2006/09/17 Sunday
2006/09/17(Sun)
ウィスコンシン州など、アメリカ23州に、O-157(E. coli O157:H7)汚染のサラダ用の生ほうれん草が出回っており、一人が死亡、146人が感染、76人が入院、20人は、溶血尿毒症症候群(HUS)を示している、ということのようである。
New Mexico のある患者の冷蔵庫から、Doleブランドのほうれん草に 、D-N-A fingerprinting test でDNAが一致した、E. coli O157:H7が発見されている。
『Probe finds E. coli in spinach package』参照
この生ほうれん草を出荷したのは、カリフォルニア州San Juan Bautistaにある有機野菜の生産を得意とするNatural Selection Foods であるという。
感染者が発生している州は、
Arizona(?) 、California(1), Connecticut(2),Colorado(?)、 Idaho(4), Illinois(1),Indiana(8), Kentucky(6), Maine(2), Michigan(4), Minnesota(2), New Mexico(5), Nevada(1), New York(7), Ohio(10), Oregon(5), Pennsylvania(4), Tennessee(?), Utah(15), Virginia(1), Washington(2), Wisconsin(32)、Wyoming(1),
であり、
参照「Authorities work to pinpoint source of E. coli contamination」
リコール対象となっている商品のラベル名、ブランド名は、下記の通りである。
Bellissima;
Cheney Brothers;
Coastline;
Compliments;
Cross Valley;
D’Arrigo Brothers;
Dole;
Earthbound Farm;
Emeril;
Farmers Market
Fresh N’ Easy,
Fresh Point;
Green Harvest;
Hy-Vee,
Jansal Valley;
Mann;
Mills Family Farm;
Natural Selection Foods;
Nature’s Basket;
O Organic;
Premium Fresh;
President’s Choice;
Pride of San Juan;
Pro-Mark;
Rave Spinach;
Ready Pac;
River Ranch;
Riverside Farms;
Snoboy;
Superior;
Sysco;
Tanimura & Antle,
The Farmer’s Market
Trader Joe’s
参照「E. coli warning now for all spinach」
「Toss ‘em Out」
また、カナダやメキシコも、警戒態勢に入っているようだ。
このNatural Selection Foodsへの三分の一の出資者は、Tanimura & Antleであり、このTanimura & Antleの経営者であるジョージ・タニムラ (George Tanimura)氏は、日系人の福祉向上と日本農業者の指導育成に当たったことで、平成16年には、日本国から旭日中綬章の叙勲を得ている。
今回の事件に当たっては、これまでにも、食中毒事件の解決に定評のあるWilliam Marler弁護士が、解決に乗り出しているとのことである。
参照「 E. coli Attorney Calls on Spinach Industry to Pay Victims’ Medical Bills 」
なお、日本の輸入ほうれんそうの99パーセントは、中国産である。
関連ビデオは、ここをクリック
この問題に関する新情報については、こちらをクリック
追記 2006/09/18 Salinas Valley は、O-157の常襲地帯
今回、O-157汚染のホーレンソーを出荷したSalinas Valley の地帯は、1995年以来、レタスを中心に、8回のO-157汚染問題を引き起こしており、その結果、8つの州で、217人の感染者を出してきたという。
そのうちの二人は、死亡している。
この間のアメリカ全体でのO-157発生件数は、19件というから、実に、そのうちの四割強が、この別名「世界のサラダボール地帯」ともいわれるSalinas Valley地域から発生していることになる。
今回のほうれん草汚染事件発生に先立って、先月8月23日に、これから、このSalinas Valley地域のレタス生産施設を中心にして、モニターを開始すると発表したばっかりであった。
「Agencies To Inspect Local Lettuce For E. Coli: Salinas Valley: Practices, facilities targeted in state, federal effort」参照
原因としては、畜産牛の排泄物の水系への混入などが考えられているが、決定的な証拠(smoking gun)を、FDAは、つかんでいるわけではないようだ。
「Bad spinach sign of wider problem?」参照
追記 2006/09/19 アメリカのO157汚染ほうれん草は、台湾にまで波及
台湾がアメリカから輸入したほうれん草がO157感染の疑いがあるとして、Natural Selection Foodsの台湾の代理店「圃榮實業有限公司」や還有好市多（Costco Wholesale )や、佳蘭園藝工程有限公司を通して卸された台湾のスーパーマーケットが、商品棚からの撤去を始めた。
『美遭汙染菠菜主鋪貨全台4個點 衛生署：已要求全面下架』参照
撤去された商品は、「Natural Selection Foods」が出荷した「Earthbound Farm」、「River Ranch」等31品で、
ブランド名は
「PRIDE OF SAN JUAN」
「歐式沙拉包」（NSF SPRING MIX ）
などである。
撤去を始めたスーパーは、台北のマーケットで、その主な店としては、
台北市101購物中心、
大葉高島屋、
漢神百貨(高雄)、
興農超市(台中玉門路)
などがある。
参照「美國疑遭污染菠菜 衛署估逾2000盒分銷全台」
英語表記では、次の店のようである。
the Taipei 101 shopping center, (台北101購物中心)
Dayeh Takashimaya, (大葉高島屋百貨公司JASONS超市)
Hanshin Department Store (漢神百貨JASONS超市)
the Sinon supermarkets (興農超市)
参照
「DOH finds 3 more U.S. spinach vendors」
「林太太，妳吃的是毒菠菜…」
なお、台湾関連汚染ほうれん草情報は、こちらのサイトをクリック
参考資料「Spinach Q&A」
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2006/07/16 Sunday
2006/07/15(Sat)
国の原子力委員会の食品照射専門部会が、香辛料の殺菌に放射線の利用を認めるべきだとする報告書案をまとめ、今秋にも厚生労働省に検討を求めるとの動きという。
参照「食品への放射線照射について（案）」
現在、食品への放射線照射は、ジャガイモの発芽防止(１９７２年)以外は、食品衛生法で原則禁止されている。
参照「香辛料の殺菌に放射線照射認めるべき 原子力委報告書案」
他国の動きであるが、たとえば、EUでは、ガーリック、ジンジャー、ウコンなどの特定の香辛料については、放射線照射が認められている。
これは、1999年EU指令「Directive 1999/3/EC of the European Parliament and of the Council on the establishment of a Community list of foods and food ingredients treated with ionising radiation (OJ L 66 - 3/13/99) 」の付属書��(Annex II )に基づくもので、これを例外とした事由として、これらの香辛料の原料の採取地が、細菌汚染された地からのものが多いからだとされている。
