2009/06/13 Saturday
２００９年６月１２日
昨日のネイチャーのオンライン版(2009/06/11)に発表されたレター「Origins and evolutionary genomics of the 2009 swine-origin H1N1 influenza A epidemic」が、早速話題になっているようだ。
このレターは、エジンバラ大学のAndrew Rambaut氏をはじめとした１３人からなる研究グループの研究で、今回のH1N1新型インフルエンザウイルスのOriginを解析したものだ。
まず、下記の図を見ていただくと
縦軸の
緑が鳥インフルエンザウイルス
赤が豚インフルエンザウイルス
青がヒト・インフルエンザウイルス
横軸が年代をあらわしていて
左が１９７９年以前
右が２００９年４月
となっている。
つまり、今回のメキシコ・北米のインフルエンザウイルスが発見されるに至るまでの鳥・豚・ヒトインフルエンザ・ウイルスの系統樹的にみた経緯を示しているのだが、
今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルスについては、２００９年５月３日の私のブログ記事「新型インフルエンザについてのコロンビア大学などの予備的分析結果について」述べたように、
��PB2
北米の豚インフルエンザに近い
��PB1
北米の豚インフルエンザに近い
��PA
北米の豚インフルエンザに近い
��HA
北米の豚インフルエンザであるA(H1N1)とA(H3N2)に近い
��NP
北米の豚インフルエンザに近い
��NA
ヨーロッパ/アジアのインフルエンザウイルスに近い。
1992年からみつかっているインフルエンザAウイルスに、最も近い。
��MP(M2M1)
ヨーロッパ/アジアのインフルエンザウイルスに近い。
��NS (NEPNS1)
北米の豚インフルエンザに近い
とされている。
そこで、この研究では、その鳥・豚・ヒトのそれぞれのホストを持つウイルスについて、時代的に、かつ、地理的(北米・ユーラシア(ヨーロッパ・アジア)にも、さかのぼって、そのOriginを、分子時計(Molecular clock)の技術を使って、30のH1N1新型インフルエンザ・ウイルスについて、検証しようとしたものである。
(注-分子時計(Molecular clock)の技術とは、祖先を同じくする二種の生物の遺伝子を比較し、それがどの程度違っているかを調べ、それによって、どのくらい昔にその生物が進化上分岐したのかを調べるもの)
同時に、こんかいのH1N1新型インフルエンザウイルスの二つ、アジアの豚インフルエンザウイルスの15、ヒト、鳥、豚のインフルエンザウイルスの７９６について、そのシーケンスについての比較をした。
まず、北米においては、クラシカルなH1N1豚インフルエンザが、少なくとも８０年間は、循環していたとしている。
１９９８年に、このクラシカルなH1N1と北米の鳥インフルエンザウイルスと、ヒト・インフルエンザ・ウイルスであるH3N2 (A/Sydney/5/97-like)が再集合して、再集合ウイルスであるH3N2が生まれたとしている。
この再集合ウイルスであるH3N2がさらにH1N1 や H1N2との再集合によって、２００５年以来、孤発的なヒト・インフルエンザ感染をしていった、と見ている。
その結果、H1N1豚インフルエンザ・ウイルスのヒトへの感染は、２００７年以来、確認されるようになってきたとしている。
一方、ユーラシアにおいては、H1N1鳥インフルエンザウイルスが、豚において「‘avian-like’ swine H1N1」となり、これがはじめて発見されたのが、１９７９年、ベルギー(A/swine/Belgium/1979 (H1N1))において、としている。
これが、次第にクラシカルなH1N1となり、さらに、「A/Port Chalmers/1/1973-like」のようなヒトH3N2インフルエンザ・ウイルスと再集合したとしている。
ただ、このユーラシアのウイルスが、北米においても、循環していたという証拠はなんらないことが、奇妙であるとしている。
アジアにおいては、クラシカルな豚インフルエンザ・ウイルスは、他の型のウイルスとともに、循環しており、その中には、ヒトH3N2や、ユーラシアの鳥H1N1や、北米の上記の鳥・豚・ヒト三種再集合ウイルスであるH3N2もあったと見ている。
そこで、このユーラシアのウイルスと北米のウイルスとの接点として、研究グループは、いくつかの仮説を立てている。
すなわち、
今回のH1N1新型インフルエンザウイルスのアウトブレークまでの間、約１０年間、北米の豚や七面鳥の間で、静かなる循環をしていたのではないのか?
