2005/02/03
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２・２５％から０・２５％引き上げて年２・５％とすることを決めた。
昨年６月のＦＯＭＣ以来、利上げは６回連続。公定歩合も同率引き上げ、年３・５％とした。
また、http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=aq462NhuCZVQ&refer=japan
によると、ヨーロッパ中央銀行金利に対し、０．５パーセント高になったのは、２００１年３月以来のことだそうで、利上げを前に、ドルは、円に対しても、ユーロに対しても、ドル高になっているようだ。
まさに、変化が、市場の投機欲を生み出しているといった感じだが、これは、グリーンスパンさんにとっては、思うつぼなのかもしれない。
しかし、一方の見方では、来年早々引退するグリーンスパンさんにとっては、原油高であるにもかかわらず、昨年来の利上げ計画を淡々とこなしているといった感じのあり方に対しては、アメリカ議会内では、そろそろ、次期のポスト・グリーンスパンの元でも、今のあり方でいいのかとの声が出ている。
今年の５月には、また、更なる利上げがあるものと予想されている。
そこで、グリースパンさんは、どこまで利上げをするのか−言い換えれば、中立的な金利水準はどこなのか? ということなのだが、
http://www.nytimes.com/2005/02/03/business/03fed.html
では、３．５パーセントから４パーセントまで上げるつもりだといわれている。
低利による非負制約によって、身動きもできない日本の金融政策にとっては、利上げによって、金融政策の裁量の幅を広げられうるアメリカの立場は、うらやましい限りであろうが、果たして、アメリカ経済の実態に、それほどのインフレ懸念があるのかというと、どうも、そこがわからない。
グリーンスパンさんが、任期最後まで、神格性を保つために、グリーンスパンさん自らが作った金利引き上げストーリーに、アメリカの金融政策がつき合わせられているような感じもするのだが。
ここらで、日本も「変化が市場の投機欲を生み出す。」とのグリーンスパン戦略を借用して、死に体の金融政策の大転換を図ったらどうなのだろうか。
「改革から変化へ」(D to C )( Devolution to Change) (もっとも、イギリスの「改革」では、Devolution and Constitutional Change とは言っているが。)これこそが、市場を活性化させる魔法の言葉なのかもしれない。
究極の市場主義にもとづく経済の活性化は、ここから始まる。
市場を欲望の眼にぎらつかせないと、真の、活性化は果たせない。
「改革」の美名の下に、ちんまりしていては、国民は、「馬券のない競馬場」の観客に過ぎないのだ。
すると、小泉改革は、「入場料を取って、馬券を買わせてくれない競馬場」ってこと?
いえいえ、そこまでは言いませんが。
劇場型政治というのは、えてしてこういうんだということを言いたいだけでして。