2005/02/02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000006-san-pol
によれば、「衆参両院議長の諮問機関の答申を受け、参院の与野党幹部で構成する「参院改革協議会」が来週中に議員年金改革をめぐる各党間の協議をスタートさせるが、与野党には若手を中心に答申が示した「大幅な負担増・支給減」に対し「不公平感がある」と反発は強い。」とのことであるが。
この中で、「大幅な負担増」ということには、ちょっと異論がある。
「表面的には、大幅な負担増」というのならわかるが、「実質的にも、大幅な負担増」なのかは、??である。
なぜなら、この国会議員互助年金の毎年百二十七万円もの巨額な掛け金は、他の年金同様、そっくりそのまま、青天井で、所得控除できるからである。
毎年の国会議員の払う所得税は、控除等一切なしでの源泉徴収額は九百万円程度だから、毎月十万以上に上るこの掛け金分のほとんどは、還付税で返ってくる。
いわば、負担増分は、そっくりそのまま、本来は、税金に回る分が若干減る程度で、実質負担なしで、済んでしまうということになる。
議員歳費のみで、源泉徴収、控除も決められた扶養控除程度という場合は、すでに、社会保険料の控除が織り込み済みで、源泉徴収額四百万円程度であるから、目に見えにくいが、たいていは、他にいくばくかの収入がある場合が多いのだから、白色申告で計算して見れば、一目瞭然であろう。
場合によっては、むしろ、この所得控除分が多くなれば、所得税階層適用ランクが下がって、全体的に、低税率ランク適用ってことにもなりかねないからだ。
自営業の場合、いくら、所得控除を増やそうと思って、国民年金基金を何口も、限度一倍(毎月の掛金の上限額6万8千円)かけても、社会保険料控除額は、知れたものである。
確定拠出年金と国民年金基金の掛金と合わせて掛金の拠出限度額は、81万6,000円（月額6万8,000円）で頭打ちである。
このようなところにも、社会保険料の不公平感を、自営のかたは、感じるのではないでしょうかね。
社会保険というものは、単に負担と給付の大小ばかりでなく、所得控除可能額の大小にまで及ぶ、税負担と連動した不均衡があるということを忘れてはならないであろう。
だったら、「負担増」を嘆くのであったら、この国会議員互助年金の保険料の所得税控除額の最高限度額設定まで言い出さなければ、平仄があわないのではなかろうか?
物事は、よくよく、吟味してみないと、国民にとっての真相はわからないのだから、その点の説明責任は、する必要があるのだろう。
ましてや、いまや、税金の申告シーズンを迎えているのだから、なおさらだろう。
そういえば、もう亡くなった中国地方選出の某大富豪の参議院の先生が、いつも、関連会社の損金をどういう具合にしてか、個人勘定に繰り入れて、マイナス申告していたのを思い出した。
ちょっと商売間違えられたのかな?って、感じでしたけど。