2010/01/08 Friday
2010/01/08(Fri)Japan’s new finance minister in U-turn 」なんか見ても、おおむね、好意的なとらえ方はされているようですね。
もっとも、この記事、日本人記者が書いたもんですけど。
問題は、日銀との協調だということが強調されている。
白川日銀総裁が菅さんにあおられうるかどうか、このあたりがポイントになるのでしょうかね。
もっとも、日銀側は、成長への期待を高めるのは、政府の役割で、自分たちは、国民の期待が本格的になったら、いつでも、それに必要な流動性確保はいたしますよ、ってスタンスなのですよね。
すなわち、「デフレの主要因は、バブル崩壊後の国民の自信の喪失であり、これが需要不足を生み出しているのであり、日銀は、これについては、なすすべはないのだから、この自身回復がなせるのは、政府からの強いコミットメントしかないのだし、日銀は、もし、政府からの強いコミットメントがあれば、それに応じて、順々としたがっていくし、その結果、期待成長率が上昇していけば、日銀としては、そのような国民なり市場からの期待にいつでもこたえられるような、新型オペによるものも含めて、潤沢な通貨供給の供えはしておく。」というスタンスなのでしょう。
つまり「デフレスパイラルを防ぐために流動性を潤沢に供給し、金融市場や金融システムの安定をしっかり維持していく」までのことはいたしますが、それ以上のことは、日銀の出る幕ではありません、というスタンスなのでしょう。
だから、この名前のごとく、水のごとく、シラーっとした白川日銀総裁のスタンスに対して、今後、菅さんの”イラ菅”が、いつ極点となって昂じるのか?って言う構図になるんではないでしょうかね。
まあ、菅さんなら、タブーなしに、米国債(売却あるいは、日銀による米国債購入、政府短期証券（外国為替資金証券）と両建て関係にある埋蔵金的な米国債もふくめて−最も、こちらは、有力な国債利子収入の原資でもあり、利を生んでいく金の卵的なものなので、一概に民主党さんがいっているような静態的な意味での埋蔵金扱いは、できないのではないのでしょうかね?)にまで、言及するとも思われますが。
こりゃあ、究極の市場口先介入です罠。
それにしても、民主党政権になってから、直嶋発言、藤井発言、そして、今回の菅発言などなど、大臣の口先介入(verbal intervention)が多くなっているような気はしますね。
秋田の秋田弁(あつた弁)ナマハゲアニメ「んだがらしゃ」 流にいうと、「大臣発言~~利用すぃて~~FX!取引すぃてる~~民主党関係者~~いねぇがゃ? ~~アヤスカっ!、アヤスカっ!、オメ、ほずぃねぇごど~~、するなでぃぁ~~」—といいたいのですが。
モラルハザード&インサイダー、皆さん大丈夫ですか?
もっとも、せっかくの昨日の大臣の口先介入も、今晩のアメリカ１２月雇用統計にはかなわないのが、一抹の救いではありますが。
蛇足ですが、アメリカ雇用統計を利用したFX戦略をここでご紹介
米国の雇用統計(ペイロール)は、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では、米国が夏時間の場合は、21時30分、冬時間の場合は22時30分）に、米労働省から発表される。
この時刻にあわせて、EUR/USDをその直前で、ロングとショートと両建てにしておく。(両建て禁止のブローカーの場合は、別口座で、それぞれれたてとけばいい。ただし、この場合は、保証金余力にご注意。)
発表があって、
残ったほうは、市場が落ち着いてからクローズ。
こちらのほうが、下手な日本の大臣の口先介入よりも、実入りが多いと思いますよ。
民主党関係FX取引者さん—(wwww)
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2010/01/07 Thursday
2010/01/07(Thu)
小野善康さんについては、私のサイトでも本当に「言論不況」なのか。 」小泉構造改革の視点の誤り−公的部門と私的部門とでは、やるべきことがちがうのに− 」
この後者で取り上げたのですが、小野善康さんが主張される「合成の誤謬」では、ミクロで正しいことでも、それと同じことを私的部門も公的部門も同じやり方で同時にやれば、それは、マクロでは、誤ったやり方になるというのが、ミソですね。
いわゆる、部分最適・全体最悪の構図です。
で、ここに、絡んでくるのが、山形浩生さん です。
このサイト やこのサイト での山形vs小野のやり取りなんか、面白いですね。
山形浩生さんは、小野善康さんの言われる「良い公共投資を延ばすことの必要性」「需要創造型の良い公共投資」とは一体何なのかを、小野さんは指し示していない、と批判しています。
これに対して、小野さんは、構造改革と景気対策とは、全く別物であり、前者は、過去の損失の配分問題であり、後者は、カネからモノへの回帰問題だとしておられます。
で、その、カネからモノへの回帰を図るにはどうしたらいいのか、については、確かに、山形さんがおっしゃられるように、小野さんは、具体的な案を示しておられません。
私が察するに、それは、「需要サイドでのビッグ・プッシュ政策」なのではないかと、思っています。
では、「需要サイドでのビッグ・プッシュ政策」とは、なになのか?ということなのですが、残念ながら、まだ、答えはないようです。
子供手当てや農業者戸別所得補償などの直接支払い型の財政支出がそうであると主張される向きもあるでしょうが、少なくとも、それは、マッシプなという意味で、需要創造型の分散型ビッグ・プッシュではあるが、財政負担からいって、持続可能型のビッグプッシュではないとは言えそうです。
ひとつだけ、答えらしきものを言うとすれば、『デマンド・サイドでのビッグ・プッシュ』とは、『サプライ・サイドでの、おなじみのビッグ・ブッシュ』と異なって、「indivisibilities on the demand side」を喚起するものであるということです。
では、デマンドサイドにおける「indivisibilities」(不可分性)とは、何でしょう?
思い出すのは、過去の大量消費時代での大衆喚起による「indivisibilities 」の結果としての具現化ですが、これが、現代に再現できるはずはありません。
また、デフレの罠の存在は、せっかくのデマンド・サイドでのビッグ・プッシュを、音もなく無力化し、吸い取っていきます。
まさに、デマンド・サイドでのビッグ・プッシュの吸血鬼は、デフレの罠であるといえます。
『デマンド・サイドでのビッグ・プッシュ』が、阻害されなくいきわたるためには、やはり、日銀さんがいわれるような期待成長率の上昇にまたなけれはならないのでしょうか?
