2005/12/12(Mon)
地方交付税改革をめぐって、財務省と総務省との見解が対立してきている。
もともと、地方交付税として税金を取っているわけではなく、国は、国税である所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税（法定五税という）の２５―３５・８％を地方交付税として地方に配分しているのである。
ところが、その配分の根拠となる地方財政計画での地方交付税の需要額が増大し、それだけでは不足するので、国は、この額の半分を国債で借金して地方交付税に回して穴埋めし、残りは赤字地方債を発行してしのいでいるというのが現状だ。
いわば、町内会費のうちの一定額を、町内のお祭りイベントの寄付に回してきていたものが、お祭りイベントの計画での資金の必要額が増えてきてしまったので、その不足分を、町内会が、半分借金して補填したり、それでも足りなければ、イベントの主催者と連帯保証で借金(「臨時財政対策債」発行)し、あとで、折半で返済したり、それでも足りなければ、後で町内会で、返済の面倒をみる約束で、イベントの主催者で借金(「地域総合整備事業債」や「合併特例債」や「赤字地方債」発行)してもらったりしていたということである。
ところが、２００４年８月３１日に開かれた経済財政諮問会議で、どうも、このお祭りイベントの計画自体が、おかしいのではないのか、おみこしを作るといって計画を出しているにも関わらず、おみこしの担ぎ手の日当に当てているんではないのか(投資的経費の過大計上)、というような指摘がされてきたというのですね。
参照「「国と地方の協議の場（第5回）」議事要旨」
これを『使い回し』という言葉でいっています。(なんかイヤな語感の言葉ですね。)
そこで、ここにきて、財務省のほうは、お祭りイベント経費そのものをへらし、使いまわしのような流用はさせない、と言っているのに対して、総務省のほうは、お祭りイベントへの補助は、中間的支出であって、最終的な支出ではないのだから、最終的な支出である、町内会費の全支出(国・地方あわせた歳出全体)を見直したほうが良い、という事で、対立しているというわけ。
で、一方では、総務省サイドでは、お祭り・イベントの経費を浮かせたところには、ポイントカード制のように、より、多く、補助が配分できるにように(改革の度合いに応じて地方交付税の配分額を増減させる制度の導入)、などという意見もあるようだ。
これとは、別に、集落に旦那衆がいて、そんな、町内会からの補助がなくても、みこしのひとつや二つは、自力でできるという集落もあるというのが、『東京都集落』などの不交付団体のだが、このようなところは、本来は、もっとも発言力があるはずなのに、せっかく「地方分権改革に関する東京都の基本的見解」などという大論文を発表しているのに、なぜか、この論戦の渦中からは、故意にか、はずされている。
それこそ、このようなところは、上記のポイントカードの発想から言えば、もっと、発言力を与えていいはずなのだが。
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