2005/02/06 Sunday
2005/02/06(Sun)
今日のニューヨークタイムズは、「Bush Is Said to Seek Sharp Cuts in Subsidy Payments to Farmers」と題したROBERT PEAR氏の論説を載せている。
これによると、ブッシュ大統領は、アメリカの来年度予算において、農場経営者に対する補助金の上限を設けることを提案したという。
このブッシュ提案に対して上院歳出委員会委員長のThad Cochran氏は、このホワイトハウスの提案に対して、戦う姿勢を強めている。
しかし、これらの反対にもかかわらず、ブッシュ政権は、これを強行しようとしているという。
この背景には、社会保障費の増嵩に伴う、アメリカの膨大な財政赤字がある。
ブッシュ大統領は、この農業補助金のカットにより、その批判を免れようとする思惑を持っているようだ。
同時に、国際的に貧困国などから批判の多い、アメリカの農産物価格支持政策への批判をかわそうとする狙いもあるようだ。
これらの補助金は、米栽培や綿栽培の大規模農場経営者に対するものが多く、続いて、とうもろこし、大豆、小麦の農場経営者に支払われる順になっているようだ。
ブッシュ提案では、農場全体の補助金支払い上限を二十五万ドルに設定しようとするものである。
現在では、いくつかのケースでは、百万ドルを超えるケースもあるという。
このブッシュ提案は、意外なことに、これまで、ブッシュ批判を強めていた環境グループなどにとっては、好評のようだ。
たとえば、そのようなグループの一人であるKenneth Cook氏は、「これまでになかった、たいした提案を、ブッシュさんはしたものだ。」と歓迎している。
すなわち、彼に言わせれば、「納税者たちは、もはや、農業への補助金や、家族農業存続のための補助金を負担する必要はない。」と明言している。
また、Cook氏の言うに、これまでにも、農業補助金案が出たことはあったが、議会が二十七万五千ドルの上限案を認めたにもかかわらず、ホワイトハウスは、その金額を減らしてしまったことがあるという。
このブッシュ案によると、来年度予算において、五パーセント削減の五億八千七百万ドルのカットを果たし、今後十年間において、五十七億ドルを節約するものだという。
ブッシュ提案は、これにとどまらない農業部門における財源削減案を持っているようだが、それらの詳細については、公表をはばかっているという。
また、補助金対象の厳格な選別もするとのことであり、「積極的に農業活動に従事する意欲のあるもの」を対象に絞るという。
このブッシュ提案は、日本にも飛び火する可能性が十分にあるものと思われる。
なお、原文は、登録しないと閲覧できませんが、対象記事のURLは、http://www.nytimes.com/2005/02/06/politics/06budget.html?oref=loginです。
このサイトhttp://www.theledger.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20050206/ZNYT02/502060429
http://www.brownfieldnetwork.com/gestalt/go.cfm?objectid=EEDC1E0B-F1EB-54F0-B4A0F300D0806161
http://www.usda.gov/agency/obpa/Budget-Summary/2006/FYbudsum.htmで、同様の記事が見られます。
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212
2005/02/06(Sun)
先週木曜日に行われたアメリカ上院の農業，食品及び林業委員会のヒアリングの席で、 R-CALF USA (全米牧場経営者牧畜業者訴訟基金Ranchers-Cattlement Action Legal Foundation ）のCEOのBill Bullard氏が、痛烈なUSDA批判を展開した。
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=3812参照。
氏は、アメリカがこだわっている「科学的知見にもとずくBSE検証」には、ひとつも、科学的なものはないとした上で、ジョハンス新農務長官の証言内容は、これまでのBSEに関する記録とは、相反するものだとした。
氏は、さらに、今回のアメリカでのBSE発生で、本来は、アメリカは、世界のリーターシップを取りうる保護計画を策定すべきなのに、OIEの世界標準にまで達しないような保護計画で、希望的観測にいたらない、きわめて楽観的な計画をたててお茶を濁しているとしている。
以下、氏は、アメリカの現在の計画の問題点を三点列挙した。
１.SRM除去対象の牛を月齢３０ヶ月以上としているが、月例１２ヶ月以上に改めるべきである。
2.OIE推奨のサーベイセンスプログラムをアメリカに適用しようとしても、失敗に終わるであろう。
3.同じく、OIE推奨のMBM−肉骨粉-禁止措置をアメリカに適用しようとしても、それは、失敗に終わるであろう。
そして、氏は、カナダの体制が、あまりにも、世界標準からおとっているため、このまま、カナダとの牛の国境再開に踏み切った場合、長期的には、アメリカは被害をこうむり、結果、アメリカは、カナダの不良な牛肉製品のゴミ捨て場と化すであろうとしている。
また、昨日行われた、同アメリカ上院農業，食品及び林業委員会のヒアリングの席上では、共和・民主両党の上院議員と、ジョハンス農務長官とのやり取りがなされた。
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=3813参照
ここにおいては、カナダとの国境再開の最終規則についての上院議員と、農務長官とのやり取りが交わされた。
この最終規則は、今年１月４日に示されたものだったが、その後、カナダでの２頭のBSE発見などによって、見直しが模索されていたものである。
ここで、Sen.Crapo上院議員は月齢３０ヶ月以上の牛肉を輸入することはともかくとしても、生体牛そのものを輸入することに疑問を呈した。
これに対して、ジョハンス農務長官は、確答を避け、これについては、より科学的調査が必要であると述べたにとどめた。
また、言われている３月７日輸入解禁としても、その前に結論を出すとした。
さらに、ジョハンス農務長官は、牛肉産業の経済的再建問題について触れ、新規則のアメリカ牛肉産業に及ぼす影響については、アメリカ牛肉産業の再編成は必至だと述べた。
また、Sen.Thomas上院議員は、新規則の現実性について、何度も質問し、新長官は新規則の最終段階での見直しを考えているのではないかと、ただした。
これに対して、ジョハンズ農務長官は、規則は、規定路線の上にあるが、変更が必要であれば、その道は閉ざしていないと答えた。
Sen.Dayton上院議員は、自由貿易のこれ以上の進行は、北アメリカの国境沿いの地方の農業の衰退につながると、述べた。
そして、これは、まさに「農業部門の災難の創造」であるとした。
これらのやり取りのなかで、月齢３０ヶ月以上の牛からの牛肉の輸入を許す科学的理由はないとともに、生体牛の輸入を許す理由も、これまたない、という、Sen.Crapo上院議員の指摘は、説得力のあるものであっという。
２００５／０２／０７追記
上記R-CALF USAの行ったUSDA批判に対して、USDAは、下記７項目にわたる詳細な反論を、２月６日、行った。
参照 http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=3821
