2006/02/13 Monday
2006/02/13(Mon)
News of the Worldが今日配信し、話題になっているイギリス兵による、イラク少年虐待映像は、こちらのサイト「Exclusive: Brutal & British caught on video 」
http://www.newsoftheworld.co.uk
/armyvideo.shtml
から見ることができます。
リンクが切れている場合は、こちらから。
ビデオは英軍が駐屯しているイラク南部で撮影されたとされています。
英軍が基地付近の騒乱鎮圧後、地元の若者４人を基地敷地内に連れ込み、兵士８人が殴るけるの暴行を加えたとのことです。
ビデオを撮影していたらしき人の、侮蔑的な言葉も、入っています。
2006/02/16(Thu)追記 今度は、米兵によるアブグレイブ刑務所におけるイラク人虐待映像
オーストラリアのテレビ局『Special Broadcasting Service』が放映したもので、こちらのサイトhttp://www20.sbs.com.au/sbs_front/index.html
のなかの、「Word News Australia」の中の『 Outrage over new abuse images』をクリックすると見られる。
ただし、かなり重い。
写真は、こちらのサイトまたは、こちらから。
参考・私のブログでの関連サイト
「イラク人虐待映像写真リンク集」
为翻译对汉语, 使用这 ⇒http://translate.livedoor.com/chinese/
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2006/02/11 Saturday
2006/02/11(Sat)
今月に入って、世界各地での鳥インフルエンザ拡大のうごきが、 速度を増している。
まず、2月8日にアフリカ・ナイジェリアのPaduaで、初のH5N1感染が確認され、数千羽が死亡した模様との報道が伝えられた。
かねてから、アフリカへの鳥インフルエンザ感染は、渡り鳥の南下によって懸念されたが、ついに、アフリカ大陸初めての感染例が確認され、今後のアフリカ大陸での感染拡大が、懸念されている。
しかし、フライウェイに沿って、徐々に南下するのかとも思っていたが、ボビー・オロゴンさんの郷里ナイジェリアで初感染とは、一挙に王手をかけられたような感じだ。
「Bird flu reaches Africa, kills Nigerian poultry」
こちらのフライウェイもご参照
このアフリカ・ナイジェリアに鳥インフルエンザウイルスが上陸したことについて、憂慮する声が広まっている。
これは、アフリカには、HIV患者が多いことと、関係している。
メンフィスにあるSt Jude Children’s Research HospitalのRobert Webster 博士は、HIV/AIDS患者が鳥インフルエンザに感染した場合、HIV/AIDS患者の免疫系は、鳥インフルエンザウイルスと戦う力がないために、健康な人間よりも、より長期間、鳥インフルエンザウイルスをキャリアとして、持ち歩くことになるという。
また、ウイルス自体も、容易に変異するという。
そして、他の地域よりも、容易にパンデミックの状態になりうるという。
そこには、健康人におけるサイトカイン・ストームと同じ現象が発生するのだという。
参照
「 HIV Could Launch Bird Flu Pandemic 」
「AIDS May Help Spread of Bird Flu 」
「Avian Flu Meets HIV/AIDS 」
「Avian Flu Meets HIV/AIDS 」「H5N1 + HIV Aids = ???」
「Aids may help spread of bird flu 」
「HIV epidemic may assist emergence of human ‘bird flu’ strain, expert speculates 」
ナイジェリアでは、さらに3地区での鳥インフルエンザ感染が確認され、感染拡大が懸念されている。
ここにきて、ナイジェリアのKadunaの鳥インフルエンザ発生農場Sambawa Farmのちかくで、二人の子供が、鳥インフルエンザ疑いの症状を見せ、検査中であり、また、これら子供の家族も検査中とのことである。
この子供たちの父親は、七面鳥やアヒルや家禽を飼育していたという。
参照「Bird flu: Two kids feared infected * Hospitals placed on alert, mass poultry cull in Kano」
しかし、そのような事態にもかかわらず、ナイジェリア政府は、家禽マーケットの閉鎖を命じず、また、人の移動制限も行っていないことから、感染拡大が懸念されている。
ナイジェリアで、最初に鳥インフルエンザのサンプルが採取されたのが、1月16日で、その後、感染は、広がっているものと思われている。
「Nigeria Ignores Bird Flu Precautions 」
参照
また、隣接などする他のアフリカ諸国の対応だが、ガーナ・モーリタニア・ガボンでは、ナイジェリアからの家禽の輸入をストップした。
しかし、エチオピアやウガンダでは、H5N1検出の機器や防護服すらないという状態のようである。
ウガンダでは、住民に鳥インフルエンザの危険性を告知しようにも、ラジオなどの手段がない状態のようである。
また、家禽の大量殺処分に要する補償の手立てもない状況では、十分なコントロール手段は果たせないとしている。
「Bird Flu Discovery Stokes Fears in Africa」参照
さらに、中国でも、鳥インフルエンザ感染拡大が、連日報じられている。
中国の山西省陽泉市で、2月3日から家禽が死に始め、2月3日には、一万五千羽が死亡、2月7日に、H5N1が、確認された。
これによって、187,745羽が、殺処分された。
「山西陽泉禽流感疫情受控」参照
なお、35人の家禽従事者について、人感染の疑いからか、自宅での監視体制の下に置かれ、1日2回のメディカルチェックを受けているという。
「China Places 35 Under Observation Due To Bird Flu」参照
さらに、 2月10日には、中国・湖南省綏寧縣で、20歳の女性が、H5N1鳥インフルエンザ感染で死亡した。
これで、中国でのH5N1鳥インフルエンザ感染者は、12人であり、そのうちの8人が死亡した。
「湖南女農染禽流死」 参照
インドネシアで、さらに3名のH5N1による死者が出る模様である。
一人は、Dewi Sartikaという名の27歳の女性で、もう一人は、Purnomoという名の卵を市場に運ぶ会社の従業員である。
いずれも、昨日、2月10日に死亡している。
また、すでに、Kiki Mariaという名の22歳の女性が、死亡している。
「Two more suspected bird flu deaths in Indonesia」
「Indonesia confirms 17th bird-flu death」
昨日死亡の女性たちの確認検査はまだだが、これらが確定すると、インドネシアでのH5N1による死亡者数は、19名にのぼることになる。
また、アゼルバイジャン(Azerbaijan)のカスピ海沿岸で、野生の鳥を中心にして鳥インフルエンザが発生した。
発生したのは、Absheron半島で、ここには、首都Bakuもあり、イラン国境に近いMassalyの先にあるという。
「Bird flu kills two more, hits Azerbaijan」
参照
ここで、 ちょっと、気になるのが、ちょうど、昨年の10月16日に、イランのアゼルバイジャンに国境を接しているPoldashtというところで、大量の野生の鳥の死亡があったのだが、イラン政府は、これは、鳥インフルエンザによるものではないと、強硬に主張したことがあったという事実である。
今回のアゼルバイジャンでの鳥インフルエンザの発生で、当時のイラン政府の隠蔽の可能性も出てきたようだ。
「Azerbaijan confirms bird flu in wild birds on Caspian Sea coast」
参照
