and Processing Plant H – Kansas
Large Slaughter Plant I – Minnesota
Very Small Slaughter Plant J – South Dakota
Small Slaughter Plant K – North Carolina
Very Small Slaughter Plant L – North Carolina
Large Slaughter Plant M – Wisconsin
Large Slaughter Plant N – Wisconsin
Beef Processing Plant P – Colorado
Small Slaughter Plant O - Kansas USDA/OIG-A/50601-10-KC Page 93
Beef Processing Plant Q – Illinois
Beef Processing Plant R – New York
Rendering Plant – Nebraska
Rendering Plant – Minnesota
Rendering Plant – Minnesota
Rendering Plant – North Carolina
Pet Food Manufacturer – Colorado
参考5.出典
Audit Phase��
「Audit Report Animal and Plant Health Inspection Service and Food Safety and Inspection Service Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) Surveillance Program - Phase I」
「More enforcement needed for slaughter house rules 」
この内容については、私のブログ「遅れに遅れたアメリカのＢＳＥ関連対策」をご参照
Audit Phase��
と
Audit Phase��
「Audit Report Animal and Plant Health Inspection Service Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) Surveillance Program – Phase II and Food Safety and Inspection Service Controls Over BSE Sampling, Specified Risk Materials, and Advanced Meat Recovery Products - Phase III」
参考6.アメリカにおけるダウナー牛と、歩行困難牛との関係について
2003年12月発見のアメリカ最初のBSE牛は、歩行困難牛であったところから、当時のヴェネマン農務長官は、直後の記者会見で、ダウナー牛の食用ルートからの排除を言明したのですが、その具体策がまとまったのは、2004年7月9日でした。
当時のヴェネマン農務長官が出したのは、次のもので、これによって、USDA/FSIS Notice 5-04に修正が加えられた形になっています。
2004年1月12日発令
「Interim Guidance For Non-Ambulatory Disabled Cattle And Age Determination 」
この中で、歩行困難牛については、下記のとおり、記されています。
「加齢による足の骨折、アキレス腱や靭帯の切断、神経麻痺、脊柱の破損、代謝系の異常などによるものについては、これに含まれるが、限定はされない。」
（Non-ambulatory disabled livestock include livestock that cannot rise from a recumbent po-sition (downer) or that cannot walk, including but not limited to, those with broken append-ages, severed tendons or ligament, nerve paralysis, fractured vertebral column or meta-bolic conditions.）
参照「STANDARD OPERATING PROCEDURES FOR BSE」
一方、「Code of Federal Regulations
Title 9 Animals and Animal Products PART 309—ANTE-MORTEM INSPECTION」では、次のようになっています。
「一般に、ダウナーと称せられる、著しく損傷された牛については、U.S. Suspects によって識別され、§309.3のもとでの分類が必要でない限り、§311.1のもとでの処理となる。」
（§309.2 Livestock suspected of being diseased or affected with certain conditions; identifying suspects; disposition on post-mortem inspection or otherwise.
(b) All seriously crippled animals and animals commonly termed “downers,” shall be identified as U.S. Suspects and disposed of as provided in §311.1 of this subchapter unless they are required to be classed as condemned under §309.3.）
この§309.3のもとでの分類というのが、「§309.3 Dead, dying, disabled, or diseased and similar livestock.」です。
参照「Code of Federal Regulations Title 9 Animals and Animal Products PART 309—ANTE-MORTEM INSPECTION」
§311.1のもとでの処理というのが、「311.1 Disposal of diseased or otherwise adulterated carcasses and parts; general. 」での処理ということになります。
参照「Code of Federal Regulations Title 9 Animals and Animal Products PART 311—DISPOSAL OF DISEASED OR OTHERWISE ADULTERATED CARCASSES AND PARTS」
その他参考資料
2004年5月27日
「29-04, Questions and Answers for FSIS Notice 28-04 Regarding Ante-Mortem Condemned Cattle 」
2005年7月12日
「46-05, Verification Of An Establishment’s Segregation Procedures Prior To FSIS Ante-Mortem Inspection 」
「FSIS inspection related notices」
参考7.これに関するニュース一覧
「`Downer Cows’ Entering Meat Supply, USDA Inspector General Says」
「USDA chief calls US beef safe but report sees gaps」
「Auditors can’t say whether U.S. meat plants followed rules to stop mad cow 」
「Feds unsure if mad cow safeguards followed」
「Letter: USDA not doing its job」
「USDA responds to OIG’s report on mad cow disease prevention」
「Cattle checks called flawed」
「Agency Fought Retesting of Infected Cow」
「USDA Didn’t Follow Procedures In ‘04 BSE Test」
「Audit: USDA feared beef test」
参照
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2005/12/12 Monday
2005/12/12(Mon)
地方交付税改革をめぐって、財務省と総務省との見解が対立してきている。
もともと、地方交付税として税金を取っているわけではなく、国は、国税である所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税（法定五税という）の２５―３５・８％を地方交付税として地方に配分しているのである。
ところが、その配分の根拠となる地方財政計画での地方交付税の需要額が増大し、それだけでは不足するので、国は、この額の半分を国債で借金して地方交付税に回して穴埋めし、残りは赤字地方債を発行してしのいでいるというのが現状だ。
いわば、町内会費のうちの一定額を、町内のお祭りイベントの寄付に回してきていたものが、お祭りイベントの計画での資金の必要額が増えてきてしまったので、その不足分を、町内会が、半分借金して補填したり、それでも足りなければ、イベントの主催者と連帯保証で借金(「臨時財政対策債」発行)し、あとで、折半で返済したり、それでも足りなければ、後で町内会で、返済の面倒をみる約束で、イベントの主催者で借金(「地域総合整備事業債」や「合併特例債」や「赤字地方債」発行)してもらったりしていたということである。
ところが、２００４年８月３１日に開かれた経済財政諮問会議で、どうも、このお祭りイベントの計画自体が、おかしいのではないのか、おみこしを作るといって計画を出しているにも関わらず、おみこしの担ぎ手の日当に当てているんではないのか(投資的経費の過大計上)、というような指摘がされてきたというのですね。
参照「「国と地方の協議の場（第5回）」議事要旨」
これを『使い回し』という言葉でいっています。(なんかイヤな語感の言葉ですね。)
そこで、ここにきて、財務省のほうは、お祭りイベント経費そのものをへらし、使いまわしのような流用はさせない、と言っているのに対して、総務省のほうは、お祭りイベントへの補助は、中間的支出であって、最終的な支出ではないのだから、最終的な支出である、町内会費の全支出(国・地方あわせた歳出全体)を見直したほうが良い、という事で、対立しているというわけ。
で、一方では、総務省サイドでは、お祭り・イベントの経費を浮かせたところには、ポイントカード制のように、より、多く、補助が配分できるにように(改革の度合いに応じて地方交付税の配分額を増減させる制度の導入)、などという意見もあるようだ。
これとは、別に、集落に旦那衆がいて、そんな、町内会からの補助がなくても、みこしのひとつや二つは、自力でできるという集落もあるというのが、『東京都集落』などの不交付団体のだが、このようなところは、本来は、もっとも発言力があるはずなのに、せっかく「地方分権改革に関する東京都の基本的見解」などという大論文を発表しているのに、なぜか、この論戦の渦中からは、故意にか、はずされている。
それこそ、このようなところは、上記のポイントカードの発想から言えば、もっと、発言力を与えていいはずなのだが。
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2005/11/20 Sunday
2005/11/19(Sat)
昨日、これまで、ＷＴＯの交渉の中心に立ってきた農林水産省の総括審議官が、突然、官房付きに異動になったことについて、次の11月15日付のフィナンシャルタイムズの記事での総括審議官の発言が原因しているのではないかと、憶測する向きもある。
原因となったであろう記事原文は、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」という論説である。
以下に、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」の問題箇所の概訳を記しておく。
なお、今日のBBCニュースなどで、早速、この更迭人事を伝えている。(Japan’s Agriculture Ministry replaces WTO official over remarks )
以下、「Japan ‘Not Ready To Open Food Market’ 」より
Kenichi Ito氏(伊藤健一総括審議官)は、「日本の経済産業省は、自由貿易について、非現実的な見解を示し続けることになるであろう」といった。
Kenichi Ito氏は、フィナンシャルタイムズの記者に対して、「中川大臣が、経済産業大臣から農林水産大臣へ移動したことは、貿易自由化にむけての経済産業省の政策を、より、保守的な農林水産省にもぐりこませていこうとするトロイの木馬計略の到来を先触れすることにはならなかった。」
「中川農林水産大臣は、日本列島の北、北海道の農業中心の選挙区選出であり、この点について、うまく立ち回れる余裕は、ほとんどない。」
「もし、中川農林水産大臣が、来月(１２月１３日)、香港で開かれる閣僚会議で、大きな譲歩をするとすれば、中川農林水産大臣は、いったん、日本へ帰国し、(譲歩の)決断をしようとしていることを、(コメなど重要品目への上限関税導入で)追い詰められた農業者たちに説明しなければならないであろう。」
「中川農林水産大臣でさえ、我々の立場を、これ以上、変えることは出来ない。中川農林水産大臣の出来ることは、限られているのだ。」
といった。
原文
Japan has no intention of moving quickly to open up its market to foreign food imports in spite of hints from Junichiro Koizumi, prime minister, that Tokyo is considering important concessions in the interests of global free trade, the agriculture ministry says.