（ ちなみに、DIRECTIVE 1999/3/EC指令では、「公衆衛生にとって有害な、有機体や代謝物質によって、しばしば、汚染され、寄集されることがあるため。」(frequently contaminated and/or infested with organisms and their metabolites which are harmful to public health)としており、Disinfestationを大義名分としているようだ。）
この付属書�兇砲�いては、対象品目は、Dried aromatic herbs, Spices 、Vegetable seasoningsの三つのカテゴリーとされ、それに対する放射線の最高照射線量＝ 10キログレイ(kGy) とされている。
更に、これらの照射済みの食材については、ラベルの表示が義務付けられており、たとえ、照射済みの食材が、全体の25パーセント未満であっても、『放射線照射処理済 “irradiated” 』や『 電離放射線処理済み”treated with ionizing radiation” 』との、照射済みの旨のラベル貼布が必要となっている。
輸入品については、ラベル表示の有無にかかわらず、特定の香辛料以外の放射線照射食品の輸入は認められていない。
イギリスにおいては、2002年と2003年に、イギリスの地方庁とthe Food Standards Agencyとが、放射線照射済みの食材の実態調査を行ったが、その調査報告書が、「IRRADIATED FOOD SUPPLEMENTS: ENFORCEMENT EXERCISE」である。
この食品への放射線照射の実態調査では、48の食品サンプルについて行ったが、そのうちの11が、全体放射線照射であり、13が、部分放射線照射であり、まったく放射線照射のなかったものが24であった。
そして、ラベル表示の実態については、この放射線照射についてラベルに記したものは、無かったということのようである。
このうちの二社について、公的警告が発せられたとしている。
きわめて、ルーズな実態が明らかになったという調査結果ではあるが、これには、なにぶんにも、外観上は食品への放射線照射の状態が分からないという、物理的な問題も、大きく関係しているようだ。
すなわち、消費者にとっては、食品安全上の問題というよりは、それを検知しうるハードの体制が整っていないという点が、問題のように、思える。
現在、その食品なり食材が、放射線照射を受けているかどうかの簡単な判別方法として、次の二つがある。
ひとつは、輝尽性蛍光体(photostimulated luminescence(PSL))によるもの、
もうひとつは、
熱ルミネッセンス（thermoluminescence (TL) ）
によるものである。
一方、アメリカのパブリックシチズンとthe Center for Food Safety では、これらの食品への放射線照射が、肉やひき肉、そして魚介類に拡大するにつれ、あらたな問題が増すと指摘している。
パブリックシチズンが指摘するところによると、放射線照射された食材に特有にある２-アルキルシクロブタノン(2-alkylcyclobutanones (2-ACBs))が、人間のDNA損傷を促し、結腸癌(colon carcinogenesis )などの腫瘍形成を促すとしている。
この２-アルキルシクロブタノン(2-alkylcyclobutanones (2-ACBs))は、食品中の脂質、トリグリセリドの分解により生成されるものとされ、放射線照射のみによって生成する放射線特異分解生成物 （Unique Radiolytic Product） と、よばれるものである。（ このほかに、 2-dodecylcyclobutanone (2-DCB), 2-tetradecylcyclobutanone (2-TCB), 2-tetradecenylcyclobutanone (2-TDCB) a 2-tetradecadienylcyclobutanone (2-TDeCB) などがある。）
今回の日本の原子力委員会の報告書では、この２-アルキルシクロブタノンの危険性については、わずか、14行の記述があるだけである。
このような議論の一方で、大腸菌（だいちょうきん, Escherichia coli 略してE.coli）対策を目的として、学校給食や託児所の給食に、放射線照射のひき肉などを積極的に取り入れようとする動きもある。
その代表的なものが、アメリカ・ネブラスカ州で、ここでは、毎年、これらの施設で使用の肉の2パーセントに当たる100万ポンドのひき肉を、放射線照射のひき肉に変えるという動きもある。
これに対して、子供をモルモット扱いにしているという消費者団体の反対もある。
参照「Alderspring beef is not irradiated. 」
このように、食品への放射線照射問題は、前述の1999年のEU指令当時とは、かなり異なった問題の展開をしているようであり、日本においても、そのような環境変化を踏まえた論議が展開されるべきであろう。
備考1. わが国の食品衛生法における食品に対する放射線照射に関する規定
「食品衛生法における食品照射の取扱いについて」(平成18年５月 厚生労働省医薬食品局食品安全部)
食品衛生法第10条
人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。）並びにこれを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
食品衛生法第11条
厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
○２ 前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。
食品衛生法第19条
厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第一項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることがでる。
○２ 前項の規定により表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
食品衛生法第48条
乳製品、第十条の規定により厚生労働大臣が定めた添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を行う営業者は、その製造又は加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については、この限りでない。
食品衛生法施行令
（昭和二十八年八月三十一日政令第二百二十九号）
最終改正年月日:平成一八年四月二八日政令第一八九号
(食品等の指定）
第十三条
法第四十八条第一項に規定する政令で定める食品及び添加物は、全粉乳（その容量が千四百グラム以下である缶に収められるものに限る。）、加糖粉乳、調製粉乳、食肉製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。）、マーガリン、シヨートニング及び添加物（法第十一条第一項の規定により規格が定められたものに限る。）とする。
食品衛生法施行規則
（昭和二十三年七月十三日厚生省令第二十三号）
最終改正年月日:平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号
第二章 表示
第二十一条
別表第三に定める食品又は添加物であつて販売の用に供するものの表示の基準は、次のとおりとする。
一 次に掲げる事項を容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装。第五項から第八項まで、第十六項及び第十九項において同じ。）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載すること。