あるいは、範囲の経済学(Scale of Economies)を意図した今日的なビッグ・プッシュの手法、あるいは、範囲としての「indivisibilities」(不可分性)、を考えるべきなのでしょうか?
つまり、ネットワークによって一体化されたという意味での「indivisibilities」(不可分性)ということになるのでしょうか?
その場合の範囲の経済の効果発現を助長しうる外部経済とは、これまで(昔、ローゼンシュタイン・ロダンが均衡発展論批判 において指し示したような)とは異なった社会インフラの具備なのでしょうか?
期待成長率に救いを求める構図は、小野善康さんの言のはしはしにも、見えかくれしています。
山形浩生さんは、ポール・クルーグマンのインフレターゲット論をいち早く日本に紹介したかたでもありますが、では、ご自身がリフレ論者であるかどうかについては、不透明な部分もあるようです。
一方の小野善康さんは、反インフレターゲット論者であると見受けられますが、そうかといって、完全な反リフレ論者であるともいえないようです。
一方、菅直人さんが最近言われている『第三の道』 というのが、ちょっと、その内容が見えてこない(あれから一ヵ月半もたって、いまだに『深く考慮中』では困るんですが—)のですが、私なりに解釈すれば、サプライ・サイド経済政策とデマンド・サイド経済政策とのハイブリッドの道をさしているのかな?なんて、かってに考えています。
私自身として、最近出版されたアンソニー・ギデンズの『日本の新たな「第三の道」」 なんてのが、いい線を指し示しているようにも見えます。
すなわち、市場至上主義を完全否定するのではなく、それに、福祉改革をハイブリッドに組み合わせた政策志向こそ、日本型社会主義国ニッポンの進むべき道なのかなあ?などと、考えています。
たとえば、非営利組織に対して外部経済の形成を促すようなビッグ・プッシュを与えることは、どうなのでしょう?
形の上では、デマンドサイドとサプライサイドとの中間へのビッグ・プッシュ(分水嶺へのインセンティブとビッグ・プッシュとでもいったほうがいいのでしょうか?)となりえます。
また、非営利組織が文字通りの非営利組織であると言う前提(このごろは、まがいものの非営利組織が多いのでなんともなのですが)ではありますが、投下されたインセンティブが、生産刺激的にも需要刺激的にも、不胎化されうるニュートラルなインセンティブとはなりえます。
これこそ、現代版バージョン『混合経済 』の再来のスキームの到来ですね。
この場合は、トライアングル(公・私・非営利)の混合経済のスキームとなりえますが。
過去の混合経済のスキームが、1929年の大恐慌後に広まったスキームであるのと同じように、リーマンショック後の世界経済の混乱期に再び生まれつつある。ニューバージョンの混合経済のスキームへの模索の始まり、というわけです。
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2010/01/06 Wednesday
2010年1月6日やはり 、というか、ここにきて、新型インフルエンザワクチンが、当初見通しよりも、大量に余ることが確定的になってきており、各国は、その大量に余る新型H1N1用ワクチンの処理に一様に頭を痛めているようだ、
日本でも、そのワクチンを大量に余らした責任者の犯人探しがはじまっているようだ。
日本の場合は、
いろいろな動きが世界各国にある。
フランス
まず、フランスだが、こんな事情のようだ。
フランスでも、当初、二回接種のプランで、ワクチンを手当てしたのだが、一回接種ですむとわかったので、その余剰分七千九百万服分(金額にして12億5千万ドル)を他国に売ることにしたという。
また、余剰分の10パーセントは、WHOに寄付するという。
フランスが予定していたのが、九千四百万服分のワクチンだったが、結果は、接種を受けたのが五百万人だったので、大量のワクチンが余ってしまった。
フランスから余剰分ワクチンを買ったのは、カタールで、その量は、30万服分であるという。
そのほか、フランスは、エジプトに対しても、二百万服分を売るという。
さらに、メキシコ、ウクライナも、フランスからのワクチンの販売先になる予定であるという。
ブルガリアは、フランスからの売り込みを拒否したという。
フランスでは、これにとどまらず、5000万服分の注文を製薬会社に対して解約を申し入れているという。
同じように、ドイツやオランダも、余剰分ワクチンは、他国に売ることを、昨年末に決定したという。
ドイツ
ドイツでは、五千万人分が、3月までに余ると見られ、これまで、ドイツ国民でワクチン接種を受けたのは、全国民のたった5パーセントであったという。
ドイツの余剰ワクチンの売り先としては、ウクライナが上がっており、二百二十万服の売却を交渉中であるという。
オランダは、一千九百万服の余剰分のうち、二百万服の売り先を確定したという。
スペイン
一方、スペインは、製造元に余剰ワクチンを返せるかどうかについて、交渉中だという。
スイス
スイスは、七百七十万人の国民に対して、千三百万服を用意したが、四百五十万服が余っているという。
これについては、一部を他国に売却、一部をWHOに対して寄付との方針とのことである。
カナダ
カナダでも、ワクチンが余っているようだ。
カナダでは、当初、五千六十万服のワクチンを注文したが、インフルエンザシーズンが終わる4月までに、二千万服が余るという。
カナダでは、ワクチン接種の出足は早く、10月26日時点では国民の46パーセントが接種するという勢いであったが、その後、12月に入り、めっきり、出足が鈍り、生産もとのGlaxoSmithKlineも、出荷をとめている。
なお、カナダでは、妊婦用のワクチンをオーストラリアから、二十万服も輸入しており、トータルでは、金額にして四億二百五十万ドルとなっている。
こちらは、まだ、余剰ワクチンの処理の方向は決まっていないようだ。
第三波に備えるという動きもあるようだ。
というのは、ワクチンのアジュバントの保存期限が三年、抗原(アンチゲン)の保存期限が18ヶ月と長いので、来シーズンにまでもたせうる、という見解も専門家の間ではあるようだ。
ただ、現在の新型がこれまでの季節性に含まれてしまうのか、それとも、新しい変異ウイルスが来シーズン発生するのか、などについての不確定要因が多いため、当局も、方針を打ち出せないでいるようだ。
参考「Excess H1N1 vaccine could be sold, kept in reserve」
日本