This month Mr Koizumi moved Shoichi Nakagawa from his position as trade minister to head the agriculture ministry, in what Toshihiro Nikai, his replacement at trade, said was a clear signal that the prime minister wanted the two ministries to work together in the interests of free trade.
In the past, trade ministry efforts to open up foreign markets for Japanese industrial goods have been undermined by infighting with the agriculture ministry, which sees its mission as protecting Japanese farmers and national food security.
Kenichi Ito, director-general for international affairs at the agriculture ministry, said the trade ministry continued to take an “unrealistic” position on free trade.
Mr Nakagawa’s move to agriculture did not herald any Trojan horse policy by which trade ministry policies on trade liberalisation were being smuggled into the more conservative agriculture ministry, he said.
Mr Ito said that Mr Nakagawa, who represents an agricultural constituency(on the northern island of Hokkaido), had very little room for manoeuvre.
If he made big concessions at next month’s World Trade Organisation meeting in Hong Kong, he would need to come back to Japan and explain what he had done to the country’s hard- pressed farmers, he said.
“Even Nakagawa can’t change our position further,” he said.
“There are not many things he can do.”
Mr Ito said US and Brazilian proposals on lowering agricultural tariffs were a non-starter.
“If we accepted the US proposal, we would be deluged with foreign products and Japanese farmers would be wiped out.”
“We are not saying we can’t do anything more, but as long as the US or Brazil stick to their unrealistic demands, we can’t start realistic talks.”
The agriculture ministry says Japan is the world’s biggest net importer of farm products with average tariffs lower than those in Europe.
But it continues to protect sensitive areas such as rice, where tariffs are 700 per cent.
Trade ministry officials said there might be more room for manoeuvre than the farm ministry let on.
“They can’t say much for fear of giving their hand away in negotiations,” said one. Of Mr Koizumi’s apparent warming to the theme of trade liberalisation, the official said:
“I’ve never thought he was an ardent believer in free trade, but he does think Japan has to be engaged.”
以上
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2005/09/27 Tuesday
2005/09/27
はじめに
相次ぎメキシコ湾を襲うハリケーンで、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、高値を抑えることができない。
生産限界におちいったOPECの価格コントロールも、不能の時代を迎えたようだ。
どうやら、世界は、本格的な原油高時代を迎えたようだ。
日本政府も、9月27日、原油価格の高騰により、国内の水産業、運送業などに影響が出ているとして経済産業、国土交通、農林水産など関係省庁による会議を開き、早急に対策をまとめる方針を決めた。
こうなると、脚光を浴びるのは、自然エネルギーを中心とする代替エネルギー資源だ。
まさに、ばら色の未来を、これら自然エネルギーは、託されているかのようである。
加えて、改正電気事業法第2条第1項第7号及び第8号の規定によって、PPS（Power Producer and Supplier、特定規模電気事業）が可能となり、また、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（「新エネルギー等利用法」）に基づき、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けるRPS制度（Renewables Portfolio Standard）が実施となった。
さらに、1999年には、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律)が成立し、PFI方式での民間の発電などのインフラ系投資も可能となった。
行政の自然エネルギー活用促進に対するバックアップも充実してきているように見える。
しかし、実際の現場はどうなのだろう。
自然エネルギー発電の効率性を示す、原単位としては、１キロワットアワー(1KWh)あたりの発電単価と、1キロワットアワー(1KWh)あたりの建設単価と、年間の稼働率と、電力会社の電力料金との対比に尽きる。
ちょっと古い数字だが、２００１年時点での新エネルギーの、
１キロワットアワー(1KWh)あたりの発電単価(（建設コスト×年経費率＋保守コスト）／年間発電量)
は、
太陽光発電 住宅用 ６６円/kwh、非住宅用 ７３円/kwh、風力発電 大規模 10-14円/kwh、中小規模 １８−２４円/kwh、廃棄物発電 大規模 ９−１１円/kwh、中小規模 １１−１２円/kwh、
との数字がある。
一方、1キロワット(1KW)あたりの建設単価は、
太陽光発電は、住宅用で、850千円/KW、非住宅用 1,000千円/KW、風力発電 250千円/KW、
のようである。
http://www.shigen-energy.jp/atom/note/114.htm など参照
ここで、その自然エネルギーのおかれた厳しい現実を、木質バイオマス発電を例にとって、見てみよう。
そこには、はなはだ失礼ながら、『自然エネルギーマニアがはやし立てる夢の世界』とは、程遠い、厳しい現実があるように見える。
.
.
.
��.木屑利用方法-三つの選択肢-
林地残材や、製材工場などの残廃材や産業廃棄物とされる建築廃材・解体材なども木質バイオマス資源として有効活用しようとする動きは、以前から、ある。
木屑利用方法としては、次の三つの選択肢が考えられる。
選択肢1.木質廃棄物処理
木質系廃棄物としては、次のものがある。
主として林業、木材加工業および木造家屋の解体などより排出される廃棄物。樹皮、おが屑、のこ屑、かんな屑、廃ほだ木、葉、チップ、廃木材、廃木製家具などである。
工業調査研究所の２００３年の調査によると、排出事業者が、木屑を中間処理業者に処分を委託する場合、1 トン当たりの中間処理料金は、6,000円 〜 75,000 円の範囲内にあり、平均が 25,047 円との数字がある。
「中間処理料金一覧」
「産業廃棄物処理料金一覧表の一例」参照
しかし、野焼き規制が強化されたとはいえ、実態は、廃プラスティックのように、これら全量が、中間処理業者への焼却委託に回っているというわけではないようである。
結果、このことが、逆に、廃棄物処理料金削減をインセンティブとした、環境投資を妨げている形になっている。
各種廃棄物の処理方法一覧は、このサイトご参照
選択肢2.木屑をそのまま利用
木屑が発生する現地(オンサイト)での処理を前提として、おがくず・残材・端材を動かさず、現地処理を原則とした場合、その木屑利用用途は限られてくる。
木材乾燥などの熱利用需要があれば、工場現地で、ボイラ焚きなどの需要はある。
熱利用と発電利用を共に行うことを、熱電併給( combined heat and power (CHP) ）という。
しかし、乾燥施設での熱利用需要がない場合は、前処理なしのバイオマス発電を行うしかない。
この熱利用か発電利用かのいずれかを行うことを、separate heat and power (SHP)という。
一般に、ガスタービンの場合で見ると、combined heat and power (CHP)のほうが、separate heat and power (SHP)よりも、２０パーセント、少ない燃料で稼動するといわれている。
前処理なしのバイオマス発電の方法としては、足利工業大学と、北陸のH機械とが協力し、実証プラントを開発中の軽油と木材のガス化による混合焚きでディーゼルエンジンを動力にしての発電プラント(出力20KW前後で、一千五百万円から二千万円程度)が、注目されている。