これらの国の隠蔽疑惑について、トルコ政府は、隣接するイラン、アルメニア、アゼルバイジャン、シリアなどに対して、隠蔽をやめるように声明を出している。
「Turkey claims neighbors cover up bird flu」
参照
また、ブルガリアとギリシャとキプロスでも、新たに、白鳥などにH5N1感染拡大が認められた。
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2006/02/10 Friday
2006/02/10(Fri)
自民党が、アメリカへ「米国産牛肉輸入手続停止調査団」を派遣したのだが、受け入れ先は、この前、民主党の調査団が視察したクリークストーン社と、タイソン社ということで、クリークストーン社の副社長のKevin Pentz氏は、「”It’s the same drill tomorrow, only different officials,” 」(来る相手が違っただけで、やることは一緒)とぼやいている。
また、先の民主党の視察の時間が、クリークストーン社の場合、三時間だったことを捉え、ジョハンズ農務長官が、The National Cattlemen’s Beef Association(全米肉牛生産者協会)の年次総会で、聴衆からの質問に答え、「彼らの牛肉プラントでの視察時間は、3時間、われわれが日本の輸入再開まで待った時間は、2年間、その時間の比較をすれば、明確です。」といったことで、では、今度の日本の視察団の視察時間は、何時間なのか、に、興味が移っている気配もある。
参照「昨日のNCBA年次総会に出席しての、日本についてのジョハンズ農務長官の発言」
一方、タイソン社のほうは、汚い工程とけなされたということで、怒り心頭だが、クリークストーンのほうは、「われわれは、いいポジションにある。」と、涼しい顔をしているようだ。
それにしても、まとまって時間をかけていけばいいものを、国内政局のとばっちりで、視察ラッシュにみまわれる二社の方には、同情申し上げます。
果たして、これは、Auditなのか、Inspectionなのか、なんて、余計なことも思ったりして。
参照「Japanese plan to visit Creekstone」
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2006/02/08 Wednesday
2006/02/08(Wed)
OIEでの次期のBSEについての主な改正点は、次の点であるとおもわれます。
要約すれば、
1.30ヶ月月齢の仕切りをなくす。
2.TSEは、BSEと切り離し、対象としない。
3.骨なし牛肉については、BSEが確認されたかどうかの仕切りをはずす。
また、生前生体検査・死後検査については、「条件とする」の項をはずす。
4.BSEが確認されたかどうかは、サーベイランスの結果にはよらない。
5.従来の生体のAnimalの制限から限定し、生体の反すう類 (ruminants )に限り制限。
(ruminants としては、USDAは、breeding cattle, musk ox, bison, buffalo, breeding sheep, breeding goats などをさしているようです。http://www.aphis.usda.gov/NCIE/iregs/animals/ca.htmlやhttp://www.sheep101.info/cud.html参照)
6.BSE発生から7年以上セーフを、 BSEの牛が生まれてから8年以上をセーフに。
7.発症してから2年以内に生まれたメスについては、死滅させても、コントロール成果にカウントとしない。
以上です。
これらの改正案については、OIE Ad hoc Groupが、昨年から何回か、会合を持って進めており、今年、1月25日から1月27日にかけて、OIE Ad hoc Group to review the Terrestrial Code Chapter on BSE が開かれました。
今後のOIE Ad hoc Groupの日程については、次のサイト「TAHSC（the OIE Terrestrial Animal Health Standards Commission） Meetings」に書かれています。
なお、これらの動きに関する新情報については、こちらのサイトをご参照ください。
次の中の 赤字ゴチック体部分が削除され、黒字ゴチック体の語句が加わる見込みです。
Terrestrial Animal Health Code - 2005
CHAPTER 2.3.13.
BOVINE SPONGIFORM ENCEPHALOPATHY
1.Article 2.3.13.1.の次の部分
g) deboned skeletal muscle meat (excluding mechanically separated meat) from cattle
「30 months of age or less」 which were not subjected to a stunning process prior to slaughter, with a device injecting compressed air or gas into the cranial cavity or to a pithing process, and which 「were subject to」 passed ante-mortem and post-mortem inspections 「and were not suspect or confirmed BSE cases;」 and which has been prepared in a manner to avoid contamination with tissues listed in Article 2.3.13.13.;
2.Article 2.3.13.2.の次の部分
1. the outcome of a risk assessment (which is reviewed annually), based on Section 1.3., identifying all potential factors for BSE occurrence and their historic perspective:
a) Release assessment
Release assessment consists of assessing the likelihood that the BSE 「 a transmissible spongiform encephalopathy (TSE)」agent has been introduced into the cattle population from a pre-existing 「agent TSE 」in the indigenous ruminant population or via commodities potentially contaminated with the BSE「a TSE」 agent, through a consideration of the following:
i) the presence or absence of 「animal TSE agents」 the BSE agent in the country, zone or compartment and, if present，evidence regarding「 their」 its prevalence「based on the outcomes of surveillance」;
iv) imported live ruminants 「animals;」
The results of any 「surveillance and other 」epidemiological investigation into the disposition of the commodities identified above「(especially surveillance for BSE conducted on the cattle population) relevant to the above」 should be taken into account in carrying out the assessment.