日本では、国産ワクチン５４００万人分プラス輸入の９９００万人分(一回接種換算、当初は二回接種換算で、GSKが3700万人分、ノバルティスファーマが1250万人分、合計4950万人分であった。これが途中で一回接種と変わり、4950×2＝9900万人分となった。)＝１億５３００万人分であり、これが、一部一回接種ともなったことを加えて、インフルエンザ事態が急速に下火になったため、正月の現時点で、現場では、国産ワクチンですら、過剰気味となっているようだ。
これに、来月には、九千九百万服の輸入ワクチン分が加わる。
輸入ワクチンに対しては、さらに『輸入ワクチン・アレルギー』の忌避感が接種対象者に伴うので、ワクチンのいっそうの過剰感が増大するのは必至のようである。
ただ、まあ、日本の輸入ワクチンも、カナダと同様、アジュバントと抗原(アンチゲン)とが、接種段階まで別容器に入っていて、接種の段階で、常温にして混ぜるタイプなので、保存期限に余裕があることが幸いしているのだが、しかし、それが保存可能としても、来シーズンでのウイルスのタイプや、季節性ウイルスの変異の状況がわからないので、それが使用できるかどうかは、誰しもわからないということなのだろう。
WHOでは、ワクチン余剰国に対して、WHOを通じての貧困国への寄付を呼びかけている。
その対象国は、次のとおり
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2010/01/06(Wed)
このサイト「[経済]白川方明日本銀行総裁のデフレ原因論→「日本銀行に責任ないってば」（要約）」
何やら、日銀自体が、デフレスパイラル的アリ地獄論理に陥っているようで。
いったい、この「期待成長率」ってのは、科学的な分析に値する代物なんでしょうかね。
皮肉な言い方をすれば、「政府経済政策信頼感指数」「政策方向信頼感指数」ってことかな?
少なくとも、「日銀信頼感指数」ではないってことを、白川さんはいいたいようなんですが。
アメリカの「ミシガン消費者信頼感指数」（University of Michigan Consumer Sentiment Index）なんてのは、イベントになりうる指数なんだが、デフレの原因を、当の日銀さんが、この得体の知れない「期待成長率」に逃げ込んでしまうとは−−−
つまり、日銀が、デフレ対策を期待成長率の向上に求めること自体が、期待成長率を下げる要因になる、という輪廻の構図に政策当局者は気づくべきだと思うんですが。
世も末ですね。
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2010/01/04 Monday
2010/01/04(Mon)Avoiding a Japanese Decade 」とのコラムが載っています。
内容(全訳)は下記のとおりです。
ありがたいことに、2009年は、年初よりもいくらかよく終わった。
エコノミストは、アメリカ経済回復定着の兆しが見えたと、話している。
消費者信頼指数は改善した。
株式市場は、上昇した。
しかし、すべての成長においては、アメリカ経済は、非常に脆弱のままにある。
これらの経済的リスクを考える上で、日本の1990年代における経験を考慮することには、意義がある。
不動産バブルは、金融危機の火付け役となり、続く10年にわたる景気停滞へと連なる。
日本政府は、必要なことをなすべき決断に欠けていた。
日本政府は、金融機能の正常化に失敗し、景気回復が定着する前に、初期の財政政策出動による景気刺激策を、やめてしまった。
それによって、日本経済は、アジア通貨危機や2001年のインターネットバブル経済の崩壊を含む、、外部からのショックに弱いものとなった。
日本の年間成長率は、1973年当時は平均4パーセントあったものが、1992年から2003年にかけては、平均1パーセント以下に落ち込んだ。
オバマ政権の経済アドバイザーは、日本の経験について学んできた。
しかし、十分には学んでおらず、ましてや、アメリカ議会は、そのことに関心すら抱いていない。
もし、彼らがそのことに注意を払わなければ、結局は、日本経済をして失われた10年にせしめたような、大きな誤りを繰り返すことに終わるだろう。
アメリカ経済回復の兆しは、ようやく、土の中から芽を出したばかりのようなものなのに、すでに、アメリカ議会では、共和党や保守的な民主党の議員のなかには、オバマ政権に対して、赤字予算を切り詰めるための何かをしなければならないとの要求を突きつけている。
われわれが憂慮しているのは、政治的な「声高な要求」に対しては、抵抗しがたいものがあるということである。
日本政府は、1997年に、3年間の中途半端な経済成長のあと、財政刺激策をストップしてしまった。
日本政府は、消費税を上げ、一時的な所得税減税を終了してしまい、社会保険料の値上げをしたが、その結果、日本経済の回復を、つぼみのうちに、摘み取ってしまった。
日本が犯したもうひとつの失敗は、銀行の正常化をしようとしなかったことだ。
金融監督機関は、銀行や債務会社に対して、数兆円もの不良債権があることを認識させようとしなかった。
日本の銀行は、ゾンビのごとく、合併を繰り返し、転がっていき、支払い不能の会社を立ち上がらせるためだけの無駄な信用を与え続けてきた。
アジア通貨危機がおそったとき、多くの過小資本の銀行は、倒産した。
オバマ政権は、銀行に対して、これまで、非常に寛大であるとはいえなかったが、しかし、それでも、十分に積極的であったとはいえない。
銀行の破壊的なリスク・テイクを抑制することを意図した規制改革について、議会での進捗状況は、ゆっくりしたものとなっている。
アメリカ財務省は、銀行に対して、資本増強を強制しているにもかかわらず、いくつかの大手金融機関を含む多くの銀行の自己資本は、依然、薄く弱いままとなっている。
銀行は、不良債権の処理や損切りに対して、気が進まない。
銀行は、リスキーな商業ローンや、モーゲージローンや消費者ローンを、一杯詰め込んだままにある。
一方、銀行経営者は、納税者の寛容と忍耐から、気前よく公的支援を得た後も、巨額なボーナスを自分で自分に支払うことに固執していることで、事態をより悪くしている。
ここには、二つの大きな問題がある。
銀行経営者のリスク・テイク好きの性向は、少しも、抑制されていないということ。
そして、アメリカの大衆は、まったく、うんざりしている、ということである。
このことが何を意味しているかといえば、たとえば、FEDが低金利の資金提供を引き上げるようなことで、もし、他の金融機関の危機があったとしても、如何に必要であったとしても、議会に他の救済措置を認めさせることが、非常に難しくなる、ということである。