この場合は、前処理のペレット化に要する設備費（少なく見積もっても、約二千万円前後)がなくてすむのと、処理費用のかかるスラッジがほとんど出ないこと、水分率の高い木材でも、燃焼可能なこと、既存のディーゼルエンジンをそのまま流用できること、等の点で、抜群のコストパフォーマンスが得られるのだが、環境規制のクリアーが課題としてあるようだ。
その他、マキ・ガスタービン発電機も注目される。
また、実験的プラントで、アメリカ製のスターリングエンジンを使った直焚き発電プラントは、あるが、概して、木屑そのままの発電の発電効率は悪いとされている。
スラッジの処理費がさらにかかることになりかねない。
選択肢3.木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用
木屑をいったん、ペレット状のものに加工して、処理しやすい形状にし、資源化したペレット(Pellet)またはブリケット（Briquette）を、ペレットストーブの燃料にしたり、木質バイオマス発電の燃料にしたりするものである。
木質ペレット化の利点として、木屑の資源化を図られるとともに、木屑の嵩高の圧縮化、保存と輸送の容易化、用途の多用途化が図れるということである。
木質ペレットを使ったバイオマス発電は、日本ではまだ本格化していないが、欧米ではすでに一般化している。
したがって、日本での木質ペレット使用のバイオマス発電も、近い将来本格化するものと思われる。
以上の木屑利用の三つの選択肢のうち、代替エネルギー資源として展望が拓けうるのは、第三の「木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用」の選択肢であるように思われる。
しかし、この選択肢によっても、克服すべき課題は大きい。
��.五つの課題
課題1-木質ペレット利用の限界と製造コスト高
(1)木質ペレットの業界動向
木質ペレットの種類としては、
バーク(木の皮を原料にして作ったペレット。燃焼後の木灰の量は、燃料重量の５％程度と多く、外 国産のペレットストーブでは使用できない。)、
ホワイト(木の皮を剥ぎ、木の皮が含まないようにして作ったペレット。燃焼後の木灰の量は、燃料重量の０．２〜０．３％程度。外国産のペレットストーブで使用される燃料。)、
全木(混合)ペレット(木の皮と木質部を混合したもの（幹や枝のままなど）を原料にしたペレット。燃焼後の木灰の量は、木の皮を含む割合で違うが、だいたい燃料重量の２〜３％程度。木皮を含む割合が少ないものは外国産のペレットストーブでも使用可能だが、製造過程での木の皮を含む割合が一定していないため、効率にムラがある。)
がある。
一般に、広葉樹のほうが、火力があるといわれており、ペレット生産業者の中には、樹種ごとに、ペレットを生産しているところもある。
(2)限定された木質ペレットの用途と、厳しい市場環境
現在の用途としては、ペレットストーブの燃料、公共施設などでの暖房化のためのペレットボイラーの燃料としての用途、成分を混合しての肥料としての利用、などがある。
そのほか、木質ペレットをさらに炭化装置にかけて炭化し、木質炭化ペレットをつくり、脱臭剤や、ペット用砂代わりなどの利用を目指しているところもあるが、用途が限定され、マーケットが十分に開けていないのが現状のようである。
ちなみに、ペレットストーブの全国の年間販売台数は、900台程度ということである。
それに対して、ペレットストーブの業者は、国産物・輸入物合わせて、数十社に及ぶ。
現状では、木質ペレット市場が、供給過剰化しており、また、販路としても、拡大ができていない状態である。
ペレットの価格は、標準キロ50円が相場ということであったが、近年、相場は値崩れしてきており、小袋詰めで、キロ40-45円，フレコン詰めで、キロ30円(いずれも工場渡し)というところのようである。
(3)高コストの木質ペレット生産設備
木質ペレットの製造ラインは次の通りとなる。
破砕機→サイロ→ふるい機→投入コンベア→投入調整タンク→ペレタイザー(造粒機)→ペレット排出装置→ペレット冷却機→製品ペレット搬送機→製品貯蔵タンク
破砕機は、おがくずの場合は必要なく、角材などを破砕する場合にのみ、必要になる。
価格は、七百万円前後である。
ペレタイザーとしては、縦に回転させて、ペレットを作るものと、水平に回転させて、ペレットを作るものとの二種類がある。
価格は、水平型・縦回転型とも、処理能力一時間当たり200-500キロ程度で、七百万円前後である。
(4)補助金頼みの採算ベース確保
上記木質ペレットの製造ラインを建設するとして、最低でも、3−4千万円の設備投資が必要となる。
木質ペレット製造コストとして、年間ペレット製造量300トンとして、三千万円の設備で、補助5割として、キロ14円程度という試算がある。
この試算を、補助なしの場合に適用した場合、木質製造コストは、キロ28円に跳ね上がってしまう。
先に述べたペレットの価格(これまでは、標準キロ50円が相場であったが、近年、相場の値崩れにより、小袋詰めで、キロ40-45円，フレコン詰めで、キロ30円(いずれも工場渡し))からすれば、補助なしでは、明らかに採算割れである。
I県は、県を挙げて、残材・端材の木質ペレット化に取り組んでいるが、そのうちのある、設備費八千万円のブラントでは、一日に４トンの生産で、最適生産量は1000トンであるが、設備のキャパシティの約半分稼動というのが現状で、補助つきで、ようよう、採算ベースを確保しているのが現状のようである。
課題2-木質バイオマス発電の三つの選択-単純燃焼(Combustion)によるエネルギー化か？ガス化(Gasification)によるエネルギー化か？熱分解(Ｐyrolysis)か？
上記の木質ペレット生産に伴う諸課題をクリヤーしたとしても、次に、バイオマス木質ペレット化したバイオマスを、どのようにエネルギー化するかについて、三つの選択肢がある。
第一は、単純燃焼(CombustionまたはIncineration)によるエネルギー化の方向であり、第二は、ガス化(Gasification)によるエネルギー化の方向であり、第三は、熱分解（Pyrolysis）によるエネルギー化の方向である。
さらに、これらによって生まれたエネルギーを利用する方向として、熱も電気も供給する熱電併給(combined heat and power (CHP) )の方向と、電気か熱のみを利用するseparate heat and power (SHP)の方向とがある。
先にも述べたように、ガスタービンの場合で見ると、combined heat and power (CHP)のほうが、separate heat and power (SHP)よりも、２０パーセント、少ない燃料で稼動するといわれている。
(1)木質バイオマスの燃焼(Combustion)によるエネルギー化
木質ペレット化したバイオマスを、そのまま、燃やすものである。
メリットとしては、発電や熱暖房などに、広くどこでも使え、しかも、効率的である。排気がすくない。設備費や運転費用が少なくて済む。プラントの信頼性が高い。 などが上げられる。
木材燃焼のための前処理としては、木質ペレット化によって、高密度化と、嵩高の圧縮、乾燥、不要な成分を洗浄などにより、除去、などが必要となる。
しかし、焼却後の灰スラッジの処理などが課題となる。
このCombustionのやり方には、化石燃料（Fossil Fuels）である低質の石炭や炭などとの混合燃焼(Cofiring)のやり方(co-combustion)があるが、石炭用ボイラーが駆逐された日本では、一般的ではない。
(2)木質バイオマスのガス化(Gasification)によるエネルギー化
木質ペレット化したバイオマスを、ガス化し、そのガスを持って、エネルギーにするものである。
さらに、このガス化(Gasification)には、
A-中に空気、酸素などのガス化剤を注入し、炉内で木質バイオマスを部分燃焼させるガス化させる方法（直接ガス化方式（Ｄｉrect Gasification））
と、
Ｂ-炉の外部より木質バイオマスを加熱しガス化する方法(間接ガス化方式（Indirect Gasification）)
とがある。
さらに、この双方を併用する方法もある。
また、木質バイオマスに低質の石炭などを混ぜてガス化する方法(co-gasification)もある。
ガス化のための改質炉(gasification reactor）は combustionゾーンと gasificationゾーンとの二つのゾーンから成る。
炉の種類としては、次の三種類がある。
A-固定床ガス化炉（Fixed bed gasifiers）
a.下降流型固定床ガス化炉（Down-draft）
b.上昇流型固定床ガス化炉（フェルント炉）（Up-draft）
c.対向流型固定床ガス化炉(countercurrent )
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B-流動床ガス化炉（Fluidized bed gasifiers）
a.気泡流動床ガス化炉(bubbling fluidized bed gasifiers)
b.内部循環流動床ガス化炉(circulating fluidized bed gasifiers)
上記の流動床ガス化炉による発電には、近年進歩が見られ、これまでの「常圧流動床燃焼発電」AFBC (atmospheric fluidized bed combustion)から、より進歩した「加圧流動床ボイラ複合発電」 PFBC (pressurized fluidized bed combustion) や「ガス化複合発電」 IGCC (integrated gasification combined cycle)が使われ始めている。
C-酸素吹き噴流床ガス化炉（(Entrained flow gasifiers）空気の代わりにOxygen使用
以上、欧米では、早くから、ガス化(Gasification)が主流であったが、近年、日本においても、ダイオキシン規制の強化や野焼き規制の強化などによって、ガス化(Gasification)が主流になりつつあるようである。
参照「What is Gasification?」
(3)熱分解（Pyrolysis）によるエネルギー化
将来の方向として、木質バイオクスをガス化し、そこからさらに、バイオ・オイルを抽出し、これをバイオ発電の燃料とする方向であるが、実用にまではいたっていない。
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課題3-木質バイオマス発電−それぞれの方式のメリット・デメリット
1.バイオマス発電の方法
上記の「木質バイオマスのエネルギー化」の二つの方法に従うと、木質バイオマス発電は、次の3つの方法に分かれる。
（1）.固形バイオ燃料を使用したもの
A.スチームタービン（Steam Turbine ）を使う方法、
B.スチームエンジン(Steam Engine)を使う方法、
C.スチーム・スクリュー・エンジン(Ｓｔｅａｍ Ｓｃｒｅｗ Ｅｎｇｉｎｅ)を使う方法、
D.スターリングエンジン(Stirling Engine)を使う方法、