When the risk assessment 「(which takes into account the surveillance referred to in the release and exposure assessments above)」 demonstrates non-negligible risk, the country should conduct Type A surveillance in accordance with Appendix 3.8.4.
When the risk assessment「 (which takes into account the surveillance referred to in the release and exposure assessments above) demonstrates negligible 」fails to demonstrate negligible risk, the country should conduct Type B surveillance in accordance with Appendix 3.8.4.
3.Article 2.3.13.3.の次の部分
Negligible BSE risk
Commodities from the cattle population of a country, zone or compartment pose a negligible risk of transmitting the BSE agent, should the following conditions be met:
1. a risk assessment, as described in point 1) of Article 2.3.13.2., has been conducted in order to identify the historical and existing risk factors, and the country has demonstrated that appropriate 「generic」 specific measures have been taken for the relevant period of time defined below to manage 「all risks」 each risk identified;
2. the country has demonstrated that Type B surveillance, in accordance with Appendix 3.8.4, is in
place and the relevant points target, in accordance with Table 1, has been met;
3. EITHER:
b) 「the last indigenous case of BSE was reported more than 7 years ago 」any indigenous case of BSE was born more than 8 years ago; and
iii) all BSE cases, as well as:
- 「all the progeny of female cases, born within 2 years prior to or after clinical onset of the disease, and」
4.Article 2.3.13.4.の次の部分
Controlled BSE risk
Commodities from the cattle population of a country, zone or compartment pose a controlled risk of transmitting the BSE agent, should the following conditions be met:
1. a risk assessment, as described in point 1) of Article 2.3.13.2., has been conducted in order to identify the historical and existing risk factors, and the country has demonstrated that appropriate measures are being taken, but have not been taken for the relevant period of time to manage all risks identified 「the country has not demonstrated that appropriate generic measures have been taken for the relevant period of time defined below to manage all risks identified;」
2. the country has demonstrated that Type A surveillance in accordance with Appendix 3.8.4. is in
place; Type B surveillance may replace Type A surveillance once the relevant points target, in accordance with Table 1, is met;
3. EITHER
iii) all BSE cases, as well as:
-「 all the progeny of female cases, born within 2 years prior to or after clinical onset of the disease, and」
5.Article 2.3.13.6.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a negligible BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for all commodities from cattle not listed in point 1) of Article 2.3.13.1.
6.Article 2.3.13.7.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a controlled BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for cattle
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
7.Article 2.3.13.8.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment with an undetermined BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for cattle
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
2. all BSE cases, as well as:
「a) all the progeny of female cases, born within 2 years prior to or after clinical onset of the disease, and」
8.Article 2.3.13.9.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a negligible BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for fresh meat and meat products from cattle (other than those listed in point 1) of Article 2.3.13.1.)
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
2. the cattle from which the fresh meat and meat products were derived passed ante-mortem and postmortem
inspections「ante-mortem and post-mortem inspections were carried out on all cattle from which the fresh meat or meat products originate.」