それでも、オバマ政権は、これまでのところは、日本政府がかつて、金融危機でおこなったことよりも、危機対処においては、かなりよくやっている。
2009年と同じように陰鬱ではあるのだが、財政面での景気刺激策なくして、また、FEDからの膨大な通貨供給なくして、起こりうることと比較すれば、そのこと自体は、たいしたことではない。
ホワイトハウスは、いま、来年のための他の小型の景気刺激策を進めようとしている。
さらに改革を進め、経済を押し上げるところにチャンスはある。
もし、日本の失われた十年に重要な教訓を見出すとすれば、中止半端なその場しのぎの策は不要だということだ。
以上、翻訳終わり
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2009/12/30 Wednesday
2009/12/30(Wed)
これ ですよね。
市場はどう受け止めるんでしょうかね。(立会い時間中の発表であったにもかかわらず、日経平均は反応せず。)
この成長戦略の基本方針要旨をみますと、
これら項目すべて、結果の荷姿ですよね。
ストーリーがない。
この荷姿に至るインセンティブについては、皆目かたられていないんですよ。
馬が水を飲んだ後の姿しか書いてなくて、どうやって、馬を水辺に連れて行くか、どうやって、馬に水を飲ませるのか、についての、戦略はまるきし書いていないんですわ。
需要創造という言葉は、文中に踊れども、その創造のための戦略については、まったく触れていないのである。
馬を水辺に連れて行くニンジンの中身を示さないで、何が戦略ですか。
政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指し、「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」「アジア」「観光・地域活性化」の４分野で、国民生活向上に主眼をおいた需要や雇用の創出をはかる
ディマンド・プッシュ（demand-push）型の成長のお題目を唱えるのであれば、そこにいたるインセンティブのストーリーを示さなければならないのに、そのストーリーを示せ得ないでいる。
どうもこの政権は、「内需」というキーワードを狭義に捉えすぎているような感じがしていますね。
一口に「内需」といっても、�＼験萇�需品、�∈能�消費財、�Ｃ羇嶌癲↓ぅぅ鵐侫藺儺彎暖餾癲，海譴蕕修譴召譴紡个垢詁蘯�があるわけでして、その最終消費先の帰属が、日本か海外かによって、内需か外需かの仕切りができているということでしょう。
ですから、外需振興と内需振興とを、画然と分けて考えること自体がナンセンスのようにも思えますね。
ところが、どうも、民主党政権は、このうちの、生活必需品、最終消費財にのみ目が行ってしまって、直接型支払いをすれば、内需がついてくる、との短絡的な考えをもっていらっしゃるようにも、見受けられますね。
ごくマクロ的に考えれば、内需振興を標榜するのであれば、
なぜなら、マイクロ・クレジット の考えに似たもので、地域に細かいSME(Small and medium enterprises)の回路を作っていく
ということですよね。
このそれぞれに、インセンティブを引っ付けていけば、成長戦略の骨格はできると思うんですけど。
このようなマクロの整理から見てみると、果たして、この民主党政権の新成長戦略は、答えているかと言えば、何も答えていないということになるんじゃないでしょうかね。
やはり、これをみると、経済オンチがそろった内閣という世間のそしりは、まぬがれえないようですね。
まあ、菅さんは、「やっつけ仕事でホッチキスでとめるのはいやだ。」というのですが、この要旨を見ると、とめうるホッチキスの針自体も、かなり危ういんでは、などと、心配になってきますね。
この新成長戦略には「輝きのある日本へ」という副題がついていますが、これでは、「輝きのある日本」ではなくて、「つぶやきのある日本」、「ポヤキのある日本」になってしまいますよ。
最後に、このサイト『A Tale of Two Theories: Supply Side and Demand Side Economics 』の紹介をしときましょう。
サプライ・サイドに立った経済政策も、デマンド・サイドに立った経済政策も、ともに、限界がある、というお話ですね。
参考 その他のサプライ・サイドとデマンド・サイドの経済政策に関するサイト
「Demand-Side versus Supply-Side Theories of Trade Policy: An Empirical Tes t」
「Demand-Side or Supply-Side - Tax as a Policy Tool 」
「Link between demand-side and supply-side sources of inflation 」
「Resurrecting Fisher and the demand for supply-side economics 」
「The Supply-side and Demand-side Effects of Government Size and Investment 」
「Macroeconomics - Cyclical fluctuations - demand and supply-side shocks 」
「Demand Side Supply side Infrastructure 」
「Supply Side Vs. Demand Side 」
「Re: Supply side VS Demand side 」
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２００９年１２月３０日米軍普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、沖縄県内の離島(同県内の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）、下地島空港（宮古島市）)を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが１２月２９日、分かったというのですが、沖縄の反戦の歴史を知ったものであれば、このようなことは、とても、けっして軽々しくはいえないでしょうね。
なぜなら、伊江島は、沖縄のガンジーともいわれる、今は亡き阿波根 昌鴻(あはごん しょうこう )さんの原点の島であり、この阿波根さんの精神を受け継いで、現在の辺野古の反対運動の原点があるからです。