E.ORC（Organic Rankine Cycle）(タービンとバイオマスのガス化装置を組み合わせたシステム)
(2).液化・ガス化バイオ燃料を使用したもの
A.ガスタービン（Gasification Gas Turbine ）を使う方法、
B.マイクロ・ガスタービン(Micro Gas Turbine)を使う方法
C.ガス化エンジン(Gas engine)を使う方法、
D.スターリングエンジン(Stirling Engine )を使う方法、
E.バイオマス燃料電池(Biomass Fuel Cell)に、抽出したガス、メタノール
、メタン、バイオガスを使う方法
(3).熱分解生成物（pyrolysis）を使用したもの
これには、熱分解油(pyrolysis oil)や熱分解ガス(Pyrolysis gas) を直接的に利用するものと、間接的に利用するものとがある。
pyrolysisによってバイオ・オイルを生成し、そのバイオ・オイルで、ガスエンジン発電やディーゼルエンジン発電をする。
上記には、スターリングエンジンやORCによる方法など、固形バイオ燃料も液化・ガス化バイオ燃料両方にわたる方法がある。
2.バイオマス発電の各方法のメリット・デメリット
上記各種木質バイオマス発電の方法のうち、市場化の程度から見ると、次のとおりとなる。
(1)市場化段階にあるもの
スチームエンジン・スチームタービン、ＯＲＣによるもの。
(2)デモンストレーション・プラントの段階にあるもの
ガス化エンジン、ガスタービン(マイクロガスタービンも含む。)によるもの。
(3)パイロット・プラント段階にあるもの
スターリング・エンジン、Pyrolysis燃料でのガスタービンエンジンによるもの。
(4)研究所での構成部品のテスト段階にあるもの
ダスト・エンジン(Dust Engine)、ダスト・タービン(Dust Ｔｕｒｂｉｎｅ）、燃料電池(抽出したガス、メタノール、メタン、バイオガスを使用)
1KW出力あたりの建設単価を、低い順から並べると、
ガス化エンジン＜スチームエンジン・スチームタービン< ＯＲＣ<ガス化タービン<スターリングエンジン
ということになっている。
また、発電効率( エネルギー変換効率conversion efficiency )の高い順序に並べると、
燃料電池（約30%）＞スチームタービン(12-30%)＞ガスエンジン(約25%)=ガスタービン(約25%)>スターリングエンジン(8-22%)＞マイクロガスタービン(約20%) ＞スチームエンジン(10-20%)＝スチームスクリューエンジン(10-20%)＞ORC(10-15%)
となる。(「Technologies for small scale Biomass CHP-Plants –an actual survey」より)
以下、主要な方法について、そのメリット・デメリットを詳説する。
（1)スチーム・エンジンを使う方法
メリットとしては
低出力に適している。飽和蒸気の使用が可能である。部分負荷に良いパフォーマンスが得られる。いろいろなモードによって、抽気圧力の変更が可能である。オイルを使わないので、オイル交じりでの蒸気汚染を防ぐことができる。
デメリットとしては、
最高出力が、1.2MWに限られる。メンテナンスコストが高い。低上記圧力では、電気効率が低い。振動と騒音が激しい。
などがある。
(2)スチーム・タービンを使う方法
スチーム・タービンを使う方法としては、蒸気圧力差発電システムなどがある。
メリットとしては、
技術が成熟段階に達している。出力のレンジが広い。大規模施設では、高温度と高圧力を得られることにより、高効率性が得られる。燃焼部と、発電部との分離ができるため、灰の燃料としての再利用ができる。
デメリットとしては、
1MW以下の小規模スチームタービンでは、効率性に限界がある。部分負荷では、低効率である。小規模タービンでも、投資単価が高い。バイオマス適用の場合には、高温度による破壊の危険性がある。灰処理などで、目詰まりを生じる。
などがある。
設備費としては、50KW/hとして、発電機が一千万円前後、木屑焚きボイラーが、三千万円前後、これに、24時間焚きのための自動ペレット燃料供給装置などが加わり、総額五千万円程度となる。
(3)ガス化エンジンを使う方法
木質ガス化エンジンを使う方法としては、前記のように、木材のガス化による混合焚きでディーゼルエンジンを動力にしての発電プラント がある。
既存のディーゼルエンジンを安価に使えるところが、メリットのようである。
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近年、ディーゼルエンジンを使った、より安価で、超小型のガス化発電システムが、注目を浴びつつある。
M社の超小型ガス化発電システムで、
特徴としては、
a.コンパクト
b.木質ペレットと、A重油との混合燃焼
c.オンサイト(木質バイオマス発生場所)で、少量の木質バイオマスを処理できる。
d.遠隔操作と、自動ペレット供給で、24時間無人運転ができる。
e.A重油との混合燃焼割合が選択できるため、水分率のすくない木質バイオマスほど、低コストにできる。
f.廃棄物焼却規制に該当しない。
などがある。
設備は、次のラインからなる。
a.ホッパーへの木質ペレット自動投入コンベア
b.投入ホッパー
c.乾留ガス発生炉
d.改質装置
e.熱交換器
f.ディーゼルエンジン式ガス発電システム
設備費は、28ｋｗ/ｈで約五千万円である。
さらに、高出力の100kw/h以上のものを開発中とのことである。
ただし、これには、ペレタイザーと、破砕機が付いていないので、これらを合わせると、六千五百万円くらいになってしまう。
(4)ガスタービンを使う方法
ガスタービンを使う方法として、木質ペレットを直接燃焼させるのではなく、蒸し焼きにして発生するガスを木質ガス化プラントで利用する方法である。
効率はいいが、コストが高いのが難点で、プラント価格が、約三億円から約五億五千万円（工事費含む）もするものがあり、これでは、補助なしでは、到底、導入もペイも無理のようである。
そのほか、やや、異色の存在として、マキ・ガスタービン発電機の構想もある。
このサイトは、川崎重工が行っているガスタービンによる木質バイオマス発電の例である。
(4-2)マイクロガスタービンを使う方法
近年、マイクロガスタービン(Microturbine)による、木質バイオマス発電を志向する動きが顕著になってきた。
マイクロガスタービンは、通常のガスタービンに比べて、出力が小さく、通常のガスタービンに比べて、安価で、小さく、使いやすく、メンテナンスも簡単という特徴を持つ。
しかし、発電効率が低く、キロワットアワーあたりのプラント単価が、まだ高いという、欠点をも、持つ。
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このサイト「Capstone Microturbine CHP」は、日本のタクマが導入しているCapstone社の出力30-60kwhのマイクロガスタービンの例である。
特徴としては、メンテナンス・コストが非常に低い。NOxの排出量が少ない。２ユニットから１００ユニットをマルチパックすることで、30kwから6ＭＷの高出力を得られる。CHP効率が高い。 などがあげられる。
価格は、Capstone C-330(30kwh)で、27，000ドルから35，500ドル(イギリスでは、19,700ポンド、日本円では、一ポンド200円計算で四百万円弱)というところのようである。
1kwhあたりのコストは、15万円弱といったところである。
これにガス化装置コストが加わってくる。
一見小さいように見えるが、高さは、この写真のように、人間の首の辺りまでの高さである。
分散型電源としてのメリットをこのプラントに求める動きも活発で、外国では、このサイトのように、このマイクロガスタービンを車載してのPortable Biomass Power Plantを志向する動きもあるようだ。
(5)スターリングエンジンを使う方法
スターリングエンジンは、エンジン・ヒーター部分が熱源に直に触れることによって回転するユニークなエンジンである。
スターリングエンジンを使う方法としては、次の二つの方法がある。
�〔攫船丱ぅ�マスを直接燃焼し、それで、スターリングエンジンを高熱化する方法と、
�¬攫船丱ぅ�マスを液化・ガス化したのち、そのガスの燃焼で、スターリングエンジンを高熱化する方法
とである。
スターリングエンジン自体は、上記のいずれの場合にも対応できるが、付設設備が異なってくる。
国内でのスターリングエンジンの普及は、海外に比して遅く、ようやく、昨年8月、丸紅株式会社が中部電力株式会社と共同で、米国ＳＴＭパワー社が実用化したスターリングエンジンのプロトタイプ機について、これを用いた分散型電源システムとしての性能評価試験を実施することとした程度である。
そのほか、神奈川県川崎市の株式会社スターリングエンジンが、スターリングテクノロジー社（アメリカ・オハイオ州アセン市）の東南アジアでの独占販売権をもって、ＳＴ−５スターリングエンジン(出力5馬力（約3.7 kW）／650 rpm)の普及に努めているが、伸び悩んでいるようだ。
このように、現状では、全国各地でも、実証実験としての段階にとどまっており、普及までには、時間がかかるものと思われる。
欧米では、木質ペレット燃料を使用するコンパクトなスターリング発電施設が、多く、そして、安い値段で、出まわっている。
しかし、そのひとつの例として、ドイツのEpas ressourcenschonende Produkte GmbH 社のEPAS STIRLING BM 1000は、1KWのスターリングエンジンで、スウェーデンのJanfire社の木屑用燃焼器（14 kW）をつければ、家庭用や農業用、小規模企業の電力をまかなうことができるというシステムであり、値段がたった、4400ユーロ(一ユーロ133円として、五十八万五千円)ということであったが、在日ドイツ商工会議所によれば、残念ながら、昨年末、この会社は倒産してしまったようである。
なんといっても、現在のスターリングエンジンによる木質バイオマス発電の課題として、スターリングエンジンそのものの高価格と、低出力である。
先に述べた米国ＳＴＭパワー社のスターリングエンジンで言えば、概要、次のとおりである。
発電出力55KW/ｈが主力であり、現在、より高い出力の機器を開発中であるが、いつになるかは、未定である。
排熱利用タイプと燃焼機付きガス利用タイプの二種類があったが、現在は、ガス利用タイプのみである。
価格は、エンジン・発電機本体価格一千五百万円程度である。
1kwhあたりのコストは、27万円強と、高い。
これに、ガス製造ブラントが付くと、総額三千万円程度となる。
以上、スターリングエンジンによる方法のメリット・デメリットは、
メリットとして
熱源のタイプとは無関係に、エンジンの運転をすることができる。バイオマス燃料は低質のものでも良い。稼動部が少なく、外部燃焼であるため、メンテナンスが簡単である。外部燃焼であるため、一酸化炭素などの排出が回避できる。