01.OIEのガイドラインが、最小リスク範囲についてのガイドラインであるかどうかについてであるが、これは、特に国際的な指令ではない。
この点をR-CALFは、誤解している。
むしろ。このガイドラインは、貿易相手国のリスクアセスメントを行うに際しての各国向けのガイドラインとでもいったほうがいい。
USDAのリスク基準は、個々の国の特定な状況を考慮に入れて設計されている。
また、BSEの進入や広がりを避けるための国が取るべき行動の全体的な有効性について、分析されている。
02.OIEの危険部位除去についての意見に関しては、OIEコードをR-CALFは完全に誤解している。
カナダのように、最小のリスク状態を目指す国にとって、OIE意見によれば、脳と脊髄と頭蓋と脊柱の除去だけでいいことになっている。
しかも、それは、月齢３０ヶ月以上で、と畜にかけられる場合である。
03.カナダのサーベイランステストについて、USDAとしては、BSE検査が、食品安全検査としては、十分ではないことを強調しておきたい。
これらの検査は、サーベイランスシステムの下での統計上でのみ、有効なものである。
ヨーロッパと日本では、消費者からの信頼を取り戻そうと望んで、その手段として、その検査プログラムの中に、と畜される健康な牛までをも、検査対象に入れた。
これらの国は、その検査を、食品安全を目的として行っているものではない。
OIEは、その点、牛の中でのBSE検出の可能性は、牛の亜母集団についての広大なものにわたるものとなり、と畜される健康な牛の検査は、陽性反応が生じる可能性がもっとも少ないものであるとの、明確な見解を述べている。
04.国際貿易関係についてであるが、もしUSDAが先頭に立って、動物の疾病感染リスクアナリシスにもとずく最小リスク領域の概念を確立しないなら、アメリカは、疾病の多い他の諸国と同類に扱われるのではないかとの点については、OIEコードは、BSEハイリスクの国からの生体牛や牛肉製品の貿易取引であっても、それを禁止するという意見をOIEは述べることはできないとしている。
05.アメリカの飼料禁止措置についてであるが、USDAとしても、これらの禁止措置が、アメリカにおいても、カナダにおいても、完璧に働いているものとは思っていない。
しかし、両国における科学的リスク分析にもとづけば、このシステムの下で、BSE因子が増幅しうる危険性は、無視しうるものであると考えている。
また、R-CALFは、カナダのように最小のリスク国からの若い牛からの危険部位除去についてのOIE見解を、2で述べたように、誤解している。
06.BSE曝露の可能性のある月齢について、R-CALFの仮定は、間違っている。
すなわち、R-CALFの仮定においては、BSE陽性と判定されたカナダの老齢牛において、BSE因子の曝露がどの程度の時間あったかのについて、それを、潜伏期間の平均値を適用し決定しているのは、仮定の誤りであり、また、科学的根拠のないものである。
もちろん、飼料禁止措置を重視する見解は必要ではあるが、カナダからアメリカに持ち込まれるBSEを防ぐためには、幾つかの遠回りした軽減手法と連動して行われる必要があると考える。
07.消費者にとってのBSEリスクについてであるが、BSEについての不確実性がある中で、USDAと国際科学社会が、これらの疾患の広がりの一時的経路であり、その分散を防ぐための方策が適宜にとられたヨーロッパから学ぶべきであるという点についてであるが、USDAとしては、国際的に受け入れられている原則やOIE基準のガイドラインも活用して、アメリカは、これまで、最小リスクの下にある国々からの一定の製品の貿易取引を可能にする最終規則を公表してきたところである。
以上
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211
2005/02/05 Saturday
2005/02/05(Sat)
今週のProceedings of the National Academy of Sciences(PNAS) のオンライン版で、インペリアル・ロンドン大学の研究チームの発表「Bacterial spread all down to chance: some strains ‘just the lucky ones’」http://www.ic.ac.uk/P6037.htm によると、細菌の広がりにとって、人間の免疫性とか、薬剤耐性とかは、これまで考えられていたよりは、あまり影響がなく、むしろ、細菌の広がりは、偶然の所産によるものだという。
その研究例のひとつとして、この研究チームは、髄膜炎の原因菌であるNeisseria meningitidisや、毎年百八十万人の死者を出している肺炎レンサ球菌や、院内感染で問題となるMARSAの原因菌である黄色ブドウ球菌の広がりについて、調べたところ、次のようなことがわかったという。
すなわち、細菌のコミュニティは、それらに関連する人間の社会生活を反映しているという。
たとえば、親しい家族や友達、同級生、託児所の友達などは、人間同士の接触が多いため、細菌を共有しがちであるという。
人から人への感染にしても、その際には、細菌の感染力による広がりの差はほとんどないことに、研究者たちは、驚いたという。
これについて、Christophe Fraser博士は、「微生物学者たちは、ともすれば、細菌の変異が、感染を広げると推測しがちだが、実際は、細菌のコミュニティにおける変異は、偶然に起こっているものである。」としている。
このように、ひとつの細菌が広がるということは、その細菌にとっては、ラッキーチャンスに当たったようなもので、すべての細菌の感染は、偶然によって広がるものであるとしている。
何か、あまりに当たり前の研究のようで、拍子抜けしてしまうが、自然体の細菌学といった感じの研究成果だ。
http://www.medicalnewstoday.com/medicalnews.php?newsid=19593
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2005/02/05(Sat)
三重苦のひとつとは、カナダとの牛肉輸入国境再開問題。
来月３月７日が予定されているのだが、ここに来て、３０ヶ月以上の牛も対象にするかどうかで、もめている。
マイク・ジョハンズ(Mike Johanns)USDA新長官は、全国肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)のジャン・リヨンズ(Jan Lyons)総裁と6500人のNCBA会員の前でカナダとの国境規制緩和を確約したが、３０ヶ月以上の牛もその対象にするかどうかについては、明言しなかった。。
この規制緩和は、米国食肉協会が、先月、カナダから３１ヶ月以下の牛のみ輸入を認めることに対して、最高裁に提訴したことも、視野に入れているものだ。
しかし、ここにきて、NCBA国際市場委員会は、「アメリカが日本や韓国などへの輸出再開にこぎつけるまでは、カナダとの国境再開に反対する。」との決議を、昨日午後に採択した。
「隣人ががけから落下しようとしていることと、自分自身ががけを飛び越えることとは、違う。でも、もし、隣人が落下を免れて、生き延びていたなら、そのときは、助ければいいのだ。」と、NCBAの幹部の一人は言ったという。
(If my neighbor falls off a cliff, that doesn’t mean I have to jump over,But you see if he survived the fall, and if he is still alive, you help your neighbor)
「カナダの苦境はわかるが、まずは、アメリカの御身大切に」という意味か?