9.Article 2.3.13.10.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment posing a controlled BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for fresh meat and meat products from cattle (other than those listed in point 1) of Article 2.3.13.1.)
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
2. the cattle from which the fresh meat and meat products were derived passed ante-mortem and postmortem
inspections 「ante-mortem and post-mortem inspections were carried out on all cattle from which the fresh meat and meat products originate;」
4. the fresh meat and meat products 「do not contain」 were produced and handled in a manner which
ensures that such products do not contain and are not contaminated with:
10.Article 2.3.13.11.の次の部分
When importing from a country, zone or compartment with an undetermined BSE risk, Veterinary Administrations should require:
for fresh meat and meat products from cattle (other than those listed in point 1) of Article 2.3.13.1.)
the presentation of an international veterinary certificate attesting that:
1. the cattle from which the fresh meat and meat products originate:
「a) are not suspect or confirmed BSE cases;」
b) have not been fed meat-and-bone meal or greaves derived from ruminants;
c) 「were subjected to 」passedante-mortem and post-mortem inspections;
d) were not subjected to a stunning process, prior to slaughter, with a device injecting
compressed air or gas into the cranial cavity, or to a pithing process;
2. the fresh meat and meat products 「do not contain 」were produced and handled in a manner which ensures that such products do not contain and are not contaminated with:
11.その他
(1)Article 2.3.13.14.に「for gelatin and collagen prepared from bones and intended for food or feed, cosmetics,pharmaceuticals including biologicals, or medical devices」を列挙
(2)Article 2.3.13.15.に、「for tallow and dicalcium phosphate (other than protein-free tallow as defined in Article 2.3.13.1.) intended for food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices」を列挙
(3)Article 2.3.13.16.に「for tallow derivatives (other than those made from protein-free tallow as defined in Article 2.3.13.1.) intended for food, feed, fertilisers, cosmetics, pharmaceuticals including biologicals, or medical devices」を列挙
など
参考
「TAHSC Reports」
「REPORT OF THE MEETING OF THE OIE TERRESTRIAL ANIMAL HEALTH STANDARDS COMMISSION」
「REPORT OF THE SECOND MEETING OF THE OIE AD HOC GROUP ON BSE SURVEILLANCE」
「TAHC September 2005 Report」
「National Center for Import and Export Sanitary International Standards Team World Organization for Animal Health - (OIE) 」
「ＢＳＥコードの改正について」
「ＯＩＥ：ＢＳＥコード改正に関する主要論点」
「ＯＩＥ：ＢＳＥコード改正案（２００６年）（仮訳）」
「ＢＳＥサーベイランス基準【２００６年改正案】（仮訳）」
「ＢＳＥに関する国際基準の改正について（説明資料）」
「食肉のと畜検査を通じた家畜衛生及び公衆衛生上のハザードコントロールのためのガイドライン（概要）[」
2006/02/23 追記 ＩＥ陸棲動物衛生規約改正案に対する日本側のコメントについて
「ＯＩＥ陸棲動物衛生規約改正案に対する我が国のコメント（仮訳）」によりますと、おおむね。次のようなスタンスのようです。
日本側の異議の根拠は、次の文言に集約されているようだ。
「第１に、我々は、「月齢」及び「臨床症状」という２つの決定的な要素が現行のＢＳＥサーベイランス基準に採用されているということをリマインドしたい。我々は、感染牛におけるＢＳＥの病原体の蓄積と月齢あるいは臨床症状との間に重大な相関があるという科学的根拠に基づきこういった採用がなされていると理解している。」
したがって、
「「３０か月齢以下」という条件の削除に強く反対」
し、
「「と殺前／と殺後検査によりそのような牛は自動的に排除される。」との見解を支持することはできない」
という論理構成をしているようだ。。
しかし、
「我々は、ＢＳＥに感染している牛からのものであっても、月齢を問わず骨なし骨格筋肉はＢＳＥ病原体を含まないということに疑念を持っている。」
という点についてだが、
OIEの提案は、日本側の反対意見文書にある
「ＢＳＥに感染している牛からのものであっても、月齢を問わず骨なし骨格筋肉はＢＳＥ病原体を含まない。」
という点については、
そうではなくて、
「ＢＳＥに感染している牛からのものであっても、月齢を問わず骨なし骨格筋肉はＢＳＥ病原体を含むか、含まないかについては、断定しうるものがない。」
という、ニュートラルな見解なのではないだろうか。
ちなみに、OIE Ad hoc Groupでは、「30ヶ月齢以上については、層別対応することとし、月齢にこだわることなく対応することが、サーベイランスシステムの実効を高めることである。」と、問題提起し、
Standards Commission では、「月齢制限については、科学的根拠がない。」としている。
皮肉にいえば、日本がこれまで唱えてきた『全頭検査論』の論理をそのまま、逆というか、裏返しに、反論に有効活用してきたというわけだ。
だから、日本側が、あまりこの点を突っ込みすぎると、トートロジーに陥ってしまって、自爆という可能性もありえる。
また、末梢神経問題については、立証にたる論拠としては、まだ、乏しいように思われる。
つまり、OIEという場における論議を、どの程度の閥値で行うか、というコンセンサスにおいて、トランジェニック・マウス実験段階での論議は、やや、微細すぎるともみえる。
