2009/09/25(Fri)
農業関係交渉
9月30日−10月2日
10月12日−10月16日
11月16日−11月20日
12月7日−12月11日
シニア・オフィシャル会合
10月19日−23日
11月23日−11月27日
12月14日−12月16日
ゼネラルカウンシル会合
10月20日−10月21日
シニア・オフィシャル再会合
12月17日−12月18日
第七回閣僚会合
11月30日−12月2日
以降
来年3月まで技術的な煮詰め
来年12月
合意完了
参考
「The Doha Round Completed by the End of 2010」
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2009/09/25(Fri)
ピッツバーグでのG20には、WTOのラミー事務局長も出席して、各国首脳に対して、ドーハラウンドの決着期限(デッドライン)を設けるように要請する予定だが、これに対してアメリカが抵抗しているようだ。
これに対して、EUとブラジルとオーストラリアは、モダリティによって、正式な決着期限を設けることを要請している。
アメリカがここにきて、抵抗している理由は、ひとえに、アメリカ国内議会の事情によるようだ。
すなわち、２０１０年内にというようなぼんやりとした期限設定でないと、議会が収まらないということのようだ。
特に、アメリカ国内の農産物輸出関連業界では、年内急に、農産物価格支持がカットされたり関税がカットされる事態を恐れているという。
このことは、保険会社や運送会社などのサービス関連業界も、同様だという。
インドは、ドーハラウンドの締切期限をモダリティに織り込むことには賛成のようであるが、それは、主要国が、柔軟な姿勢を示すことにかかっているという。
USTRでは、米国が柔軟な姿勢に転じるためには、主要国との直接二国間交渉が鍵を握っているといっている。
参考
「US resisting early Doha round deadline」
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2009/09/19(Sat)
9月3−4日のインドのWTO非公式閣僚会合で2010年でのドーハラウンド決着にむけたロードマップ合意への大方のコンセンサスを経て、それをうけて、今週9月14日よりジュネーブではじまった30カ国による政府高官会議だが、ここにきて、暗雲が立ち込める状況となってきた。
来週のアメリカ・ピッツバーグでのG20会議では、サミット共同宣言に、ドーハラウンド2010年中決着を意味する何らかの文言が盛り込まれるはずである。
WTOラミー事務局長は、火曜日に、グリーンルームでの会合に主要国や交渉グループを招いて、ロードマップへの合意を取り付けようとした。
また、水曜日には、農業品グループと工業品グループとの並行的な論議の場を設けようとした。
木曜日には、Eルームにおいて、36カ国の会合を開き、金曜日には、高級レベル会合を開いた。
発展途上国は、オープンな包括的な話し合いよりは、二国間または多国間での補足的な話し合いの元に、ボトムアップでの話し合いを希望した。
ラミー事務局長が招いた国は、オーストラリア、ブラジル、中国、EU、インド、日本、アメリカ、カナダ、インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、メキシコ、南アフリカの各国のほか、その他の交渉グループの代表などである。
18日の高級事務レベル会合で、年内の詳細な交渉日程を盛り込んだ「工程表」を正式に取りまとめ、ラミー事務局長は、これをピッバーグでのG20で、2010年中の妥結を実現するため、サミットで報告することになった。
今後、10−12月にかけて、次官級の交渉会合を毎月１週間ずつ集中開催することになる。
このように、工程表の合意については、なるほど精力的な日程ではあるが、しかし、実際は、会議はすれど、といった状況のようである。
問題の争点は、
�‘段魅察璽侫�ード・メカニズム(SSM)
��突然の輸入の急増や価格の低下などをもたらすイベント発生の際に、発展途上国に追加関税を課す方法。関税の簡素化についての方法、これらの国々が、これまで関税にのみに頼ってきた手段にかわって、新しくタリフ・ラインを設定することを許すかどうかの問題
��先進国や発展途上国の双方が、同一商品の割り当てを拡大する代わりに、関税引き下げ競争から守りうるセンシティブ品目の設定、
などである。
一方、非農業品目については、非関税障壁などの問題がある。
これは、とくに、南アフリカ、アルゼンチン、ベネズエラ、などの問題となる。
しかし、これらの交渉に妨げとなりうるのは、昨秋以来、日本も含むいくつかの国において、政権の交代があることである。
特に、アメリカでの大統領交代は、おおきな障害となりうると、発展途上国は、指摘している。
オバマ大統領は、アメリカ国内の医療改革にてこずっており、WTOにまで手が回っていない状況である。
また、つい先日の9月9日に、アメリカ次期WTO大使に、Michael Punke 氏を指名したばかりというのも、各国の心配材料となっているようだ。
なにより懸念されているのは、アメリカと中国との中国製タイヤのアメリカ輸入をめぐる、米中の緊張の激化である。
それと、12月のコペンハーゲン気候変動会議で、アメリカが炭素関税を主張すれば、このことがWTOドーハラウンド合意へ大きなさらなる障害となるかもしれない。
参考
「Senior Officials Discuss Doha ‘Road-Map’」
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2009/09/17(Thu)
昨日、WTOのラミー事務局長は会見し、来週開かれるピッツバーグでのG20会議に出席し、そこで、首脳たちに、懸案の問題解決に至る明確なタイムテーブルを示してくれるように、懇願するつもりであるという。
特に、現在、ラミー事務局長が懸念しているのは、中国製タイアにアメリカが、上乗せ関税措置を適用しようとしていることに関してのアメリカ・中国両国の紛争化であり、これに対し中国が報復手段の発動を警告していることについての危惧であるとされる。
ラミー事務局長は、これについて、「しっぺ返し」(tit for tat)の危険が増大しつつあるとの認識を示した。
参照
「Lamy: Trade talks must speed up for 2010 Doha deal」
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2009/09/16(Wed)