ケ 別表第三第八号に掲げる食品にあつては、放射線を照射した旨
６ 第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第八号に掲げる食品にあつては、期限及びその保存の方法の表示（法第十一条第一項の規定により保存の方法の基準が定められた食品にあつては、期限の表示）に代えて、放射線を照射した年月日である旨の文字を冠したその年月日を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載するものとする。
別表第三 （第二十一条関係）
八 放射線照射食品
備考2.馬鈴薯についての放射線照射例外規定
.「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第370号、昭和34年12月28日）」
I．食品一般の製造、加工及び調理基準
１ 食品を製造し、又は加工する場合は、食品に放射線を照射してはならない。ただし、その製造工程又は加工工程の管理のために照射する場合であって、食品の吸収線量が0.10グレイ以下のとき及び別に定める場合はこの限りではない。
２〜６ 省 略
７ 食品を製造し、又は加工する場合は、添加物の成分規格、保存基準等に適合しない添加物を使用してはならない。
８ 食品を製造し、又は加工する場合は、コウジ酸を使用してはならない。
II．食品一般の保存基準
１ 省 略
２ 食品を保存する場合には抗生物質を使用してはならない。
３ 食品の保存の目的で食品に放射線を照射してはならない。
III．野菜の加工基準
発芽防止の目的で、ばれいしょに放射線を照射する場合は、次の方法によらねばならない。
（１） 放射線の線源及び種類 コバルト60のガンマ線
（２） ばれいしょの吸収線量 150グレイを超えないこと
（３） 再照射処理の禁止
備考3.食品（馬鈴薯以外）に対する放射線照射の容認規制の現状
「経団連規制緩和要望一覧」より
過失、故意を問わず国内で、食品衛生法で許可された以外の方法で食品を放射線で処理した場合、法律違反となり、違反食品の回収・廃棄を命じられるとともに、営業停止処分を受ける。
さらに、場合によっては関係者などが懲役刑や罰金刑など相応の罰則が科せられる。
輸入食品の場合は、他の食品衛生法違反の場合と同様に,輸出元への積戻しか廃棄処分がとられる。
現在、日本において認可されている食品は、馬鈴薯のみである
（但し、放射線の線源及び種類はコバルト60のガンマ線とすること、吸収線量が150グレイを超えてはならないこと、照射加工を行った馬鈴薯に対しては、再度照射してはならないことの規制あり）。
備考4.海外における食品への放射線照射の現状
「食品照射の世界と日本における現在の情勢」
「食品の放射線処理：世界の現状と展望」
「食品への照射について（その２）国際的動向及び各国の動向」
備考5.放射線発がん(radiation induced carcinogenesis)
「Radiation carcinogenesis」
「SECTION VIII: RADIATION CARCINOGENESIS」
「Synergistic effect of radiation on colon carcinogenesis induced by methylazoxymethanol acetate in ACI/N rats.」
「Carcinogenesis induced by UVA (365-nm) radiation: the dose-time dependence of tumor formation in hairless mice」
備考6. 今回申請されている香辛料一覧
参照
「全日本スパイス協会 香辛料の照射殺菌に関する要望書」
「学校給食ニュース」
アサノミ、アサフェチダ、アジョワン、アニス、アムチュール、アンゼリカ、アナトー、ウイキョウ（茴香）、ウコン（鬱金、ターメリック）、エシャロット、オレガノ、オールスパイス、オレンジピール、ガジュツ、 カショウ、カッシア、カフィアライム、カモミール、ガランガル、ガルシニア、カルダモン、カレーリーフ、カンゾウ、キャラウェイ、クチナシ、クミン、クレソン、クローブ、ケシノミ、ケーパー、コショウ（胡椒）、ゴマ（胡麻）、コリアンダー、サフラン、サッサフラス、サボリー、サルビア、サンショウ（山椒）、シソ（紫蘇）、シナモン、ジュニパーベリー、 ショウガ（生姜）、スターアニス（八角）、スペアミント、セージ、セロリー、ソーレル、タイム、タデ（蓼）、タマネギ（玉葱）、タマリンド、タラゴン、チャイブ、チャービル、ディル、トウガラシ（唐辛子）、ナツメグ、ニガヨモギ、ニジェラ、ニラ（韮）、ニンジン（人参）、ニンニク（大蒜）、ネギ（葱）、ハイビスカス、バジル、パセリ、ハッカ、バニラ、パプリカ、パラダイスグレイン、ヒソップ、フェネグリーク、ピンクペッパー、ペパーミント、ホースラディッシュ、ホースミント、ホメグラネート、マスタード（辛子）、マジョラム、ミョウガ（茗荷）、メース、ヨモギ（蓬）、ユズ（柚子）、ラベンダー、リンデン、レモングラス、レモンバーム、レモンピール、ローズ、ローズマリー、ローズヒップ、ローレル、ロングペッパー、ワサビ（山葵）
（ ）内は、学校給食ニュースサイト編集担当で独自に入れたもの。
備考7.HERBS, SPICES 、SEASONINGS の例
参照「HERBS, SPICES AND SEASONINGS 」
ALLSPICE
ANISE
BASIL
BAY LEAVES
BEAU MONDE SEASONING SALT
CAPERS
CARAWAY
CARDAMON
CAYENNE PEPPER
CHIVES
CILANTRO
CINNAMON
CHERVIL
CLOVES
CORIANDER
CUMIN
CURRY POWDER
DILL
FENNEL
FINES HERBES
FIVE SPICE CHINESE POWDER
GARLIC
GINGER
JUNIPER BERRIES
MACE
MARJORAM
MEI YEN SEASONING
MINT
MUSTARD
NUTMEG
OREGANO
PAPRIKA
PARSLEY
PINE NUTS
POPPYSEED
PUMPKIN PIE SPICE
ROSEMARY
SAFFRON
SAGE
SAVORY
SESAME SEEDS
SHALLOT
SOY SAUCE
TABASCO
TARRAGON
THYME
TURMERIC
WORCESTERSHIRE SAUCE
ZEST
参考サイト
スライド「Radiation Dose」
「European Study Links Food Irradiation to Cancer」
「Is irradiation rational?」
「Food Irradiation Expert Refutes New York Times Article 」
「Food irradiation」
「Irradiation proponents object to Consumer Reports article」
「Food Irradiation」
「The truth about irradiated meat」
「New Health Risks Linked To Irradiation」
「Publis Citizen-Re: Food Additive Petition 9M4697-」
「FOREIGN AGRICULTURAL SERVICE U.S. MISSION TO THE EUROPEAN UNION」
「Cold Pasteurization of Food By Irradiation」
「Food Irradiation」
「Panel Approves High-Dose Radiation Of Food」
「Radiation for food preservation」
「Improve Microbiological Safety and Shelf-Life of Food by Treatment with Ionizing Radiation」