デメリットとして
固形バイオマス燃料使用の場合には、電気効率は下がる。シーリング問題(エンジン内部に密閉したヘリウムガスが、漏れてくる。)が、まだ、完全に解決していない。投資単価が高い。高熱にさらされるため、熱交換器の磨耗が激しい。煙道ガスに含まれる灰のために、高温腐食がある。
などがある。
(6)ＯＲＣ（Organic Rankine Cycle)による方法
木焚温水エネルギー変換式発電というもので、有機作業媒体を蒸発器内で加熱し、高圧で蒸発した媒体ガスをセパレータで水滴を除去されたのち、発電機と直結したタービンを回転させ、発電するというものだ。
アメリカのOrmat International社が主要技術を持つもので、 地熱と木質バイオマスとの組み合わせなどに有効なシステムのようだ。
このOrmat International社は、CCVT (Closed Cycle Vapor Turbogenerator)というカカオなどの農業生産物残滓などを利用したバイオマス発電システムも、開発している。
ORCのメリット・デメリットについて
メリットとしては
技術力がある。高度のオートメーション化が可能で、操作性も優れている。メンテナンスコストが低い。部分負荷の場合に良いパフォーマンスを示す。低温度の廃熱利用が可能である。
デメリットとしては、
投資単価がかなり高い。バイオマス利用に関しては、経験の歴史がまだ浅い。有機熱オイルが可燃性であり、毒性を持っている。低圧力のため、電気効率は低い。
課題4-各種補助の利用
上記に述べたように、現在の木質バイオマス発電プラントは、各種制約のため、熱利用と発電利用を共に行う熱電併給( combined heat and power (CHP) ）でない場合には、補助なしには、到底、採算ラインには、のらないように思われる。
しかし、補助を受けて、一見、行政から成功事例としてもてはやされているようなケースでも、実の採算ラインは、すれすれのようにも見られる。
中には、近時の財政逼迫で、補助を斬られて、万事休すという例も、少なからずあるようだ。
現在、木質バイオマス発電の補助を得られるメニューとしては、次のようなものがある。
(1)NEDO技術開発機構の
「バイオマスなど未活用エネルギー実証試験事業」
A.NEDO技術開発機構とプラント設置事業体との共同研究の形をとる。
対象金額の二分の一の補助が得られる。
B.共同研究期間は、設備設置後、原則4ヵ年とし、その間、運転・保守データなどの収集を行う。
C.実証試験設備設置は、原則採択後、翌年3月までに完了のこと。
(2)農林水産省・林野庁の「強い林業・木材産業づくり交付金」
A.交付率は、施設二分の一、重機運搬機などは、三分の一
B.企業が補助を受けるには、企業所在地域で、五つの事業体(林業・製材業など)との共同事業組合を形成する必要がある。
C.窓口は、各県県庁である。
条件として、県計画の中に、「林業・木材産業構造改革プログラム」が位置づけられている必要がある。
県単位での箇所付けを要する。
(3)農林水産省「バイオマスの環づくり交付金」
平成17年度から、農林水産省環境資源化資源循環室 担当で、民間企業も補助を受けられる「環(わ)作り交付金」制度が発足した。
ただし、この場合は、プラント設置所在地市町村で、地元の農家などと組んでの環境計画が策定され、その中に、バイオマスの計画が盛り込まれている必要がある。
NPO主体などの事業でもいい。
たとえば、木質ペレットをペレットボイラーの燃料にして、花卉園芸やハウス栽培の温風装置とするような場合は、それらの機械装置について補助が出ることになる。
これらの補助金には、たとえば(2)（３）のように、県や市町村計画の中に、これらのバイオマス計画が、有機的に組み込まれていることを条件にするものがあるなど、個別企業が補助を受けるためには、いろいろな制約がある。
また、最低、5事業体程度が、組んで、事業組合を組成し、補助をうける形になっているところが多い。
NEDOの場合は、これまでとは異なり、近時は、何よりも、新規性を条件にし、対象を絞っての補助となっているので、この辺の条件をクリアーすることが課題である。
これらのバイオマス発電に関する計画策定や補助申請の代行などをしてくれるコンサルタント会社もある。
課題5-制約の多い木質バイオマス発電の費用対効果
木質バイオマス発電の費用対効果を決める要因は次のとおりである。
(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト
(3)廃棄物処理費減
(4)発電量メリット
(5)余熱利用メリット
(1)イニシャルコスト
年間稼働日数260日、一日木質バイオマス処理量1トンを前提として、
上記の木質バイオマス発電の方式の違いがあるが、ざっと見積もって、
�“�電の前処理の段階での木質ペレット製造装置に、三千万円から四千万円かかる。
�▲�ス化装置ならびに、発電装置に28KW/hから50KW/hとして、ざっと、五千万円から七千万円かかる。
��トータルで、28KW/hから50KW/h出力で、八千万円から一億円以上の投資額となる。
(2)ランニングコスト
この場合、24時間運転か、無人運転か、発電の前処理段階で、人員を貼り付けるか、などによって、ランニングコストは、大きく異なってくる。
ざっと、人員増をしないで、年間三百万円から五百万円はかかるものと思われる。
人員を貼り付けると、一千万円を大きく超えることになる。
(3)廃棄物処理費減
1の「(1)廃棄物処理」で、「野焼き規制が強化されたとはいえ、実態は、廃プラスティックのように、これら全量が、中間処理業者への焼却委託に回っているというわけではないようである。
結果、このことが、逆に、廃棄物処理料金削減をインセンティブとした、環境投資を妨げている形になっている。」
といったのは、まさにこの点のメリットを、木質バイオマス発電に取り組む企業体が、このメリットを受けられるかどうかによって、木質バイオマス発電設備投資へのインセンティブがあるかどうかの違いになっている。
ちなみに、近年、紙とプラスティックとを混合して、作る、RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）というペレット製造装置への投資が増えているが、RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）というペレットは、木質ペレットに比べ、その単価は、まことに安い(木質ペレットがキロ３５円から４０円程度なのに対し、RPFは、キロ２円)ものなのだが、この場合、その投資のインセンティブとなっているのは、まさに、「プラスティックの廃棄物処理料金トン二万円から三万五千円程度が、ペレット製造装置によって、浮いてくる」という、インセンティブがあるためである。
木質バイオマス発電には、「木屑の処理について、廃プラとは異なり、全量について、産業廃棄物処理料金が支払われているわけではない。」という現実が、木質バイオマス発電の費用対効果計算にマイナスに働くという、皮肉な結果となっているのである。
もし、現在、木屑の処理に廃棄物処理料金を払っている場合には、一日木屑処理量1トンとして、年間一千万円近い廃棄物処理費減となりうる。
(4)発電量メリット
この発電量メリット計算には、いくつかの前提がある。
第一は、「木質バイオマス発電機の出力が一時間あたり何キロワットであるか。」
第二は、「木質バイオマス発電の年間稼動日数が何日であるか。」
第三は、「木質バイオマス発電の一日の稼動が、24時間運転であるかどうか。」
第四は、「木質バイオマス発電によって生まれた電気をどのような形で利用するのか。」
第五は、「木質バイオマス発電によってまかなえる電気量分を、契約電力から減らすことができるのか。」
出力1kwhのプラントが、24時間365日運転で、電気だけで稼ぎ出せる最大金額は、24×365×13円＝十一万三千八百八十円で、上限固定されてしまっているのである。
しかし､木質バイオマス発電機出力が30KW/hであれば、時間当たりの発電メリットは、30×13円×運転時間なのだが、契約電力を減らさない限り、そのメリット分は、そのまま、実額手取り分には、ならないということである。
現在、太陽光発電でやられているように、商用電力系統と接続（連系）し運用する系統連携システム(ただし、太陽光発電においても、夜間は、系統解列を条件とされている。)は、当分とられえないという状況の中では、木質バイオマス発電は、商用電力系統に接続しない独立型の自立システムで、メリットを追及せざるを得ない環境だからである。
もっとも、中部電力あたりでは、やや、木質バイオマス発電についても、系統連携システムを検討する動きには、あるようではある。
しかし、たとえ売電が可能になったとしても、基本料金 ＋ 電力量料金 ＋ αで、買電価格は20円／KW程度なのに対して、売電価格は5円程度と、その格差は大きいのが現状である。
このように、たとえ２４時間運転でも、年間稼動可能時間延べ数は限られており、また、一時間当たり節約電気量は、キロワットあたり１３円と一定である。
系統連携システムが不可能の前提で、この計算方式の中で、費用対効果を上げるには、運行に要する人手を増やさず、できるだけ低廉で、できるだけ出力の高い発電機にたよるしかないのである。
(5)余熱利用・電力利用メリット
木質バイオマス発電に伴い熱交換器で生じる余熱を利用することで、重油などの節減メリットが生じる。
千キロカロリー分の余熱利用で、重油7円程度の節約となりうる。(重油1リットル当たりの総発熱量は9,300キロカロリーとし、2005年9月時点での重油の1リットル価格７２円とすると、1,000キロカロリー節約で、7円の節約)
たとえば、余熱利用で、一時間で、十万キロカロリーの給湯能力があるとすれば、一時間で700円、24時間で、16,800円分の給湯メリットが生じることになる。
しかし、熱利用と発電利用を共に行う熱電併給( combined heat and power (CHP) ）でない場合には、これらのメリットは得られず、採算ラインは、著しく、苦しくなる。
今後、電力利用メリットの有力なツールとなりうるのが、蓄電・放電を瞬時に繰り返すことのできる電気二重層キャパシタ蓄電システムの高度利用であると思われる。
以上から、概略で費用対効果を試算すると、２５キロワット出力の五千万円の設備を補助なしで、熱電併給なしの条件で設置し、２４時間運転で運行するとなると、ランニングコストが年三百万円強となり、余熱利用メリットなし、廃棄物処理費削減メリットなしの条件で、発電量のみのメリットのみ算入すると、メリット三百万円弱となり、コスト差し引きの実質メリットはゼロという、厳しい結果となってしまう。
熱電併給の場合には、二百万円から三百万円の重油削減メリットが生じ、コスト差し引きの実質メリットは、三百万円程度は確保しうるが、投資回収には、長期を要することになる。
なお、現在、木質系廃棄物処理料金を払っている場合では、一日処理量1トンに付き、年間一千万円のプラス要因となる。
.