辺野古テント村には、原点の戒めのために阿波根さんの写真が掲げられていると聞いています。
つまり、辺野古と伊江島は、阿波根さんの精神を基盤にして、両者つながっているのです。
それをご存じなくて、このようなうかつな言葉を吐かれるのは、辺野古の反対運動者にとっても、迷惑な話ですね。
阿波根さんが、このニュースを知られたら、天国から怒り狂われるでしょうね。
伊江島は、沖縄への占領軍が、３月に座間味島と渡嘉敷島を制覇してから、4月16日に攻め込んだ島です。
座間味島・渡嘉敷島に劣らない、すさまじい激戦が島内で繰り広げられ、アメリカ側にも犠牲者が出ました。
その象徴的な存在が、アーニー・パイルという従軍記者の戦死で、伊江島の中には、周囲の光景にそぐわなくも、日本人にとっては不快にも思われる、立派な記念碑が建てられています。
その一方で、ガマと呼ばれる壕での日本側の犠牲者の厚生労働省による収骨作業は、いまだに終わっていない状況のようです。
阿波根さんは、敗戦後、伊江島の土地の約六割が米軍に強制接収された際、反対運動の先頭に立ちました。
「伊江島土地を守る会」の会長を務め、1955年7月から1956年2月までのあいだ、沖縄本島で非暴力による「乞食行進」を行い、米軍による土地強奪の不当性を訴えました。
これらの経緯については、このサイト に詳しくのっています。
その沖縄の平和運動の聖地ともいえる伊江島に普天間の移設だなんて、沖縄の歴史を知っていない政治家の思いつきの考えにもとづくもの以外の何ものでもないのではないでしょうかね。
本当に、歴史を知らない馬鹿なことを言われるもんです。
数年前(2005年10月21日)にも石原東京都知事が「伊江島なんてのは普天間の割と近くで、滑走路が二本もあってほとんど使っていない」と発言され、現地から猛反発をうけた経緯もあります。
このとき、伊江村長は「伊江島は沖縄戦で焦土と化し、なお基地を背負いながらＳＡＣＯ合意でパラシュート訓練を受け入れた。発言は、伊江島の歴史や痛みを知らず、自分の都合（横田基地の問題）で基地を小さな島に押し付けようというもので迷惑千万」といわれ、また、伊江村議会議長は「村、村議会はこれ以上の負担は受け入れられないと普天間移設反対で一致している。なぜ都知事が伊江島に移設などと無責任に口を挟むのか」といわれていました。伊江島へ移設“推進” 県内から反発の声 石原都知事 」
阿波根さんについては、私のサイト記事「もう一面の阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）さん 」もご参照ください。
私が伊江島を訪問した時は、まだ、阿波根さんはご健在で、島にある自宅敷地内に反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」(「命こそ宝」という意味)をたて、若い人たちの共感も得て、平和活動を続けられていました。
阿波根さんの晩年なりご最後は、これらの若い人たちに囲まれてのものであったとも言われています。
このサイト「第5回平和ツアー〜伊江島篇〜報告 」で見るように、現在の辺野古の反対運動者のかたも、しばし、伊江島を訪れて、阿波根精神の再確認をされていたようですね。
つまり、辺野古も、阿波根さんの伊江島も、反戦とジュゴンという同じキーワードでつながっていることを、小沢一郎さんをはじめとした民主党の政治家は、うかつにも知らないのですね。
「空いた空港跡地があるから、ちょうど、いいじゃないか。」というような乱暴な考えで、このような言葉は、おそらく発せられたのだと思います。
空港の跡地 があるのですが、私は、この空港の跡地(旧中飛行場、伊江島補助飛行場 )をレンタカーで走ってみましたが、でこぼこで、とても、スピードを上げられる代物ではありませんでした。
また、島の東部に城山（タッチュー、海抜172m)があるので、専門的なことはわからないが、飛行機の進入路は、限られているようなのだが。
.
屋良覚書 」があります。
これについては、「finalventの日記 」にくわしくのっています。
内容は下記のとおりです。
下地島飛行場 は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。
この屋良覚書を受け、沖縄県議会では、1979年に「自衛隊機等の軍事利用をさせない」との付帯決議(沖縄県議会土木委員会での付帯決議)が採択されています。
1979年の沖縄県議会における付帯決議派、下記のとおりです。
「下地島空港は、民間航空機のパイロット訓練、及び民間航空機に使用させるとし、自衛隊等軍事目的には使用させないこと 」
この屋良覚書とそれを受けての沖縄県議会での付帯決議の存在こそが、これまで、下地島空港の軍民共用化の足かせになってきたのです。
また、宮古島ともフェリーで行き来(定期連絡船で約15分)できるほどの近接距離にあり、2012年には、伊良部島と宮古島とを結ぶ伊良部大橋(本橋部分3,540m）が完成する予定です。
ですから、基地誘致は、下地島単独での問題とはなりえません。
それと、沖縄本島と異なって、まさに、台風銀座の真っ只中にあり、2003年9月11日の台風14号(風速74m)では、伊良部島に近い宮古島の池間島側の西平安名崎の風力発電の3基の発電所のうち2基は倒壊、1基も羽が飛ばされ支柱のみ残ったというような被害が発生するほどのものです。
私が行ったときは、岬の新しい景観として、これら風力発電の塔の連なりがまぶしく見えていたのですが、程なくして、このようなことになってしまい、後に、琉球大学のコンクリート工学専門の先生にお会いしたのですが、その塔のもろさに、専門家である教授もびっくりされていました。
環境資源的にも、辺野古におとらず、近く(西平安名崎の裏側であり、池間島の先に当たりますが)には、旧暦の3月3日に出現する幻の大陸として有名な八重干瀬があります。
このほか、下地島は、数年前、カジノ構想での地域おこしでゆれたり、自衛隊誘致でもめたり、USENのリゾート計画がでたり、と、いろいろの地域おこし構想に翻弄された島でもあります。
地域おこしをしたいのだが決め手がない、という、弱みを抱えた島であるともいえます。
社民党の福島党首が、これらの移設案に対して、反対はしなかったというのですが、これらの過去の経緯をご存じでいわれているのか、ちょっと疑わしくなってきました。
社民党党首の福島さんが屋良覚書の存在を知らないはずはないでしょうから、それを承知で下地島移設案にはっきり反対の意思表示をしないのは、なぜなのでしょう?