「Food Irradiation」
「Food Irradiation and you」
「Food Irradiation - The Basics」
「Recent German Studies Find a Unique Radiolytic Product to Cause Genetic Damage」
「Irradiation and Food Safety」
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2006/03/27 Monday
2006/03/27(Mon)
「In Japan, Aussie Beef Makes a Comeback」との記事だが、この中で、これまで、日本人の間では、オーストラリア・ビーフは、アメリカ牛肉に比して、硬くて、味ワイがない、との不評を得ていたが、ここにきて、飼料が草からグレーンに代えたりして、日本人の味覚にあわせようとする努力も実り、オージー・ビーフを見直す動きが急であり、さらに加えて、今回のアメリカの不始末が、アメリカ牛肉へのイメージを急速に低下させている。との趣旨が書かれている。
また、すき家の新メニュー「牛丼イタリアーノ」に、「安全なオーストラリアの牛肉を使っている」ことをうたっていることから、すき家の話として、「われわれが、アメリカ牛肉を完全に安全だと言い切れる状態には、ない」(このすき家のアメリカ牛肉輸入解禁目前の2005年12月9日時点での「米国産牛輸入再開についての当社の見解」では、｢使いたいけれども、使えない。｣との見解を出している。今、思えば、先見性のある見解であった。)との言をのせている。
ちなみに、オーストラリアの検査体制は、以前にも、この掲示板にも取り上げたが、ここで下記に再掲しておく。
オーストラリアのBSE検査体制は、National Transmissible Spongiform Encephalopathies Surveillence Program(NTSESP)と、いわれるものだ。
このプログラムは、次の三つの意味をもつ。
第一は、開業獣医や、と畜場の獣医が、臨床学的に見て、神経症の兆候を見せ、TSE(transmissible spongiform encephalopathy)が疑われる牛について、政府の獣医がフィールド調査を行うこと。
第二は、そのうち、TSE(transmissible spongiform encephalopathy)でなく、単に、神経症症状を見せるものを摘出するため、過去の臨床学的履歴を提出させ、研究所の獣医によるスクリーニングを行う。
第三は、TSE診断について訓練された獣医の組織病理学者が、二才齢以上のすべての牛の脳について、神経症の履歴を持ったものかどうかについてスクリーニングをし、TSEの障害を持つものを検出し、それ以外の牛については、TSEでない診断を下す。
このスクリーニングの方法によって、たとえ、それが、オーストラリア全土の牛や羊の１パーセントに神経障害が生じたものであっても、９０パーセントの確率で、BSEやスクレイピーへの罹患を検出することが出来るという。
このためには、少なくとも、オーストラリア全土で、牛については、４００、羊については４５０の数についてのスクリーニングを行う必要があるとしている。
以上に見たように、オーストラリアのBSE検査体制は、確率論に基づくものであり、日本の検査体制とはまったく異なるものである。
ちなみに、オーストラリアの２００３年における 検査数 464 と畜数 9,229,000 これまでのBSE牛総発見数 0である。
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2005/11/17 Thursday
2005/11/17(Thu)
スパイス会社の大手Kalsecが、FDAに対して、肉のパッケージに充填する一酸化炭素の使用禁止を要請した。
肉のパッケージに一酸化炭素を充填する方法は、肉の発色をよくし、見栄えをよくするためにやられているものだが、一方で、消費者が、その発色にだまされ、サルモネラ菌や、O-157やクロストリジウム、ボツリヌス菌などにのバクテリア変化による変色に気づかず、食中毒の危険をもたらすというデメリットがあるという。
この肉の発色は、一酸化炭素を、筋肉の色素であるミオグリビンに反応させると、鮮赤色のカルボキシミオグロビンを作ルことによって起こり、それ以上の酸化が進まなくなることにより、鮮赤色を保つものであるという。
FDAは、2004年7月に、一酸化炭素の充填を許すという方針を出しており、今回のKalsecからFDAに対する要請は、この決定を覆させるためのものである。
なお、日本では、マグロの発色をよくするために、この一酸化炭素がつかわれ問題となり、平成6年9月22日衛乳第141号・衛化第89号通知によって限度が規定されているが、アメリカからのパック肉についても、同様の注意が必要だろう。
参照
「FDA asked to ban carbon monoxide in red meat packaging」
「Carbon Monoxide in Fresh Meat」
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2005/11/08 Tuesday
2005/11/08(Tue)
エコナの問題を追及していくと、ひとつのキーワードにぶち当たる。
過剰発現(Overexpression)という言葉である。
次のサイト「Overexpression of Diacylglycerol Acyltransferase-1 Reduces Phospholipid Synthesis, Proliferation, and Invasiveness in Simian Virus 40-transformed Human Lung Fibroblasts」は、専門的で、なかなか、理解するのが、難しいのだが、おぼろげながら解釈すると次のようなことらしい。
すなわち、
肥満の原因は、トリアシルグリセロール(TAG)が脂肪組織に蓄積することによるものとされている。
また、脂肪酸移送(fatty acid transport protein )には、アシル CoA シンセターゼ(Acyl-CoA synthetase enzymes (ACSs) )という酵素（acyl carrier protein）が関係しているとも、いわれている。
そこで、トリアシルグリセロールが合成される最終の過程で働く、ジアシルグリセロール アシルトランスフェラーゼ(DGAT(Diacylglycerol Acyltransferase))という脂肪合成酵素が、脂質合成（lipid synthesis ）に関与する遺伝子の発現を制御することによって、肥満を未然に防ぐことが出来るのではないのか、という考え方がある。
参照サイトhttp://www.nih.go.jp/eiken/chosa/kiban_yamazaki.html
ところが、このジアシルグリセロール アシルトランスフェラーゼ（DGAT(Diacylglycerol Acyltransferase)）が、過剰発現(Overexpression )することで、リン脂質合成の形成を減少させ、これによって、細胞や細胞膜の形成に影響を与える。ということのようなのである。
このジアシルグリセロール アシルトランスフェラーゼの活動如何のシグナルを送るのが、ジアシルグリセロル(diacylglycerol、DAG、エコナまたはEnovaの80パーセント主成分)であるとの仮説がある。
つまり、ジアシルグリセロル(diacylglycerol、DAG)は、トリアシルグリセロール （triacylglycerol、肥満に関係）の形成に関係すると同時に、 リン脂質合成(phospholipid synthesis、細胞膜の形成・アポトーシス(細胞死)やカスパーゼ活性に関係)の形成にも関係しているという、二面性の機序があるということのようだ。
別の論文では、「DAGは、リン脂質形成(phospholipid synthesis)の前駆体（precursor）」との表現も見られる。