.
.
��.結論と提言
このようなことから、次のような悪循環の構図が透けて見えてくる。
「出力KWあたりの木質バイオマス発電プラントの建設コスト(燃料となる木質ペレット製造施設コストも含む。)が高い。」→
「一時間当たり発電量メリットは、キロワットあたり１３円と一定である。」→
「２４時間稼動にするなど、稼働時間を延長しなければ、高建設コストを回収しうる発電量メリットは得られない。」→
「木質バイオマス発電は、商用電力系統に接続しない独立型の自立システムなので、売電できず、２４時間稼動によって、営業時間外に生じる電気の有効利用ができない。」→
「オンサイトでの現場での電気使用時間帯に合わせた、発電プラントの稼動しかできない。」→
「出力KWあたりの木質バイオマス発電プラントの高い建設コストをカバーしうる発電量メリットが得られない。」→
「木質バイオマス発電プラント建設コストの回収が得られない。」
以上、現在の日本の木質バイオマス発電を例として、一見バラ色に見える自然エネルギー利用の光と影についてみてきた。
提言すべきは、下記の点に集約されるであろう。
1.メーカーは、自然エネルギープラントの価格を、もっと低廉にすべし。
2.メーカーは、もっと出力が大きく、KW当り単価が廉価な、バイオマス発電システムを開発すべし。
3.補助というインセンティブに頼った自然エネルギー振興は、長続きしない。
補助なしでもペイしうるシステムの開発奨励を、行政は、志向すべし。
いくらユーザーに補助を与えても、ユーザーにブラントを供給するメーカーが、補助金分上乗せ見込みでの高単価で供給するのであれば、補助を受けて、後に苦しむのは、ユーザーである。
4.電力会社は、自然エネルギー利用発電について、系統連携システム対象の範囲を拡大すべし。
そうでないと、オンサイト発生の自然エネルギーを、有効に活用できない。
5.燃料電池時代到来をまたず、電気二重層キャパシタ蓄電システムの自然エネルギー利用への応用を早急に考えるべし。これによって、自然エネルギーの持つ宿命である、オンサイト・リアルタイム供給スキームからの呪縛から逃れうる。
以上
参考1. 海外での木質バイオマス発電利用状況参考サイト・リンク
「Technologies for small scale Biomass CHP-Plants –an actual survey」バイオマス発電のスライド解説
「USE OF BIOMASS IN CHP AND DH」
木質バイオマスを利用した発電と、地域暖房の構想
「Biomasse-Fernheizkraftwerk Oberlech auf Basis Stirlingmotor」
スターリングエンジンによるドイツの木質バイオマス発電の例
「Wood - the oldest biofuel」
木質バイオマス利用を４２枚のスライドで解いたサイト(右上のnextをクリックすると進む)
「Biomass Electricity」
木質バイオマス発電についてのリンク集
「Renewable Fuels for CHP」
熱電併給木質バイオマス発電についての２２枚のスライド。(右端の△印をクリックすると進む。)
「Evaluation of technology, economy, and implementation」
木質バイオマス発電と、他のエネルギー源との効率性の比較
「Biomass gasification」
ガス化による木質バイオマス発電についての仕組みなどの解説
「Biogas Plants」
木質バイオガス発電プラントの仕組み
「Biomass」
バイオマス利用に関する写真集(写真をクリックすると拡大できる。)
「Conversion of biomass into electricity」
木質バイオマス利用に関する一般的な知識集
「STIRLING.DK」
デンマークのスターリングエンジンメーカーの「STIRLING.DK」社のサイト
「Small scale CHP plants for biomass」
小規模の木質バイオマス発電の経済性資料データ集
「Biomass Power Plants in Finland & Sweden」
フィンランドとスエーデンの木質バイオマス発電プラント状況
「Biomass Power Plants in Europe」
ヨーロッパの木質バイオマス発電プラント状況
「Overview on costs for electricity from RES-E」
自然エネルギーの長期的コスト比較
「Photos of the biomass CHP in Wr. Neustadt」
ウィーンの Wr.Neustadt での木質バイオマス利用施設写真集
「 Turboden:Recent Projects」
イタリアのTurboden社のバイオマス発電プラント写真集（スライドになっている。）
「JFE Engineering Licenses Wood Chip Biomass Gasification Technology for Power Generation」
バイオマス発電のガス化の仕組み−図示-
「Cost of Electricity Generation by Biomass-based Power Stations」
ガス化バイオマス発電のコスト試算
「 WＡＲＴＳＩＬＡ Corporation」
イギリスのWＡＬＴＳＩＬＡ Corporationの rotating BioGrate combustion technologyの図示
「Pellet-Fueled District Heating Systems」
Boras Energiの木質ペレットと石炭との混合燃焼によるHasselby 地域暖房ブラント
「A Demonstration Power Plant for Biomass Gasification and Generation」
海南島の木材会社のバイオマス発電プラント
「Biomass Power Generation and Co-generation Project (BioGen) Renewable Energy Business Facility (REBF) for Componet 3 :Biomass Initiatives Financing Assistance Programme」
マレーシアのバイオマス発電プロジェクト（BioGen）の概要
「Present State of New Energy Introduction In Japan and Its Outlook」
日本の新エネルギー利用の実態
「A large scale plant for generating process heat from woodchips」
ウッドチップを利用した大規模発電の仕組みの図解
「Biomass Gasification」
バイオマスのガス化の解説
「Basic information regarding decentralised CHP plants based on biomass combustion in selected IEA partner countries」
バイオマスによる熱電併給(CHP)の実際
「Forestry 」
森林資源によるバイオマス発電コスト試算
「TNO. Introduction and overview of technologies applied. worldwide.」
木質ペレットと石炭との混合燃焼(Cofiring)実験
「Biomass a Fast Growing Energy Resource」
木質バイオマス発電方法についての効率比較
「Key R&D issues in biomass combustion and cofiring. 」
バイオマスの燃焼(Ｃombustion)と混合燃焼(Cofiring)についてのパワーポイントによるスライド
「Biomass Combustion and Cofiring. END OF TASK REPORT」
バイオマスの燃焼(Ｃombustion)と混合燃焼(Cofiring)
「Hybrid Renewable Energy Systems」
自然エネルギーのハイブリッド化によるエネルギー創出
「Overview of cogeneration technologies and applications」
コージェネ化(Cogeneration)と分散電源化(Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ)による各種事例集
「OPERATION AND TECHNO-ECONOMICS OF A CAPSTONE MICRO-TURBINE OPERATED ON PRODUCER GAS」
マイクロガスタービンによるバイオマス発電
「DEVELOPMENT OF A SMALL-SCALE BIOMASS CHP SYSTEM」
小規模バイオマス発電の経済性比較
「Biomass CHP plant based on an ORC process-realised EU demonstration project in Admont/Austria」
ORC方式のバイオマス発電の詳細
「 Micro and small-scale CHP from biomass (<300 kW )」
出力300キロワット以下の小規模バイオマス発電各方式の比較
「Ｅnergoclub」
イタリア語サイトですが、きれいな絵で、バイオマスのいろいろな側面を伝えています。
参考2 日本のバイオマス発電参考サイト・リンク
「木質バイオマス発電の現状と課題」