また、「我が国では、生前にＢＳＥ様の臨床症状が確認されなかったにもかかわらず、異常プリオン蛋白質がいくつかの末梢神経組織から検出された例が２例（９５ヵ月及び９４ヵ月齢）あるということをリマインドしたい。」
と主張するのであるなら、『どうして、日本は、それでも、全頭検査を廃止したのですか？」という反論も、出かねない。
OIEの場に臨む日本側の態度が、あまりに、非政治的に過ぎるということへの、頼りなさというものも、これら主張には、感じられる。
その意味で、今回のOIEコード改正には、次なるSPS協定で、どの程度の戸締りができるのか、その点とのからみで、落としどころを考えなければならない、すぐれて、政治的問題となっているようにみえる。
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2006/02/08(Wed)
「R-CALF: OIG Report Solidifies Position Of U.S. Cattle Industry」によれば、R-CALFのBill Bullard氏は、今回発表されたOIG報告書について、次のようにコメントしている。
「今回の監査報告書の指摘は、これまでR-CALFがUSDAにたいして、カナダからの生体牛輸入に反対した根拠や、USDAが提起したファイナルルールの問題性について、R-CALFが指摘した問題点の真実性を裏付けるものだ。
R-CALFは、その訴訟の過程において、USDAは、USDA自身に所属している科学者の意見すら無視していると指摘してきた。
特に、National Veterinary Services Laboratories の科学者の意見をも無視してきた。
同時に、今回の監査報告書の発表で、これら科学者の真実性が立証されたと同時に、アメリカの畜産業者の間に、大きな懸念を引き起こした。
今回のこの報告書は、最近のアメリカ政府の早急な輸入緩和措置に付いて、システマティックな問題があることを示したし、カナダをはじめとするリスクある動物の輸入についても、アメリカの畜産業は、守る必要性があることを示した。
USDAがとってきた行動は、アメリカ畜産業が営々として築き上げてきたものを傷つけるものであった。
また、アメリカからの輸入国は、今回の報告書によって、国内基準より厳しい基準での輸出を求めるであろう一方、アメリカは、輸入品については、それより弱い基準での輸入を迫られる。
これは、科学にもとづいた政策ではない。
今回、OIG報告書が指摘した各種コンプライアンス問題で、アメリカは、ますます、失った輸出市場の回復が難しい状況になる。
USDAは、自らの政策に、抜本的な改革をする必要に迫られている。
そのためには、まず、強制原産国表示制度(M-COOL)の実施が必要である。
この制度によって、消費者は、外国産と国内産との見分けが容易にできるようになり、民間パッカーが自発的にBSE検査をし、輸出市場に参入できるようになり、BSE発生例のある国に対して、アメリカが輸入規制を緩和するまえに、それらの国に対して、BSEをコントロールしうるリスクミチゲーションの履行を迫ることができるようになる。」
以上
参考
「アメリカUSDAの監査局が、「ダウナー牛の食ルート混入」を認める」
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2006/02/04 Saturday
2006/02/04(Sat)
昨日行われた The National Cattlemen’s Beef Association(全米肉牛生産者協会)の年次総会でのジョハンズ農務長官のスピーチの全容は、このサイト「Transcript of Secretary Mike Johanns remarks to The National Cattlemen’s Beef Association Annual Meeting - Denver, Colorado」にあるが、この中で、特に注目すべきなのは、スピーチ後に、ジョハンズ農務長官が二人の質問者に答えた部分である。
下記の部分である。
質問者・Andrew Murphyさん−カンサスの生産者
「メディアの伝えるところによると、日本から、過日、役人と、技術者でない人が、牛肉プラントを訪れ、SRM除去に問題があるといっていたといいます。
ジョハンズ農務長官、それらのかたがたの主張を詳しく伝えてくださいませんか？」
ジョハンズ農務長官
「訪れたのは、日本の有力な野党の議員のかたがたでした。
2−3日の滞在で、牛肉プラントでの視察時間は、2−3時間のものでした。
われわれが日本の輸入再開まで待った時間は、2年間でした。
この二年間の間、私どもは、日本側の要求するあらゆる情報を提供し、技術的なディスカッションをしてまいりました。
そして、日本の食品安全委員会は、結論を出したのです。
その時間の比較をすれば、明確です。
こちらは、2年間、日本の視察団は、3時間ということです。-以下省略-」
質問者
「ジョハンズ農務長官は、われわれが、いかに日本の状況に不満を募らせているかは、お分かりでしょう。
昨年、われわれは、議会で、日本への経済制裁法案を通しました。
そして、必要ならば、再度、この経済制裁法案を提出する必要があります。
ジョハンズ農務長官は、現在の日本の状態を改善するためには、再度、日本に対する経済制裁法案を提出する必要があるとお考えですか？」
ジョハンズ農務長官
「今朝ほどの新聞で、グッドラッテ米下院農業委員長が、問題解決の必要性を強調され、そして、日本に対する経済制裁という言葉を使われたことを知りました。
今回の日本の輸入停止は、一時的な措置であり、われわれが日本へ報告を提出すれば、解決するものであると思っております。
しかし、足元に草が生えるのをそのままにしておくわけにはいきません。
この問題に余分な日時を費やす必要はないのです。
しかし、そのタイムラインがいつかを、われわれサイドで示すことはできません。
それを示しうるのは、日本側であるからです。
われわれは、このことで、日本側に対して、経済制裁を課すことには、ためらっております。
なぜなら、経済制裁には、いつも、報復が伴うからです。
そして、その報復に対して、更なる報復が繰り返される。そのようなことは、起こってはいけないことです。
もし、われわれが時計を逆転させることができたなら、そして、今回問題を起こしたプラントも、時計を逆転できるのなら、事態は異なる方向にむかったでありましょう。
われわれは、何が起こったのか、そして、その再発を防ぐにはどうしたらよいのかを、認識し、事態の正常化に向かうべきです。−以下省略-」
以上
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2006/02/04(Sat)
この迅速検査法は、アメリカの Centers for Disease Control and Prevention によって開発されたもので、この二週間以内にFDAによって認可される予定のものであるという。
この迅速検査方法は、the Influenza A/H5 (Asian lineage) Virus Real-time RT-PCR Primer and Probe Setと呼ばれる。
ウイルス感染疑いの患者の呼吸器から分泌液を採取し、実験室に送り、二時間から四時間で、遺伝子情報を含めた結果がわかるという。
従来は、同じ結果を得るのに、2-3日かかったという。
全米50州に、140の、このための実験室を設けると、1時間以内に、全米人口の87パーセントのウイルスの確定検査が可能であるという。
ただし、この検査で、従来より、”presumptive”な陽性(推定陽性)が多くなると見られ、更なる確定検査の必要はある。
しかし、単なるスクリーニングの手法として、この検査方法があるのではなく、一定の症状を見せている患者に対して適用するものであるという。
参照サイト
「New Laboratory Assay for Diagnostic Testing of Avian Influenza A/H5 (Asian Lineage) 」
「New Test Quickly Spots Bird Flu in People 」
「FDA Approves New Laboratory Test to Detect Human Infections With Avian Influenza A/H5 Viruses 」
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2006/02/03 Friday
2006/02/03(Fri)
昨日、アメリカUSDAの監査局(USDA / Office of the Inspector General (OIG))(”監査庁”とでもいったほうがいいほどの役回りなのだが、日本では”監査局”と訳しているようなので、これに従う。)が、「ダウナー牛の食ルート混入」を認める報告書を出した。