とかく、エコナの問題というと、「発がん性があるのか？、ないのか？」とか、「中性脂肪が減少するのか？しないのか？」とか、「健康にいいのは、ＴＡＧかＤＡＧか?」などの、表面に現れた現象面にこだわってしまうのだが、上記のDAGのもつ機序の二面性−両刃の刃的捉え方-という視点(もっと下世話に言えば、リン脂質合成(phospholipid synthesis)と脂質合成（lipid synthesis ）をめぐってのTAGとDAGとDGATとの五角関係とでもいうのかな？）から捉えると、これは、もっとシリアスな問題であることが、うすうすながらわかるのだ。
上記引用の論文は、下記サイトで見ることが出来ます。
「”Overexpression of Diacylglycerol Acyltransferase-1 Reduces Phospholipid Synthesis, Proliferation, and Invasiveness in Simian Virus 40-transformed Human Lung Fibroblasts” Carolina Bagnato and R. Ariel Igal, Member of the Carrera del Investigador Científico、June 2, 2003」
http://www.jbc.org/cgi/content/full/278/52/52203
ご参考
「03/06/16 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会会議事録」
「Identification of a gene encoding an acyl CoA:diacylglycerol acyltransferase, a key enzyme in triacylglycerol synthesis」
以下に、これまでの、エコナに関する問題点を要約し、メモとしてまとめました。
また、同様の記事は、私の2005年9月28日のブログ記事「エコナ(DAG)の安全性を食品安全委員会の場で検証することは、適切なのだろうか？」にも、まとめておりますので、こちらのほうも、ご参照ください。
エコナについての問題点整理メモ
1.発ガン性(carcinogenesis )について
(1)諸説について
●エコナ(DAG)の主成分であるdiacylglycerolがPKC （protein kinase-C ）の活性化を促し、その活性化が、発ガンの過程で起きているとの研究がある。
PKC （protein kinase-C ）にあるジメチルヒドラジン(dimethylhydrazine)が、結腸癌を引き起こすという研究がある。
「Alterations in protein kinase C in 1,2-dimethylhydrazine induced colonic carcinogenesis.」参照
●エコナ(DAG)の主成分であるdiacylglycerolが、Ha-ras癌遺伝子を含む細胞のクローン拡張を促す要因になっているとの研究もある。
「Diacylglycerol is an effector of the clonal expansion of cells containing activated Ha-ras genes」参照
●diacylglycerol自体が、細胞表面のレセプターに対してリレーでシグナルを送る場合、その信号を増幅してしまう「第二次情報伝達物質 (脂質セカンドメッセンジャー)」(Second Messengers、セカンドメッセンジャーとしては、�ヾ直�ヌクレチオド、�▲ぅ離轡函璽觧哀螢鷸澄↓�ジアシルグリセロール、�ぅ�ルシウムイオンなどがあるとされる。)としての役割があり、この増幅によって、細胞内に大きな生化学的変化を生じさせることになるとする研究もある。
「Second Messengers」参照
(2)平成17年5月に発表された飯郷正明さんの「ジアジルグリセロールの発がんプロモーション作用に関する研究」について
●商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)という商品を含む基礎飼料をラットに与えて、動物実験をしているのだが、その肝心の商品名「エコナ」(米国商品名「DAG」)(花王)という商品における「1,2DAG(sn-1,2-diacylglycerol)」と「1,3DAG(sn-l,3-diacylglycerol)」の比率は、この研究報告書では明らかにされていない。
●この実験に使われた”DAG”の「1,2DAG(sn-1,2-diacylglycerol)」対「1,3DAG(sn-l,3-diacylglycerol)」比率が、花王のアメリカでの商品名”DAG”の「1,2DAG」と「1,3DAG」の比率と同一なものなのかどうかについても、花王サイドからは、明らかにされていない。
ちなみに、「1,2DAG」(sn-1,2-diacylglycerol)のほうが、PKC活性化が高く、発がん性が高いとされている。
●花王は、「エコナ」について、1,2−ジアシルグリセロールと1,3-ジアシルグリセロールの比を明らかにはしていない。
●食品安全委員会における「高濃度にジアジルグリセロールを含む食品の安全性」の審議なるものは、化学成分としての「DAG」の審議なのか?花王さんのアメリカでの商品名としての「”DAG”」(DAGに占めるdiacylglycerolの構成比を80パーセント以上とし、そのdiacylglycerolにおける、1,3-diglyceride(発がん性が低い) と 1,2-diglyceride(発がん性が高い) との構成比を7対3の比率)の審議なのかが、明らかになっていない。
●今回の食品安全委員会に対する再諮問の内容の一番最後に「なお、今後の追加試験計画を立てるにあたり、特殊な遺伝子組み換えラット安全性の評価を目的として用いることの妥当性とそのラットを用いた試験結果の評価方法について、ご意見があれば伺いたい。」とあるのは、「発がん高感受性トランジェニックラット」を使った実験で、「雄において、”DAG”が直接接触する舌にのみプロモーション作用を示唆する結果」とした結論を覆すためのものなのか。
2.中性脂肪低減効果(inducing the separation of neutral lipids)について-Diacylglycerol (DAG)とtriglycerides (TAG).との対比-
●2000年10月4日の肥満学会で、筑波大学の鈴木正成氏らが、エコナの体脂肪低減効果を疑問とする研究成果を発表した。 (日経バイオビジネス2002.12.)
●京都バイオサイエンス研究所長の西岡一 氏が、消費者リポート第1241号（2003年11月17日発行）で、「この物質は発癌のプロモーターの可能性がある」とした。
●肥満の原因は、トリアシルグリセロール(TA-G)が脂肪組織に蓄積することとなるとされている。
そこで、DGAT(ジアシルグリセロール アシルトランスフェラーゼ-TG合成の最終段階で働く酵素でジアシルグリセロール(DG)からTGを合成-)の遺伝子等脂肪合成に関与する遺伝子の発現を制御することによって、肥満を未然に防ごうとする考えがある。
しかし、DGAT(Diacylglycerol Acyltransferase)の過剰発現が、phospholipid synthesis(リン脂質合成)の減少を招き、細胞膜に影響を与える、などの研究がある。
これは、DAGが、triacylglycerol （トリアシルグリセロール-肥満に関係）と phospholipid synthesis(リン脂質合成−細胞膜の形成やカスパーゼ活性に関係)との双方の仲介項になることによるものとされる。
3.FDAの見解について
●FDAは、2000年8月11日に、「一般に安全と認められる食品(GRASS)」(Ｎｏ．ＧＲＮ00056)として認め、さらに、2002年8月19日に、当初の申請者である「ＫＡＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ(Kao)」が、合併法人「Archer Daniels Midland-Kao（ＡＤＭ-Ｋａｏ）」となったため、2000年8月のＮｏ．ＧＲＮ00056を。合併新会社の「ＡＤＭ-Ｋａｏ」に移すことを、Ｎｏ．ＧＲＮ00115として、申請したものである。