そのほか、アメリカ上院では、例の検査抜け穴問題の証言が行われるし、これに加えて、日本のvCJD発生問題があり、まさに、マイク・ジョハンスUSDA新長官は、「がまの油のかえる」のような心境なのだろう。
2005/02/05 追記
本日、NCBAは、牛肉貿易再開に当たっての、以下１１項目にわたる決議を採択した。
01.(カナダからの)月齢３０ヶ月以上の生体牛と牛肉製品の輸入禁止
02.カナダにおけるBSE防止措置が、特に飼料規制措置について、適切に機能するように保障すること。
03.特に、ブルータング病やアナプラズマ病 についての動物健康基準についての、(カナダとの)一致した合意がなされるまでは、肥育牛の輸入はできない。
04.カナダからアメリカへの生体牛の移動は、市場の混乱をできるだけ少なくするように管理する。
05.国が緊急のと畜のため輸入した牛は、輸入の時点で、月齢３０ヶ月未満でなければならない。
06.国が緊急のと畜用に輸入したメス牛からの牛胎児血清の使用禁止
07.USDAのグレードならびにスタンプは、カナダの牛には使用してはならない。
08.カナダ産肥育牛には、「CAN」との焼印を押し、個々に、と畜の時点で月齢３０ヶ月未満であることを証明する耳標を確認しなければならない。
また、出荷にあたっては、封印されたトラックで、カナダ−アメリカの国境から、直接に、飼育場に出荷され、さらに、それから、封印されたトラックで、直接、と畜場に移動しなければならない。
09.カナダからアメリカへ輸入される肥育メス牛については、卵巣の除去をしなければらない。
10.USDAは、カナダからの生体牛や牛肉の輸入が増えることによって、アメリカからの牛肉輸出が、いかなることがあっても、危険にさらされることのないように、保証しなければならない。
11.ブッシュ政権は、日本、韓国、メキシコと、牛肉や、その他の牛肉副産物の貿易が再開されるよう、そして、必要ならば、経済制裁をそれらの国に対して取るよう、われわれと協定を結ばなければならない。
http://www.cattlenetwork.com/content.asp?contentid=3815参照。
以上
参照
http://www.napanews.com/templates/index.cfm?template=story_full&id=10D63339-4047-4573-BE55-74F0390F4477
http://www.agriculture.com/ag/story.jhtml?storyid=/templatedata/ag/story/data/agNews_050204crCHECKOFF.xml&catref=ag1001
http://www.capitalpress.info/Main.asp?SectionID=94&SubSectionID=801&ArticleID=15133
http://www.agriculture.com/ag/story.jhtml?storyid=/templatedata/ag/story/data/agNews_050203crCANADA.xml&catref=ag1001
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2005/02/04 Friday
2004年02月04日
このサイト記事は、香港 The Standard紙 2月4日付の Dennis Chong 氏署名記事” Guandong ‘hid deaths’”の仮訳です。
最近続いて発生している鳥インフルエンザ問題について、その発生の原因を調査した結果、広東省当局が、昨年10月に発生した鳥インフルエンザを隠蔽していた事実が明らかになってきた。
これによると、H5N1鳥インフルエンザは、昨年10月に広東省の中山市にある二つの大規模養鶏場で発生し、これら養鶏場の三分の一の家禽が死んだ。
さらに、この消息筋によると、病気の発生と、その隠蔽は、この二年間、中国のいたるところで繰り返されてきたという。
TheStandard紙の姉妹紙である「東方報」では、最近、華南農業大学の畢英佐教授の話として、2001年からH5N1鳥インフルエンザが、中国本土に見られ、広東・福建・広西・河北・山東・湖南各省では、繰り返し隠蔽工作が行われていたという。
これとは別の報道として、ハーバード大学のバイオ・エンジニアリング専門家の話として、近年、中国の各地方において、広範囲にわたって鳥インフルエンザが発生していたという苦情を裏付ける証言がある。
ハーバード大学メディカルスクールのバイオ・エンジニアリング・インストラクターのヘンリー・ニーマン(Henry Niman)氏は、遺伝子配列解析によれば、致死的ウィルスの新しい菌種が、この二-三年前から存在していたという。
ニーマン氏は、同時に、鳥インフルエンザ蔓延を阻止するためにアジア各国が行った殺処分についても、苦情を述べている。
これらの殺処分が、実際には、これまで養鶏農家が所有していた鶏を売り払ったり、他の国へ密輸することを促進する働きをしてしまったという。
しかし、WHOや、地方の研究家たちは、この殺処分命令が間違っていたと結論付けるのは、尚早だという。
ニーマン氏によれば、最近流行している鶏インフルエンザの菌種は、早くも2001年には、ヴェトナムのハノイで発見されていたという。
「2001年には、このウィルスは、ハノイの生鮮市場に存在していた。このウィルスの存在が、香港の鳥インフルエンザにつながった。」としている。
ニーマン氏は、アメリカに本拠を置く遺伝子バンクから、中国から金門島・台湾に渡ったウィルスのサンプルや、最近ヴェトナムで死んだ人から検出されたウィルスのサンプルを得ているという。
「一連のアヒルの密輸は、一連の病人の発生につながり、2001年に香港で発生した孤立症例にもつながっている。」と、ニューマン氏はいう。
「1997年香港で発生してた鳥インフルエンザの孤立症例は、最近流行のウィルスの孤立症例とは、異なるものである。だから、ウィルスは、この間において、ある重要な突然変異をするに十分な機会があったのだ。」とも、ニューマン氏はいう。
ニューマン氏は、もっと多くのサンプルがないと、確定的なことはいえないとしながらも、これらのサンプルは、共通の源を持っているように見えるとしている。
香港で6人死んだ鳥インフルエンザの大発生以来、これらウィルスは、時々、家禽の中から検出されてきた。
2001年7月には、1997年の大発生の原因となったH5N1の菌種が、長沙灣の家禽マーケットで死んだ14羽の便のサンプルから検出された。
そして、昨年2月、香港の家族二人が、福建省を訪れた後に、死亡した。