ちょっとこんがらがってきましたので、ここらで、考え方の整理をして見ましょう。
円高と円安、インフレとデフレ
円高−インフレ抑制効果あり−デフレへの先行指標−輸入デフレ
円安−インフレ促進効果あり、-インフレへの先行指標−輸入インフレ、円安インフレ、コストプッシュ・インフレ
ねじれ1.デフレで円安-消費財が依然としてデフレ-
円安のインフレ促進効果が阻まれている要素がある。
要素
賃金が上がらない
金融機関の信用供与がなされない
ねじれ2.インフレで円高-消費財が依然としてインフレ-
円高のインフレ抑制効果が働いていない
要素
賃金抑制ができていない
金融機関の過剰信用供与が続いている
実質金利格差
日本の金利＞海外の金利→円高要因
日本の金利＜海外の金利→円安要因
インフレ率格差
日本のインフレ率＞海外のインフレ率→円安要因
日本のインフレ率＜海外のインフレ率→円高要因
外貨建純資産の変動
対外資産の増加→対外通貨を売って円を買う→円高要因
対外資産の減少→円を売って対外通貨を買う→円安要因
購買力平価
適正レート＝日本の価格÷海外の価格。
期待実質金利=名目金利−期待インフレ率=事前的実質金利
期待実質金利が高い-名目金利の上昇が期待インフレ率の上昇に先行する
期待実質金利が低い-名目金利の上昇が期待インフレ率の上昇に遅行する。
事後的実質金利＝名目金利−事後的に実現したインフレ率
事後的実質金利が高い＝事後的に実現したインフレ率が、名目金利設定時に想定したインフレ率よりも、低い
事後的実質金利が低い＝事後的に実現したインフレ率が、名目金利設定時に想定したインフレ率よりも、高い
名目金利は、物価上昇率が高いときには高く、それが低いときには低い
名目金利の変化は物価の変化に遅れるため、名目金利の変化と物価変化率との関係はしばしば曖昧になる。
名目金利は過去の物価変化の影響を長期にわたって受ける。
事後的な実質金利はインフレ率にかなり左右される。
世界の実質金利比較(＝名目金利−インフレ率)
アメリカ4.0パーセント、
フランス3.5パーセント、
イタリア3.4パーセント、
ドイツ3.1パーセント、
カナダ2.8パーセント
日本2.7パーセント、
イギリス2.1パーセント、
参考「REAL INTEREST RATE FORECASTS」
日本は、デフレがきいて、意外と実質金利は高い。
マネタリーベース(日銀が供給する通貨)とインフレ・デフレ
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
マネタリーベース拡大-インフレ
マネタリーベース縮小-デフレ
マネー・サプライとインフレ期待・デフレ懸念と物価
マネーサプライ＝日銀も含めて金融部門全体から経済に供給される通貨
インフレ期待増-仮需要増-マネー・サプライ増−物価上昇
またはこの逆のサイクル
デフレ懸念増−仮需要減-マネー・サプライ減−物価低落
またはこの逆のサイクル
マネタイズ(国債・債務の貨幣化、マネタイゼーション)とインフレ・デフレ
マネタイズする-インフレ期待高まる−物価上昇
マネタイズしない-デフレ懸念高まる−物価下落
しかし、巨額な財政赤字の存在は、マネタイズによるインフレ期待効果を弱める
二つのデフレ
資産デフレ
円高デフレ
デフレ・スパイラル(Deflation Spiral)
供給過多・需要不足-物価低下-生産者の利益減-従業員の賃金減-企業の雇用保持余力低下-失業者増-購買力減-供給過多・需要不足
流動性の罠(Liquidity Trap)
金利を下げる-景気の見通しが悪く、通貨供給量（マネーサプライ＝現金流通量＋預金など)が増えない-不況やデフレがとまらない
供給した金が貯蓄や債券の購入にまわり、銀行に戻るため、通貨流通量が増えない。
インフレ圧力とデフレ圧力
インフレ圧力(inflationary pressures)
デフレ圧力(deflationary pressures)
不胎化(sterilization)と為替介入
不胎化を伴う為替介入(Sterilized Intervention)-不胎化介入-為替介入と同時に国債の売却・発行などの措置で効果を相殺-日銀は国内市場で日本国債など他の資産を売却しドルを買う。円の総量は増えない。
不胎化を伴わない為替介入(Unsterilized Intervention)-非不胎化介入-為替介入のみで、同時に国債の売却・発行などの措置をせず、効果を相殺しない-日銀の為替介入資金を市場で調達しない。円の総量は増える。
政府紙幣(または無利子永久国債)発行(セイニアーリッジ-Seigniorage-政策)
財務省が政府紙幣発行権を日銀に売却-日銀より小切手−政府の日銀口座に入金-その分で、財務省は、国債減額または歳出増−日銀は、その分を日銀券発行
政府紙幣発行額の適正値=デフレギャップ相当額＋保有国債の償還分乗り換え
デフレギャップ=総供給(生産水準)-総需要(有効需要)
ただし、完全雇用時想定生産水準（総供給）を基準。
数十兆円から数百兆円と推定
売りオペと買いオペ
売りオペ-日本銀行が自ら所有する有価証券、手形類を金融機関に売却することで、市場の流通資金を少なくする公開市場操作-Selling operationまたは資金吸収オペレーション(Fund absorption operation )-共通担保オペ、国債買現先オペ、短国買入オペ、ＣＰ等買現先オペ、国債買入オペ-FEDではRePO＝REPurchase Operations(売り戻し条件付き債券買いｵﾍﾟ)
買いオペ-日本銀行が有価証券、手形類を金融機関から買い取ることで市場の資金を増やす公開市場操作-Buying operationsまたはPurchasing operations または資金供給オペレーション(Fund provision operation )-共通担保オペ、国債買現先オペ、短国買入オペ、ＣＰ等買現先オペ、国債買入オペ-FEDではreverse repos
売りオペの効果-日本銀行にある民間金融機関の当座預金残高減少-金融市場での資金量減少−金利上昇−有価証券価格下落-金融引き締め効果
買いオペの効果-日本銀行にある民間金融機関の当座預金残高増加-金融市場での資金量増加−金利低下-有価証券価格上昇-金融緩和効果
アメリカFEDが信用収縮状態を打開するためにとる従来型政策手段
1.利下げ(Rate Cuts)
2.流動化資金投入(Liquidity Injections)
公開市場操作(オペ.reposとreverse repos）
プライマリー・クレジット・ファシリティー（格付けが高い優良金融機関向けの優先信用供与の連銀貸し出し)