それらがみつからなかったのは、豚のウイルスについてのサーベイランスのサンプル欠如によるものだったのではないのか?
三種再集合ウイルスのうち
鳥 ウイルス(PB2と PA), ヒトH3N2 ウイルス(PB1) 、クラシカルな豚インフルエンザウイルス (HA, NP 、NS)であるとして、ここに、香港が絡んでくるのではないのか?
すなわち、１９９０年代の香港でのサーベイランスでの豚インフルエンザでは、これらは、H1N1 と H1N2との混合であり、それは、クラシカルなものであったという。
また、そこでは、上記で見た、三種再集合ウイルスの存在もユーラシアの鳥インフルエンザ・ウイルスの存在も確認されたという。
２００９年に香港で発見されたSw/HK/78/2003は、三種再集合ウイルスとユーラシアの鳥インフルエンザ・ウイルスとの再集合ウイルスであったとされる。
また、今回のH1N1新型インフルエンザウイルスのシスター系として、２００４年発見のSw/HK/915/04(H1N2)が位置づけられるという。
しかし、地理的にみて、この香港のSw/HK/915/04と今回のH1N1新型インフルエンザウイルスとを関係付けるには、地理的に距離がありすぎるとみている。
そのようなことから、ユーラシアから北米への豚の生体輸入が絡んでいるのではないのか、という仮説も立てられうるとしている。
そこで、サンプルの欠如があったとの仮説の元に8つのセグメントについて再検証してみると、最短で9.2 年(PB1からみて)前から最長で17.2 年(NAからみて)前の間に、今回のH1N1新型インフルエンザ・ウイルスにもっとも近い祖先がいたものと、推定できたという。
その共通の祖先ウイルスは、すくなくとも、昨年の８月から、今年の１月までは存在していたという。
そして、早ければ昨年の８月以降、遅くとも今年の１月以降に、今回のH1N1新型インフルエンザウイルスは、分岐したとしている。
この研究グループでは、これまでのサンプルの欠如が、今回の対処を遅らせたとの認識から、これまでおろそかにされてきた豚ウイルスのサーベイランスの充実と、豚産業従事者のモニターが必要としている。
鳥インフルエンザのみでなく、豚インフルエンザのモニターも必要であるとのことなのだろう。
お知らせ:
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2009/06/12 Friday
2009/06/12(Fri)
EDT時間で6月11日12時pm(日本時間12日午前1時) にWHOは、H1N1インフルエンザ警戒段階をフェイズ6に引き上げた。
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下記は、その声明発表時のチャン事務局長のコメント
今回のフェイズ6引き上げは、世界が、21世紀における最初のインフルエンザ・パンデミックの初期段階に移行しつつある、ということを意味している。
この場合、パンデミックは、地理的な意味であり、重篤性を意味したものではない。
重篤性についての世界的な評価としては、パンデミックは、より穏やかなものであるが、一国としての事態は、これとは異なる。
世界的なレベル評価は、一国のレベル評価とは、非常に異なる。
なぜなら、世界的なレベル評価では、特定の国における全住民の脆弱性や、衛生システム回復力なども、考慮に入れるからである。
世界レベルと一国レベルとでの重篤性評価の対比は、しばしば、大衆に混乱を生むことになる。
政府は、パンデミックへの公衆衛生上の対応を、その国の感染発生の進展にあわせ、調整しなければならない。
ある国においては、感染発生声明に対して、過剰反応を押されるであろうし、ある国においては、そのインフルエンザがマイルドだった場合、「なにが問題なの?」と問うことになる。
今一度いわねばならぬのは、過剰反応と(もう大丈夫との)安心感とは、WHOとしては、おなじく、おおきな心配のもとなのである。
水曜日での8カ国会議では、コミュニティでの感染が、サーベイランス・システムでとらえた程度より広いものであるとの結論へたどり着けるような、明らかな状況にはなかった。
総じてみれば、今回のウイルスは、各国に広がり、その広がりはストップすることはできないということについて、われわれは、確信を持った。
南半球からの情報は、以前のパンデミックと符合するものがある。
新型インフルエンザH1N1が、これまで、季節性インフルエンザを完全に締め出している(クラウディングアウトしている。)ということをみてきた。
そして、このことは、前のパンデミックの非常に典型的な特徴であった。
WHOは、旅行制限は、勧告しないし、国境閉鎖も勧告しない。
人・もの・サービスの移動についての制限であってはならない。
これは、よって立つ重要な勧告である。
季節性インフルエンザとH1N1インフルエンザのワクチン生産についてであるが、
南半球はすでに冬に入っている。
南半球では、季節性インフルエンザのワクチン注射については、方針に従って、すでに、完了している。
北半球の季節性インフルエンザのワクチンの製造について、メーカーはすでに生産体制に入っている。