この香港で死亡したのは、娘と、その父であったが、その父にH5N1ウィルスが発見されたにもかかわらず、死んだ娘については、何の検査もないまま、埋葬された。
ニューマン氏がいうに、「これらのウィルスは、しばらくの間、低い検知されがたいレベルで、存在していたのだが、多くの人がSARS問題に忙しかったため、後回しにされてきた。」という。
鳥インフルエンザが、このように早く蔓延したことについて、ニューマン氏は、殺処分命令が、重要な役割を果たしているという。
「今回も、インドネシアで鶏が見当たらなくなっているという報告がある。農家の人たちは、鶏の殺処分をしても、販売価格の十分の一の補償しかもらえない。」として、広範囲にわたる密輸が鳥インフルエンザの大発生につながったことを示唆している。
しかし、鳥インフルエンザ撲滅のため、各国へ殺処分履行を要請したWHOは、「これは、憶測に過ぎない。」という。
WHOのスポークスマンであるPeterCordingleyさんは、「ニーマン氏は、どうして、このようなことをいえるのだろう。テレビでも見て知ったんだろうか。」という。
どうして、ウィルスが、三ヶ月もたたないうちに、少なくとも十カ国に蔓延するなど、このような驚くべき速さで蔓延したのかということについては、諸説がある。
ある人は、渡り鳥の飛行ルートが取りインフルエンザ汚染地域と一致するところから、渡り鳥が原因であるとする人もいる。
また。ある人は、感染した家禽の密輸が原因であるとする人もいる。
英国のTheTimesが、今週掲載したレポートによれば、中国本土では、何十人もの家畜卸商や鶏肉取り扱い業者たちが、家禽市場で、鳥に接触したあと、鳥インフルエンザで死亡したという。
地方紙などによれば、これらの事実については、WHOには報告されていないといわれ、また、中国本土メディアは、現状では、これらのいきさつについての報道を差し止められているといわれる。
これらの報道について、ニーマン氏は、「このような感染パターンは、確かに面倒なことであり、ウィルスは、現状では、中国で、人間や動物に広がっていると見なければなららない。」としている。
中国政府当局は、中国では、人間への鳥インフルエンザの感染例はないとしている。
ニーマン氏の調査によれば、中国の農家で、ワクチン接種が誤って使用されたことで、一見健康そうに見える鶏のなかに、ウイルスの発生と変異を可能としてしまったという。
しかし、香港大学のウィルス専門家であるLeoPoon氏によれば、ワクチンの誤った使われ方が、H5N1ウィルスの突然変異をひきおこしたとするに十分な証拠はないとしている。
終わり
389
2005/02/04
本日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vＣＪＤ）の疑い患者が見つかり、厚生労働省は、厚生科学審議会疾病対策部会のＣＪＤ等委員会を開催、政府関係者によると変異型のＣＪＤと確認した。
国内で変異型ＣＪＤ患者が見つかったのは初めてであるが、この患者は５０代の男性で、2001年12月に40歳台で発症し、昨年１２月、既に死亡しており、1989年英国に、１カ月程度の渡航歴があったとされている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0204-3a.html参照
しかし、各紙ともこれには触れていないのだが、わずか一ヶ月の滞在で、vCJDにかかる確率というものはどの程度のものなのか。
一日、300グラムのステーキを毎日食べても、9キロの曝露量である。
牛一頭の枝肉は、骨が付いている状態で、平均重量350kg〜400kg、骨を取り除くと、肉の重さは約240〜250kgということだから、この方が、最大限英国でステーキを食したとしても、１頭分の枝肉の４パーセントに過ぎない。
これが本当なら、宝くじ的運の悪さとしか、いえないのではなかろうか。
その辺は「英国滞在」のみを、原因と見ることは、早計なのではなかろうか。
もっとも、アメリカでの疑惑vCJD患者発生の時にも、その人の英国滞在歴が、声高く報道されたのだが。
ちなみに、昨年発生したアメリカ最初のvCJD死者のフロリダの Charlene Singhさんhttp://news.bbc.co.uk/2/hi/health/3735891.stmの場合は、イギリスに12年間もいたというから、プリオン曝露歴から言えば、比較はできない。
また、２００２年８月に、カナダ初のvCJDで亡くなったSaskatchewanの人の場合は、1980代と 1990代の二回にわたって、イギリスを訪れている。
それこそ、今食品安全委員会で話題となっている人間のvCJDの経口感染価(human oral ID50)の問題なのだ。
ちなみに、SSCでは、「人間の経口によるvCJD感染価」の見解について、サイトhttp://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/ssc/out71_en.pdfで、「最悪の場合は以下のようにいえるが、種の壁があるので、そのとおりにはいえないであろう。」といっている。
以下は、その概訳である。
「最悪のケースを想定すると、BSE罹患牛の中枢神経組織の脳内摂取(i.c)の場合は、１０８頭分の中枢神経組織一グラムづつを食して、５０パーセントの感染となりうる。
また、脳内摂取を経口摂取にした場合では、ひとつの種の間では、後者は、前者の１０５分の一減衰すると、見込まれる。
このことから、人間が、BSE罹患牛の中枢神経組織を食してvCJDにかかる感染確率は、最悪のシナリオでは、１０３頭分のBSE罹患牛の中枢神経組織一グラムづつを食すると、５０パーセントの確率で、人間がvCJDにかかることになる。
しかし、通常は、種の壁によって、その規模の程度は、かなり小さくなるものと思われる。」
A worst case assumes a value of 108cow i.c.ID50per gram of CNS tissue.
It is estimated that there is a 105fold reduction inefficiency from i.c. to oral BSE transmission within one species, thus resulting in aworst case scenario of 103cow oral ID50/g CNS tissue.
However this order of magnitude is usually lower when a species barrier is crossed.