Term Auction Facility(TAF) (一時的な期間入札ファシリティー)
Term Securities Lending Facility (TSLF) (債券貸し出しプログラム)
3.割引率引き下げ(Lower The Discount Rate)
4.預金準備率引き下げ(Lower Reserve Requirements)
5.ユーロ／ドルのファンドのスワップ(Swapping Euro/Dollar Funds)
6.口先介入(Verbal Intervention)
なお、今回の金融危機で、上記手段に加わり、米国債買い上げなど、さまざまな緊急手段が編み出されてきた。
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2009/09/15(Tue)
まあ、これまでの為替介入は、
�ヽ姐餔拌愡餠眛段眠餬廚如�国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券、4つあるFB(Financing Bill)のうちの1つ）を発行
��金融市場から円資金を借りる(もっとも、2003年12月には、日銀による外国為替資金特別会計への直接融資がなされたこともある。)
�Ｆ�銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替する。
�い修譴覇世織疋襪如∪�府は米国債を買って運用する。
�シ覯漫∧胴餾弔函∪�府短期証券（外国為替資金証券）とは、両建ての関係となる。
というものだったが、これを「日銀による米国債直接購入」となると、上記のスキームでの�´△鬚垢暖瑤个好丱ぅ僖垢�生まれる。
でも、「ドルと両替し米国債を買う」ということで、結果的にはドルをささえるということになり、実質、円高ドル安是正の効果は生まれうる。
ただ、�イ領招�て関係は、今度は、「米国債⇔日銀信用創造」という関係になる。
「国債のマネタイズ(貨幣化)」という言葉があるが、ここでは、米国債が日本のマネタリー・ベースと直結してしまうという意味で、「米国債の日本の貨幣化」であるともいえる。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストによれば、民主党政権下での特別会計の改革に絡んで、従来スキームによる為替介入が困難になった場合などには、この「日銀による米国債直接購入」の可能性はありうるという。
参照「日銀サーベイ」円高が新たな脅威−株安との連鎖なら追加緩和検討も 」
2003年5月にバーナンキさんが、日本に講演(日本金融学会60周年記念大会の特別講演)に見えられたとき、私は、次のようなことを自分の掲示板に書いていた。
(こちら『笹山登生の掲示板その3』の「4557 昨日、東京で行われたBen S. Bernankeさんの講演 2003/06/01(Sun) 」ご参照)
「インタゲ派待望のバーナンキさんの講演のようだったが、それとは別に、いま日米で、日銀による定期的な米国債の買い、という日米両国の利害に叶うバーター政策がとられるのではないかと、ささやかれている。
米国は減税に伴い、6.4兆ドルの国債発行限度を引き上げ、増発分のコンスタントな引き受け手を必要としており、日銀による米国債の定期的購入は、量的金融緩和、円安誘導を支援する政策として、日米双方の利害にかなった政策として見られている。」
まあ、例の今年の中川昭一前財務大臣の泥酔記者会見は、アメリカ側からの米国債押し付け売り込みに対する巧妙なカモフラージュであった、などとするまことしやかな憶測もあるくらいだから、まさに、今度は、とって返して、かつてのバーナンキ理論を地で行くスキームを、今、日銀は実行しようとしているのかもしれない。
このときの バーナンキさんの、背理法にもとづく日本建て直し論は、次のサイト
「”Some Thoughts on Macroeconomic Policy in Japan”」
や、それ以前の
「Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?」で見ることができる。
だったら、いっそのこと、日銀は、無制限の信用創造をして、日本国債を蛸足的に購入(日銀による期間２年以内の国債無制限の購入、もっとも、こちらのほうは米国債と違って財政法第5条の制約がある。)することだって、考えられるのだが。
(そういえば、今度政権を担われる民主党さんには、サムライ米国債(円建て米国債)発行論者が、かつて、おられたような?)
このことは、一方で、まさに、かつてのインタゲ派待望の、日本のデフレ対策にも、寄与することになりうる。
ニッポン銀行は、まさに、今、ドル引き換えのための日銀紙幣印刷の輪転機を回し始め、、永遠に、自動販売機に円をつぎ込み、取り出し口からは、米国債や日本国債が出てくるマシーンは、まさに動きだし始めようとしている。
株式会社日本銀行は、復権を掛けて、バーナンキ理論を頼りに、最後の掛けに出た、
日銀は、ソブリン債と信用創造との抱き合い心中に踏みきった、
とみるべきなんでしょうか?
これについては、「これでは、日銀が「TOKYO連銀」になってしまう。」との揶揄もある。
それにしても、
「日銀が永遠に信用創造して米国債を買い続ける限り、米国債は、デフォルトにはなりえない。→米国債がデフォルトにならない限り、日本国債はデフォルトにはなりえない。→日本国債がデフォルトになりえない限り、日銀信用創造は、是認される。」
との永遠の結ぼれのスキームは、可能なんだろうか?
上記冒頭の写真は、ドル紙幣にバーナンキの写真をかぶせた揶揄だが、今度は、福沢諭吉にバーナンキの顔をかぶせた和洋折衷の一万円札の写真が登場するのかもしれない。
鳩山由紀夫さんも、いまさら「アジア共通通貨の構築」なんて、寝ぼけたこと、いっておられないんじゃないでしょうかね?
参考
バーナンキの背理法の見解の部分
「この見解に反論するには、私が以前、述べた次の見解にもとずく、背理法による展開を適用できる。
すなわち、紙幣の発行は、価格に対して間違いなく影響を及ぼすし、さもなくば、紙幣の印刷は、無限の購買力を生み出しうるであろう。」
To rebut this view, one can apply a reductio ad absurdum argument, based on my earlier observation that money issuance must affect prices, else printing money will create infinite purchasing power.