メーカーによって多少のずれがあるが、おおむね、この二週間以内に、これらの季節性インフルエンザワクチンの製造は完了する。
今回のH1N1については、すでに、シード・ワクチンをメーカーは、受け取っているので、季節性インフルエンザワクチン製造が完了次第、新H1N1用ワクチン製造に移行するよう、WHOは、勧告している。
以上
参考
「チャン事務局長のコメント全文」
「Highlights of comments on flu by WHO chief Chan」
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2009/06/11 Thursday
2009/06/11(Thu)
かんぽの宿売却条件には、「かんぽの宿で働く非正規労働者を含めた約3200人の職員を引き受ける」ということが譲渡の条件にはいっている。
いわば職員は、バンドル的存在である。
かんぽの宿の職員の平均年収は600万円×かんぽの宿の職員は3200人＝年間192億円である。
これに社会保険負担なども含めれば、これの１．７倍から２倍近くの負担が伴うはずだ。
これは、購入側にとっては、きつい条件だ。
一方、売却する日本郵政側にとって見れば、たとえ、ハードの価格(109億円)は、二束三文になっても、これは、有利な条件と見て取れるだろう。
これらの場合にありがちな訴訟問題や労働争議の費用からも回避できる。
国鉄解体の際に生じた悪夢の再来からは、少なくとも、逃れうる。
「機会費用=逸失利益の圧縮」という点から見れば妥当な売却価格であると、私も感じる。
どうも、鳩山総務大臣は、故意にか、この条件の存在を無視しているようにも見える。
いわば、ポピュリズム的には、大向こうの喝采を受けるような点しか、強調していないようにも見受けられる。
働きの悪い職員を丸のまま、引き取れ、しかも、上物は、高額で引き取れ、では、話は済むまい。
たとえは悪いが、やくざが住み込んだマンションを、「居ぬき」で、そのまま、高額で引き取れ、と迫るのと、これはおんなじことになる。
どうして、マスコミは、その点を追求しないのだろう?
民主、社民、国民新の野党３党の有志議員が、日本郵政の専務と執行役の幹部２人を、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、特別背任未遂などの容疑で東京地検に告発状を提出したというが、これこそ、経営感覚ゼロの悪乗り議員たちである。
参考
「不動産売却等に関する第三者検討委員会報告書」
6ページ
「エ 雇用への配慮
参議院の附帯決議において、「民営化後の職員の雇用安定化に万全を期するよう配慮すること」とされている。」
１６ページ
「その後日本郵政は、郵政民営化法が成立し宿泊施設が日本郵政に承継されたことを踏まえて、平成19 年10 月23 日の経営会議で、宿泊施設の処分方針について協議し、かんぽの宿等については、
�� 日本郵政が承継した約 700 名の職員を含めて、事業体として一括で譲渡を行う
�� 労働組合との交渉を開始する
�� 客観性、透明性を確保するために、セラーズアドバイザーを活用し売却譲渡先を企画コンペ方式により選定する
という実施方針を定め、執行役社長の決裁を得た。
この方針は同年11 月5 日の取締役会に報告された。
なお、労働組合との協議は、平成20 年（2008 年）2 月から開始されている。
アドバイザー２社が多様な選択肢を提示するなか、職員を含めた事業体として一括売却という処分方針を策定した理由について、本委員会が日本郵政の担当者から聴取した結果によれば、個別売却の場合、売れ残りが発生する可能性がある、従業員の処遇が施設毎に異なることになり労働条件を一律とできない、あるいは不採算施設の雇用継続が不確実になる、といった懸念から、できれば一括事業譲渡が好ましいと考えたということであった。
アドバイザーも、前述のとおり「一括オペレーションを前提とする買い手が存在すれば、一括売却も検討すべき」としていたこともあり、平成19 年7月に、日本郵政が投資銀行、証券会社等投資家数社にヒアリングを行ったところ、雇用条件を付けた一括事業譲渡でも購入を希望する投資家は存在すると判断されたので、以後、一括事業譲渡を前提として準備を進め、同年８月20 日から22 日にかけてこの方針を社長及び副社長に報告し確認を得た後、同年９月には労働組合に、雇用に配慮して譲渡時に条件を付す一括譲渡を検討する旨説明した。そして民営化後の経営会議で上記の通り一括事業譲渡の方針を協議した上で執行役社長が決定し、取締役会に報告したのである」
１７ページ
「雇用条件を課さない個別売却と、雇用条件をつけた個別売却では、想定される処分価格に少なからぬ差が出るものとされており、これを雇用条件付きで一括売却すれば、その差はさらに拡大することが予想されたのである。
しかしまた一方、民営化法案の審議に際して参議院の附帯決議において、「民営化後の職員の雇用安定化に万全を期するよう配慮すること」とされているのである。