この申請において、Kaoは、「DAGは、DAGに占めるdiacylglycerolの構成比を80パーセント以上とし、そのdiacylglycerolにおける、1,3-diglyceride(発がん性が低い) と 1,2-diglyceride(発がん性が高い) との構成比を7対3の比率にした。」とした。
●FDAは、2000年8月11日に、「一般に安全と認められる食品(GRASS)」と認めたものの、次に付いての条件を、Kao側に対して、付している。
すなわち、
．マーガリンが、植物からとった食用油であるのに対して、エコナ(DAG)は、食用油ではない。
それ故に、FDAは、エコナの主成分であるジアシルグリセロール(diacylglycerol)がGRAS（ Generally Recognized as Safe 一般に安全と認められる食品素材）とする花王の主張に対しては、異議をはさまなかったが、その使われ方については、これまでのマーガリンに代替される使われ方ではなく、補助的使われ方がされることを前提として、花王に対して、今後、更なる安全性の検証をもとめた。
．DAG オイルは、標準のマヨネーズに使用することは、法的には、認められない。
DAG オイルを使用するのは、スプレッドについて、植物油の代わりに、ホームユース向けの商用の処方として、使う場合となる。
．エコナのアメリカでの商標であるDAGについて、消費者は「主成分であるdiacylglycerolのDiとAcylとGlycerolの省略形」としては、認めないので、diacylglycerolをそのまま使うべきである。
．エコナ(DAG)のトランス脂肪酸表示について、エコナ(DAG)の製造過程が、植物油からトランス脂肪酸を抽出し、それをさらに、再エステル化し、ジアシルグリセロール (diacylglycerol)を作るというやり方であるので、水素添加にかんしての 「認められうる製造工程”an accepted process”」とはいえない。
以上
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笹山登生HOME-オピニオン-提言-情報-発言-プロフィール-図書館-掲示板
2005/11/03 Thursday
2005/11/03
寄生虫卵（기생충 알이）入りキムチ( 김치 ）をめぐって、韓国と中国が、双方、責任を問うているが、ここに来て、韓国と中国が、それぞれ、寄生虫卵などが検出されたキムチの製造企業などを公表した。
寄生虫入りキムチ問題をめぐる、韓国・中国のこれまでの経緯は、次のとおりである。
２００５年１０月２１日、韓国の保健福祉部と食品医薬安全庁が、「中国産輸入キムチから、寄生虫卵が検出された。」とし、９種類のキムチ名を公表した。
2005年１０月２７日、韓国の食品医薬品安全庁は、１０月２１日に引き続き、中国に輸入された中国産キムチのうち、１２社の製品から、寄生虫が検出されたと、発表した。
２００５年１０月３１日、中国国家品質監督検験検疫総局（ＡＱＳＩＱ、質検総局）は、韓国産キムチ製品７品目、とうがらし製品２品目、焼肉用調味料１品目から、寄生虫の卵が検出されたと、発表し、その企業名などを公表した。
２００５年１１月０３日、韓国の食品医薬品安全庁は、韓国でキムチを製造している１６社の製品から寄生虫の卵が見つかったと発表した。
韓国KBSでの報道ビデオは、サイト「[뉴스 9] 국산 김치 3.2%서 기생충알 검출」でどうぞ。
300k または 56K をクリックしてください。
詳細は、下記のとおり
2005年１１月０３日に韓国側が発表した企業名
01.「명동식품」ミョンドン食品・ミョンドンカルカックス�蝓‐ι別勝．�ムチ 所在地 大邸・北区
02.「내고향식품영농조합법인」ネゴヒャン食品・営農法人 商品名 白菜キムチ 所在地 光州・光山区
03.「남양농협」ナムヤン農協・ナムヤン農業協同組合 商品名 ボギキムチ 所在地 京畿道・一山区
04.「㈜울엄마」�螢Ε襯�ンマ 商品名 ボギキムチ 所在地 京畿道・安山市
05.「전원김치」田園キムチ 商品名 ボギキムチ 所在地 忠清北道・堤川市
06.「 ㈜한성식품 진천공장」�螢魯鵐愁鷽�品・鎮川第一工場 商品名 ボギキムチ 所在地 忠清北道・清原郡
07.「살미농협 초정식품」チョジョンキケチ・サルミ農協チョジョン食品 商品名 白菜キムチ 所在地 忠清北道・清原郡
08.「㈜참식품」�螢船礇狄�品 商品名 ボギキムチ 所在地 忠清北道・忠州市
09.「주영식품」ジュヨン食品 商品名 ボギキムチ 所在地 忠清南道・唐津郡
10.「청정식품」清浄食品 商品名 ボギキムチ 所在地 全羅北道・完州郡
11.「미인김치」美人キムチ 商品名 白菜キムチ 所在地 全羅北道・益山市
12.「영식품」ヨン食品 商品名 白菜キムチ 所在地 全羅北道・任実郡
13.「㈜남산식품」�螢淵爛汽鷽�品 商品名 ボギキムチ 所在地 慶尚北道・慶州市
14.「시원식품」シウォン食品 商品名 ボギキムチ 所在地 慶尚北道・金泉市
15.「원식품」ウォン食品 商品名 白菜キムチ 所在地 済州・済州市
16.「무궁무진식품 」ムグンムジン食品 商品名 ボギキムチ 所在地 済州・済州市
参照「먹거리 불안 “이대론 안된다”」
「朝鮮日報」
一覧表
２００５年１０月３１日に、中国側が発表した企業名と商品名
キムチ７品目
01.东源食品 商品名“士大夫”切段泡菜；２００５年１０月２４日生产的２００克装
02.东源食品 商品名“士大夫”棵状泡菜；２００５年１０月１日生产的１０００克装
03.斗山株式会社 商品名“中加吉”切段泡菜；２００５年１０月２２日生产的８０克装
04.斗山株式会社 商品名“中加吉”儿童泡菜；２００５年１０月２１日生产的５００克装
05.得特赛门 商品名“得特赛门”切段泡菜；２００５年１０月２０日生产的８０克装
06.ＣＪ株式会社 商品名“海味泡菜”棵状泡菜；２００５年１０月２０日生产的１０００克装
07.pulmuone 商品名棵状泡菜；生产的有效期至２００５年１１月１９日的１０００克装
焼肉用調味料１品目08.大尚食品（株） 商品名“清净园”烤肉酱；生产的有效期至２００５年１２月２３日的５００克装
とうがらし製品２品目09.大尚食品（株） 商品名“清净园”辣椒酱；生产的有效期至２００５年１２月２３日的５００克装
10.海餐得（株） 商品名“太阳草”辣椒酱生产的有效期至２００７年１月３０日的５００克装
上記、中国側リストの企業名と、韓国語企業名との対比は、下記のとおりである。
01.02の「东源食品」は、韓国名「동원식품」であるが、これは、中国側が「東遠F&B公司」、韓国語名は、「동원F&B 」と、間違えたものとされている。
03.04の「斗山株式会社」は 「두산」である。
05の「得特赛门」は、「등이다」である。
06の「ＣＪ株式会社」は、「ＣＪ」である。
07の「pulmuone」は、「풀무원」である。
08.09の「大尚食品（株）」は、「청정원」である。
10の「海餐得（株）」は、「해찬들」である。
参照「‘한중 김치전’은 일어나지 않는다」
2005年１０月２７日に、韓国側が発表した、中国から輸入の寄生虫卵入りキムチの流通業者名と、商品名
01.輸入業者チョデガム「수입업체 조대감」(チョデガム・キムチ)
02.チォンジギ「청지기」(キムチ)
03.フンフン流通「흥흥유통」(ソン家キムチ)
04.プルン流通「푸른유통」(キムチ)
05.Ｊ＆Ｃ貿易「제이엔씨무역」(ミガ白菜キムチ)
06.未来流通「미래유통」(白菜キムチ）
07.彗星流通「혜성유통」(キムチ)
08.チァンジ食品「짠지식품」(ポギキムチ)
09.ハナグリーン通商「하나그린통상」(イ家白菜キムチ)
10.チォンロクフードコ「청록푸드코」(キムチ)
11.ウソン食品「우성식품」(白菜キムチ)
12.大韓食品「대한식품」(キムチ)
参照
「朝鮮日報」
「혹시 국산김치도? 」
「식약청, ‘기생충 김치’ 수입업체 21곳 공개 」
なお、韓国側は、１０月２１日にも、中国から輸入されるキムチ（중국산 김치)の９種類に、寄生虫卵のあることを報道した。