これも参議院選挙までの時間稼ぎでしょうかね。
票稼ぎに使われる沖縄県民が、これでは、かわいそうです。
最後に、阿波根さんの残した歌を記したいとおもいます。
ちなみに、私が以前上記のサイト記事を書いた後に、ある音楽家のかたから、この歌をCDにしたものを送ってきたことがありました。
《花は土に咲く。》
アメリカぬ 花ん 真謝原ぬ 花ん 土頼てぃ 咲ちゃる花ぬ美らさ・・・・
アメリカの花も伊江島の花も土が頼りで咲いている。花の美しさよ。
参考
「「伊江島か下地島に」普天間移設先で小沢氏が与党関係者に意向」
下地幹郎さんの「新嘉手納統合案」
「シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）第4回「１＋１＝0.5 新たな新嘉手納統合案 」より
普天間飛行場を嘉手納基地に統合して「騒音その他が今以下になる」という考え方は、私がかつて申し上げていた新嘉手納統合案の考え方そのものであります。
現在の嘉手納基地の離発着回数は約７万６千回、普天間基地の離発着回数は約３万回であります。これが、新嘉手納統合案によって、嘉手納基地の離発着回数が１０万回に増えたら意味がありません。また、現状と同じ７万回であっても意味がありません。現状の半分、３万回から３万５千回に激減するものでなければならないのです。
そのためには、嘉手納基地所属のＦ１５の２つの戦闘部隊のうち、第４４戦闘中隊（２４機）を岩国基地や三沢基地、グアムなどへ移動させ、7万回の離発着回数のうち３万回以上ある外来機の訓練を嘉手納以外の地域、例えば伊江補助飛行場や、稼働率が悪い関西国際空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といったような本土の空港に移すなどすれば、離発着回数の半減、つまり騒音の半減は十分可能であります。
「１＋１＝２」ではなく、「１＋１＝１」でもなく、「１＋１＝0.5」というのが、私の提案する新嘉手納統合案なのです。そして、沖縄がこれから先もずっとこの米軍基地負担を背負うことのないよう、15年という期限を設け、日本政府と沖縄県で覚書を交わす。そのことで、普天間飛行場の危険の除去は、沖縄の美しい自然環境を壊すことなく実現できるのです。
大事なことは、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する前に、嘉手納基地周辺の騒音を確実に軽減することであります。現状で「騒音を0.5（半減）にします」といくら言ったところで、周辺住民はじめ、誰しもがすぐには信用しないでしょう。普天間飛行場の嘉手納基地への統合に先行して、F15の移転や外来機の移転が行われ、実質的に騒音が軽減されることを実証する。騒音の半減が信用できるか出来ないか、それを実績で示し、周辺住民が納得するのであれば、嘉手納統合案に賛成すればいいのであります。
参考 昭和５４年４月１８日の衆議院決算委員会における玉城栄一議員(公明党)の下地島に関する質疑
「第０８７回国会 決算委員会 第７号」 より
○玉城委員 先ほども大臣がおっしゃいましたとおり、この近距離という問題については重要な課題であるというお話がありましたけれども、近距離という常識的な範囲というものは大体わかるわけでありますから、それを明瞭にぜひ公正に御検討をいただきたいと思うわけであります。これは七月一日開港予定になっております沖繩県の下地島パイロット訓練飛行場の問題についてであります 。昭和四十六年八月、運輸大臣、総理府総務長官、当時の琉球政府行政主席の三者の合意により、つまり県営、非公共、収益性の三点の合意をもって決定され、昭和四十八年六月十八日の設置告示となったわけであります 。ところが、開港が近づくにつれて管理者である沖繩県は管制、無線、気象という業務を独自で行うことの困難性とその他主として財政上の理由から、当初の非公共飛行場から公共飛行場への転換を余儀なくされたのであります。私は、この点についていささか疑問に思う諸点がありますので、以下数点確認をいたしておきたいと思います。
○松本（操）政府委員 事業用あるいは定期運送事業用のパイロットの養成訓練というものにつきましては、いま先生がおっしゃいましたように、第一義的にはそれぞれの事業者の責任において行うというのがたてまえであろうかと思います。ただ、航空関係のエンジニア、特にとりわけ操縦士というものは高度の技術、訓練を要することで仏ございますので、その初歩的な段階におきましては、御存じのように航空大学校等におきまして基本的な訓練をするということはきわめて前からやってきておるわけでございますが、すでにある程度の技術を習得した以上の、現にラインのパイロットあるいは事業者のパイロットとして活躍しております人たちの訓練、こういう問題についてはそれぞれの事業者の責任において行うというのがたてまえであろうかと考えております。
○玉城委員 いま局長は、そういう事業者の責任、そして国の責任ということが第一義的に考えられるというお話であります。私もそのとおりだと思うわけです。これを地方自治体がパイロット訓練用の飛行場でそういうパイロット訓練をやるという以前に、やはり第一義的には航空会社であり、国、国策という立場からそこに当然責任の比重はかかってくると思うわけであります。
○松本（操）政府委員 先生おっしゃいますのと私の申し上げる点、多少食い違うかもしれませんけれども、当時の琉球政府から訓練空港についてのお話がございました時点において、先ほど申し上げましたようにパイロットの養成は事業体の責任とは言いながらも、しかし国としても相応の援助を当然すべきでもございますし、さらにはこのプロジェクトが当時の琉球政府の一つの支援にもなるのではないか、こういうふうな考え方もありまして、したがっていまるるおっしゃいましたように空整特会法上に特に附則の十三項を設けまして、その中で空港の建設に関する部分については空整特会の中から金が出せるようにした。これは一つは、およそ空港というものの補助をいたします場合に財源をあちらこちらに置きませんで、一本化して空整特会で行うという考え方に統合したという便宜上の問題もございましょうけれども、しかしその裏には、いま申し上げたような趣旨があったものと理解をしております。
○玉城委員 両方あいまいなままに訓練飛行場ができ上がって、開港間際になりまして具体的な問題で追い詰められたかっこうになりまして、結局いろいろな問題が出てきたわけであります。