上記のバーナンキの理論に背理法を適用すると、次のようになりうる。
前提1.「紙幣の発行は、価格に対して間違いなく影響を及ぼす。」
前提2.「紙幣の印刷は、無限の購買力を生み出しうる。」
そこで
「紙幣の印刷は、無限の購買力を生み出しえない」
と仮定する．
すると
「紙幣の発行は、価格に対して間違いなく影響を及ぼさない」
ことが導かれる．
これは
「紙幣の発行は、価格に対して間違いなく影響を及ぼす」
ことと矛盾する．
したがって
「紙幣の印刷は、無限の購買力を生み出しうる」
つまり、「紙幣の発行は、価格に対して間違いなく影響を及ぼす」ということを前段に持ってくると、両者の前提をつなぎうる、誰しも、まったく否定できないパラメーターとも言うべき「紙幣の発行すなわち、紙幣の印刷である」という事実がある限り、後段を否定してみることによって、「紙幣の発行≠紙幣の印刷」ということになってしまうため、後段の、やや、肯定か否定かグレーゾーンの前提である「紙幣の印刷は、無限の購買力を生み出しうる」の正しさが立証できる、というわけである。
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2009/09/12(Sat)
今朝は、ドル円が、90円を割り込む寸前(90.22円)まできましたね。
来週は、89円台にまで進むことは確実のようです。
先週のいわずもがなの不用意な藤井発言(9月3日のブルームバーグ・ニュースとのインタビュー「日本は基本的には円高がよい」、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」)も影響しているのでしょう。
この発言って、普通に「Benign neglect 」政策(慇懃な無視政策、あるいは、意図された放置シナリオ-benign scenario-)ですよね。
無視ないし放置するのであれば、何も、いまさら、ことあらだてて、口先介入(verbal intervention)的に言う必要もないことです。
2chには、こんな恨み節的投稿もあって—
「しかし藤井という爺さんの発言は市場を甘く見た不用意な発言だったな。
たとえ介入する気はなくても言葉に出しちゃいかんだろ。 」
(だったら、ショート・ポジション立てとけよ、って言いたいですが—)
(こちらのサイトに、マクロ経済に関する民主党議員の失言集がありますね。)
まあ、みずほ証券の上野泰也氏が言われるように、民主党は、外貨準備運用でのドル偏重を批判しているのですから、「大規模な円売りドル買い介入を行えばドル建ての外貨準備を積み上げることになり、自らの主張と整合性を欠くことになる」と言われるのは、理屈にかなっていますね。
なぜならば、過去の巨額の為替介入の結果が、米国債の積み増しとなっており、その積み増し分は、外国為替資金特別会計での政府短期証券（外国為替資金証券）と両建てになっているわけですから。
参考「米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？」
ですから、逆から言えば、外貨準備高のドルへの偏重を批判するのであれば、為替介入はできない、という理屈になってしまいますね。(でも、民主党のかたがたは、そこまで考えて、これまで、アジア共通通貨論たらなんたらも含めて、かなり、うかつな発言をしてきたんでしょうかね。ちょっと疑問ですが。)
これからは、「日本版双子の赤字」なんてのもあり–?
そんなこんなで、民主党政権の財務大臣が藤井裕久さんというアナログっぽいかたでは、守りの政治はできても、市場の好感は得られないでしょうね。
第一、世界の財務相・中央銀行総裁会議でよたよたされたんでは、日本の印象がた落ちですもんね。
財務大臣の年齢は、日本のファンダメンタルズのひとつになりえます。
(そういえば、例の「あのー・・フッ・・・・オマ?マ政権に対して–フッ–日本は–フッ–早く–フッ–適切に–フッ–」も、日本のファンダメンタルズを著しく低下させましたね。もっとも、あらためて、このノーカット版見ている限りでは、最初のコメント時点では結構まともですね。白川総裁のコメント中で、急に酔いが回ったんでしょう。見ているほうがなれたんでしょうかね。あんまりおかしいところはないようにも見えたりして−−不思議ですね。)
いつだったか、塩川さんが、G7財務相・中央銀行総裁会議で、疲労困憊で、あらぬことをしゃべって、問題になったこともありましたっけ。
“Shiokawa Seesawing May Damage Japan MOF’s Credibility “でしたっけ。(このとき塩川さんは、80歳、藤井さんは、現在77歳)
榊原英資さんならともかく。
この「鳩山政権→円高→日経平均低落→企業マインド低落」という、鳩山不況(あるいは、ポピュリズム不況とでもいえるんでしょうか。)ともいわれるマイナスのスパイラルをプラスに転じるには、やはり、奇手妙手はないようで。
今日的ビッグプッシュ政策と大幅減税の実施しかないようです。(レーガノミックスならぬピシ゜ョノミックス-Pigeonomix-ってことになるのかしら?)
子ども手当てや戸別所得補償などのダイレクト補助金通販的な政策は、効果発現にいたるまでの漏れ(リーケージ)が大きい政策ですので、しかも、小切手社会ではない、加えて、納税者背番号制のない日本では、膨大な事務費負担の増加(特に、適格者の名寄せに伴う事務負担は大きいでしょうね。まして、戸別所得補償では、農協を敵にまわして、事務委託もしないで、どうやって、やるんでしょうかね。もっとも、送金手数料収入が増える金融機関や日本郵政などは、いい思いするでしょうけど)をともなうものなので、経済効果的には、期待されたほどのものはないでしょう。
まさに、「局所最適・全体最悪」的政策といえましょう。
第一、税金ってのは、まとめて使ってもらうために納めるもんでしょう?