これによると、127の中国企業が、２３０のインターネットサイトで、販売しているキムチから、見つかったものだという。
参照「중국산 김치 전면 통관보류 .. 9개제품에서 기생충 알 검출」
この報道に対して、中国側は、これを無視している。
参照「十种韩国食品 我国停止入境」
2005年１０月２1日に、韓国側が発表した、中国から輸入の寄生虫卵入りキムチの流通業者名と、商品名
01.フンフン流通「흥흥유통」((ソンガネキムチ)
02．�螢�ムチ大家「㈜김치대가 」(オドシキムチ)
03.大家食品「대가식품 」(ペチュキムチ)
04.清道食品「청도식품 」(ソンマッキムチ)
05.チャンドル食品「찬들식품 」(グリーンキムチ)
06.ファウォン通商「화원통상 」(ベチュキムチ)
07.ヌ゛ボン「부봉 」(セセムギキムチ)
08.ハナグリーン通商「하나그린통상」(イガネベチュキムチ)
09.大韓食品「대한식품」(キムチ)
参照
「[중국산 김치서 기생충알 검출]안심하고 먹으라더니…」
「< 표> 기생충알 검출 중국산 김치 」
以上が、韓国・中国両国が発表した生産企業等名一覧である。
寄生虫卵入りキムチの日本への輸出疑惑動向について
韓国の報道によれば、このうち、日本へ輸出されたものが、韓国・中国それぞれ�気弔鼎弔△襪箸気譴討い襦�
韓国の寄生虫卵入りキムチが発見された企業の一つが、これを、昨年、１０万ドル分、日本へ輸出していたと、報道されている。
この企業（企業名は伏されているが、一部報道では、上記02のネゴヒャン食品・営農法人とされる。）は、今回発見された１６企業のうち、三番目に大きい企業とのことである。
また、この韓国サイト「“국산재료로 양심껏 만들었는데…”광주업체‘내고향식품’의 하소연 」によると、問題の企業は、日本へは、最近まで開かれていた博覧会(박람회)の出展店に対して、韓国を代表して輸出していたとしている。
また、このサイト「국산김치서도 기생출 알… 업계 “시장 위축될라” 우려」では、次のように書いてある。
「이 회사는 농림부 지정 ‘전통식품 품질인증서’와 ‘CLEAN 사업장’ 인증서를 받았으며 올해 초에는 일본 나고야에서 열린 ‘아이치식품박람회’에 한국 대표로 참석했다.」（概訳-この問題企業は、今年、韓国の農林省から、クリーンな企業としての証明をされ、日本の名古屋で開かれた博覧会では、韓国を代表して、出席していた。)
さらに、このサイト「30년 신뢰 한순간에 와르르」では、次のように書いてある。
「기씨 역시 지난해 광산구민상과 신지식인으로 선정될 만큼 광주지역에서는 알아주는 김치제조업체로 통한다.지난 3월 25일부터 9월 25일까지 일본 나고야에서 열린 `2005 아이찌 박람회’에는 한국 김치대표로 참가했다. `아이찌 박람회’는 세계 1등상품을 전시, 판매하는 행사로 세계 120개국이 참가했다.」
(概訳-この光州のキムチ産業を代表する問題企業は、日本の名古屋で、３月２５日から、９月２５日まで、世界120国が参加し、開かれた博覧会に、韓国を代表して、参加した。)
このサイト「광주 대표적 김치업체에서도 ‘기생충 알’ 검출」によれば、この企業は、日本に対して、二つのタイプのキムチを輸出していたといわれる。
韓国が、今年の８月末までに日本へ輸出したキムチの量は、輸出総量23,327t の９３パーセントに当たる 21,620t であった。
参照「기생충알 검출 업체 1곳 일본에도 수출」
パック入りキムチ生産のシェアは、次のとおりである。
� �두산 」71.2%,�� 「풀무원 」9.2%,�� 「동원F&B 」6.8%,�ぁ�농협 4.3%」, �ァ�한울농산 」2.6%, �Α�CJ 」1.8%
このサイト『‘김치종주국’ 위상에 먹칠 우려 』によると、問題企業が日本へ輸出した量は、４３トンであるとしているが、真相は明らかでない。
この中国側のサイト「中國究竟爲何禁止進口韓國泡菜？」によると、未確認情報ではあるが、中国の検査当局が、故意にかどうか、該当商品名を間違って記載しているようで、混乱があるようだ。
上記の中国側の発表では、「”東源”の“士大夫泡菜”」となっているものが、「東遠集団(東遠F&B公司)の“Yangban泡菜”」との説もあるのだが、確認されていない。
中国側の「동원식품」と「동원F&B 」との誤認であるという。
参照「동원F&B “기생충알 김치 업체는 우리 아닙니다” 」
東遠集團は、中国に加工工場を持っているが、それは、全量、日本へ輸出されているとしていう。
日本の厚生労働省によると、中国と韓国で寄生虫の卵が見つかったキムチは、中国が２１社の２４ 工場、韓国が２３社で、そのうち中国２社韓国２社の合わせて４社が日本へキムチを輸出していた としている。(実名は明らかにされていないが、中国側が、１０月３１日に名指ししたキムチ三社「ネゴヒャン食品・営農法人」(내고향식품영농조합법인)「東遠（トンウォン）F&B 」(동원 F&B)「斗山（トゥサン） 」(두산)、そして、コチジャン１社「清浄園 」（청정원）の４社であるとおもわれる。)
なお、１１月５日になって、韓国報道では、日本が検査の対象としているのは、「동원 F&B」（「東遠F&B公司」、）、「두산」（「斗山株式会社」）,「등이다」（「得特赛门」）、「ＣＪ」（「ＣＪ株式会社」）、「 풀무원」（「pulmuone」）,「청정원」（「大尚食品（株）」）,「해찬들」（「海餐得（株）」）、など、中国側が１０月３１日に発表した７企業であるとの情報が流れている。
『日，7개 한국산 김치 업체 전수검사』
『갈길막힌 한국산 김치』参照
この韓国KBSニュースビデオ「[국제] 日, 한국산 김치 등 통관 보류 전수 검사 」では、早速、日本の反応を伝えている。(サイト写真の右斜め下の300Kまたは５６Ｋをクリックするとビデオが見られます。)
2005/11/08追記
韓国報道が伝えるところによると、日本政府は、韓国産キムチに対する通関保留措置を解除して全量検査を 韓国側の簡易検査に替えるとした。
日本の厚生労動省は、２日から韓国産キムチに対して日本の各検疫所で実施 してきた精密検査を、積み出し前に韓国国内で公認機関が実施する簡易検査 に替えると、韓国政府に通知した。
厚生労働省はまた、今後半月間に寄生虫卵が発見されない場合には通常的な 標本検査体制へ戻すこととした。
参照
「Japan to resume Korean kimchi imports 」
「”日 국산김치 전수검사 조만간 해제” 」
なお、今後の日本輸出関連キムチについての、
韓国報道速報は、このサイト
で
中国報道速報は、このサイト
で
どうぞ。
以下は、現地で発表された表一覧
1.韓国側発表「韓国の寄生虫入りキムチ」リスト(2005/11/03発表)
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2.中国側発表「中国の寄生虫入りキムチ」リスト(2005/10/30発表)
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上記表の韓国語版
「국산 김치서도 기생충알 검출」より引用
3.中国からの輸入キムチで、寄生虫が検出された企業名の韓国側発表(10月２１日発表）と、中国側発表(10月３１日発表）との対応比較表
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「中, 기생충김치 ‘눈에는 눈’ 」より引用
４．中国側が発表した寄生虫入り韓国キムチについての韓国側の異論
参照「‘중국 보복성 조치’파장·업계 반응」
5.韓中キムチ戦争の経緯
「[한―중 불붙은 김치전쟁] 중 보복성 짙어…‘제2 마늘파동’ 가능성 」より引用
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6.２００５年９月２５日から、１１月３日までの、寄生虫入りキムチ問題の経過
参照「中, 대서특필 않고 단신 처리 」
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7.キムチ原料キャベツの、中国産と韓国産キャベツとの違い(左が韓国産、右の二つが中国産(중국산 ))