○松本（操）政府委員 先ほどのお答えでも私ちょっと触れたわけでございますが、スタートの段階では設置した後の維持管理、とりわけ無線施設等の問題につきましては県当局といろいろお話し合いをいたしました。その告示を出すに当たっていろいろな話し合いをしてきました段階で、管理会社というものをつくってその管理会社が全面的に実施をする、それに要する費用は訓練の経費の中から徴収をする、こういう形で管理会社は自営できるはずである、これでいこう、こういうことであったのは間違いのないところであったと記憶をしております。
○玉城委員 そういうところにも問題がありまして今日に至ってきているわけであります。過去のこういう問題、過ぎ去ったことでもありますけれども、しかしこの経緯、いきさつを見ますときに、運輸省は非常に冷たい。これは申し上げる時間もございませんのでなんですが、したがってそういうことで、県は従来のような性格でこのパイロット訓練飛行場は財政的にもう維持できない。五十四億という、県財政を強烈に圧迫をして支出をし、その償還が始まっているわけですから。
○松本（操）政府委員 まず、本件下地空港が第三種空港になじむかなじまないかという御質問でございますが、第三種空港の定義は先生いまおっしゃったとおりでございます。
○玉城委員 そこで、改めて運輸省に確認しておきたいわけでありますが、財政的に追い詰められましてこのように公共用第三種空港に切りかえるに当たって、県の議会では附帯決議をしてあるわけです。この空港の経過からしまして非公共という意味は、やっぱり沖繩県、非常に軍事基地、戦争という体験も積んでおりますので、こういうふうに飛行場ができたけれどもこれがまた軍事的に利用されたら非常に困る、そういうことが大きな理由になりまして誘致あるいは反対という大きな議論が当時起こったわけであります。そこで、今回切りかえるに当たって県議会では附帯決議をして、設置管理者であるところの県知事もそのとおりこの空港は維持管理をすべきであるという意思表示もしているわけであります。それで、その附帯決議の項目は「下地島空港は、民間航空機のパイロット訓練及び民間航空機に使用させることとし、自衛隊等軍事目的には絶対に使用させないこと。」という附帯決議をつけて、このように切りかえたわけであります。
○森山国務大臣 航空法上は、公共用の飛行場の場合は特定の航空機についてその利用を差別することはできないということになっておりますが、空港管理者が安全性と管理上の理由によって一定の航空機の利用形態を制限することは可能である。したがって、第一義的には設置管理者である沖繩県の問題でありますが、運輸省としては設置者の意向は可能な限り尊重してまいりたい、そういうように考えております。
○玉城委員 せっかくの大臣のお言葉でありますが、この問題がこの飛行場では大きな問題になっておるわけです。やはり軍事的な利用は絶対困るというのがこれは大きな理由なんです。したがって、いまの県知事もそういうことで、また議会でもこういうことですから、改めてもう一回、沖繩県のそういう意思というものは尊重するということを、簡単でいいですから、大臣、ぜひおっしゃっていただきたいわけです。
○森山国務大臣 第一義的には設置管理者である沖繩県の問題ですが、運輸省としては設置者の意向を可能な限り尊重したい、こういうことでございます。
○玉城委員 そこで重ねてこの問題で、沖繩県はこの訓練飛行場建設に対して約五十四億の県費を投下し、県財政に大きな圧迫を加えてきた。訓練飛行場の設置目的からして、投下県費の回収と、今後の維持運営に当たって県費の持ち出しはしないという沖繩県側の基本方針は、この経過からして私は当然だと思うのです。したがって、七月開港に向けて沖繩県側としては五月中にも使用料等を決定しなくてはならないわけであります。運輸省としては、ユーザーである航空会社に対して使用料算定に対しどのように指導をし、こういう県側の基本的な考え方、財政負担の解消について協力的な話し合いをさせるのか、国のお考えを承りたいと思います。
○森山国務大臣 航空局長がお答えする前に、非常にむずかしい懸案ですから、ぜひこの機会に懸案解決に私どもも努力をいたしますし、また地元出身の国会議員もお二人この席においでになりますから、どうか格別の御援助をお願いいたします。
○松本（操）政府委員 先生いまおっしゃいましたように、県がこの空港を維持運営していくのに必要な経費、もちろん県が起債をした分の償還その他をも含めまして、そういうものとか、これも先ほどお答え申し上げましたが、伊良部村に対する交付金とか、こういうふうなものをずっと勘定をいたしまして、県費の持ち出しにならないという範囲で何がしの額になるか、それをどういう形で払うかというあたりについていま関係企業を指導しておるわけでございまして、基本的な点につきましてはすでに県との間で合意に達しておると私どもは理解をいたしております。今後とも航空会社の方を積極的に指導してまいりたい、こう考えております。
参考 伊江島の反戦琉球民謡「陳情口説」(上り口説（ぬぶいくどぅち）の替え歌)
陳情口説
いせに はなさば ちちみしょり
うちな うしんか うんぬきら
二
かみぬ しとぅびとぅ わが とちゆ
とぅてぃ ぐんようち うちちかてぃ
三
まるく みぐらち うぬ すばに
てぃっぽう かたみてぃ ばん さびん
四
いかに くがにぬ とちやしが
うりん しらんさ アメリカや
五
うりから せいふぬ かたがたに
うねげぬ だんだん はなちゃりば
六
わんた ひゃくしょが うみゆ とぅてぃ
うにげ さびしん むてぃぬ ほか
七
あとぅてぃ いのちや ちながりさ
いすじ わが はる とぅい むるし
八
みみに いりらん わが しゅせき
らちん あかんさ くの しざま
九
じひとぅむ うちなぬ うしんかに
たゆてぃ うやびん ちちたばり
十
まちぬ しみうてぃ にげさりば
わした うにげん ちちみせん
十一
まちぬ むどぅいぬ うなさちや
まくとぅ しんじち ありがてぃや
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2009/12/30(Wed)
篠原孝さんの今日のブログ「フランスの少子化対策の解決の手法 」なんかを見て、そう感じた。
本来、所得税による所得再配分(”income redistributing”)機能が限界に達した場合、初めて、負の所得税(”negative income tax”)と直接支払い( “direct payment”)のスキームが登場するはずなのだが、その臨界点-限界税率(Marginal Tax rate)がゼロの状態-にまで達しない段階での直接支払いによる負の所得税的なスキームが横行すると、歪曲された所得再配分機能のスキームとなってしまうのだが。
フリードマンが志向した負の所得税とは、累進課税をフラットにする代わりに、正の所得税と負の所得税とによって、浮きの水準(フローティング)が調整でき、課税水準のシンプル化によって、徴税コストを最小限にする、ということなのだが。