雇用の維持を優先すれば処分価格の大幅な低下は避けられず、雇用より処分価格の最大化を優先すればそのことに対して強い批判がなされた可能性があった。
したがって、この二つの相矛盾する要素について、どのような経営判断をするのかは、トップレベルでの慎重な討議検討を踏まえて決定されなければならない事項であり、経営会議においてその利害得失につき十分検討され協議されなければならなかったし、取締役会にも報告されるべきであった。」
１９ページ
「エ 事業譲渡先の選定手続きについて
本件のかんぽの宿等の譲渡は、前項記載のとおり、平成19 年10 月23 日の経営会議で、日本郵政が承継した約700 名の職員を含めて、事業体として一括で譲渡を行うものと決定されていた。
その方針にしたがって、かんぽの宿の事業部門を会社分割して、その株式を譲渡するという方式が採用された。
つまり、本件は単なる資産譲渡ではなく、包括的な事業譲渡であった。
しかも全国に散在する71 ものかんぽの宿等の事業を一括して引き受け、その収益を改善するだけの経営能力と意欲のある買い手が現れなければ処分価格の最大化は望めないという状況であった。
そのためには十分な資力と財務基盤を持った投資家ができるだけ多数参加して競い合うという状況を実現することが望ましかったが、一方、将来の事業計画を策定するためには各施設について十分なデュー・デリジェンスを実施する必要があり、これは実施する側はもちろん、調査を受ける日本郵政にとっても相当な負担となるので、この段階においては買い手の候補を数社に絞る必要があった。」
平成 17 年10 月14 日参議院郵政民営化に関する特別委員会附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
（中略）
１１ 職員が安心して働ける環境づくりについて、以下の点にきめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
1 現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮すること。
2 民営化後の職員の雇用安定化に万全を期すること。
3 民営化の円滑な実施のため、計画の段階から労使交渉が支障なく行われること。
4 労使交渉の結果が誠実に実施されること。
私と同様の視点で書かれたブログ記事
「かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？ 」
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2009/06/11(Thu)
今回のH1N1のPB2のポジション627がEであることについて、いろいろ、論議が交わされているようだ。
例によって、ニーマン博士(Henry L Niman)のご説なのだが、通常の季節性インフルエンザのPB2のポジション627はK(lysine)であるのに対して、今回のH1N1のPB2のポジション627がE(glutamic acid)であるとして
このポジション627がEであるということは、温度が高ければ高いほど、replication(RNA複製効率)が早いとしている。
これに対して、ポジション627がKである場合には、温度が低ければ低いほど、replication(RNA複製効率)が早いとしている。
今回のH1N1が、南半球を回って、北半球に戻ってくるまでの間に、E627Kへの変異(ポジション627でのEからKへの変異)があった場合には、第二波のウイルスの毒性に影響があるとしている。
したがって、今後6月から12月までのH1N1対策には、両面作戦がとられるべきであるとしている。
ひとつは、北半球では、E627K変異がおこっていないH1N1が、北半球での暑い夏の間も、感染拡大を続けるであろう事への対策
もうひとつは、南半球では、E627K変異がおこったH1N1が、南半球での寒い冬の間、感染拡大を続けるであろう事への対策
であるとしている。
まあ、ニーマン博士特有の、やや、とってつけたような解釈がちょっと気になるのだが、一応の見解として紹介しておく。
このE627K変異は、例のサイトカイン・ストーム誘導を起こす変異とされているものだ。
参考
「Swine H1N1 Summer Spread Raises Pandemic Concerns」
「Recombinomics: Swine H1N1 Outpaces Seasonal Flu In the United States」
「Antigenic and Genetic Characteristics of Swine-Origin 2009 A(H1N1) Influenza Viruses Circulating in Humans」
「Swine flu: genetics of the novel virus」
「Swine flu: fast track publishing and marketing」
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2009/06/08 Monday
2009/06/08