ここで必要なのは、個別ケースに入り込むのではなく、もっと危機的なシナリオを想定したほうがいいのかもしれない。
すなわち、今回のvCJDリスクは、国外にあったのか、それとも、国内にすでに存在していたのか、というシナリオである。
言葉をかえていえば、vCJDとsCJDとは、実は、シームレスに近接化していたという、恐るべきシナリオの想定である。
このサイトhttp://www.organicconsumers.org/madcow/morgan11304.cfm
では、それについての、根幹に触れる疑問を突きつけている。
すなわち、「sCJDは、単にクラスターの問題なのか?」との問題意識の元に、「vCJDとsCJDとが、違うクラスターであるとしても、地理的にも、時間的にも、両者が重なり合うことが多いのは、なぜか?」といっている。
日本におけるvCJD問題は、今日始まったばかりである。
早急な結論めいたことで、お茶を濁すことはあってはならないのだ。
「クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会」の委員長の北本哲之(東北大医学部教授）氏は、今日、こうも言われたそうだ。
「この男性が日本で感染した可能性を排除するものではない。なぜなら、医学的根拠にたてば、排除しうる可能性は何もないからだ。」
私も、北本さんのご意見に賛成である。
BSEのリスクアセスメントについては、こちらのサイトhttp://www-micro.msb.le.ac.uk/3035/SH.htmlもご参照。
追記-2005/02/05
本日の東京新聞では、以下のような、トンデモな裏話が
披露されている。
これが、本当だとすれば、まさに、このようなカバーアップ体質(隠蔽体質)こそが、日本の消費者の食への信頼を損なうものだ。
以下東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050205/mng_kakushin001.shtmlより引用
「「国内初の変異型の事例が出そうです。大きな影響が予想され、助言いただきたい。ただ、この件は絶対内密に」。数日前、ある農相経験者の元には、政府高官から極秘情報が届けられた。
農相経験者は「全頭検査見直しも米牛肉輸入もいったんは棚上げ。騒ぎを最小限にするのが最速の道だ」と指摘。風評被害が国内産牛肉に及ばないよう、「英国滞在歴あり」という点を強調することも指示した。」
以上引用終わり
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209
2005/02/04
ことの発端は、昨年１２月８日に、NJC（the National Joint Council of Food Inspection Locals 全米食品地方検査協議会）のペインター（Charles S. Painter）氏が、ＵＳＤＡの食品安全検査サービス(Food Safety Inspection Service)のウィリアム・スミス（William Smith）氏に対し、内部告発者保護法（Whistleblower Protection Act）にもとずいて、現在のアメリカのＢＳＥ検査現場におけるBSE危険部位（ＳＲＭ）の検査体制のずさんさを告発した書簡を送ったことから始まった。
ペインター氏は、その書簡の中で、一昨年のBSE後に、USDAが昨年７月９日に危険部位の新たな取り決めをした（ これについては、http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=30参照 ）にもかかわらず、BSEの検査現場では、依然として、もとのままの検査体制が続けられており、現場の検査員が、しらぬままに、違法検査行為を続けているということを指摘している。
また、３０ヶ月の月齢確認も、ほとんどされていないとの実態を告発している
そして、氏は、これは、検査員の訓練が行き届いていないためであると指摘している。
これに対して、ＵＳＤＡは、この告発は、事実にもとづいていない点があるとして、逆に、ペインター氏を尋問し、告発する構えを見せるという妙な展開になっている。
また、消費者団体のパブリック・シチズンは、このＵＳＤＡのペインター氏に対する扱いは、内部告発者保護法（Whistleblower Protection Act）の趣旨に反する扱いであるとして、ＵＳＤＡに対して、公開質問し、回答を迫っている。
http://www.citizen.org/cmep/foodsafety/madcow/articles.cfm?ID=12883 参照。
このような中で、ペインター氏は、議会証言を求められている。
特に、このペインター氏の証言の中で気になるのは、３０ヶ月の月齢確認さえも、現地検査体制では、おぼつかない状態という点についてである。
これは、いくら、日米協議で、詳細な月齢確認手法を確立しても、アメリカの現地検査体制では、ほとんど、守られないということを意味している。
また、個体認識票にもとづかない月齢確認を、その他の方法での確認へ日本側が譲歩する最前提としては、SRMの除去があったはずであるが、これさえも守られていないとなると、果たして、大丈夫なのかとの疑念が、ますます、わいてくる。
私は、このペインター氏の指摘の中で気になったのが、経験未熟な「オンライン・インスペクター（on-line Inspectors)」が、近年多数雇用されているという言葉である。（On-line inspectors are not authorized to take actions when they see plant employees sending products that do not meet export requirements past the point on the line where they can be identified and removed. ）
これは、http://www.avma.org/onlnews/javma/nov01/s110101d.asp
に書いてあるように、このサイトhttp://www.fda.gov/cvm/forms/forms.htmlのチェックリストに従って、検査の予備審査ができるシステムである。
このオンライン検査員は、月齢を決定できる権限はないが、このサイトhttp://msnbc.msn.com/id/6738982/のように、このシステムの限界を指摘する声もある。
http://www.ens-newswire.com/ens/jan2005/2005-01-05-03.asp
もご参照。
http://news.ft.com/cms/s/a22a5788-758a-11d9-9608-00000e2511c8.html
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208
2005/02/03 Thursday
2005/02/03
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２・２５％から０・２５％引き上げて年２・５％とすることを決めた。
昨年６月のＦＯＭＣ以来、利上げは６回連続。公定歩合も同率引き上げ、年３・５％とした。
また、http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=aq462NhuCZVQ&refer=japan
によると、ヨーロッパ中央銀行金利に対し、０．５パーセント高になったのは、２００１年３月以来のことだそうで、利上げを前に、ドルは、円に対しても、ユーロに対しても、ドル高になっているようだ。
まさに、変化が、市場の投機欲を生み出しているといった感じだが、これは、グリーンスパンさんにとっては、思うつぼなのかもしれない。
しかし、一方の見方では、来年早々引退するグリーンスパンさんにとっては、原油高であるにもかかわらず、昨年来の利上げ計画を淡々とこなしているといった感じのあり方に対しては、アメリカ議会内では、そろそろ、次期のポスト・グリーンスパンの元でも、今のあり方でいいのかとの声が出ている。
今年の５月には、また、更なる利上げがあるものと予想されている。
そこで、グリースパンさんは、どこまで利上げをするのか−言い換えれば、中立的な金利水準はどこなのか? ということなのだが、
http://www.nytimes.com/2005/02/03/business/03fed.html
では、３．５パーセントから４パーセントまで上げるつもりだといわれている。
低利による非負制約によって、身動きもできない日本の金融政策にとっては、利上げによって、金融政策の裁量の幅を広げられうるアメリカの立場は、うらやましい限りであろうが、果たして、アメリカ経済の実態に、それほどのインフレ懸念があるのかというと、どうも、そこがわからない。
グリーンスパンさんが、任期最後まで、神格性を保つために、グリーンスパンさん自らが作った金利引き上げストーリーに、アメリカの金融政策がつき合わせられているような感じもするのだが。
ここらで、日本も「変化が市場の投機欲を生み出す。」とのグリーンスパン戦略を借用して、死に体の金融政策の大転換を図ったらどうなのだろうか。
「改革から変化へ」(D to C )( Devolution to Change) (もっとも、イギリスの「改革」では、Devolution and Constitutional Change とは言っているが。)これこそが、市場を活性化させる魔法の言葉なのかもしれない。
究極の市場主義にもとづく経済の活性化は、ここから始まる。
市場を欲望の眼にぎらつかせないと、真の、活性化は果たせない。
「改革」の美名の下に、ちんまりしていては、国民は、「馬券のない競馬場」の観客に過ぎないのだ。
すると、小泉改革は、「入場料を取って、馬券を買わせてくれない競馬場」ってこと?