累進税率を残したままでの給付付き税額控除は、＝負の所得税とはいえないのである。
現在の日本の状況では、累進課税構造と負の所得税的な直接支払い的補助金のオンパレードとなってしまうと、徴税コストはそのままにして、さらに、直接支払い的なトランザクションコストが高い歳出構造となってしまう。
これによって、国民からの貴重な歳入が、途中段階で、事務費支払いなどの膨大な事務コストによって、リーケージの多いものになってしまい、従って、歳出効果も限定的なものとなってしまうおそれがある。
ちなみに、こんなケースを考えてみるとよくわかるだろう。
「生活保護を受けていて、子供手当てをもらっていて、農業者戸別所得補償を受けていて、しかも、失業中なので、失業手当ももらっている」なんて、措置三冠王的ケースだ。
本来は、これらの措置的な支払いは、負の所得税一本あれば、これですむものが、各種に分岐した直接支払いの受け取りによって、国家財政的には、きわめてロスの多いものとなってしまうのではなかろうか。
この場合、欧米でのドネーション(Donation)の機能が、これらのトライアングルの間の緩衝バッファーセクターになりうるはずなのだが、日本には、それがない。
以下、次のトライアングルで、正月休みの間、ちょっと、考えてみたい。
皆さんもどうぞ。
「”negative income tax” と ”income redistributing”」
「”negative income tax” と “direct payment” 」
「”income redistributing”と”direct payment”」
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2009/12/28 Monday
2009/12/28(Mon)
というのは、なるほど、東京−品川間から、羽田空港付近の大井車両基地（東京都品川区八潮）に分岐する線路を「羽田新幹線」として活用し、羽田から新幹線に客が乗ってもらうのは、空港側にとってみればありがたい話なんでしょうが、では、新幹線側から見た場合、そのメリットはどうなんでしょうね。
西から東京へくる客は、その場合、西からの新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
飛行機でしょうね。
また、東京から西へ向かう客は、その場合、新幹線と飛行機とのどちらを選ぶんだろうか?
やはり飛行機でしょうね。
つまり、この案は、JR東海にとっては、本来ドル箱的な東京−新大阪間の新幹線が、キセル的なポジションに堕してしまうということなのだろう。
それと、これは、羽田ハブ空港構想のときにも、私のブログに書いたことだが 、羽田ハブ空港化にともなうサード・パーティー・リスク(二次的サード・パーティー・リスク)の増大が、さらに、新幹線の接点ができることによって、増大してしまうということも、考えといたほうがいい。
なんか、大臣が頭で思いつきで考えたらしい構想が、慎重な検討過程も経ないで次々と出てしまうことには、困ったものだ。
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2009/12/27 Sunday
2009/12/27(Sun)12月25日閣議了承の2010年度予算の経済押し上げ効果予測
物価下落10年度、政府見通し0.8％
国内総生産（ＧＤＰ）成長率実質で1.4％、名目0.4％
消費者物価指数前年度比0.8％低下
09年度第１次補正予算減額による経済押し下げ効果-実質成長率マイナス0.1ポイント押し下げ
09年度第２次補正予算案緊急経済対策による経済押し上げ効果-実質成長率プラス0.6ポイント押し上げ
10年度当初予算案子ども手当による経済押し上げ効果-実質成長率を0.2ポイント押し上げ(７割が個人消費に回ると予測)
農家の戸別所得補償による経済押し上げ効果-実質成長率を0.1ポイント押し上げ
というのだが、
デフレ・スパイラルの状況が、定額給付金当時より悪化していること、
定額給付金の総額が、今回の児童手当地方負担分(５６８０億円)を含む2.3兆円とほぼ同じ2兆円であったにもかかわらず、その経済成長率押し上げ効果は、プラス0.1-0.2程度であったこと、
定額給付金に比して、交付対象者が圧倒的に少ないことから「範囲の経済効果」(Economies of Scope)は、見込めないこと、
定額給付金の場合は、消費に向かったのは、2割程度であったと見込まれているのに、そのときよりも、経済状況が極度に悪化しているところから、子ども手当の７割が個人消費に回りうる可能性は少ないこと、
などから、直感的に見て、かなり甘い見通しのように思える。
今回の経済状況から見て、これらの子供手当てや農業者戸別所得補償などの直接支払い型の政府支出の多くは、貯蓄や借入金返済原資として回ってしまう、いわゆるデフレの罠に吸い込まれてしまう確率が高いと見込まれるところから、経済成長率押し上げ効果は、ほとんどないものと見込んでもいいのではかなかろうか。
それと、これらの直接支払い型政府支出は、事務費や送金手数料などのトランザクションコスト(TransAction Cost)が高いため、納税者番号制度の整備や住民基本コードとの連携、小切手支出などのソフトが伴わない限り、途中ロスの多い政府支出となる点も、解決課題としてある。
これからも、これらの直接支払い型政府支出を現政権が志向されようとするのなら、どうして、これらのソフトのスキームの充実を先行させないのだろうか?
もっとも、納税者番号制度などは、遊戯組合など、民主党の支援団体とかなりバッティングする可能性の多いことは、十分承知しての指摘なのだが。
参考直接支払い的補助金は、「流動性の罠」にひっかかるのでは?」
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今日のフィナンシャルタイムズの記事「Japan’s new finance minister in U-turn」なんか見ても、おおむね、好意的なとらえ方はされているようですね。
たしかに、伊江島には、
なお、もう一方の下地島への移設案についてですが、下地島空港の利用方法については、飛行場設置に当たって1971年（昭和46年）に日本政府(丹羽喬四郎運輸大臣)と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「
それと、行って見られればわかりますが、下地島は、独立島ではなく隣の伊良部島とは、水深2m〜4m、幅40m〜100m、長さ3.5km程の水道域をまたいで、６つの橋でつながっており、事実上，伊良部島と下地島とは一体のものとみなされます。