非分割性(Indivisibility)のメリット、というのが、そこにあるはすです。
もちろん、規模の経済よりも、範囲の経済を重んじた歳出のあり方、というスキームについては考えなければならないのでしょうが。
いつだったか、うちの町内で、町内会費があまったっていって、地元商店街で使える500円の商品券で返してきたことがありますが、「だったら、町内会費をとるんじゃないよ」って言いたいのとおんなじことですよね。
いいかえれば、「ダイレクト通販的な補助金」って言うのは、「レバレッジのない補助金の分配形式」ともいえますね。
徴税コストと分配コストが、往復ダブルにかかってしまう、という点が難点ですね。
FX取引などにたとえれば、スプレッド(売値(Bid)と買値(Ask)との差)が広くて、ブローカー手数料がウリ・カイにダブルにかかって、しかも高率という、なんとも食えないFX会社のようにも、財務省がみえてしまいます。
砂地に水が音もなく吸われていくように、「ダイレクト通販的な補助金」というのは、日本経済の隙間に吸われていって、その効果の顕著さは、だれしも知ることができない。ということなのでしょう。
まさに「デフレの罠」のいい獲物って感じなんでしょう。
永遠の地下水として、地中に滞留してしまうのか、それとも、ポンプアップされて、消費に向かうのか−−といったことなのでしょう。
それにしても、新政権は、人材不足のようです。
さらに加えて、それにしても、毎日、映し出される田園調布の鳩山さんの豪邸のきらびやかな画像ほど、格差社会のもうひとつの極を象徴している画像はないものとおもわれます。
例の毎朝メザシ粗食の土光敏夫さんが中曽根政権下の第二次臨時行政調査会(通称土光臨調)会長のとき、橋本龍太郎さんは、その自民党側の表裏一体をなしうる自民党の行財政調査会長でした。
そのころの橋本さんは、おんぼろ中古のクラウンに乗って、毎日、自民党本部に乗り付けていた画像を、私は、今でも鮮やかに思い出します。
たとえ、ポーズであったとしても、それが、いま困難に直面している国民の前で、戦戦兢兢とするべき政治家の姿のあらわしかたであると、私は思うものですから。
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2009/09/10(Thu)
今回のインドでのWTO非公式閣僚会合で、2010年中での妥結に向けたロードマップがしめされたと同時に、これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ずに、昨年１２月の第四版モダリティ・テキストをベースに妥結への議論が進められるということが、ほぼ確定した。(この「これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ない」という点がポイントですね。)
そこで以下にざっと、日本側の関心項目について、第四版モダリティ・テキストでみてみると
1.重要品目
ということは、かねてからの日本側の重要品目についての主張８％については、実現不可能の線が濃厚になってきており、重要品目は、基本４％、不公平是正２％（追加支払い０．５％関割拡大）に変更はないものとみられる。
もちろん、関税番号(HS Numbers)のサブカテゴリーを使うことで、統計品目番号の9桁をもとにして、有税タリフラインを多くし、結果、実質重要品目を多くしてしまうということもできるのだが、これについては輸出国と輸入国との思惑が異なってくるので、実現は薄いようだ。
そこで、仮に重要品目基本４％、不公平是正２％とみれば、
日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)あり、内訳は、コメ１７、小麦２０、砂糖５６、乳製品４７(上記の統計品目番号の9桁で見ると、品目の数は、もっと大きくなる。)
この日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目
とみると
高関税(現在、コメ（現行関税率７７８％）、乳製品（２１８％）、砂糖（３７９％）、小麦（２５２％）、でんぷん（５８３％）、雑豆（４０３％）、大麦（２５６％）、コンニャクイモ（１７０６％）、落花生（７３７％）)を維持しうる日本の重要品目は
1024品目×４%(不公平是正２％)
ということになり、
「日本の重要品目は４０」ということになる。
サブカテゴリーを使った場合には、この数は異なってくる。
2．上限関税
これについては、第四次改訂版においても、設定しない、ということになっている。
3.一般品目に関税率100パーセントを超える品目が残る場合の代償措置
�―斗徂別楞澗里�TRQ（関税. 割当）の拡大幅を0.5パーセント追加
または
�ヽ催�イランの関税削減を2年間短縮して実施
または
�ヽ催�ラインの関税削減を10％ポイント追加(2008年12月のテキストでそれまでの5パーセントから10パーセントに変更)
なお、タリフライン数の2パーセントまで実施機関終了後、4年までは、削減後の関税率100パーセント超が許される。
そこで、上限関税についてはともかく逃れえても、重要品目についての日本側主張の敗北や、関税率100パーセントを超える品目が残る場合の代償措置についての日本に与える影響の不透明さについては、ドーハラウンドの結果を待たずとも、明白、ということになれば、日本としては、これを見込んだ施策の前倒しスキームが必要となってくる。
日本の農林水産省は、これを視野に入れているかどうかは、わからないが、どうやら、最近の基金実施の早々の停止の動きなどを見ると、すでに、そのスキーム確立にむけての動きはしだしたようだ。
ある民主党議員のブログに、こんなのがあって失笑したのですが—
「農水省の幹部の来訪を受けました。内容は、今後の農水省としての政策課題への取り組みの説明でした。
私たちは、戸別所得補償制度を導入することをマニフェストに書いて選挙を戦い、その結果政権交代が起こりました。これを受けて、農水省としても来年度の戸別所得補償制度のモデル事業実施、その翌年度の本格実施に向けて作業を進めていきたいとの説明でした。」
まあ、議員を訪問するたびに、農林水産省の幹部?の一言一言が、こんな手柄話的材料に使われてしまうのには、ご同情申し上げますが—
それに、民主党さんの国家戦略局がお手本としたイギリスでは、「官僚は政治家と接触してはならない」ってことの趣旨から言えば、それは、国家戦略局が稼動してから、そのチャンネルで官僚は考えればいいことで、この際、早まっての妙な先走り的政策の売り込みは、問題であるともいえますね。
当の国家戦略局の菅さんだって、「役所が政策を語る必要はない」といっているんだから。
官僚の皆さんは、別にあせる必要はないんじゃあないかと–
ただ、ポストWTOドーハラウンド対策の一環として、農業者戸別所得補償制度を使いたい−この際、民主党政権を利用しちまいたい-、との気持ちは、山々ではあるが、その農業者戸別所得補償制度自体が、貿易歪曲的国内支持全体の削減(Overall Trade-Distorting Domestic Support)(OTDS)、ボックスシフトの制限に引っかかってしまう。
となれば、品目横断的経営安定対策と戸別所得補償とのハイブリッドのスキームは考えられないか
品目横断的経営安定対策の、「緑ゲタ」部分、「黄ゲタ」部分、「ならし」部分のうちの、「ならし」部分を「民主ゲタ」に改装しなおすことはできないか
などの思惑が、農林官僚としては、うずうずと渦巻くのは、やむをえないところなのかもしれない。
参考
「昨年12月の第四次改訂版テキスト」
「Comparing U.S. and EU Program Support for Farm Commodities and Conservation」
「WTO Constraints and the CAP: Domestic Support in EU-25 Agriculture」
「Change in Global Trade: the CAP and the WTO」
「Developments in the WTO and Implications for the CAP」
「WTO Doha Round: The Agricultural Negotiations」
「Update on the WTO Trade Negotiations」
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2009/09/03(Thu)
以下は、概訳です。