先日、ある方から、若かりし頃に設計されたという高速道路のジャンクションの模型図の写真を拝見させていただく機会があった。
ジャンクション部分が、5層になっていて、土地収用面積が少なくていいようになっているらしい。
うーん。
それにしても、この模型、いつか視察したバーミンガムの通称「スパゲッティ・ジャンクション」(spaghetti junction)に似ているなあ。
上空から見た「スパゲッティ・ジャンクション」は、こんな具合である。
この「スパゲッティ・ジャンクション」が4年の建設期間を経て完成したのが、1972年、そして、私が、日本工業立地センター(今となればなんとも古めかしくも、日本経済のダイナミズムを感じさせる団体名ですね。)が結成した海外産業立地視察団の一員として、経団連の和田龍幸さん(先年、惜しくも逝去された)などと、一緒になって、この出来立ての「スパゲッティ・ジャンクション」を視察したのが、その完成直後だった。
案内役の方が「This is called spaghetti junction」といっていた言葉がいまも耳に響く。
この「スパゲッティ・ジャンクション」は、高速道路M6( The North and London)とA38(Aston Expressway) とA5127(Sutton Road、 Birmingham⇔Lichfield) とをリンクするもので、二つの鉄道線路と三つの運河と二つの川をまたいでいるものだ。
また、A38を通じてバーミンガム市内の「インナー・リング・ロード」( Inner Ring road )とも、リンクしている。(参照図リンク)
あれから35年余り、ちょっとその後が気になってサイトで調べてみたら、どうやら、この「スパゲッティ・ジャンクション」にも、新しい話題づくりがされているようだ、
すなわち、宇宙衛星からも見えるように、60億ユーロ(約八千億円)をかけて、イルミネーション化をするということだ。
いまは、まだ、構想段階のようで、宇宙衛星から確認できるためには、いくつのライトが必要か、などを検討しているという。
天文ファンからは、「これでは、バーミンガムからは、星が見えなくなるではないか」などの抗議があるのをはじめとして、議論百出のようで、ロッテリー財団が拠出を予定しているという資金的な課題もあって、現時点では、実現への道は、ほどとおい、という感じらしいのだが。
以下は、現在、Google-Earthからみた「スパゲッティ・ジャンクション」の映像である。
(これにイルミネーションが点灯すると、その壮観な姿が、宇宙から見えるというわけですね。)
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スパゲッティ・ジャンクションの構造図
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知人が若かりし頃設計されたというジャンクション模型
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2009/06/06 Saturday
2009/06/06(Sat)
今回の石破農林水産大臣の下に、構築されてきた減反選択制は、
「米の買い支え政策をやめる代わりに、減反に加わるかどうかは、農家の自立的判断に任せ、減反に参加した農家には、これまで減反奨励に使った資金を、所得補償に振り向ける」
というスキームのようだ。
これに対して、JAは、米価が下がると、米販売手数料の収入が減少するとして反発しているという。
しかし、JAには、それだけの発想しかないようである。
上記のJAの減反選択制反対論においては、JAは、自らの組織の収入源となる米販売手数料と農家にわたる所得補償とを、トレードオフのものとして考えているように思える。
ここにおいては、農家とJAとの関係を、けっしてウィンウィンの関係であるべきとは、JAは見ていないようだ。
ここで2年前のブログ記事
「経済財政諮問会議が書いた農業改革論」
を振り返ってみよう。
ここで、私は、
「農協(JA)は、株式会社の農地取得に反対しているが、では、なぜ、農協(JA)自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体になれるように、農協法改正を主張しようとしないのか。」
として
農協法第10条(事業)の改正を主張した。
そのことは
「農地が、完全に民間移転にならずに、ファミリー農家の農地返還権(買戻し特約登記)確保のもとに、協同組合組織の下にとどまり、農協が、ボード・ディレクター的存在として、所有と経営のガバナンスをコントロールできる結節点にある、というようなスキームを、農協(JA)自ら提案すべきときにきている。」
との考えに基づくものであった。
強調したいのは、この「ボード・ディレクター的存在としてのJAの役割」である。
このことは、今回の「減反選択制」についても、言える。
この「ボード・ディレクター的存在としてのJAの役割」に立った場合、減反選択制についてのJAのボード・ディレクター的存在としてのJAの役割とは、なんであろうか?