いえいえ、そこまでは言いませんが。
劇場型政治というのは、えてしてこういうんだということを言いたいだけでして。
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206
2005/02/02 Wednesday
2005/02/02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000006-san-pol
によれば、「衆参両院議長の諮問機関の答申を受け、参院の与野党幹部で構成する「参院改革協議会」が来週中に議員年金改革をめぐる各党間の協議をスタートさせるが、与野党には若手を中心に答申が示した「大幅な負担増・支給減」に対し「不公平感がある」と反発は強い。」とのことであるが。
この中で、「大幅な負担増」ということには、ちょっと異論がある。
「表面的には、大幅な負担増」というのならわかるが、「実質的にも、大幅な負担増」なのかは、??である。
なぜなら、この国会議員互助年金の毎年百二十七万円もの巨額な掛け金は、他の年金同様、そっくりそのまま、青天井で、所得控除できるからである。
毎年の国会議員の払う所得税は、控除等一切なしでの源泉徴収額は九百万円程度だから、毎月十万以上に上るこの掛け金分のほとんどは、還付税で返ってくる。
いわば、負担増分は、そっくりそのまま、本来は、税金に回る分が若干減る程度で、実質負担なしで、済んでしまうということになる。
議員歳費のみで、源泉徴収、控除も決められた扶養控除程度という場合は、すでに、社会保険料の控除が織り込み済みで、源泉徴収額四百万円程度であるから、目に見えにくいが、たいていは、他にいくばくかの収入がある場合が多いのだから、白色申告で計算して見れば、一目瞭然であろう。
場合によっては、むしろ、この所得控除分が多くなれば、所得税階層適用ランクが下がって、全体的に、低税率ランク適用ってことにもなりかねないからだ。
自営業の場合、いくら、所得控除を増やそうと思って、国民年金基金を何口も、限度一倍(毎月の掛金の上限額6万8千円)かけても、社会保険料控除額は、知れたものである。
確定拠出年金と国民年金基金の掛金と合わせて掛金の拠出限度額は、81万6,000円（月額6万8,000円）で頭打ちである。
このようなところにも、社会保険料の不公平感を、自営のかたは、感じるのではないでしょうかね。
社会保険というものは、単に負担と給付の大小ばかりでなく、所得控除可能額の大小にまで及ぶ、税負担と連動した不均衡があるということを忘れてはならないであろう。
だったら、「負担増」を嘆くのであったら、この国会議員互助年金の保険料の所得税控除額の最高限度額設定まで言い出さなければ、平仄があわないのではなかろうか?
物事は、よくよく、吟味してみないと、国民にとっての真相はわからないのだから、その点の説明責任は、する必要があるのだろう。
ましてや、いまや、税金の申告シーズンを迎えているのだから、なおさらだろう。
そういえば、もう亡くなった中国地方選出の某大富豪の参議院の先生が、いつも、関連会社の損金をどういう具合にしてか、個人勘定に繰り入れて、マイナス申告していたのを思い出した。
ちょっと商売間違えられたのかな?って、感じでしたけど。
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2005/02/01 Tuesday
2005/02/01
中国では、昨年１２月中旬から、流行性脳脊髄膜炎(Epidemic Cerebrospinal Meningitis)(髄膜炎菌性髄膜炎ともいう。中国語では、「流脑」または「 腦 膜 炎」という。)の発症が続いており、これまで、２５８ケースの発症が確認されている。
これは、昨年同期より９４ケース多いとのことである。
これによる死亡者数は、今日現在まで、少なくとも１６人に上るとされている。
うち、安徽省では、１２月２０日から、６２人が発症し、うち、４９人は回復したものの、６人が死亡し、７人が隔離中ということである。
学校から流行が始まったというのが今回の流行の特徴で、死亡者のほとんどが、１３歳から１８歳までの学生であり、現在、なおも、中国内１１の都市で流行中ということである。
今回、もっとも感染がひどかったのは、安徽省、河南省、河北省、江蘇省、四川省、の5省であった。
今回の流行は、C型であるが、２００３年流行のタイプは、A型であった。
中国当局は、この蔓延が、単なる流行によるものか、新種のバクテリアによるものなのかを検査中とのことである。
春節を控え、北京の疾病管理予防センターでは、三十万人分のワクチンを用意し、接種し始めた。
しかし、SARSほどの強い接触感染力でないところから、ワクチン接種の範囲は、限定的でいいとしている。
香港の保健省のヘンリー・コン氏は、香港を訪れる外国旅行者に対しても、かかりつけの医者と相談して、香港なり中国の髄膜炎発生率の高い地域を訪れる場合は、訪れる７日前から１４日前に、ワクチンを打ってくることを勧めている。
いっぽう、各国も、ワクチン対応に積極的で、アメリカFDAは、 Sanofi Pasteur社開発で、年齢対応や、タイプ対応で、汎用型の流行性脳脊髄膜炎用ワクチンを承認したというニュースが入ってきている。
litestv.com/pub/2005/Jan/EEN41ed2ae7d38b6.html 参照
かつては、 脳膜炎といわれたものが、今は、髄膜炎といわれる。
この髄膜炎は、脳脊髄膜炎ともいわれるが、軽い髄膜炎であるウィルス性の漿液性髄膜炎(serous meningitis 無菌性髄膜炎aseptic meningitisともいう。)を単に髄膜炎といい、大腸菌などによる化膿性脳脊髄膜炎(purulent meningitis)を脳脊髄膜炎と、区別していうこともある。
一般に、流行性脳脊髄膜炎(Epidemic Cerebrospinal Meningitis)と、髄膜炎菌性髄膜炎(Meningococcal Meningitis)と、細菌性髄膜炎菌性髄膜炎(Bacterial Meningococcal Meningitis)とは、同義語であるとされている。
また、紛らわしい病名として、インフルエンザ脳炎(インフルエンザ脳症 Influenza Encephalitis)と、インフルエンザ髄膜炎(Influenza Meningitis )とがある。
その違いは、インフルエンザ脳炎は、正確には、Influenza-Associated Encephalitis-Encephalopathy(インフルエンザ関連の脳炎)ということで、インフルエンザ(特にＡ香港型によって惹き起こされるものが多いといわれる。)や水痘、はしか、おたふく風邪、単核症、口辺疱疹などのウィルス感染の後に発症するものであり、これには、蚊の伝播による脳炎も含まれる。
インフルエンザ髄膜炎は、ヘモフィルス-インフルエンザb型菌(Hib)(Haemophilus influenza meningitis )をさし、これは、名前と異なり、ウィルスではなく、バクテリアによる感染であり、細菌性髄膜炎(Bacterial meningitis)である。
これは、かつてインフルエンザの原因と間違われたためその名が付いた細菌で、実際にはインフルエンザとは関係はない。
ウィルスによる髄膜炎は、ウィルス性髄膜炎(Viral meningitis)という。
http://www.permanente.net/handbook
/healthwisehandbook/ch_07/ch_07.htm
#encephalitis_meningitisご参照。
そこで、これらを含めた髄膜炎(meningitis)一般について、サイト「Grimsby Institute of Further & Higher Education.」http://www.grimsby.ac.uk/health/leaflets.htmlに、わかりやすい解説があったので、これを以下に概訳してみた。
なお、ここでは、漿液性髄膜炎(serous meningitis)をウィルス性髄膜炎(Viral meningitis)、,化膿性脳脊髄膜炎(purulent meningitis)を細菌性髄膜炎(Bacterial meningitis)、流行性脳脊髄膜炎(Epidemic Cerebrospinal Meningitis)を、髄膜炎菌性髄膜炎(Meningococcal Meningitis)として、訳している。
———————————————————
髄膜炎(ずいまくえん meningitis)とはなにか?