貴賓をはじめとしたみなさん。世界的な協力システムが試されうる2009年最終四半期のスタートにあたり、本日、私にホストの役割を与えていたた゜いた皆さんに感謝申し上げます。
われわれは、今、悩めるときの中にいます。
われわれは、これまでにない最初の、間違いなく、世界的な経済危機を目撃し、その影響が南へも北へも止める国へも貧しい国へも、全世界に広がるのを見ています。
それは、今われわれの社会を麻痺させる脅威を与えているH1N1ウイルスが広がるのを見ているようであります。
われわれは、また、この地球という星の多くの部分に、洪水と旱魃、そして食料不足をも見ています。
要していえば、われわれは、それらに対処する国際システムの能力を試しうる多数の世界的挑戦をも、目の当たりにしているのです。
最初は金融恐慌として始まったものが、この分野での十分な規則の欠如によって、燃え盛り、結局は、この世代最大の経済危機となり、人類の歴史における最初の世界的危機となったのです。
この経済危機は、これまで多くの国によって達成されてきた経済発展を取り消し、開放された世界貿易システムへの信頼を損ないました。
貿易は、危機の原因というよりは、世界中の需要の同時的減少によって、貿易自体の死をもたらしたのです。
WTOのエコノミストたちは、今年の貿易量の低下を10パーセント近くになると見ており、これは、第二次世界大戦後以来、最悪の結果であります。
国際貿易推進の車軸のオイルとなりうる貿易金融の縮小によって、貿易量の収縮は、激しいものとなってます。
さらに加えて、総需要の低下は、交互に貿易の縮小を拡大しうる世界的なサプライチェーンに影響を及ぼしています。
これらにくわえて、いくつかの国においては、関税を上げたり、新しい非関税枠を設けたり、これまで以上のアンチ・ダンピング活動を始めたりしています。
経済刺激策の一部として導入された、これらの施策の一部には、輸入を犠牲にして、国内の財貨・サービスを優先しようとするものも含まれています。
これらの施策の多くは、WTO規則が認めている範疇内にあるものであることも事実です。
これらの施策のうちで、仕返し報復を引き起こしうるものはないことも事実です。
しかし、これらの施策が貿易にとって一定の冷却効果をもたらすものであることは、否定できません。
ご承知のとおり、WTOは、貿易施策の発展を注意深くモニターしております。
われわれは、この経済危機勃発時から、これらの取引制限的な施策の増加を見てきました。
ですから、そこには、自己満足の余地は何もありません。
われわれが虚報を伝える狼少年である立場にあるとは思っていません。
WTO加盟国に対して、お互い、オープンな状態を保つことに、油断なきよう、確実であるべきよう、それらのことを保つ必要があります。
そして、経済危機は、すなわち、急速に、世界の雇用危機となってきました。
ILOでは、失業率が上昇し、社会的な痛みが、数千の雇用の損失とともに増してきております。
そのことは、過去数年間にわたって、おおくの貧困国において達成されてきた空前の社会的進歩と発展を、元の状態に戻してしまうことにつながります。
最近発表されたインドの貿易政策によれば、一千四百万人近くの雇用がインドにおいて創出したが、それは、インドの過去5年間における貿易の多くの増加によって、直接的または間接的に、もたらされたものである、としています。
このことが証左するのは、貿易は、成長と雇用にとっての推進力であるということです。
そして、現在の経済危機は、また、インドにもインパクトをあたえています。
需要の縮減は、インドからの繊維、衣服、宝石，皮革の世界需要の現象による輸出減へと、影響を与えており、それらの多くの産品は、労働集約的な産品であります。
この経済危機は、また、高賃金を約束しうるサービスの、インドからの輸出に犠牲をもたらしています。
以下概訳中
Distinguished Guests,
Ladies and Gentlemen,
Thank you for playing host to me today at the start of the last quarter of 2009 which will certainly put the system of global cooperation to the test.
We are living in worrying times. We are witnessing the first truly global economic crisis ever, its effects spanning all countries, North and South, rich and poor. We are witnessing pandemics such as the N1H1 virus which threaten to paralyze our societies. We are witnessing floods and drought and food scarcity in many parts of our planet. In sum, we are witnessing a host of global challenges which are testing the capacity of the international system to address them.
What started as a financial crisis, fuelled by a lack of sufficient regulation in this field, has turned into the worst economic crisis in generations and the first global crisis in the history of mankind. A crisis which threatens to undo the economic development achieved by many countries and to erode people’s faith in an open international trading system.
Rather than being a cause of the crisis, trade has been another casualty, given the simultaneous reduction in aggregate demand across all major world economies. WTO economists have foreseen a decline this year of nearly 10 per cent in volume terms, its worst result since the end of the Second World War.
The contraction has been made sharper with the drying up of trade finance, which oils the wheels of international trade. Further, the fall in aggregate demand has affected global supply chains which, in turn, have magnified the contraction in trade.
Add to this that some countries have increased tariffs, instituted new non-tariff measures, and initiated more anti-dumping actions. Some of the measures that have been introduced to stimulate economies contain provisions that favour domestic goods and services at the expense of imports. True, most of these measures are allowed under WTO rules. True, also, that none of them has triggered so far a tit-for-tat chain retaliation. But there is no denying the fact that they have had some trade chilling effect.