「木質バイオマス発電導入のための課題調査（1）」
「木質バイオマス発電技術」
「木質バイオマス発電装置-松井鉄工所」
「銘建工業株式会社/木質バイオマス」
「木質バイオマス発電導入のための課題調査」
「中外炉工業/木質バイオマスガス化発電システム 」
「バイオマスエネルギー高度利用技術の開発」
「木質バイオマスの現在」
「タクマ各種発電プラント」
「木質バイオマス発電事業へ進出」
「rinka講座:木質バイオマス」
「世界の木質バイオマス活用状況」
「スウェーデン・木質バイオマス発電」
「バイオマスエネルギー(主題別文献目録速報版)」
「ベトナム南部における木質バイオマス発電事業化」
「バイオマス発電について」
「木質バイオマスエネルギーはどのように使われているのか」
「バイオマス発電設備」
「NEDOの木質バイオマスのガス化発電の可能性調査事業の報告書概要」
「能代バイオマス発電所」
「木質バイオマス関連書籍」
「国内最大規模の日田ウッドパワー木質バイオマス発電所起工式を挙行 」
「バイオマス利用推進のためのホームページ」
「バイオマス発電」
「バイオマス白書2005（リンク集）」
「バイオマスLINK」
「バイオマスとは」
「能代木質バイオマス発電 能代木質バイオマス発電 事業化への取り組み」
「バイオマスをエネルギ−に」
「佐藤研究室 バイオマス発電の実用化開発」
「西日本プラント工業株式会社： バイオガス発電 」
「福 井 県 木質バイオマス有効利用推進書」
「バイオマスエネルギー導入イメージの算出資料」
「静岡県内木質バイオマス 発電施設事例」
「木質バイオマスのエネルギー利用について （循環型社会形成に向けて）」
「循環型社会形成とバイオマスエネルギー」
「「木質バイオマスのエネルギー利用を考える」 活動報告書」
「JFEエンジニアリング:自治体向けソリューション」
「戦略６ 自然の力を生かした新エネルギーの開発・導入」
「大分県バイオマス総合利活用マスタープラン（案） （概 要 版） 大 分 県」
「バイオマス発電取り組み事例」
「木質バイオマス国内の事例紹介」
「木質バイオマス発電推進に係る電気事業関連法令の動向と対策に関する調査業務」
「林業生産活動における木質バイオマスの取組事例」
「 提言「森林資源豊かな奈良にバイオマス発電を」」
「農林水産省:バイオマス利活用の推進」
「都市近郊型トリプル・ハイブリッド発電システム」
「八戸地区バイオマス発電構想」
「東北発電工業｜バイオガス発電設備」
「木質資源循環で環境負荷が少ない木質バイオマス発電 」
「環境に配慮した木質バイオマス発電所が完成」
「木質バイオマス発電」
「PFIと木質バイオマス発電運用の可能性」
「分散型エネルギー供給・利用のシステム」
「木質バイオマスの収集運搬への政策投資を」
「バイオマス発電等の実態調査」
「木質バイオマス専用モデル」
「バイオマスエネルギー高度利用技術の開発」
「熱電併給システム」
「木質バイオマス発電技術」
「木質バイオマスのエネルギー利用の事業可能性を高める工夫」
以上
上記の目次一覧
��.木屑利用方法-三つの選択肢-
選択肢1.木質廃棄物処理
選択肢2.木屑をそのまま利用
選択肢3.木質ペレット化による木屑の原料・資源化と、ペレットストーブ燃料利用やバイオマス発電利用
��.五つの課題
課題1-木質ペレット利用の限界と製造コスト高
(1)木質ペレットの業界動向
(2)限定された木質ペレットの用途と、厳しい市場環境
(3)高コストの木質ペレット生産設備
(4)補助金頼みの採算ベース確保
課題2-木質バイオマス発電の三つの選択-単純燃焼(Combustion)によるエネルギー化か？ガス化(Gasification)によるエネルギー化か？熱分解(Ｐyrolysis)か？
(1)木質バイオマスの燃焼(Combustion)によるエネルギー化
(2)木質バイオマスのガス化(Gasification)によるエネルギー化
(3)熱分解（Pyrolysis）によるエネルギー化
課題3-木質バイオマス発電−それぞれの方式のメリット・デメリット
1.バイオマス発電の方法
（1）.固形バイオ燃料を使用したもの
(2).液化・ガス化バイオ燃料を使用したもの
(3).熱分解生成物（pyrolysis）を使用したもの
2.バイオマス発電の各方法のメリット・デメリット
（1)スチーム・エンジンを使う方法
(2)スチーム・タービンを使う方法
(3)ガス化エンジンを使う方法
(4)ガスタービンを使う方法
(4-2)マイクロガスタービンを使う方法
(5)スターリングエンジンを使う方法
(6)ＯＲＣ（Organic Rankine Cycle)による方法
課題4-各種補助の利用
(1)NEDO技術開発機構の「バイオマスなど未活用エネルギー実証試験事業」
(2)農林水産省・林野庁の「強い林業・木材産業づくり交付金」
(3)農林水産省「バイオマスの環づくり交付金」
課題5-制約の多い木質バイオマス発電の費用対効果
(1)イニシャルコスト
(2)ランニングコスト
(3)廃棄物処理費減
(4)発電量メリット
(5)余熱利用メリット
��.結論と提言
参考1. 海外での木質バイオマス発電利用状況参考サイト・リンク
参考2 日本のバイオマス発電参考サイト・リンク
2006/02/13 追記 木屑不足の木質バイオマス発電に与える影響
●昨年の秋から年末にかけて、廃木材の木屑が不足する見通しとなり、新規に首都圏で出力28,000KWもの大規模木質バイオマス発電を計画していたプロジェクトが頓挫する、などの異常事態が発生しているようです。
●木屑は、2002年5月より施行の建設リサイクル法の後押しによって、これまで、 建物解体時に発生する廃木材を中心として、順調に、その数を伸ばしてきました。
●建設廃木材の年間排出量は、500万トンから700万トンといわれています。
このうち、これまで埋め立て処分されてきた廃木材は、年間300万トンといわれ、これが、木質バイオマス発電に供給できる木屑供給能力とされています。
●木質バイオマス発電出力1万キロワットに要する木質バイオマスの年間使用量は、約10万トンといわれています。
●これまで稼動している主な木質バイオマス発電所の発電出力は、2005年までに、72，900キロワットであり、所要年間木質バイオマス使用量は、約70万トンです。
●問題は、2006年以降に稼動する予定の主なバイオマス発電出力が、147,500キロワットと、巨大なことです。
単純に、上記のとおり、木質バイオマス発電出力1万キロワットあたりに要する木質バイオマスの年間使用量を仮に10万トンとした場合、 2006年以降に必要な木質バイオマスの年間使用量は、約150万トンに上ることになり、2005年までの既存稼動分をあわせると、年間約220万トンに上ることになってしまいます。
●先にみましたように、 木質バイオマス発電に供給できる廃木材の年間潜在供給能力が、年間300万トンということですから、廃木材の年間供給可能量は、主要な木質バイオマス発電プラントへの供給だけでも、危うい状況になってきてしまいます。
●このようなところから、 これまで買い手優位の過剰状態にあった廃木材の木屑は、一気に不足の状態となりつつあり、木屑価格の上昇とともに、これまで、供給側が負担していた木屑の輸送費を、購入者側負担にシフトするケースも、すでに見られているようです。
また、 大規模木質バイオマス発電の新設は、燃料難から、難しい状況になりつつあります。
間伐材を燃料にしての山元近くでの木質バイオマス発電も、「山から運び出す処理費を含めて買い取ってほしい。」などの林業家からの要望もあり、これまた、燃料確保に困難を強いられているようです。
参考
2005年までに稼動した主な木質バイオマス発電所(所在地、出力、稼動年月日)
1.能代森林資源利用協同組合(秋田県能代市、3,000KW、2003/02)
2.日本製紙(福島県いわき市、15,000KW,2004/10)
3.サミット明星パワー(新潟県糸魚川市、50,000KW、2005/01)
4.バイオパワー勝田(茨城県ひたちなか市、4,900KW、2005/06)-勝田環境とタクマ
2006年以降稼動する予定の主な木質バイオマス発電所(所在地、出力、稼動年月日)
1.岩国ウッドパワー(山口県岩国市、10,000KW、2006/01)
2.ファーストエスコ(福島県白河市、11,500KW、2006/07)−白川ウッドパワー
3.北越製紙(茨城県ひたちなか市、41,000KW、2006/07)
4.日田ウッドパワー(大分県日田市、12,000KW、2006/11)
5.千葉グリーン電力(千葉県市原市、50,000KW、2006/12)-三井造船、市川環境エンジニアリング、 タケエイ、三井物産、鹿島、
6.神之池バイオエネルギー(茨城県神栖町、23,000KW、2008/07)-中国木材と三菱商事とが共同
以上
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2005/06/05 Sunday
2005/06/05
今回のOIE基準の改定で、骨なし牛肉の輸入の解釈について、日米の解釈が分かれているという。
http://www.forth.go.jp/hpro/bin/hb2141.cgi?key=20050529-0020に基づけば、新OIE基準のここの部分は、こう書かれている。
The OIE incorporated deboned skeletal muscle meat
into the list of commodities that can be safely traded regardless of the BSE status of countries.