JAが、政治的力を持って、農協法第10条(事業)の改正を実現させ、JA自身が、農地の取得・営農事業ができる経営母体となれた場合は、JAが、所得補償のまとめ的受け皿となりえ、直経営による販売手数料の低廉化によって、市場に対する競争力をもてる、という、農家-JA-消費者のそれぞれの母体とのウィン−ウィンの関係がきずきうると思われるのだが、どうだろう?
参考
協同の中身とは?
��Agricultural production cooperatives
��Agricultural supply cooperatives
��Agricultura marketing cooperatives
��Agricultural service cooperatives
の四つがありうるが、そのうちの�，蓮�農協法第10条の制約によって、出来ない。
また、�，蓮▲ぅ好薀┘襪離�ブツ(kibbutzim )的かんがえ、または、ワーカーズ・コレクティブ(collective farms または、Worker cooperatives的な考え方に近い。
参考「Agricultural cooperative」
「Agricultural cooperative 」
農協法第10条
組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第４項並びに第11条の31第３項及び第５項を除き、以下この節において同じ。）のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
2．組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
3．組合員の貯金又は定期積金の受入れ
4．組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
5．組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置
6．農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
7．農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
8．組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又は販売
9．農村工業に関する施設
10．共済に関する施設
11．医療に関する施設
12．老人の福祉に関する施設
13．農村の生活及び文化の改善に関する施設
14．組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
15．前各号の事業に附帯する事業
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2009/06/05 Friday
2009/06/05(Fri)
米国債１０年物のイールドが、昨年11月以来の高水準となったという。
一部には、失業者数の頭打ちなどから、景気後退の最悪の事態は過ぎ去ったのか、などと観測するむきもあるようだ。
すなわち、5月の雇用者数カットは五十二万人で、この7ヶ月中で、一番少ない数字となったためだ。
一方、来週の10年もの30年もの米国債の売出しが300億ドルとの発表があったあと、米国債の2年物と10年物とのイールド格差は、拡大した。
ちなみに、10年物は、0.05上がって3.75パーセントへ、上昇した。(2008年12月時点では、2.04パーセント)
これらのことから、米国経済は、景気回復の途についたと見る向きもあるようだ。
しかし、あるアナリストは、「インフレーションが近づいてきた証拠だ」とも見ているようだ。
この予測を受けたのか、原油価格は、暴騰に使い値上がりを見せてきた。
7月渡しで、1バーレル69.18ドルとなり、これは昨年11月5日の水準に逆戻りの高値である。
金も、昨年10月時点では、1オンス682.41ドルであったのが、現在では、1オンス979.85ドルとなっている。
かつては、グリーンスパンが「謎」といった長短金利のフラット化現象はもはや消えて、2年物と10年物との金利格差は、2.79ポイントと、拡大の一途をたどっている。
このことは、投資家の政府に対する、インフレによる米国債の長期利払いの高金利化への要求とも見て取れるという。
つまり、米国債は、不況対策のための過剰発行によって、それ自体、システミックリスクを起こしている、とのみかただ。
これらのことは、消費者価格の見通しに付いても現れているという。
こうしてみると、米国経済は、ハイパーインフレーションへの懸念をもはらみ始めたようだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=alkveaRo.kBc
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