As you know the WTO has been carefully monitoring trade policy developments. We have seen an increase in restrictive trade measures since the onset of the crisis. So there is no room for complacency. While I do not think we are in a situation where we need to cry wolf, we need to remain vigilant and ensure that WTO members remain open with one another.
And the economic crisis has rapidly become a global jobs crisis. The International Labour Organisation tells us that unemployment is rising, social pain is increasing with the loss of thousands of jobs which had been created over the past several years, threatening to unwind unprecedented social progress and development in many poor countries.
The recently published Indian Foreign Trade Policy indicates that nearly 14 million jobs were generated in India directly or indirectly through the significant increase in trade that this country has seen during the last five years. Trade has provided an engine for growth and for employment.
And the current crisis is also having an impact on India. The contraction of demand has had an impact on Indian exports of textiles, garments, gems, jewellery and leather goods, all of which are labour intensive. The crisis has also taken a toll on Indian exports of services which represent highly paid jobs.
It is therefore no surprise that the Foreign Trade Policy lists as a priority to seek market access for Indian exports, a host of measures to simplify and facilitate exports as well as measures to enhance the competitiveness of Indian products in foreign markets.
India is not alone. Countries in this and other regions are also implementing measures in this direction. And what better way to do this than in a concerted, multilateral manner in the WTO Doha Development Round?
Whether it is about generating market access for goods and services through the reduction of obstacles to trade, or levelling the playing field in trade distorting subsidies, or providing predictability and transparency to trade, or facilitating trade, the most efficient means to achieve these goals today remains the multilateral Doha Development Round.
Today and tomorrow a group of WTO Ministers will have the opportunity to map out how they intend to bring the Doha Round to closure in 2010. The setting of the meeting in Delhi is propitious to quote an Indian proverb which says “life is not a continuum of pleasant choices, but of inevitable problems that call for strength, determination and hard work”. I hope these words, to which I would add the adjective “collective”, inspire Ministers so that Delhi can be the beginning of the endgame of the Doha Round.
But as I said at the beginning of my intervention today, this is not the only challenge facing the global community today. Improving global financial governance will be put to the test at the upcoming G20 Leaders’ Summit in Pittsburgh at the end of the month. Whether it is about better regulation of financial instruments, institutions or markets, improvement of accounting standards or reform of global financial institutions, these tasks will require concerted collective action.
Later in the year the FAO will host a World Summit to agree key actions to tackle food security. Here again the problem is multifaceted and global. We need to boost investment in agriculture. We need to improve our capacity to respond to food crises. We also need to ensure that developing countries have a fair chance of competing in world commodity markets by reducing trade distorting subsidies, as would be the case with the conclusion of the Doha Round.
Delivering a deal on climate change is another daunting challenge facing the international community this year. Mitigating global warming and adapting to its consequences will require major economic investment and, above all, unequivocal determination on the part of policy-makers. With a challenge of this magnitude, multilateral cooperation is crucial, and a successful conclusion to the ongoing global negotiations on climate change would be the first step towards achieving sustainable development for future generations.
Here again, go-it-alone measures, even though intelligently crafted, will not achieve the desired results. Relying on trade measures to fix global environmental problems will not work. I am of the firm conviction that the relationship between international trade — and indeed the WTO — and climate change would be best defined as a follow up to a consensual international accord on climate change that successfully embraces all major polluters.
In other words, unless and until a truly global consensus emerges on how best to tackle the issue of climate change, WTO members will continue to hold different views on what the multilateral trading system can and must do on this subject. It is only an international consensus that can take them forward. And this must now be the focus of the environmental negotiators as they march towards Copenhagen.
It is clear that the global community is facing daunting tasks. But it is also true that the system of global governance is evolving. We are seeing the emergence of new world leaders. Not that they are new. Many of them have a millenary history. But there is a realisation today that global solutions will require giving these new leaders not only a voice but also a say at the table.
The G20, as imperfect as it may be, is certainly a much more legitimate forum than the G8. And it may be that the discussions take longer and that the views are more divergent, but this is a better reflection of today’s geopolitical realities.
A new triangle of global governance is emerging and I strongly believe that we need to strengthen it. I have called this a “triangle of coherence”.
On one side of the triangle lies the G20, providing global political leadership and policy direction.
On another side lie member-driven international organisations providing expertise and specialized inputs whether rules, policies or programmes, such as the WTO.
The G20 is not a decision-making forum. But it is clear that decision-making in the respective international organizations will be faster if there is political impulse emerging from the G20.
The third side of the triangle is the G-192, the United Nations, providing a universal forum for accountability.
In the longer term, we should have both the G20 and the international agencies reporting to the “parliament” of the United Nations. This would constitute a potent mix of leadership, inclusiveness and action to ensure coherent and effective global governance.
I am often asked if I am “optimistic” or “pessimistic” about the future. I always reply that I am “activistic”. I believe the international community cannot afford to fail to meet these challenges. World leaders cannot afford to fail the people who have elected them. With leadership, with courage and a clear determination to strengthen the multilateral system, there ain’t no mountain high enough.
I thank you for your attention.