一口に髄膜炎といっても、大きく次の二つに分けられます。
�．Ε�ルス性髄膜炎
�∈拔歙�髄膜炎
前者のウィルス性髄膜炎のほうが、細菌性髄膜よりも、一般的です。
ウィルス性髄膜炎(Viral meningitis)
ウィルス性髄膜炎は、生死にかかわるほどのものにはなりませんが、人々の体力を低下させます。
原因となるウィルスの種類はいろいろあります。
セキやくしゃみによって広まったり、悪い衛生状態の下でも広まります。
ウィルスの中には、下水で汚染された水のなかに見られることもあります。
ウィルス性髄膜炎には、抗生物質は効きません。
適切な介護にもとずいた処置が必要です。
通常、多くの人は、回復に至りますが、中には、長くかかる人もあります。
その間、人々は、絶え間ない頭痛と疲労感、そして、うつ状態に陥ります。
症状が穏やかな場合には、あえて医者に行く必要はありません。
症状が、細菌性髄膜炎と似ているため、激しい症状の場合には、病院に行き、それが、細菌性のもののか、ウィルス性のものかを検査する必要があります。
心配な場合は、かかりつけのお医者さんに見てもらったほうがいいでしょう。
細菌性髄膜炎(Bacterial meningitis)
細菌性髄膜炎は、まれに発症するものですが、かかると、非常に重症になるので、緊急に、抗生物質による治療(訳者注 治療にはアンピシリン（Ampicillin）.、予防にはリファンピシン(rifampicin, RFP 併用禁忌薬があるので要注意 )を用い、劇症の場合には、ステロイド剤を併用する場合が多いようである。)を受ける必要があります。
これは英国の例ですが、年に二千五百から三千の症例が見られます。
細菌性髄膜炎には、さらに二つのタイプがあります。
ひとつは、髄膜炎菌性髄膜炎(Meningococcal Meningitis )、そしてもうひとつは、肺炎球菌(Pneumococcal Meningitis )です。
これらの名前は、脳膜を腫脹させる異なった有機体を表しています。
(訳者注 流行性脳脊髄膜炎の原因菌(offending bacteria)としては、meningococcus があり、W135の原因菌としては、Neisseria meningitidis があります。また、肺炎球菌の原因菌としては、Streptococcus pneumoniaeがあります。副腎に出血を伴うウォーターハウス・フリードリクセン症候群(Waterhouse-Friderichsen syndrome）も、髄膜炎菌によるものとされています。）
髄膜炎菌性髄膜炎には、A,B,Cの三つの変異種が、あります。
このうち、Bグループの変異種が、英国の例では、もっとも、一般的に見られる型です。
症例の半分が、この型によるものです。
細菌性髄膜炎の中には、新生児に影響を及ぼすのがあります。
その一般的なのが、Eコリーであり、これは、Bグループに属します。
このケースはまれですが、新生児髄膜炎と呼ばれています。
1990年代初期には、ヘモフィルス-インフルエンザb型菌(Hib)による髄膜炎というものが、子供の髄膜炎としては、一般的なものでした。
このタイプは、現在は、1992年に導入されたHibワクチンによって、ほとんど、絶滅しています。
細菌性髄膜炎は、いかに、危険なものか?
もし、細菌性髄膜炎と診断されても、早い時期にすばやく措置をすれば、たいていの人は、回復できます。
しかし、いくつかのケースでは、死にいたる場合もあり、また、永久に耳が聞こえなくなるとか、脳に損傷を与えることがあります。
誰かが髄膜炎にかかったらどうするのか?
(この図http://www.grimsby.ac.uk/health/pictures/meningitis%20symptoms.jpgをご参照ください。)
髄膜炎の症状は、インフルエンザの症状に似ているため、最初は、的確に診断しづらい病気です。
症状をいかに的確に早く認識するかが、生死の分け目ともなりえることを意味しています。
髄膜炎にかかった幾人かは、その後、病気になってしまうことがあります。
その病気は、発症するのに、二三日かかります。
しかし、その期間が、それより早くなることもありますし、中には、2-3時間で重症になることもあります。
これらの症状は、必ずしも、同時に現れるとは限りません。
赤ちゃんの場合、どのような症状となるのか?
(この図http://www.grimsby.ac.uk/health/pictures/meningitis%20baby.jpgをご参照ください。)
髄膜炎にかかった赤ちゃんは、発熱し、無表情にぼんやりし、じっと見つめたような表情を見せます。
食べるのを断ったり、食べたものをはいたりもどしたりします。
手を触れられると、よく、いらだったり、うめくような叫びや、ささやくようなことを、急ピッチで繰り返します。
赤ちゃんは、目をさましづらくなり、頭のてっぺんの泉門の部分の柔らかい部分が、張ってきて膨らんできます。
背中、首が後ろへのけぞりになり、首が縮まって苦しんでくるでしょう。
指やつめ先は、青く見え、高温であるにもかかわらず、冷たく感じます。
青く、しみだらけの外観を呈してきます。
どのように、細菌性髄膜炎は、拡大していくのか?