これによると、12のと畜場のうちの二つについて調べたところ、10ヶ月間にわたって、29頭の歩行困難牛が、と畜され、そのうちの20については、特に傷のないダウナー牛であることがわかったという。
内訳は次のとおりである。
ダウナー 20頭、乳腺炎による歩行困難1頭、がに股(splayed legs)による歩行困難5頭、負傷3頭
監査報告書では、この原因として CFR 309.2(b)（Code of Federal Regulations）での解釈とは異なった解釈を、現場の検査員は、FSIS Notice 5-04 (INTERIM GUIDANCE FOR NON-AMBULATORY DISABLED CATTLE AND AGE DETERMINATION)に求めていたという、構造的な解釈の齟齬の問題があることを指摘している。
すなわち、、「生前生体検査後に負傷し、後に、歩行困難牛になったとして、と畜許可した牛」について、公衆衛生獣医の不適格な判断があったものとしている。
この報告書は、118ページにわたるものである。
原文は、このサイト「Audit Report Animal and Plant Health Inspection Service Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) Surveillance Program – Phase II and
Food Safety and Inspection Service Controls Over BSE Sampling, Specified Risk Materials, and Advanced Meat Recovery Products - Phase III」
からどうぞ。
ダウナー牛に関する記述は、この報告書のPage22などに、また、歩行困難牛については、Page67などにある。
なお、アメリカでは、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来ることになっている。
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=255参照
このことが抜け穴と化しているのではないかという疑念については、かねてから、私自身、持っていたし、食品安全委員会へのパブリックコメントでも指摘しておいた。
なお、この監査報告では、上記記載のダウナー牛の食用ルート混入問題のほかに、次のような問題点を指摘している。
1.拡大検査プログラムは、アメリカのBSEの危険度を決定するに足りるものか疑問である。
なぜなら、 ほとんどのサンプルが、 自発的に提出されたものであるからである。
2.死亡牛や病気の牛を扱ったペット用飼料プラントを、USDAは、 把握していない。
3.12のと畜場のうち、9については、SRMを見つけたかどうかについての書類が見当たらない。
4.SRMは、見当たらないが、と畜場が、 規則を遵守したかどうかを確認しえない。
5.2004年から、1日あたり千頭の検査をし、トータル605,252頭の検査をしたが、米国にいる九千六百万頭に対し、地域別、症候別、牛の種類別に見て、そのサンプル割合が十分かどうかについては、なんともいえない。
6.と畜場や処理加工施設で、 2004年から2005年にかけて、1,000回以上の規則違反があった。
7.テキサスで発見の2頭目のBSEの検査方法について、IHC検査と対立する結果が出た場合のプロトコルが確立されていなかった。
8、30ヶ月月齢かどうかを 確認しうる根拠を、書類と歯のみに頼っている。
今回のこの報告書は、日米の牛肉輸入再開問題をさらに、こじらせる火種になりうるものだ。
Tom Harkin上院議員は、「検査のシステム手順自体に欠陥があるのだから、即刻、改めるべきである。」といっている。
ジョハンズ農務長官は、火消しに躍起のようだが、どうやら、日米の牛肉再開問題も、単なる輸出施設の事前査察だけでは、すまない状況になってきたようだ。
参考1.アメリカUSDA監査局報告書のダウナー牛に関する部分の概訳
問題のアメリカUSDA監査局報告書のダウナー牛に関する部分のみ、下記のとおり、訳してみました。
監査報告書の67ページから69ページの部分で、表は、のぞいています。
以下、概訳
Finding 9 「歩行困難牛(ダウナー牛）のと畜手続きの不一致性」について
FSISは、生前生体検査の後に、 傷を負ったりして歩行困難になった牛についての方針を定めているが、この方針は、公表された規則や公に発表された方針と相反しており、さらには、FSIS検査員による解釈や適用とも、一致していない。
12のと畜場のうち、2と畜場において、2004年6月17日から、20054年4月12日までの間、29頭の歩行困難牛がと畜され、そのうちの20頭がダウナー牛と確認されたが、園障害についての何の書類も見当たらなかった。
FSIS当局者は、これらの方針が、ダウナー牛が食ルートに入ることを禁止する規則に反しているとは、 思っていない。
なぜなら、 専門家であるVMOの意見が、生前生体検査をへて、 それらの牛たちが、健康で、と畜されるのに適しているとのことであったからだ。
われわれは、 これに関しては、毎日のプラントでの処理記録以外には、いかなる記録も、発見することはできなかった。
表明された公共方針は、明確であり、透明性を持ったものであることが必要だ。
CFR 309.2(b)において、FSISは、歩行困難牛について、その歩行困難の状態や、 歩行困難になった時期にかかわらせず、いかなる歩行困難牛について、人間の食ルートから排除するように、表明している。
もし、牛が、と畜場へのルートにおいて、急に傷を おい、歩行困難になった場合には、動物愛を持って、トラックから降ろし、動物愛を持って、安楽死させ、 適切に、死体の処理を行うべきものである。
同様に、と畜場の建物の中で、トラックから下ろされるときなどに足を折ったりして、歩行困難になった場合も、同様の処置を行うべきである。
しかし、FSIS Notice 5-04,においては、もし、牛が、生前生体検査の時に、 歩行可能であって、と畜の前に、 歩行困難となった場合には、VMOが、 牛が傷をおったことを確認すれば、と畜を可能とし、死後検査をすることができるとしている。
FSIS は、そのようなケースは、非常にまれなことであると、予測しているだろう。
なぜなら、牛が、動物愛をもって適切な扱いをされていたならば、家畜檻の中で、動いて傷つくことは、ないと、考えられているからだ。
生前生体検査の後に、 歩行困難になった牛について、VMOが、その歩行困難の原因傷害が何であるかを確定できなかった場合、この牛は、と畜禁止とされ、と畜場には、入れないことになる。
ここに、ダウナー牛・歩行困難牛についてのUSDAの方針に、不一致性が、見られる。
と畜される牛についてみれば、 ダウナー牛は、と畜されてはならないことは、はっきりしている。
実際、ある報告書は、次のようにいっている。
「アメリカの方針では、と畜場にあらわれた歩行困難牛や障害牛については、すべて、 と畜禁止とする。」
ＵＳＤＡ自身、ＢＳＥの拡大を防ぐファイア・ウォールのひとつは、ダウナー牛を食ルートに入れないことにあるとして、広く宣伝している。
われわれが訪れた12のと畜場での歩行困難牛のと畜禁止と許可との多様な適用状況は、下記の表に示されている。
プラント検査員は、 すべての歩行困難牛は、と畜産禁止としている、と、述べている。
検査員は、歩行困難牛であっても、激しい傷が確認された場合には、と畜場にいれることができると、述べている。
以下は「2004財政年度での歩行困難牛のと畜禁止数」と「2004財政年度での歩行困難牛のと畜通貨数」の表である。
プラントKと、プラントLでの2004年6月17日から、2005年4月12日までの毎日の処理シートと、試験成績表では、次の牛が、と畜許可されていたことを示している。
ダウナー牛など-20頭 乳腺炎疾患−1頭 がに股-5頭 傷害−3頭
唯一、これが、これらのプラントで見ることのできた、牛に関するドキュメンテーションのすべてであった。
プラント検査員は、個人としては、FSIS Notice 5-04 では、もし、その牛が、生前生体検査を受けたあと、傷ついたために、倒れてしまった場合、その歩行困難牛は、と畜許可されるものと、信じている。
それゆえに、検査員は、これらの牛を人間の食ルートに入れることを許してきたのだ。
われわれは、と畜場で、それらの歩行困難牛をフォークリフトや建物の上に敷かれたレールをつかって運ぶ現場を見ている。
プラントK(Small Slaughter Plant 、 North Carolina)においては、かなりの数のダウナー牛がと畜されていたということを、FSIS に忠告しておいた。
FSIS は、これに対して、その状況を調べ、下記のようなコメントを提出してきた。