参照「국산 배추와 중국산 배추 이렇게 구분하면 된다」
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1999/11/30 Tuesday
2007/10/29(Mon)
神奈川県平塚市の酪農家が飼育している七歳の乳牛一頭が家畜法定伝染病のヨーネ病に感染した疑いがある、とし、この酪農家が生乳を納入している日本ミルクコミュニティ（本社・東京都新宿区）は神奈川県の要請を受け、この乳牛の生乳を使用した可能性がある牛乳の自主回収をした。
自主回収対象商品は10月24日から25日にかけて同社海老名工場（海老名市中新田）で製造した1リットル入り「農協牛乳」（賞味期限は2007年11月5日）などで、神奈川、東京、千葉、埼玉、茨城、長野、静岡の1都６県への出荷分で計62万1088本（26日時点）が対象となっている。
一部はすでにスーパーなど店頭に並び、消費者に渡った可能性もあるという。
内訳は、学校給食用の「メグミルク学給」（２００ミリ・リットル入り）が約５２万個、ほかは店頭販売用などの紙パック製品が中心となっている。
賞味期限は三十一日から十一月六日の間となっている。
日本ミルクコミュニティでは、食品衛生法に基づく省令に従い、１３０度で２秒間の殺菌処理をしており、 菌は加熱殺菌処理工程で死滅するため、健康への影響はないとしている。
感染の疑いがある乳牛は二十二日、家畜伝染病予防法に基づく定期検査を受け、二十五日に陽性と確認されたという。
この酪農家は乳牛四十一頭を飼育しているが、１０月２２日に、家畜伝染病予防法に基づく定期検査で、乳牛３２頭を検査したところ、２５日になって１頭が感染した疑いがあることを確認した。
陽性は一頭だけで、この乳牛は現在隔離されており、二週間後の再検査で陽性反応が出ればあらためて他の乳牛も検査するという。
神奈川県では、四月以降、三頭のヨーネ病感染牛が確認されているという。
これまでは、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかったが、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が指導したことがあるため、神奈川県では、この福島県の例を受け、厚生労働省と相談し、日本ミルクコミュニティ社に回収を要請したという。
ここで、二つの問題点が浮上しているようだ。
一つは、ヨーネ病検査におけるELISA法についての信頼性への疑念である。
このサイト「乳用牛ヨーネ病患畜のMycobacterium avium subsp. paratuberculosis遺伝子の検出状況」
に見るように、近年、ELISA法により摘発された乳用牛ヨーネ病患畜から、Mycobacterium avium subsp. paratuberculosis （ヨーネ菌）が分離されない例が多数報告されているということである。
これは、単に日本における現象だけではないようで、たとえば、以下の海外サイト論文でも、同様の指摘がされているようだ。
ちなみに、「Contribution of atypical mycobacteria to false-positive reactions to serum ELISA test for paratuberculosis」
では、ELISA法によるヨーネ病検査は、特定のものにたいしてFalse Positiveを示すとあり、その原因としては、ELISA法が不定型(Atypical)なミコバクテリアにも反応してしまうのではないか、としている。
また、このサイト「Contribution of environmental mycobacteria to false-positive serum ELISA results for paratuberculosis」でも、ELISA法は、環境に存在するミコバクテリアに対し反応し、False Positiveを示すとある。
では、このELISA法が反応してしまう「他のミコバクテリア」には何があるかについてだが、
このサイト「Possible links between Crohn’s disease and Paratuberculosis」によれば、「風土的にその土地にある牛結核菌」や「コリネバクテリウム(Corynebacterium),マイコバクテリウム(Mycobacterium),ノカルジア(Nocardia )群のバクテリア」なのだそうだ。
また、ELISA法の抗体にも問題がありそうで、ここでは、「 Map(Mycobacterium avium ss. paratuberculosis,) specific recombinant antigens」抗体の使用が関係しているとしている。
なお、「Absence of Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis in Crohn’s Disease Patients. 」では、
WELISA とSELISAとの違いによる検査結果の相違点、
MAP(Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis )MDM(Monocyte-derived macrophage ) ,MAA(Mycobacterium avium subspecies avium )の違いの問題
などが、いろいろ、指摘されているようだ。
上記のFalse Positive多発への疑念と、ヨーネ病の特性として、潜伏期間 が非常に長いこと(一般には1〜数年)が、乳牛を抱える現場の生産者の困惑を招いているようだ。
これらの潜伏期間中の牛を「不顕性感染牛」といい、これらの牛は、潜伏期間中もヨーネ菌を排出し、畜舎内での感染源となるのため、検査段階でのFalse Positiveは、畜産農家にとっての死活問題にもなりかねない問題となりつつあるようだ。
「ヨーネ病（細菌培養）には３ヶ月必要なので、検査した牛全頭について、この３ヶ月間は牛乳出荷の自粛ということになりうる」と、専門家は言う。
食品衛生法９条においては、「疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、異常があり、又はへい死した獣畜の肉、骨、乳、臓器及び血液は、厚生労働省令で定める場合を除き、これを食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために、採取し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」としてあり、疾病に罹患した疑いのある獣畜から搾取した乳は、(当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたもの以外は)これに該当するということになる。
ここで、問題点が指摘されているのは、「家畜伝染病発生予防のための検査を食品衛生法の検査と同列に扱っている」ことに現場の混乱があるとされている。
ましてや、検査の段階で、False Positiveの可能性が問題になっているELISA法を用いてのものであればなおさらのことである。
ここは、PCR検査による確定検査の段階を経て、というような、新たなスキームの構築が必要のようにおもわれる。
なお、このヨーネ病と人間のクローン病との関係であるが、ヨーネ菌(Mycobacterium paratuberculosis,)がミルクを伝達手段として、人間に感染するかどうかについては、その伝達経緯はよくわからないにしても、感染することはあるというのがおおかたの説のようであり、牛乳の低温殺菌(72度、15秒)によって、死滅するかどうかについては、よくわからない、というのが世界の実情のようだ。
参考
「Johne’s Disease and Milk: Do Consumers Need to Worry? 」
「加熱殺菌でヨーネ病は防御できるか？」
「Johne’s disease- What do I need to know?」
为翻译对汉语, 使用这
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