細菌性髄膜炎を引き起こす細菌は、非常に一般的なもので、鼻や喉の裏に、通常、住み着いているものです。
これらが、咳やくしゃみや、親密なキスなどによって、広まっていきます。
これらの細菌は、人間の体の外では、二三秒も、生きていけません。
ですから、給水や水泳プールや、建物の中では、感染することはないのです。
どんな年齢の人でも、これらの細菌を、病気になることなくして、何日間も何週間も、何ヶ月間も、持ち続けることができます。
実際、これらの細菌を体内に持ち続けること自体、あなた自身に、髄膜炎への免疫体を作るのを助けることになります。
しかし、たまに、この細菌は、体の防御体制を打ち破り、髄膜炎を起こすことがあります。
通常、その最初の兆候は、その人が、病気に接触して、十日後に現れてきます。
敗血症(septicaemia)と髄膜炎との関係
髄膜炎を惹き起こす細菌の一部には、敗血症をも、惹き起こすものがあります。
敗血症は、特に、髄膜炎の中の髄膜炎菌性髄膜炎と、関連があります。
細菌は、喉を通って、血流の中に入っていきます。
ある場合には、細菌は、血流の中で、抑止できないほど増加し、細菌が脳脊髄膜を侵す前に、敗血症を惹き起こします。
他のケースでは、細菌が血流を感染させると同時に、脳脊髄膜をも感染させることがあります。
そして、敗血症と髄膜炎とを併発させることがあります。
敗血症は、すばやく病気が発現していきます。
髄膜炎菌性髄膜炎にかかると、皮下に発疹が現れます。
この発疹は、最初は、ピンで刺したような、ちいさい血の斑点の塊に見えます。
もし、そのまま、処置しないでいると、これらの発疹は、大きくなって、皮下出血した傷のように見えてきます。
発疹は、体のどこにでも、出てきます。
耳の後ろや、足裏にさえ、出てきます。
有色の皮膚のかたには、これらの発疹は、見つけづらいかもしれません。
この斑点や傷は、押しても、白くなりません。
このような発疹を見つけたら、すぐさま、お医者さんを呼びなさい。
(次のような写真の発疹が見られたら、お医者さんにご連絡ください。)
では、髄膜炎は、どのように処置したらいいのでしょう。
細菌性髄膜炎の処置には、普通、抗生物質が使われます。
髄膜炎菌性髄膜炎にかかった方と同居していた人々にも、これ以上、細菌を運ばないように、抗生物質が投与されます。
抗生物質は、ウィルス性髄膜炎の処置には、使われません。
(訳者注-このサイトhttp://www.mc.vanderbilt.edu/root/sitebuilder/mcweb/images/admissionguide/Acute_bacterial_meningitis.gifや
http://www.mja.com.au/public/issues/176_08_150402/bea10248_fm-2.gifに、細菌性髄膜炎を診断する手順が書いています。
まず血液培養によって、完全血球算定などを行い、さらに、尿培養などを行い、症状に異常がない場合は、リンパ球の検査を脳脊髄液のグラム染色法で行い、さらに、脳脊髄液のにごりなどから判断するなどの一連の診断の流れが書かれています。)
髄膜炎を防ぐには、どうしたらよいのでしょう?
ワクチン以外には、髄膜炎から身を守る方法はありません。
髄膜炎にかかった人に非常に接近していた人々(たとえば、髄膜炎の人と、同じ家に住んでいたとか、髄膜炎の人と、親密にキスをしていたとか、)だけ、髄膜炎にかかるリスクは増大するのです。
髄膜炎菌性髄膜炎や、時には、ヘモフィルス-インフルエンザb型菌(Hib)による髄膜炎にかかった人に対しては、抗生物質を与えます。
抗生物質は、喉の後ろの細菌を死滅させ、髄膜炎にかかる危険を少なくします。
しかし、だからといって、それで、髄膜炎を防げるというわけではありません。
学校の友達や、仕事仲間は、めったに、危険リスクに会うことはなく、通常、集団感染がなければ、特別な処置や検査は必要ありません。
喫煙をやめることは、あなたにとってもいいことですし、また、あなたの家族が、髄膜炎にかかる機会を減らすことにもつながります。
誰かが、髄膜炎にかかっていると思われた場合、どうしたらよいのでしょう?
即座にお医者さんに知らせてください。
あなたと患者との関係を知らせてください。そして、その人の症状を念入りに知らせ、お医者さんにアドバイスを求めてください。
もし、かかりつけのお医者さんがいなかった場合、近くの救急医療機関に、すぐに行ってください。
誰か来てくださいと、頼んでください。
もし、それが細菌性脳髄炎であった場合、抗生物質による早期の治療が必要です。
髄膜炎のワクチン
Hibワクチンは、すでに使われていて、非常に効果的なことがわかっています。
しかし、このワクチンは、違うタイプの脳髄炎には、効力がありません。
髄膜炎菌性髄膜炎の珍しいタイプの細菌のいくつかについては、それに対するワクチンがあります。
グループAとグループCのタイプの細菌に対するワクチンがあります。
この膜炎菌性髄膜炎のA型とC型は、学校や大学で発生する膜炎菌性髄膜炎によくある型で、これに対しては、ワクチンがあります。
不幸なことに、現在のところ、このワクチンは、珍しい変異種の細菌によるリスクにさらされている幼児に対しては、効力がないのです。
現在、グループBや、グループCの細菌のためのワクチンが、開発されつつあります。
現在のところ、もっとも一般的なBグループの髄膜炎菌に対するワクチンがないのです。
この問題から逃げるな!! 髄膜炎は、人を殺すこともあるのだ。 すばやい動作こそ、命をすくうのだ!!
参考サイト
流行性脳脊髄膜炎について
http://www.drnakada.yic.or.jp/An.vaci.meningi.html
化膿性髄膜炎
http://www.amda.or.jp/contents/database/4-10/_index.html
髄膜炎
http://www3.ocn.ne.jp/~mgbibai/ikuji/zuimakuen.htm
リソース：髄膜炎菌疾患 Meningitis
http://www.fukumi.co.jp/mm/add/mp_meningitis.htm
髄膜炎
http://www.naoru.com/zuimakuenn.htm
細菌性髄膜炎
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髄膜炎菌性髄膜炎(Meningococcal meningitis)
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Meningitis
http://www.idph.state.il.us/public/hb/hbmening.htm
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Haemophilus influenza type B
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WHO LAUNCHES MAJOR INTERAGENCY EFFORT TO CONTROL
MENINGITIS EPIDEMICS IN AFRICA?
http://www.who.int/archives/inf-pr-1996/pr96-49.html
MOH warns against epidemic meningitis
http://en.ce.cn/Life/health/200502/01/t20050201_3001068.shtml
EPIDEMIOLOGY
http://www.brown.edu/Courses/Bio_160/Projects1999/bmenin/epid.html
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