参考
「Lamy hopes New Delhi meeting can be “the beginning of the endgame of the Doha Round”」
「WTO DG Pascal Lamy is hoping New Delhi meeting would move the Doha Round negotiations forward」
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2009年8月30日
ＷＴＯの37カ国非公式閣僚会合が、9月3−4日に、インドのニューデリーで開かれるが、その中身なり意義が徐々に明らかになりつつある。
日本は、総選挙直後ということで、政権交代があるにせよ、閣僚の出席が困難な情勢のようではあるが、意外に、「鬼の居ぬ間」に、今後の年末にジュネーブで開かれる公式閣僚会合へのロードマップが決まってしまう状況のようだ。
重要品目を抱える日本としては、それこそ、這ってでも出席しておかないと、あとで、「9月のとき、何もいわなかったじゃないの」と一蹴されかねない状況なのだ。
(9月1日付記-二階俊博経済産業相も石破茂農相も、出席しないことになったようだ。農林水産省からは山田修路農林水産審議官が出席ということになったようだ。ＯＥＣＤ参事官の経験があるとはいえ、この7月にかわったばかりのかたである。これではいけませんね。なぜ、事務次官でもいかなかったのか?これで、合意までのロードマップが決まりかねないんですから。経済産業省からは、石毛博行経済産業審議官が出席とのことである。)
つまり、モダリティの段階をスキップして、加盟国個々のコミットメントをWTOに通告させるという、新しい合意形成のためのアプローチ手法が、このインドでの非公式会合で取られる公算が強くなっているからだ。
これは、加盟各国が、何に関心を持っているかを明らかにさせるための「婉曲語法」(euphemism)であるといわれている。
この状況の変化には、二つほどの要因があるようだ。
ひとつは、今朝の朝日新聞にも書いてあるように、今回の非公式会合開催地のインドが、前回、2008年7月にアメリカと対立しすぎ、ドーハ合意の茶舞台をひっくり返してしまったことへの、開催地としての贖罪意識があるのではないのか、ということ。
もうひとつは、これは、やや、うがち過ぎた見方なのだが、現在、インドがオーストラリアとのFTA締結に至る前のフィージビリティ・スタディの段階に入っており、その中で、オーストラリアの配慮で、インドがWTOの場で神経質になっている重要品目・関心品目について、オーストラリアが、例外品目として骨抜きをしてくれていることについて、気をよくしている。との説があるようだ。
「インドは、今回、どちらにつくかのリトマス試験紙にさらされている」などの揶揄もあるようだ。
さらに、オーストラリアは、アメリカが恐れている国内農産物価格支持政策の総量規制問題(OTDS＝Overall Trade-distorting Domestic Support、貿易歪曲的国内支持全体金額)についても寡黙を貫くことで、アメリカに便乗したフリーライド(ただ乗り)を狙っているのではないのか、との疑心暗鬼も、流れているようだ。
ケアンズグループ特有の蝙蝠的ずるさが、遺憾なく発揮されているようだ。
まあ、後段の話は、ちょっとうがちすぎているとしても、100カ国からなる「レインボー同盟」 (rainbow coalition)(異なるグループの連帯)の中心たるインドが、これまでとは、非常に異なる軟化の姿勢を示しているところから、にわかに、ドーハラウンドの年内妥結、または、２０１０年の春妥結かの見通しが強まってきているとの感触を、関係者は持ちつつあるようだ。
そこで、なぜ、今回のインドで開かれる非公式閣僚会合が重要になるかといえば、今回の会合においては、中身の話はせずに、今後の妥結に至るロードマップを確認しあうことのみとなりそうなのだが、その前提として、参加各国に対して、その国にとってのファスト・トラック(最優先関心課題)とすべき、重要品目が何であり、関心事が何であるかを、明らかにすることを要求し、それを前提・言質にして、年末のジュネーブ会議に臨む、という合意ができつつあるからなのだ。
その意味で、今回の会合は、再び、新たに生み出す( re-invent)ものは、なにもなく、再び、合意形成に向けての動きを活性化させる(re-energise )ためのものであると、関係者は言う。
また、今回提示されるであろう合意までのロードマップは、来月9月24−25日にアメリカ・ピッツバーグで開かれるG20会議へ向けたメッセージともなりうるものであるとされている。
もし、日本からの閣僚が、この9月の非公式会合に出席しないならば、重要品目などについての日本としてのファスト・トラック(最優先関心課題)宣言ができないばかりではなく、年末の公式閣僚会議での日本の存在感を、著しく薄いものとしてしまう懸念すらある。
参考
これまでのドーハラウンドの経緯
2001年11月
カタールでの会合、2005年1月をゴールとすることで合意
2003年3月
農産物関税問題、国内価格支持問題、輸出奨励金問題などで締切期限までに合意に至らず。
2003年9月
発展途上国でG20結成
2004年1月
アメリカ通商代表部のぜーリック氏が、交渉再開に向けた会合開催を提案
2004年7月
ジュネーブで、ラウンド決着のためのフレームワークについて、合意
2005年1月
ラウンド決着失敗
2005年12月
香港で、第五回閣僚会議開催。
2013年までの農産物関連輸出補助金の撤廃について、合意なるものの、国内農産物価格支持・関税撤廃についての合意はならず。
2006年4月
香港会議の締切期限に合意いたらず。
2006年7月
G6での農業関係合意決裂後、交渉一時中断
2007年2月
WTOが、交渉再開を宣言
2007年4月
ファルコナー農業交渉議長ペーパー2007年5月
WTOが、ドーハラウンドの決裂は、世界貿易の発展を破壊するものであると警告
ファルコナー農業交渉議長ペーパー第２弾
2007年6月
アメリカ、EU、ブラジル、インドの関係閣僚がポツダムで会合。
2007年7月
ファルコナー農業交渉議長などから、「細目合意」草案（モダリティー合意案)提示
2008年2月
モダリティの第一次改訂版テキストが提示
2008年5月
モダリティの第二次改訂版テキストが提示
2008年7月
モダリティの第三次改訂版テキストが提示
ミニ閣僚会議で、特別セーフガード(the Special Safeguard Mechanism＝SSM) 合意決裂
アメリカ・インドの対立で、交渉決裂
2008年10月
11月まで、討論継続を確認
2008年11月
WTOは、12月までに農業問題、NAMA問題のモダリティ決着のための閣僚会議召集を強く要請
2008年12月
モダリティの第四次改訂版テキストが提示。
しかし、これについてのWTOでの議論はされなかった。
WTOは、関係国に対して、2009年早々での会合を要請
2009年4月
ロンドンで、G20
2009年6月
インドネシア・バリで、ケアンズ・グループ会合
2009年7月
G8プラスと、APEC会合で、2010年までのドーハラウンド決着を合意
参考
「India against change in Doha Round modalities at Delhi」
「農業のモダリティに関する再改訂議長テキスト等」
「Who does not want to conclude the Doha Round?」
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