「これらの26頭については、公衆衛生獣医の専門的な判断の元に、傷を受けたあとのそれぞれの牛の状況を再評価し、と畜に適するものとの判断をしたものである。
すべての証拠をみても、FSIS Notice 5-04. にしたがって再評価されていた。
OIG によって、監査された9ヶ月の間、傷を負ったがために、生前生体検査後に、歩行困難牛となった26頭は、一ヶ月に一万三千頭をと畜する、そして、(年に何頭もの)不良品の家畜をうけいれる、と畜場では、注目に値する(数の)ものではない。
この地区の獣医は、2005年3月29日に、この当該と畜場を訪問した後、次のような意見を述べている。
すなわち、「この26頭の傷は、それぞれの牛の基礎症状にもとずくものであり、その牛を不当に扱ったものによってできたものではない。」との報告であった。」
われわれは、次のような質問をした。
すなわち、「牛の状態に関する資料としては、そのプラントでの毎日の処理記録しかない中で、FSIS は、いかなる証拠を持って、このプラントの決定状況を再調査することができるのか？」ということについてである。
もうひとつのLプラント(Very Small Slaughter Plant– North Carolina)は、Kプラントと同じ地区にあったが、生前検査後に歩行困難となった1頭についてのドキュメンテーションを見ると、後ろの両足に、腐蹄症からくる蜂巣織炎傷 があった。
診断では、局部的腐蹄症とあった。
この診断は、この牛は、生前生体検査以後に傷を受けたものかどうかについて、疑義を生じさせるものであった。
勧告16
USDAは、歩行困難牛に関すると畜方針を、明確にすべきである。
そのような牛をと畜許可したいかなる決定をサポートしうる書類は、保管されなければならない。
FSISは、USDAの方針が一貫して守られることを保障しうるコントロール体制を確立しなければならない。
Agencyのレスポンス
FSISは、FSIS Notice 5-05「“Interim Guidance for Non-Ambulatory Disabled Cattle and Age Determination.” 」に関し、詳細な指図ができる検査プログラム人員の配備を持って、歩行困難牛のと畜方針を明確にするであろう。
このガイダンスでは、そのような状況についての説明責任をより果たしうる、タグつき牛や、観察記録を備えるための指図書が用意されるであろう。
OIGのポジション
われわれは、これらの経営上の決定を受け入れる。
参考2.私が食品安全委員会のパブリックコメントで述べた歩行困難牛に関する意見
「「アメリカ牛肉輸入」に関し、私が食品安全委員会に対し提出した、パブリックコメントの内容」
「(4)歩行困難牛について
今年4月に「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」が発表されたが、その中で、『歩行困難牛』について、次のように定められている。
「老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」
つまり、獣医の裁量によって、「BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」ことは、大きな抜け穴を作る可能性がある。
この辺の検証はされたのか。」
これに対する食品安全委員会の回答
と畜前検査において獣医師の裁量により高リスク牛を見逃すのではないかとの懸念についてですが、米国の現在の規制では、歩行困難牛はその原因によらず、高リスク牛として全て食用から排除されることになっております。
なお、御指摘のありました今年4月の発表（その後、米国では規制の改定は未実施）は、歩行困難牛であっても、その原因が輸送途中の転倒や脱臼など、BSEとは関係ないことが明らかな場合に限って食用として処理することを認めるもので、獣医師の裁量により判断が左右されるとは考えにくいものです。
参考3.USDA 監査庁報告書の問題の箇所
その1.Page 67
FSIS issued a policy that allows cattle that become nonambulatory due to an acute102 injury after it passes ante mortem policy to proceed to slaughter. This policy is inconsistent with both published regulations and public policy announcements, and is not consistently interpreted and applied by FSIS inspectors. At 2 of the 12 slaughter establishments reviewed, plant records/auditor observations found that for the period June 17, 2004, to April 12, 2005, 29 nonambulatory animals were slaughtered; 20 of them were identified as downers with no documentation of any acute injury. FSIS officials do not believe its policy is contrary to published regulations prohibiting downers from entering the food supply because, in the opinion of the professional VMOs, these animals were healthy and suitable for slaughter after they passed ante mortem inspection.103 We could find no records, other than the plant daily disposition records, documenting the condition of the animals. Stated public policy must be clear and transparent.
その2.Page 97
The four “surveillance subpopulations” are described in article 3.8.4.2 as follows:147
• clinical suspects: “cattle … displaying behavioral or clinical signs consistent with BSE”
• casualty slaughter: “condemned at ante-mortem inspection … or downer cattle”
• fallen stock: “cattle … found dead on farm, during transport or at an abattoir”
• routine slaughter: “apparently healthy cattle presented for slaughter”
The above table reveals the enormous difference between the number of surveillance points assigned to animals classified as clinical suspects compared to those classified as casualty slaughter, fallen stock, routine slaughter. For example, if a 5-year old cow is classified as a “clinical suspect,” it is assigned 750 points, instead only 0.9 or 1.6 points if classified as either “fallen stock” or “casualty slaughter,”
respectively.148 Therefore, misclassifying the surveillance stream and inaccurate aging of the cattle tested can significantly impact the surveillance points used to estimate the prevalence of BSE.
The OIE TAHC represents a simplified version of the point-based system encoded in BSurvE.