「OIEは、貿易相手国のBSEの状態にかかわらず、安全に貿易が出来る商品のリストに、骨なしの骨格筋肉を組み込んだ。」
中略
-Cattle must have been subjected to an ante and post mortem inspection and
cannot include suspect or positive BSE cases;
「牛は、生前・死後の検査を受けなければならず、また、BSE検査で陽性・擬陽性のケースは含んではいけない。」
中略
This means that any country, regardless of its BSE status, should be allowed to trade red meat as long as it can meet the conditions above, something
that was not possible under the rules of the previous OIE Terrestrial Animal Health Code.
「このことは、いかなる国も、BSEの状態如何にかかわらず、以上の条件に適合する限りは、以前のOIE基準のもとでは、不可能であった赤肉の貿易をすることが可能になったことを意味するものである。」
また、OIEからの新基準についての非公式発表資料http://www.oie.int/downld/SC/2005/bse_2005.pdfでは、次のように記載されている。
g) deboned skeletal muscle meat (excluding mechanically separated meat) from cattle 30 months of age or less, which were not subjected to a stunning process, prior to slaughter, with a device injecting compressed air or gas into the cranial cavity, or to a pithing process, and which were subject to ante- and post-mortem inspection and were not suspect or confirmed BSE cases; and which has been prepared in a manner to avoid contamination with tissues listed in Article 2.3.13.13.;
「月齢30ヶ月以下の牛からとったMRMを除く骨なし骨格筋肉であって、頭蓋腔に圧縮空気やガスを注入する方法でのプロセスやピッシングのプロセスでと畜されたものでない肉であること。また、それらの肉は、生前・死後の検査を受けたものであって、BSEのケースが疑われたり確認されたりしたものでないもの。そして、Article2.3．13.13(このページの一番下の「参考」を参照)にリストアップされた組織による汚染を回避するようにされたもの。」
このうちの生後三十カ月以下などの条件を満たした「骨なし牛肉」について、アメリカ側は、ＢＳＥ検査の有無にかかわらず、輸入制限しないと解釈しているようなのだが、日本側は、骨なし牛肉については、新基準に「ＢＳＥ感染牛や感染の疑いがある牛の肉は除く」との一項が追加されたとの解釈のようである。
ここでいう、ante and post mortem inspection は、何のためにするのかといえば、http://www.peo7.com/UsStateCode/PEOusLabor_Section19807.htmに書いてあるように、いかなる月齢のものでも「接触伝染性の病気または、感染性の病気」(contagious and infectious disease)を持った牛をと畜場に入れないために行うものであって、その対象は、単にBSEだけでなく、microbiological criteriaにも従うというもののようだ。
で、各論として、次のBSE陽性かどうかの判定が加わるという意味に、私は、捉えている。
事前にBSEの判定を経ずして、と畜場に入ってくる牛については、日本側が解釈するように、そこから得られる骨なし牛肉については、BSE検査がないと、輸出出来ない。
そこで、問題なりグレーゾーンになりうるのは、「歩行困難牛」(Non-ambulatory Disabled Cattle)問題なのだろう。
「歩行困難牛も、と畜場には、入れない」のか、「歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合は、どうなのか」のか、という二点についてが、依然としてグレーゾーンにあると見なければならない。
それでは、今回の新OIE基準改定の先行指標ともなった「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=255
においては、アメリカUSDAは、歩行困難牛について、どのような位置づけをしたのであろう。
「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策においては、歩行困難牛について、次のように書かれている。
「歩行困難牛を「と蓄」したものは輸出禁止とする。
現在、メキシコとカナダは、歩行困難牛をアメリカへの輸出用工場への「と畜」に向けることを禁止する政策を実行中である。
アメリカとしては、「と蓄場」に現れた、すべての歩行困難牛と、障害牛を、廃棄する政策を採る。
CVO(Chief Veterinary Officers)としては、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場をとる。」
と、明記している。
しかし、その後に、「歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合には、EUや日本では、その肉を食用ルートに入れることは、排除されていない。」と、わざわざ追記している。
さらに、不思議なのは、次のように規定が書かれていることである。
「子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないもの、同じように、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、と蓄場への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」
つまり、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場にたって、「子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないもの、あるいは、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合は、獣医の判断で、歩行困難牛が、そのときの状況判断をもって、BSEではないと判断されるということだ。
では、獣医が歩行困難牛について、「この牛はBSEではない」との判断を下した後、改めて、今回の新OIE基準にのっとって、「and
cannot include suspect or positive BSE cases」の観点から、おってBSE検査がされるかどうか?、
おそらく、改めてのBSE検査は行われないと見るべきであろう。
つまり、BSE陰性の歩行困難牛が食用ルートに入る道は、のこされているとも解釈される。
USDAが、単に一般論で、OIEをたきつけるはずはない。
裏に、しっかりした意図と、規制緩和させるべき明確な対象を持っているはずだ。
そこは、過去のUSDAのいろいろな働きかけをトレースしていけば、明確にわかるはずだ。
日本の農林水産省とても、そのUSDAの意図を知っているはずだ。
参考 新OIE基準Article 2.3.13.13. の内容
1) From cattle of any age originating from a country, zone or compartment defined in Articles 2.3.13.4. and 2.3.13.5., the following commodities, and any commodity contaminated by them, should not be traded for the preparation of food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices: tonsils and distal ileum, and protein products derived thereof. Food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals or medical devices prepared using these commodities should also not be traded.
2) From cattle that were at the time of slaughter over 30 months of age originating from a country, zone or compartment defined in Article 2.3.13.4., the following commodities, and any commodity contaminated by them, should not be traded for the preparation of food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices: brains, eyes, spinal cord, skull, vertebral column and derived protein products. Food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals or medical devices prepared using these commodities should also not be traded.
3) From cattle that were at the time of slaughter over 12 months of age originating from a country, zone or compartment defined in Article 2.3.13.5., the following commodities, and any commodity contaminated by them, should not be traded for the preparation of food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices: brains, eyes, spinal cord, skull, vertebral column and derived protein products. Food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals or medical devices prepared using these commodities should also not be traded.
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2005/05/28 Saturday
2005/05/28(Sat)
このサイト「FDA to study possible link between Viagra and vision loss」によると、FDAは、昨日、バイアグラ(Sildenafil Citrate)や同様の効果を示す薬を服用すると、視覚障害を起こすというレポートを発表した。
しかし、FDAは、このバイアグラと視覚障害の関係は、まだ、確立された因果関係にはいたっていないとも、した。
バイアグラは、１９９８年に、ファイザーが開発したものであるが、そのユーザーから、３８ケースもの視覚障害発生の報告を受けているという。
また、バイアグラと同様の薬である「シアリス」Cialisや 「レビトラ」Levitraについても同様の報告があるという。
この視覚障害の程度はさまざまで、 一部の視覚欠損から、全盲に至るまであるという。
これらの薬の使用者は、全世界で二千八百万人もいるといわれるが、ファイザーでは、今後販売される薬のパッケージには、その旨の注意書きを書き入れるという。
この症状は、虚血性視神経症として知られるもので、「非動脈炎性前部虚血性視神経症」(NAION(NON-ARTERITIC ANTERIOR ISCHEMIC OPTIC NEUROPATHY))ともいわれるもののようだ。
NAIONの症状は、老人によく見られるものだが、急に一過性の視覚障害が出て、それが、永遠の障害につながるものであるようだ。
NAISONの原因として、視神経の上の毛細血管を流れる血流が不十分なことに起こると考えられている。
もし、バイアグラが視覚障害の原因であるとするなら、この視神経上の毛細血管に何らかの作用を及ぼすためと、思われている。
ミネソタ大学の研究によると、小グループの中で、５０歳から６９歳までのNAIONの症状を持つ男性で３６時間以内にバイアグラを服用した人は、７人いたという。
臨床実験では、バイアグラを服用し一万三千人がNAIＯＮの症状を示したという。
なお、ポスト・パイアグラともいわれる薬(シアリス.レビトラ.ミューズ.ベファー.ユープリマなど)のCialisや Levitraの服用者についても、同様の傾向にあるようだ。
「恋は人を盲目にするが、結婚は視力を戻してくれる。byリヒテンベルグ」(Love is blind, but marriage restores its sight. ~Gorge Christoph Lichtenberg)とはいうものの、あまりに、高い代償になるようだ。
参照
FACTBOX - Key facts about blindness seen in Viagra users http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N2736155.htm
Viagra may make you blind, but happy http://www.timesonline.co.uk/article/0,,11069-1631058,00.html
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