参考4.今回監察の対象となった施設一覧(Ｐａｇｅ92)
Very Large Slaughter Plant A – Colorado
Large Slaughter Plant B – Idaho
Large Slaughter Plant C – Texas
Small Slaughter Plant D – Texas
Very Large Slaughter Plant E – Nebraska
Large Slaughter Plant F – Nebraska
Very Small Slaughter Plant G – Nebraska
Very Large Slaughter and Processing Plant H – Kansas
Large Slaughter Plant I – Minnesota
Very Small Slaughter Plant J – South Dakota
Small Slaughter Plant K – North Carolina
Very Small Slaughter Plant L – North Carolina
Large Slaughter Plant M – Wisconsin
Large Slaughter Plant N – Wisconsin
Beef Processing Plant P – Colorado
Small Slaughter Plant O - Kansas USDA/OIG-A/50601-10-KC Page 93
Beef Processing Plant Q – Illinois
Beef Processing Plant R – New York
Rendering Plant – Nebraska
Rendering Plant – Minnesota
Rendering Plant – Minnesota
Rendering Plant – North Carolina
Pet Food Manufacturer – Colorado
参考5.出典
Audit Phase��
「Audit Report Animal and Plant Health Inspection Service and Food Safety and Inspection Service Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) Surveillance Program - Phase I」
「More enforcement needed for slaughter house rules 」
この内容については、私のブログ「遅れに遅れたアメリカのＢＳＥ関連対策」をご参照
Audit Phase��
と
Audit Phase��
「Audit Report Animal and Plant Health Inspection Service Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) Surveillance Program – Phase II and Food Safety and Inspection Service Controls Over BSE Sampling, Specified Risk Materials, and Advanced Meat Recovery Products - Phase III」
参考6.アメリカにおけるダウナー牛と、歩行困難牛との関係について
2003年12月発見のアメリカ最初のBSE牛は、歩行困難牛であったところから、当時のヴェネマン農務長官は、直後の記者会見で、ダウナー牛の食用ルートからの排除を言明したのですが、その具体策がまとまったのは、2004年7月9日でした。
当時のヴェネマン農務長官が出したのは、次のもので、これによって、USDA/FSIS Notice 5-04に修正が加えられた形になっています。
2004年1月12日発令
「Interim Guidance For Non-Ambulatory Disabled Cattle And Age Determination 」
この中で、歩行困難牛については、下記のとおり、記されています。
「加齢による足の骨折、アキレス腱や靭帯の切断、神経麻痺、脊柱の破損、代謝系の異常などによるものについては、これに含まれるが、限定はされない。」
（Non-ambulatory disabled livestock include livestock that cannot rise from a recumbent po-sition (downer) or that cannot walk, including but not limited to, those with broken append-ages, severed tendons or ligament, nerve paralysis, fractured vertebral column or meta-bolic conditions.）
参照「STANDARD OPERATING PROCEDURES FOR BSE」
一方、「Code of Federal Regulations
Title 9 Animals and Animal Products PART 309—ANTE-MORTEM INSPECTION」では、次のようになっています。
「一般に、ダウナーと称せられる、著しく損傷された牛については、U.S. Suspects によって識別され、§309.3のもとでの分類が必要でない限り、§311.1のもとでの処理となる。」
（§309.2 Livestock suspected of being diseased or affected with certain conditions; identifying suspects; disposition on post-mortem inspection or otherwise.
(b) All seriously crippled animals and animals commonly termed “downers,” shall be identified as U.S. Suspects and disposed of as provided in §311.1 of this subchapter unless they are required to be classed as condemned under §309.3.）
この§309.3のもとでの分類というのが、「§309.3 Dead, dying, disabled, or diseased and similar livestock.」です。
参照「Code of Federal Regulations Title 9 Animals and Animal Products PART 309—ANTE-MORTEM INSPECTION」
§311.1のもとでの処理というのが、「311.1 Disposal of diseased or otherwise adulterated carcasses and parts; general. 」での処理ということになります。
参照「Code of Federal Regulations Title 9 Animals and Animal Products PART 311—DISPOSAL OF DISEASED OR OTHERWISE ADULTERATED CARCASSES AND PARTS」
その他参考資料
2004年5月27日
「29-04, Questions and Answers for FSIS Notice 28-04 Regarding Ante-Mortem Condemned Cattle 」
2005年7月12日
「46-05, Verification Of An Establishment’s Segregation Procedures Prior To FSIS Ante-Mortem Inspection 」
「FSIS inspection related notices」
参考7.これに関するニュース一覧
「`Downer Cows’ Entering Meat Supply, USDA Inspector General Says」
「USDA chief calls US beef safe but report sees gaps」
「Auditors can’t say whether U.S. meat plants followed rules to stop mad cow 」
「Feds unsure if mad cow safeguards followed」
「Letter: USDA not doing its job」
「USDA responds to OIG’s report on mad cow disease prevention」
「Cattle checks called flawed」
「Agency Fought Retesting of Infected Cow」
「USDA Didn’t Follow Procedures In ‘04 BSE Test」
「Audit: USDA feared beef test」
参照
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2006/02/02 Thursday
2006/02/02(Thu)
デンマークの有力紙ユランズ・ポステン(Jyllands-Posten)が、イスラム教の預言者ムハンマド(Muhammad)を批判的に描いた風刺漫画を掲載したことに中東諸国が反発し、デンマーク製品の不買運動や大使館閉鎖などの外交問題に発展している。
発端はデンマーク紙、Jyllands-Posten が昨年9月30日、表現の自由に関する記事とともに掲載した漫画で、爆弾のついたターバンを巻いた預言者ムハンマドの姿などが描かれていた。
偶像崇拝を禁止するイスラム教では預言者の姿を描くこと自体が許されておらず、まして戯画化することは「イスラム教への冒涜（ぼうとく）」にあたる。
このため、直後から中東・イスラム世界では反発の声が巻き起こり、1月10日になってノルウェーのキリスト教系雑誌Magazinetがこの漫画を転載したことから騒ぎはさらに拡大した。
さらに、ドイツのDie Welt紙とフランスの France Soir紙、それにイタリア、スペイン、スイス、ベルギーの新聞がこれを転載し、騒動が拡大し、このうち、フランスの夕刊紙フランス・ソワールの社主ラカ氏は2月１日、編集局長を解任したことを明らかにした。
この漫画の概要は、このWikipediaのサイトで見ることができる。
また、この問題を取り上げたブログのリンク集は、このサイトにある。
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